ハマス 人質解放と停戦維持 エジプトと対応協議 緊迫状態続くhttps://t.co/lKhycoAo5y #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 12, 2025
ガザ地区での停戦合意をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相がイスラム組織ハマスに対し、予定どおり人質を解放しなければ戦闘を再開すると強くけん制する中、ハマスは仲介国のエジプトと今後の対応を協議していて、停戦が維持できるか緊迫した状態が続いています。
先月19日から続く停戦合意をめぐって、ハマスは、イスラエル軍が支援物資の搬入を十分に認めていないことなどが合意違反にあたるとして、今週15日に予定されている6回目の人質の解放を延期すると発表しました。
イスラエルのネタニヤフ首相は「ハマスが15日の正午までに人質を解放しなければ、イスラエル軍は激しい戦闘を再開する」と述べ停戦の破棄を示唆して予定どおり人質を解放するよう要求しています。
さらにアメリカのトランプ大統領もハマスへの圧力を強めていて、ハマス側の対応が焦点になっています。
ハマスは12日「代表団がエジプトに到着し、人質の解放と停戦合意の履行について話し合いを始めた」とする声明を発表し、仲介国のエジプトと今後の対応を協議していると明らかにしました。
ハマスはこれまでまずはイスラエル側が合意どおりに支援物資の搬入などを認めるべきだと主張していて、停戦が維持できるか緊迫した状態が続いています。
エジプト大統領、訪米せず ガザ住民受け入れが議題なら https://t.co/YKQbadfCFI https://t.co/YKQbadfCFI
— ロイター (@ReutersJapan) February 12, 2025
エジプト治安筋2人によると、シシ大統領はトランプ米大統領が提案したパレスチナ自治区ガザからの住民移住計画が議題に含まれる限り、訪米しない考えという。
トランプ氏は200万人超に上るガザ住民を近隣諸国に移住させ、米国がガザを管理下に置いた上で「中東のリビエラ」にする構想を提示。アラブ諸国からの猛反発を招いている。
トランプ大統領はエジプトとヨルダンに対しパレスチナ人住民の受け入れを要請した。拒否した場合は援助を撤回すると警告している。
エジプトは、トランプ大統領からシシ大統領に対し、ホワイトハウス公式訪問の招待があったことを明らかにしている。米当局者によると訪問の日程は決まっていない。エジプト大統領府と外務省はコメント要請に直ちには応じなかった。
エジプト大統領府によると、シシ大統領とヨルダンのアブドラ国王は12日に電話会談を行い、ガザ住民を移住させることなくガザを再建すべきとの考えを確認。トランプ大統領が1967年の国境に基づくパレスチナ国家の実現に向けた道筋を主導し、中東地域に恒久的な平和を確立するため緊密に協力することへの熱意を表明した。
アブドラ国王は11日、トランプ米大統領とホワイトハウスで会談し、ガザ復興構想を巡って議論していた。会談後、パレスチナ人の強制移住に反対する立場を改めて表明し、不快感をにじませた。
UAE大統領、2国家解決を強調 ルビオ米国務長官と会談 https://t.co/JhSx5pYsOA https://t.co/JhSx5pYsOA
— ロイター (@ReutersJapan) February 13, 2025
アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド大統領は12日、ルビオ米国務長官に対し、この地域の和平努力はイスラエルとパレスチナの紛争の2国家解決を基盤とすべきとの考えを示した。国営の首長国通信(WAM)が伝えた。
イスラエルと国交を正常化した数少ないアラブ諸国の一つであるUAEは、パレスチナ人を追放し「奪うことのできない権利」を否定するいかなる試みも断固として拒否するとした。
トランプ米大統領は今週、米国がパレスチナ自治区ガザを掌握して住民を他の場所に再定住させるべきと提案し、アラブ世界の激しい怒りを買った。
国連 ガザ地区復興へ中間報告“少なくとも8兆2000億円必要”https://t.co/qbZfabCMMu #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 13, 2025
国連は、イスラエルによる攻撃で甚大な被害が出ているパレスチナのガザ地区の復興に、少なくとも日本円でおよそ8兆2000億円が必要になるとの試算を明らかにしました。
イスラエルとハマスとの間で6週間の停戦が実現したことを受けて、国連はガザ地区の復興に向けた中間報告をまとめ、11日に公表しました。
この中で、ガザ地区では、
▽住宅の60%以上
▽道路の65%以上が破壊され
▽学校も88%が損壊したり破壊されたりしたと分析しています。また、5000万トン以上にのぼる大量のがれきには、不発弾などが混じっているため、撤去には多くの労力がかかります。
国連は、ガザ地区の復興に必要な資金は、少なくとも531億ドル、日本円でおよそ8兆2000億円に上り、このうち、最初の3年間で206億ドル、日本円でおよそ3兆2000億円が必要だと試算しています。
ガザ地区をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が、長期的に所有して再建するなどと主張しましたが、国連は、あくまでイスラエルと共存する形でパレスチナ国家を実現する「2国家解決」が唯一の解決策だとする立場です。
報告の中で、グテーレス事務総長は「ガザの復興と復旧に向けた計画と実施にあたっては、パレスチナの自治政府が中心にいなければならない」と強調しています。
📞 President #Putin had a conversation with President of the transitional phase of #Syria Ahmed al-Sharaa
— MFA Russia 🇷🇺 (@mfa_russia) February 12, 2025
Vladimir Putin reaffirmed Russia’s invariable readiness to help improve socio-economic situation in Syria, incl. the provision of humanitarian aid.https://t.co/ti6xrJ5CVa pic.twitter.com/C271smDi7f
プーチン氏、シリア暫定大統領と初の電話会談 支持強調 https://t.co/ogII9CYFFr https://t.co/ogII9CYFFr
— ロイター (@ReutersJapan) February 13, 2025
ロシア大統領府(クレムリン)は12日、プーチン大統領がシリアのアハマド・シャラア(通称ジャウラニ)暫定大統領と電話会談したと明らかにした。直接対話は昨年12月のアサド政権崩壊以来初めて。
アサド前政権を支援していたロシアは、暫定政府の下でもシリア国内にある海空軍基地の使用を継続したい考え。
クレムリンは、電話会談は建設的で、プーチン氏はシリア国家の統一、主権、領土保全に対する支持を強調したと説明したが、シリアのロシア軍基地を巡る協議には言及しなかった。
タルトゥース海軍基地とフメイミム空軍基地を失えば、ロシアは地中海・中東での影響力に深刻な打撃を受けるとみられている。
シリア側によると、プーチン氏が暫定政府のシェイバニ外相をモスクワに招待し、アサド政権下で締結した協定を見直す用意があるとジャウラニ氏に伝えたという。
#シリア(ロシア)
イラン最高指導者、軍事開発の必要性強調 トランプ氏威嚇受け https://t.co/rq3ohkVFHv https://t.co/rq3ohkVFHv
— ロイター (@ReutersJapan) February 13, 2025
イランの最高指導者ハメネイ師は12日、核開発計画を巡る交渉を拒否すれば武力行使も辞さないとするトランプ米大統領の警告を受け、イランはミサイルを含む軍事開発をさらに進めるべきだと表明した。
テヘランで開かれた防衛産業展示会を視察後、「前進を止めるべきではない。(現在のレベルに)満足することはできない」とし、ミサイルの精度向上など軍の技術革新に重点を置く必要があるとの考えを示した。
「現在われわれの防衛力は良く知られており、敵はそれを恐れている。これはわが国にとって非常に重要だ」と述べた。
タスニム通信によると、展示会では標的の上空をホバリングするジェット推進の自爆型ドローンが披露され、潜水艦発射型ドローンの画像も公開された。
ハメネイ師は7日、米国との交渉は「賢明でも名誉あるものでもない」と述べた。12日の発言ではトランプ氏について言及しなかった。
トランプ氏は先週、イランに対する「最大限の圧力」政策を復活させる大統領覚書に署名した。イランの核兵器保有を阻止するため、原油輸出を完全に停止させることを目指す。
【独自】イスラエル、年内にイラン核施設への攻撃模索か 米情報機関が警告 https://t.co/vIpRZYORlc
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) February 12, 2025
イスラエル、イラン核施設に攻撃計画か 米情報機関が分析=米紙 https://t.co/0n7SCYpDGL https://t.co/0n7SCYpDGL
— ロイター (@ReutersJapan) February 13, 2025
米情報当局はイスラエルが今年半ばまでにイランの核関連施設に先制攻撃を行う可能性が高いと考えていると、米紙ワシントン・ポストが12日、情報機関の報告をもとに報じた。
報道によると、最も包括的な報告は1月初旬に統合参謀本部と国防情報局の情報部門によって作成され、イスラエルがイランの中部フォルドゥとナタンズの核施設を攻撃する可能性が高いと警告している。
イランとイスラエルは昨年、ガザ戦争を巡り互いに攻撃を行った。
ロイターは報道内容を直ちに確認できなかった。ホワイトハウスはコメントを拒否した。
トランプ大統領は10日に放映されたFOXニュースのインタビューで、核兵器保有を阻止するためにイランと取引することを望むと語った。
トランプ米大統領、サウジ主導投資会議に出席 来週マイアミで開催 https://t.co/LX4AwjNE9W https://t.co/LX4AwjNE9W
— ロイター (@ReutersJapan) February 13, 2025
中東サウジアラビアが主導して米国内で開催する国際投資会議にトランプ米大統領が出席し、演説する予定が組まれていることが、ロイターの関係者への取材で分かった。
サウジ側は、政府系ファンド(SWF)の「パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)」のヤシル・ルマイヤン総裁が出席する。
同会議はサウジが主催し、「砂漠のダボス会議」と言われる「未来投資イニシアチブ(FII)」が企画。19―21日に米南部フロリダ州マイアミで金融機関やハイテク企業の経営幹部が意見を交わす。
トランプ氏は最近、パレスチナ自治区ガザから住民を排除し、地中海のリゾート地になぞらえた「中東のリビエラ」を建設すると発言。サウジなどアラブ諸国が激しく反発している。
トランプ氏は1月、サウジに対し、PIFの資産規模9250億ドルとほぼ同じ1兆ドルを米国に投資するよう呼びかけていた。
イスラエル 人質解放進まねば“停戦前以上に激しい戦争に”https://t.co/grxskO0Xb1 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 13, 2025
イスラム組織ハマスとのガザ地区での停戦合意をめぐり、イスラエルの国防相は人質解放が予定どおり進まなければ「停戦前以上に激しい戦争になる」と述べ、ハマス側への圧力を強めています。双方がけん制し合う中、合意が着実に履行されるかどうか依然、予断を許さない状況が続いています。
1月19日から続く停戦合意をめぐって、ハマスは、イスラエル軍が支援物資の搬入を十分に認めていないことなどが合意違反にあたるとして、15日に予定されている6回目の人質の解放を延期すると、10日に発表しました。
これに対してイスラエル側が激しく反発する中、カッツ国防相は12日、「ハマスが人質を解放しなければ、アメリカのトランプ大統領が約束したように地獄の門を開くことになる。新たな戦争は停戦前よりも激しいものになる」と述べ、強くけん制しました。
一方、ハマスは12日、代表団が仲介国のエジプトを訪問し、今後の対応を協議していると明らかにしました。
これについて一部のアラブ系のメディアは、エジプトの情報筋の話として、事態は打開に向かっており、停戦合意が堅持されて人質の解放が行われるとの見方を伝えましたが、合意が着実に履行されるかどうか、依然、予断を許さない状況が続いています。
ハマス、ガザ停戦合意の崩壊望まず 脅しは役に立たない=報道官 https://t.co/LaG2wPo03T https://t.co/LaG2wPo03T
— ロイター (@ReutersJapan) February 13, 2025
ハマス、ガザ停戦合意の履行継続と表明 https://t.co/tkbnV9rmFE https://t.co/tkbnV9rmFE
— ロイター (@ReutersJapan) February 13, 2025
パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスは13日、イスラエルとの拘束者の交換を含め、パレスチナ自治区ガザの停戦合意を今後も予定通り履行していくと表明した。
ハマス側は15日にさらに3人の人質を解放する予定だったが、イスラエル側の合意違反を理由に解放を見送ると発表していた。
これに対しトランプ米大統領は、15日正午までに人質全員を解放しなければ「地獄が始まる」と述べた。イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスが期限を守らなければ「激しい戦闘」を再開すると表明した。
ハマスのアルカヌア報道官は13日、「われわれはガザにおける停戦合意の崩壊には関心がない。合意の履行と占領軍(イスラエル)の完全な順守を強く望んでいる」と語った。
また「トランプとネタニヤフの脅迫や威嚇の言葉は停戦合意の履行には役に立たない」と批判した。
#中東(250213)