https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

フランスは、南太平洋にあるフランス領ポリネシアにあるムルロア環礁などで1966年からの30年間であわせて193回の核実験を行い住民団体などは甲状腺がんなどの健康被害が相次いでいるとして、フランス政府に謝罪や補償を求めています。

現地を訪問したマクロン大統領は27日、最大都市のパペーテで演説し「ここで核実験を行ったのはより遠いからだ。フランスはポリネシアに負債がある」と述べ、謝罪には踏み込まなかったものの核実験による健康被害などへの責任を認めました。

そのうえで核実験に関する公文書について、国防上の支障がない限り、開示する考えを示しました。

フランスはこの問題を巡り、オランド前大統領も健康被害などへの責任を認めていますが、マクロン大統領は住民の訴えを受けて行われた健康被害の調査はこれまで200件足らずで十分ではないとして、補償も視野に被害の調査を積極的に進める方針を明らかにしました。

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

２

#ロン・ポール

■

２

南米ペルーで6月行われた大統領選挙の決選投票では、小学校の教師出身で急進左派とされるペドロ・カスティジョ氏がフジモリ元大統領の長女で中道右派のケイコ・フジモリ氏を得票率で0.25ポイント、票数にしておよそ4万4000票上回り、勝利しました。

カスティジョ氏は28日、首都リマで大統領の就任式に臨み、「市民による市民のための政府が誕生した」と述べ、格差の解消や貧困層の支援に力を入れる考えを示しました。

カスティジョ氏は「国内の天然資源の権益を確保する外国企業が巨額の利益を得ている」として利益を国内に還元させるための見直しに着手する構えを示していますが、経済や企業の経営に打撃となるおそれがあるとして通貨や株価が急落するなどの影響も出ています。

また、ペルーでは人口あたりの新型コロナウイルスの感染による死者数が世界で最も多くなるなど感染対策も大きな課題となっていて、カスティジョ氏の政権運営に関心が集まっています。

d1021.hatenadiary.jp

#中南米

■

２

この大規模なインフラ投資計画は道路、橋、電力、通信などの整備のほか、電気自動車の充電設備の拡充も含まれていて、国費の投入によって新たな雇用を創出することを目的としています。

バイデン大統領がことし3月に提案した段階では、総額240兆円規模の計画でしたが、財政規律を重視する野党・共和党が反対し、協議は難航しました。

議会上院の超党派のグループが調整した結果、28日、総額110兆円規模に縮小した今回の修正案がまとまり、共和党の一部の議員も支持に回ったことから、ようやく採決に向けた法案審議が始まることになりました。

与党・民主党は、議会が夏の休会に入る前の、来月上旬までの法案可決を目指すことにしています。

ただ、民主党内からは育児や教育の支援を含めたより大規模な経済対策もあわせて成立させるべきだとする意見も出ていて、審議はさらなる曲折も予想されます。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

中国外務省によりますと、王毅外相は28日、天津を訪問しているタリバンのナンバーツー、バラダル師らと会談しました。

この中で王外相は、現地で軍事作戦を続けてきたアメリカ軍が8月末までに撤退を完了させることを念頭に、「アメリカ軍の慌ただしい撤退は、アメリカのアフガニスタン政策の失敗だ」と強く批判しました。

そのうえでバラダル師に対し、「タリバンがテロ組織との関係をはっきりと断つとともに、断固とした攻撃を与え、地域の安定と発展の妨げを取り除くことを望む」と協力を求めました。

タリバンは、「アルカイダ」などのテロ組織と関係を維持していると指摘されていて、アメリカ軍の撤退に伴い、アフガニスタンでテロ組織の活動が再び活発化することが懸念されています。

バラダル師は、「いかなる勢力も中国に危害を与えることを許さない」と応じたということです。

中国としては、隣接する新疆ウイグル自治区の独立を主張する「東トルキスタン・イスラム運動」が活発化するなど、国内に影響が及ばないか、神経をとがらせているものとみられます。

d1021.hatenadiary.jp

#南アジア

■

２

TSMCは、4月の臨時取締役会で28億8700万ドル（日本円にして3100億円余り）をかけて、中国の南京にある工場の生産能力を増強する計画を決定しました。

計画では、世界的に不足が続く自動車向けなどの半導体の新しい生産ラインを設け、再来年までに量産を始めることにしています。

計画を審査していた台湾当局は、新しいラインで生産される半導体が先端のものではなく、TSMC側が知的財産権保護のための対策を強化しようとしているほか、今後も台湾を最重要拠点と位置づけているとして、28日に計画を許可しました。

デジタル化の進展に加え、経済の安全保障の観点からも半導体の重要性が増す中、世界をリードする技術を持つTSMCは各国から誘致されていて、このうち、アメリカのアリゾナ州に建設中の工場では2024年から量産を始める計画です。

また、日本では半導体関連メーカーと共同で最先端の半導体の研究開発を茨城県つくば市で行うことで合意しているほか、国内に製造拠点を設けることも検討しています。

アメリカのブリンケン国務長官は28日、中東のクウェートでWHOのテドロス事務局長と会談し、新型コロナウイルスの発生源について、WHOが中国で計画している追加の調査を支持すると伝えました。

アメリカ国務省によりますと、この中でブリンケン長官は、調査は科学的根拠に基づいた透明性のあるものでなければならないと強調したということです。

新型コロナウイルスの発生源をめぐっては、WHOのチームが中国・武漢で調査し、トランプ前政権が主張した武漢のウイルス研究所からの流出の可能性は極めて低いとする報告書をことし3月に公表しています。

WHOは今月、調査は第2段階にあるとして中国で追加の調査を実施する計画を示したのに対し、中国側は「受け入れられない」として反発しています。

バイデン政権は情報機関に対しウイルスの発生源を再調査するよう指示するとともに中国に情報公開を求めていて、ブリンケン長官が今回、WHOの追加調査に支持を表明したことで、中国はさらに反発を強めるものとみられます。

中国政府はアメリカ駐在の中国大使を8年余り務めた崔天凱氏の後任に秦剛氏を起用しました。

28日、アメリカに到着した秦氏は空港に到着したときの写真をツイッターに掲載し「この国でのこれからの時間を楽しみにしている」と英語で書き込みました。

秦剛氏は、55歳。

中国外務省の報道官を、合わせておよそ9年間務め、2018年からは外務次官を務めていました。

秦大使は、首都ワシントンで記者会見し「中国とアメリカの関係の扉を閉じることはできないし閉じるべきではない。両国はお互いがうまくやっていく方法を模索する新たな段階に入っている」と述べ、関係改善に向けた意欲を示しました。

秦大使はこれまでアメリカ駐在の経験はありませんが、中国としては、前任の崔大使より13歳若い秦氏を新しい大使に抜てきし、関係の立て直しを図りたいねらいがあるとみられます。

東南アジア各国を歴訪中のアメリカのオースティン国防長官は29日午前、訪問先のベトナムでザン国防相と会談しました。

会談の冒頭、オースティン長官は「われわれの目標の1つは同盟国やパートナーがみずから未来を描けるように自由と空間を確保することだ。両国の協力関係を強化し、共通の利益と価値を得るために話し合いたい」と述べました。

ベトナム政府の発表によりますと、会談では安全保障上の課題について意見が交わされ、南シナ海を念頭に「沿岸国の法的権利と利益を尊重し、国際法にのっとった海洋での航行の自由などの重要性を確認した」としています。

そして、両国の防衛面での協力を進めることで合意したということです。

南シナ海では、ほぼ全域の管轄権を主張する中国が、ベトナムなどと領有権を争う中、軍事的な活動を活発化させています。

アメリカは「最大の競合国」と位置づける中国に対抗していくうえで東南アジア諸国との関係を強化したい考えで、今回の国防長官の訪問を通して南シナ海の問題にも関与を強める姿勢を打ち出すねらいがあるものと見られます。

ベトナムは、アメリカと防衛面での協力を進めることを歓迎していますが、中国の海洋進出を抑止するためにどれだけの実効性を持つかについては慎重に見極めていくものと見られます。

ベトナムとアメリカは、かつてベトナム戦争で激しい戦火を交えましたが、2015年にはベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長が最高指導者として、戦争終結後、初めてアメリカを訪問しました。

2018年以降、アメリカ軍の空母もベトナムの港に寄港しているほか、アメリカがベトナムに巡視船を供与するなど、両国は近年、急速に関係強化を進めてきました。

しかし、この間も中国は南シナ海の島々を埋め立て、軍事目的とみられる施設を建設したり、新たな行政区を設置したりするなど進出を強めてきました。

このため、ベトナム側では、アメリカと連携しても中国を抑止できないのではないかという疑問や、南シナ海が米中の争いの舞台となることで衝突や事故のリスクを高めているという懸念が出ています。

ベトナムとしては、アメリカのバイデン政権の関与が海洋進出を強める中国の抑止につながるのか、具体的な行動や発言に注目しながら慎重に見極めていくものと見られます。

#東南アジア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

　1971年の渋谷暴動事件で殺人罪に問われた過激派「中核派」活動家大坂正明被告（71）の長期潜伏を支えた同派内の非公然組織「革命軍」のリーダー格とされる男性（72）が6月以降、同派の集会に参加する姿を警視庁公安部が確認したことが29日、公安関係者への取材で分かった。動向確認は約9年ぶりで、公安部が注視している。

　中核派の最高指導者清水丈夫議長（83）が昨年9月、約50年ぶりに集会に現れており、潜伏していた幹部が相次ぎ「浮上」している形だ。公安関係者は、構成員減少による資金難や男性や議長が高齢なことから「潜伏生活維持が困難になっているのでは」と分析している。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制