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⚠️カスピ海東岸付近で🇰🇿カザフスタンのアクタウ空港に近づいていた🇦🇿アゼルバイジャンの航空会社AZALのエンブラエル190型機が地面に衝突した。
同航空機はバクーからグロズヌイに向かっていた。

バードストライク後、機内の緊急事態のため指揮官は代替飛行場への緊急着陸を決定しアクタウが選ばれた。

映像は墜落の1分前にパイロットが飛行機を水平にしようとし軌道を上下に変えたことを示している。

ロサヴィアチアは航空会社AZAL、アゼルバイジャンおよびカザフスタンの航空当局と連絡を取っていると報告した。

生存者27人が病院に搬送。

アクタウで墜落した飛行機には、乗客105人と乗員5人が乗っていた。
カザフスタン緊急事態省🐸

中央アジアのカザフスタンで25日、アゼルバイジャン航空の旅客機が墜落し、現地当局は乗員乗客のうち38人が死亡し、29人が病院で治療を受けているとしています。

アゼルバイジャン外務省などによりますと、日本時間の25日午後、乗客62人と乗員5人を乗せたアゼルバイジャン航空の旅客機が、カザフスタン西部の中心都市アクタウの空港付近の平原に墜落し、炎上しました。

航空会社によりますと、旅客機はブラジルのエンブラエル社が製造した「エンブラエル190型」機で、アクタウ周辺で緊急着陸を試みたということです。

カザフスタン当局は、乗員乗客のうち38人が死亡し、29人が病院で治療を受けているとしています。

航空会社の発表によりますと、搭乗者に日本人は含まれていません。

旅客機は、アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグローズヌイに向けて出発しましたが、霧の影響で行き先を次々と変更していたということです。

カザフスタンのメディアは墜落現場からはフライトレコーダーなどが回収されたと伝えていて、カザフスタンとアゼルバイジャンの両政府は事故の調査委員会を設置し、原因究明を進めることにしています。

胴体後部がひっくり返った状態で残る

ロイター通信は、アゼルバイジャン航空の旅客機が墜落した現場を上空から撮影した写真を配信しました。それによりますと、旅客機の胴体の後部がひっくり返った状態で残っていますが、尾翼は破損しており、一部しか確認できません。

残された胴体の周囲には、救急車などの車両が集まっていて、救助活動などが行われているのがわかります。また、地面が黒く焼け焦げている場所があるのも確認できます。

中央アジアのカザフスタンで38人が死亡した旅客機の墜落事故の原因をめぐって、鳥との衝突のほか、防空システムによる誤射の可能性も指摘されていて、カザフスタン政府などが調査を進めています。

カザフスタン西部の中心都市アクタウの空港近くで、日本時間の25日午後、乗客62人と乗員5人が乗ったアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落しました。

カザフスタンの当局は、38人が死亡し29人が病院で治療を受けているとしています。

旅客機は、アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグローズヌイに向かっていましたが、ロシアの当局は25日、暫定的な情報として、鳥と衝突して緊急事態が発生し、カザフスタンのアクタウに向かったと発表しました。

機内で撮影されたとされる映像では、酸素マスクが出ているほか、窓越しに左側の主翼の一部が破損しているのが確認できます。

また、墜落してひっくり返った機体の尾翼には、無数の穴が開いているのがわかります。

こうした映像はインターネット上で公開され、一部の独立系メディアは、機体の損傷状態から、鳥との衝突ではなくロシアの防空システムによる誤射の可能性を指摘しています。

アゼルバイジャンのアリエフ大統領は「事故の原因はわからない。さまざまな説があるが、それについて話すのは時期尚早であり、徹底した調査が必要だ」と述べました。

カザフスタンとアゼルバイジャンの両政府は、回収されたフライトレコーダーを分析するなどして事故の原因の究明を進めています。

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ロシア南部クラスノダール地方の当局は２５日、１０日前に発生した黒海での石油流出事故に関し、依然として沿岸に石油が漂着しているとして、地域全体に緊急事態宣言を発令した。

同地方のコンドラチェフ知事は２５日、通信アプリ「テレグラム」で声明を発表。アナパやテムリュクの沿岸が石油で汚染されており、地域全体に緊急事態宣言を発令すると決めたと明らかにした。沿岸部には深刻度の低い緊急事態宣言が出されていた。

同氏は「科学者や専門家の推測によれば、燃料油の大半は海底にとどまり海中で回収できるはずだったが、高気温で石油が海面に上がり砂浜に漂着している」と述べた。

一方、事故処理に当たっている危機管理センターは、座礁したタンカーのうち１隻の船首を海中で発見。油漏れが起きていないか潜水士が確認すると話した。

同センターによれば、これまでに沿岸部の２５６平方キロにわたって調査が行われ、２５トンの石油交じりの海水が回収されたという。

[モスクワ ２５日 ロイター] - ロシア国営通信社ＲＩＡノーボスチは２５日、２３日に地中海を航行中に沈没したロシアの貨物船について、「テロ行為」による３回の爆発が沈没の原因だったと報じた。船主の発言を引用した。

ロシア外務省は２４日、貨物船は爆発でエンジンルームが破壊された後に沈没し、１６人の乗組員のうち２人が行方不明と発表した。

ＲＩＡは、この船を所有しロシア国防省の軍事建設事業を担う企業のコメントを引用。船は「テロ行為」の標的にされたと報じた。

救助された１４人の乗組員から、２３日１０５０ＧＭＴ（日本時間午後７時５０分）に船尾の右舷で３回連続爆発があったとの報告があったという。

ＲＩＡによると、船は過積載ではなく、ウラジオストク港に向かう途中だった。

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ウクライナで25日、ロシア軍によるエネルギー関連施設への大規模な攻撃があり、ゼレンスキー大統領は「プーチンは故意にクリスマスに攻撃した。これ以上、非人道的なことがあるだろうか」とロシア側を非難しました。

ウクライナ各地では25日、ロシア軍によるエネルギー関連施設への大規模な攻撃がありました。

このうち東部ハルキウでは、地元の市長によりますと、火力発電所や暖房を供給するための施設が被害を受け、4人がけがをしたほか、市内の大部分で暖房が使えない状態だということです。

ロシア国防省はウクライナの軍需産業を支えるエネルギー関連施設への攻撃だとしています。

攻撃を受けてゼレンスキー大統領はSNSに「プーチンは、故意にクリスマスに攻撃した。これ以上、非人道的なことがあるだろうか」と投稿し、非難しました。

一方、ロシア南部北オセチア共和国の当局者によりますと、中心都市ウラジカフカスで25日、ウクライナ軍の無人機を撃墜したところ、その破片がショッピングモールに落下しました。

ロシアメディアによりますとこのためショッピングモールで火災が起き、1人が死亡し、2人がけがをしたということです。

ロシア西部クルスク州でもウクライナ軍による攻撃があり、州知事代行によりますと、4人が死亡し、5人がけがをしたということです。

将来の戦争の軸足が人工知能（ＡＩ）へと移る中、ウクライナが貴重な資源を手にしている。無人機（ドローン）が戦場で撮影した計数百万時間に及ぶ映像で、戦場で判断を下すＡＩモデルの訓練に使用することができる。

ロシアがウクライナに全面侵攻を開始して以降、ＡＩは人間よりも素早く画像を分析し、標的を識別している。

ウクライナには、非営利デジタルシステムＯＣＨＩがある。前線配置のドローン操縦者１万５千人以上が取得した動画データを一元的に集め、分析するのが特徴だ。創設者オレクサンドル・ドミトリエフ氏がロイターに明らかにしたところでは、ロシアが侵攻した２０２２年以降、ドローンから２００万時間、つまり２２８年分の戦場映像を収集した。

ＡＩに学習させるには膨大な映像が重要なデータとなる。同氏は「これはＡＩの糧だ。ＡＩに学習させたいなら２００万時間（の映像）を与えれば人知を越えた何物かになるだろう」と話し、兵器にとって最も効果的な軌道と角度を研究できるのがＡＩプログラムだと付け加えた。

同氏によると、戦闘により、平均して毎日５テラ―６テラバイトの新しいデータが追加されている。

ウクライナの国土防衛を支援する国々の一角がＯＣＨＩのシステムに関心を示し、代表団と話し合いをしているという。ただ、同氏は詳細を明らかにしなかった。

ドローン収集の膨大な映像データについて、米シンクタンク「新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）」の客員上級研究員サミュエル・ベンデット氏は、一体何を視野に収めていて、取るべき行動は何かをＡＩシステムに学習させる上で非常に価値が高いだろうと述べた。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のワドワニＡＩセンターの研究員カテリーナ・ボンダール氏は、映像データはロシアと戦うための訓練という文脈で貴重だと指摘した。ただ、米当局やドローンメーカーは「ウクライナの野原や森の映像を大量に収集するよりも、現在の米国の最優先事項である中国との戦いに使用可能なシステムを準備したがっている」と述べた。

ウクライナには、国防省が開発した「アベンジャーズ」と呼ばれるシステムもある。ドローンや監視カメラ（ＣＣＴＶ）の映像を一元収集するものだ。

同省はこのシステムに関する情報提供を拒否した。同省は以前、アベンジャーズがＡＩ識別ツールを使って週に１万２０００個のロシア軍装備品を見つけ出していると発表していた。

バイデン米大統領は２５日、ロシア軍がクリスマスにウクライナに対して大規模攻撃を行ったことを非難した上で、ウクライナへの武器供与拡大を続けるよう米国防総省に指示したと明らかにした。

ロシアは２５日朝、ウクライナの電力インフラや東部の都市を巡航ミサイルや弾道ミサイル、ドローンで攻撃した。

バイデン氏は「この非道な攻撃の目的は、ウクライナの人々が冬季に暖房と電気を利用することを妨げ、送電網を危険にさらすことだ」と述べた。ロシアによる２０２２年のウクライナ侵攻以来、米政府はウクライナに１７５０億ドル規模の支援を約束している。

石破総理大臣は、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談しました。日本は、これまで一貫してウクライナへの支援とロシアに対する制裁を行ってきたと説明し、公正かつ永続的な平和の実現に向けて連携していく考えを示しました。

石破総理大臣とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談は、25日午後8時前から、30分あまり行われました。

この中で、石破総理大臣は「祖国のために戦うゼレンスキー大統領に敬意を表する。『ウクライナと共にある』という日本の姿勢は不変だ」と述べました。

その上で、日本は、これまで一貫してウクライナへの支援とロシアに対する制裁を行ってきたと説明し、ウクライナの公正かつ永続的な平和の1日も早い実現に向けて、連携していく考えを示しました。

これに対し、ゼレンスキー大統領は、日本のこれまでの支援に改めて謝意を示し、現在の戦況や今後の取り組みなどを伝えました。

そして、両首脳は、北朝鮮の兵士の戦闘参加などロシアと北朝鮮の軍事協力の進展などをめぐって意見を交わし、引き続き、緊密に連携していくことで一致しました。

#日宇（首脳会談(電話)）
#外交・安全保障

【仏、ウクライナ抜きで対話を持ちかけていた＝露外相】

🗨️「詳細は避けるが、フランスから非公開ルートで、ウクライナ問題に関する対話を何度か持ちかけられた。ウクライナは抜きでだ。西側のいつもいう『ウクライナなしでは決めない』との原則に反しているようだ」

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は26日、内外メディアの記者会見を開いたなかで、フランスが過去にウクライナ抜きでウクライナ問題に関する対話を持ちかけてきたと明らかにした。

🔍ラブロフ外相のその他の発言

・ウクライナ危機の解決を心から支援したいと願う人は、根本の原因を考慮する必要がある。

・ウクライナ紛争を解決するための将来の合意には、違反が不可能なメカニズムが含まれるべきだ。

・トランプ米次期大統領のチームからの対話再開のシグナルが聞こえてくるが、これは合理的で正常な判断だ。

・ロシアはキエフ（キーウ）の意思決定機関を標的に攻撃をする可能性はあるが、民間標的を狙って報復することはない。

ロシアは、ウクライナでの即時停戦に向けたトランプ次期米大統領の呼びかけを拒否する一方、３年近く続く戦争を終わらせるための長期的な和平合意に向けた交渉には応じる構えを示した。

　　ラブロフ外相は26日のオンライン記者会見で「停戦はどこにも通じない道だ」とし、「ロシア連邦の安全を確保し、もちろん近隣諸国の正当な安全保障上の権利を確保するためのあらゆる条件を整える、決定的で法的拘束力のある合意が必要だ」と論じた。

　　ロシアが容赦なく戦果を挙げウクライナが防戦一方となる中、トランプ氏と側近らはウクライナ領土のほぼ20％を占領しているロシアが事実上の支配を維持できる可能性があるというシグナルを発している。

　　ウクライナのゼレンスキー大統領も、領土回復のために外交手段に頼る可能性を示唆し、姿勢を軟化させている。

　　ただ、ロシアはウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を正式に断念し、軍の規模を厳しく制限することを要求しているが、ウクライナはこれを断固として拒否している。

　　ラブロフ氏は「トランプ政権が紛争の原因に焦点を当てることを期待している」とし、ロシアの「プーチン大統領が述べたように、われわれは真剣で具体的な提案を検討する用意がある」と語った。

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沈没したロシア軍の貨物船、テロの標的だった－国営通信ＲＩＡ

原題：Russia Rejects Trump Call for Ukraine Truce, But Ready for Talks（抜粋）

ロシアのラブロフ外相は２６日、トランプ次期米政権が関係改善を真摯に取り組む姿勢なら協力するつもりだが、米国の出方次第になるとの認識を示した。

トランプ氏は、大統領に就任したらウクライナ戦争を迅速に終了させると述べているが、具体的な方策は示していない。

ラブロフ氏は記者団に「ワシントンの新たなチームから、特別軍事作戦（ウクライナ戦争）開始後に中断された対話を再開するよう求めるシグナルが真剣なものであれば、もちろんそれに応じる」と述べた上で
「だが米国は対話を打ち切ったので、米国が先に行動を起こすべきだ」と指摘した。

ラブロフ氏は、ウクライナ戦争の一時的な休戦ではなく、ロシアと近隣諸国の安全を保証し、長期的な平和をもたらす法的拘束力のある協定が必要との認識を示した。

ロシアは西側諸国が一時的な休戦をウクライナ再武装に利用するのではないかと疑っていると述べた。

「ロシアと近隣諸国の正当な安全保障上の利益を確保するための条件を全て満たす最終的な法的合意が必要だ」と訴えた。

さらに「これらの協定に違反することが不可能な」ことを保証する法的文書が起草されることを望んでいると述べた。

関係筋によると、トランプ次期米大統領がウクライナ・ロシア担当特使に指名した陸軍退役中将のキース・ケロッグ氏は、１月上旬からウクライナを含む欧州数カ国を訪問する予定。

ラブロフ氏は「ケロッグ氏を含むトランプ政権が紛争の根本原因に関与することを心から願っている。われわれは常に協議に応じる用意がある」と語った。

ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）は２６日、ウクライナの情報機関がロシアの複数の高級将校と家族をモスクワで殺害しようとしたが、未然に防いだと発表した。モバイルバッテリーや書類フォルダーに見せかけた爆弾を使用する計画だったという。

これに先立ち、ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）筋は、モスクワで今月１７日朝に特別作戦を実行し、ロシア軍の放射線・化学・生物学防護部隊を率いるイーゴリ・キリロフ中将を殺害したと明らかにしている。

ＦＳＢは攻撃の準備に関与したロシア市民４人を拘束したと表明。４人はウクライナの情報機関に雇われていたという。

モバイルバッテリーに見せかけた爆弾を国防省幹部の公用車の下にマグネットで貼り付ける計画や、書類フォルダーに見せかけた爆弾を配達する計画があったとしている。

拘束された容疑者は爆弾の回収や高級将校の偵察に関わったという。

ロシア国営テレビは、国防省幹部を爆殺するためにウクライナの情報機関に雇われたことを認めた容疑者の映像を放映した。

ロシアは国内で起きた一連の暗殺事件についてウクライナに責任があると主張。西側諸国がウクライナの「テロリスト体制」を支援していると非難している。

一方、ウクライナはロシアによる侵攻で国家の存続を脅かされており、標的を限定した暗殺は正当な手段だと訴えている。

ロシアでは８月に民族主義的思想家ドゥーギン氏の娘ダリア氏がモスクワ郊外で自動車爆弾の爆発により死亡。米紙ニューヨーク・タイムズによると、米情報当局はウクライナ政府の一部が攻撃を承認したと判断した。

ロシアのシルアノフ財務相は２５日、ロシア企業が対外貿易の決済手段として仮想通貨（暗号資産）を利用し始めていると明らかにした。ロシアでは今年、西側諸国からの制裁を回避するため、対外貿易決済でビットコインなど仮想通貨の使用を認める法改正を行っている。

制裁により、ロシアは貿易相手国との決済が困難になっている。相手国の銀行が制裁対象となるのを懸念し、ロシア絡みの取引に消極的になっているためだ。

ロシア下院は今年７月、国内企業が対外貿易決済手段として仮想通貨を利用するのを認める法案を可決。仮想通貨の採掘を合法化する措置も取った。

シルアノフ氏は地元ＴＶで「実験的な制度の一環として、ロシアで採掘したビットコインを（対外貿易取引で）使用することが可能となり、このような取引は既に行われている」とした上で「さらに拡大すべきだと考えている。来年にも実現すると確信している」と述べた。

プーチン大統領は今月、米政権は世界の準備通貨としてのドルの役割を政治的目的で利用し、多くの国を代替資産に追いやることで弱体化させていると批判。代替資産の一例としてビットコインを挙げた。

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