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ヨーコハマ、ヨコスカ〜 | 佐藤渚の渚にまつわるetc | TBSブログ

お昼は、横浜海軍カレー

海軍の街(海軍カレー) - しげるの単身赴任日記(辞令は突然に)

土産に横須賀海軍カレースプーンを買った。

ミナミルクは、横須賀の地方牛乳です。

『ミナミルク』という牛乳を探しています。 横須賀市のマスコットのスカリンが書... - Yahoo!知恵袋

ミナミルク |    ヨコスカの町から    - 楽天ブログ

竹田恒泰氏、中学生に「死に損ない」と暴言浴びせられた被爆者を批判 「彼が見てもいない原爆投下の実態について、被爆者として、しかもそれを有償で生徒に語るのはおかしい」 - ライブドアニュース
竹田恒泰氏、桂宮さまの訃報報道に苦言「産経だけが頼みの綱」 - ライブドアニュース
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140610#1402397257
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140512#1399891064

所得格差克服が究極の試練、米経済の勢い増す=財務長官 | Reuters

ルー米財務長官は11日、米経済は勢いを増しつつあるものの、賃金と雇用面で進展に欠けているため引き続き失望を誘っているとの認識を示した。


ニューヨーク・エコノミック・クラブで長官は、数多くの失業者や賃金が伸び悩んでいる人々にとって「回復の実感はほとんどないだろう」と指摘。


経済の恩恵がいかに多くの人々に行き渡るかが「われわれすべてにとって究極の試練になる」との考えも語った。


ルー氏は債務上限などをめぐる政治対立が和らいでいるため、構造的経済問題に関する幅広い議論に道が開かれるとの見通しを示した。インフラ投資促進策、大学に代わる職業訓練の強化や労働参加率の低下阻止に向けた移民政策の改革を例として挙げた。


長官はベビーブーム世代が定年に達するのを止めることはできないが、「ここから生じる労働力の低下ついては、旧態依然とした移民制度を見直すことで対応可能だ」との認識を示した。


また、企業の果たす役割にも言及し、過去最高水準に積み上げられた手元資金を活用する必要があると述べた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140611#1402482987
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140609#1402311057
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140603#1401792589
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140602#1401706748

〔アングル〕世界の超富裕層、資産インフレでも現金温存 | Reuters

世界の超富裕層は金融資産の急激な価格上昇が進む中でも、利益を生まない現金を大量に抱え込んでいる。直感に反することだが、そうした保守的な行動こそが資産価格の上昇を長期化させ、ひいては超富裕層の富をさらに膨らませてきたのかもしれない。


今年は貧富差の拡大を採り上げたフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の著作がベストセラーとなり不平等をめぐる議論が再燃。超富裕層の支出や貯蓄がこれまでになく注目を集め、経済や市場に影響を与えた。


資産所得や贈与、相続への増税を通じて格差を是正すべきだとの政治的な要求は高まるかもしれない。しかし世帯の1%あるいは0.1%の超富裕層に富が集中する流れが変わるとみる向きは少ない。


株式市場は過去最高値を更新し、MSCI世界株価指数は過去1年半で30%近く上昇したが、投資アドバイザーは超富裕層の資産の最大40%が投資されないまま銀行口座に眠っていると推計している。


キャップジェミニとRBCウェルス・マネジメントのベンチマーク調査によると、現在の株価上昇局面が始まった昨年初めの時点で、世界の富裕投資家の資産別の平均保有比率は現金・預金が28%で、株式の26%、不動産の約20%を上回った。この調査では自宅などを除く投資可能資産が100万ドルを超える1200万人を富裕層と定義した。


富裕層の現金保有比率が高いのは、変動する市場でリスクを取るよりも富のかなりの部分を退蔵する方が好ましいと考えただけのことかもしれない。また富裕層はこれまでも常に現金の保有比率を高く保つ傾向にあった。資産の保護、租税回避のための移動性確保、贈与や相続の上では流動性を保つことが好ましい。


しかし富裕層の保有する現金は金融危機前の06年、07年と比べて2倍以上の水準に増えている。


金利がゼロに近く、預金はインフレ調整後では目減りし、幅広い市場でボラティリティが数年来の水準に下がっていることを考えると、富裕層の慎重さには目を見張るものがある。


さらに他の調査や具体的な例証も富裕層の現金保有がこの1年間高止まりするか、一段と増えたことを示唆している。ウェルズ・ファーゴは富裕層の現金保有比率が40%に高まったとみている。


ウェルズ・ファーゴ・アセット・マネジメントのポートフォリオストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は、信用収縮後の株式市場の上昇が急激だったため、株式と債券は富裕な個人投資家が持続不可能と考える水準に達してしまったとみている。


退職など人口動態面の要因も富裕層が慎重姿勢を強める一因になった。ジェイコブセン氏は「顧客から相場が10%調整すれば投資すると何度言われたか、数え切れないほどだ」とした上で、相場が5%下がれば資金が流れ込むため、10%の調整はなかなか実現しないと述べた。


一方、05年に超富裕層による富の寡占を表す「プルトノミー」という言葉を作り出したバンク・オブ・アメリカメリルリンチのストラテジスト、アジェイ・カプール氏は、富裕層の間で金融危機後の警戒感が薄れれば世界経済に甚大な影響が及ぶと予想。「プルトノミスト(超富裕層)が世界金融危機のショックを乗り越え、量的金融緩和による資産インフレで膨れ上がった自らの資産に意を強くし、2008年以降に倍増して38.2%に達した貯蓄率を低下させれば、米国の経常収支赤字は再び拡大して新興国市場にとって大きな追い風になる」としている。

『超入門 資本論』
P178

自由競争が進むことで、より良い商品がより安く手に入るようになる。仕事は分業化され、機械化が進む。そのことで労働力の価値が下がり給料は減り、逆に資本家の立場はますます強くなる。機械化やテクノロジーの進化によって多くの人が仕事を奪われ、単純な作業のみを担当するようになる。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140611#1402482987
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140611#1402482988

ソフトバンクがロボット事業に参入、日本のロボット産業どうなる? (THE PAGE) - Yahoo!ニュース

 日本はこれまでロボット大国といわれてきました。工場の製造ラインに導入されている産業用ロボットの数では世界トップを誇っています。しかし中国や韓国が急速な勢いでロボットの導入を進めており、その差は縮まりつつあります。今後、ロボット市場は10年で10倍以上の規模に拡大するといわれていますが、その大半を占めるのは製造業用ではなく、流通、警備、介護といったサービス用途です。


 こうした分野では、製造業向けの高価なロボットはあまり競争力を持ちません。パソコンと同じように、いかに安価に提供できるかが勝負といわれています。その点において、ハイエンドな部分に特化しすぎている日本のロボット産業は不利な戦いを強いられる可能性があります。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140610#1402397266
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140605#1401965199

欧州のタクシー運転手が配車アプリに抗議、各地で交通渋滞 | Reuters

ウーバーは、米サンフランシスコを拠点とするウーバー・テクノロジーズが開発したアプリ。ユーザーは路上でタクシーを探す代わりに、同アプリを使ってスマートフォンからタクシーを手配し支払いを済ませることが可能。


欧州のタクシー運転手らは、ウーバーが域内の安全基準やタクシー免許制度に違反していると批判。ウーバー側はこれを否定し、規制に従っているとしている。


同社は2010年に創業。現在では37カ国128都市でサービスが利用できる。

インド新首相、経済発展推進へ~#12288;貧者支援に集中 - WSJ

 インドのナレンドラ・モディ新首相は11日、就任以降最初の主要演説を議会で行い、新政権は何百万人もの農村貧困層の支援に集中して、「大衆動員」を開始し、それによって世界第2位の人口を抱えるインドの発展を推進するつもりだと述べた。


 同首相は「われわれは開発について新たな定義に向かう必要がある」と述べ、それはあらゆるレベルの地方政府と普通の市民が参加することになるだろうと語った。そして、大英帝国による支配からの独立に尽力したマハトマ・ガンディーに見倣い、より繁栄した国家の建設に自ら貢献するよう国民に求めた。


 同首相は、「貧しい人に力を与え、それによって自ら貧困と闘えるように」していきたいと述べ、これまでのように彼ら貧者が施しによって生きるべきではないと強調した。これは左派系政党の「国民会議派」から大きくシフトするレトリックだ。過去10年間にわたって政権を担当してきた国民会議派は、低所得層のための補助金プログラムをかなり大幅に拡充していた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20111015#1318682100

英住宅市場、過去のブームとは異なる=ブロードベント中銀委員 | Reuters

英中銀イングランド銀行(BOE)のブロードベント金融政策委員(7月1日付で副総裁に就任予定)は11日、上向きの英住宅市場の現状について、過去のブームとはあまり似ていないとの認識を示した。


住宅市場が英国の金融安定性の主な潜在的脅威になっていることは認めつつ、過去の力強い住宅価格上昇はリスクの高い住宅ローンの急激な伸びを伴っていたと指摘。議員らに対し「われわれはまだその段階に至っていない」と答えた上で、「実際に極めて重要なのは(高水準の住宅価格を)支えているレバレッジの程度であり、マクロ・プルーデンスな政策は主にそれを管理するためにある」と述べた。


同委員はまた、英国内総生産(GDP)に占める余剰生産能力の割合は約1%との見方を示した。英中銀が5月に示したこの割合の推計は1─1.5%。

高騰するブラジル不動産、サッカー界で最高給のメッシも尻込み | Reuters

ブラジルの不動産価格の高騰は、サッカー界で世界最高額の年棒を稼ぐアルゼンチン代表FWリオネル・メッシさえもたじろかせている。


地元紙エスタド・ジ・サンパウロ紙の電子版によると、メッシは12日に開幕するワールドカップ(W杯)の期間中、家族用にベロオリゾンテ郊外の豪邸を借りる予定だったが、賃料が高すぎるとして契約には至らなかった。


国際サッカー連盟(FIFA)の年間最優秀選手に過去4度選ばれたメッシ。所属するスペイン1部バルセロナと新たに結んだ契約は、年棒2700万ドル(約27億5000万円)と報じられている。


エスタド紙の報道によれば、メッシとスタッフは、総面積1935平米の邸宅の1カ月の賃料が15万レアル(約690万円)というのは高過ぎると判断。事情に詳しい関係者によると、邸宅所有者とメッシ側の交渉は5月初めに決裂したという


この報道内容について、邸宅所所有者とメッシの父親ホルヘさんには確認が取れていない。アルゼンチン代表チームの広報担当はコメントを差し控えている。

OPECが現行生産目標を維持、日量3000万バレル | Reuters

石油輸出国機構(OPEC)は11日の総会で、2014年下期に日量3000万バレルの現行生産目標を維持することで合意した。


OPECは北海ブレント原油価格の目安をバレル当たり100ドルとしており、現在の110ドル前後の価格に満足しているとみられる。


リビアとイランは、それぞれ内戦と制裁が原因で、生産量が能力を下回っており、これが価格を支えている。


次回総会は11月27日に開催予定としている。


OPECはまた、バドリ事務局長が2015年6月30日まで現職にとどまると明らかにした。次期事務局長人事をめぐり、依然加盟国内の調整がつかなかったとみられている。

Jim Rogers On The Markets: Oil Prices: Selling America`s Reserves Won`t Help Much

America does have oil reserves but they are not enough to, I mean if we sold all of our reserves, its not enough to have any significant impact on the world oil market. It may make the market go down for a day, or a week, or 2 weeks even, but then the market is going to go back where it was before or go even back more because now America have sold its oil reserves.

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140611#1402482981
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140526#1401102830

ウクライナ:露とのガス交渉決裂 - 毎日新聞

ロシアがウクライナクリミア半島編入を機にガス価格を急激に値上げし、ウクライナが支払いを拒否している問題で、ロシアとウクライナ欧州連合(EU)の仲介で11日、ブリュッセルで交渉した。ロシアが一定程度割引した「最終価格」を提示し、16日を支払期限に設定したが、ウクライナは拒否し交渉は事実上、決裂した。3者は電話で協議を続けるが、ロシアがガス輸出を停止させ、ウクライナを揺さぶる可能性が高まった。

プーチン大統領、ガス協議めぐるウクライナの対応を非難 | Reuters
Ukraine’s demand for gas price below $385 leads to deadlock - Putin ― RT Business

ウクライナ:東部の犠牲者200人超 - 毎日新聞

 ウクライナ保健省のサリューチン第1副保健相は11日、東部ドネツク、ルガンスクの両州で4月から続く戦闘で、一般市民200人以上が死亡したと発表した。インタファクス通信が伝えた。ポロシェンコ大統領は8日、「週内に戦火を止めるべきだ」と表明したが、親露派武装集団と軍の交戦は収束する気配がなく、巻き添えとなる市民が増えている。

【ウクライナ情勢】東部の市長拉致か、正体不明の集団 - MSN産経ニュース

 親ロシア派勢力が一方的に独立宣言したウクライナ東部ドネツク州のゴルロフカで11日、武装した正体不明の集団がクレプ市長を拉致した。インタファクス通信が地元メディアの報道を引用して伝えた。


 市庁舎で開かれていた会議に武装集団が押し入り、市長を連れ去った。行き先は不明という。

イラク北部の製油所制圧、過激派が勢力拡大 - MSN産経ニュース

 中東の衛星テレビ、アルジャジーラは11日、イラク最大の製油施設がある北部バイジの一部製油所がイスラム過激派に制圧されたと報じた。同過激派は第2の都市、北部モスルを掌握しており、さらに勢力を拡大した形だ。


 バイジはモスル南方に位置。モスルを含むニナワ州は10日、国際テロ組織アルカーイダ系の過激派から派生した「イラク・シリアのイスラム国」主体の武装勢力に掌握された。

トルコ総領事ら48人を拉致、イラク・モスルで武装勢力=関係筋 | Reuters
Twitter / nytimes: Sunni militants are extending

Sunni militants are extending their control over parts of Iraq and sweeping towards Baghdad http://nyti.ms/1hPuzol pic.twitter.com/L6Svd69Irn

Iraq open to US airstrikes against jihadists - reports ― RT News

Iraq has privately indicated to the Obama administration that it would welcome airstrikes with either drones or manned aircraft that target Al-Qaeda offshoot militants in Iraqi territory, US officials say.

「アッバス氏は信頼できる」 イスラエル大統領、日本財団会長に - MSN産経ニュース

 イスラエルのペレス大統領は11日、エルサレムを訪問した日本財団笹川陽平会長と会談、パレスチナ自治政府アッバス議長について「信頼できる」と述べた。また暗礁に乗り上げている中東和平交渉について「いずれ再開されるだろう」との考えを示した。日本財団が明らかにした。


 イスラエルパレスチナは昨年7月に和平交渉を再開。しかし交渉は、大きな進展がないまま4月末に中断された。日本財団によると、ペレス氏は、交渉再開のためには双方の指導者の「決断」が重要だと述べたという。


 またペレス氏は8日にバチカンで行われた中東和平を願う「祈りの会」の際、アッバス氏と2人で話し、パレスチナ問題を解決できるのは平和的な手段だけだとの考えで一致したという。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140527#1401187875

米国のウクライナでの挑発作戦が失敗、ロシアと中国が急接近し、日本は集団的自衛権で戦争準備 | 《櫻井ジャーナル》

 戦争になれば、アメリカへ弾道ミサイルが発射されるような事態になる前に日本は廃墟だろう。核兵器を撃ち込まれる可能性もあるが、そうでなくとも、いくつかの原発を破壊されるだけで日本は終わりだ。そうなると、アメリカも放射能で汚染されることになるのだが、この国の好戦派はそうしたことを昔から気にしていない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140610#1402397243

Twitter / hiro_mmmm: 安倍さんは「安保環境が厳しい」「国民を守る」を繰り返し、ただ

安倍さんは「安保環境が厳しい」「国民を守る」を繰り返し、ただ集団的自衛権の行使が必要だと言っているだけで、何の論理も根拠も説明できない。
きっと物事を論理的に考えることができない、悲しいほど自己陶酔型の人物だと感じました。(作家・保坂正康氏)

〔焦点〕GPIFの国債売却始まった可能性、QQEの吸収で市場に安心感 | Reuters

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、基本ポートフォリオ見直しを前に国債売却に動いているとの観測が浮上している。だが、長期金利には低下圧力がかかり続け、マーケットは何事もなかったような静けさに包まれている。この裏には国債売却を「ブラックホール」のように吸収する日銀の量的・質的金融緩和(QQE)があり、GPIFが本格的に国債を大量売却しても相場は崩れないとの確信が市場に横たわっている。

日銀:出口後も大量の国債購入継続を検討、量的質的緩和−関係者- Bloomberg

日本銀行が現在行っている量的・質的金融緩和に関して、2%の物価目標が安定的に持続すると判断して出口政策を開始して以降も、長期金利の急騰を避けるため、引き続き大量の長期国債買い入れを続けることを検討していることが関係者への取材で明らかになった。


関係者によると、出口政策の選択肢の1つとして、長期国債の買い入れ額を一気に削減してバランスシートを縮小させるのではなく、米連邦準備制度理事会FRB)と同様、量的・質的緩和の出口以降も拡大したバランスシートを当分の間維持し、場合によっては、短期金利の引き上げを先行させることもあり得るという。


継続する買い入れ額の目安としては、日銀が保有する長期国債のうち、償還が到来した分の再投資を行いバランスシートを維持する案が有力となっているが、再投資分を上回る規模の買い入れを続ける可能性も排除していないという。


黒田東彦総裁は2%の物価目標の実現までなお道半ばにあり、出口政策を議論するのは時期尚早との立場を崩していない。しかし、物価が日銀の見通し通りに上昇していることもあり、このまま日銀の筋書き通りに経済、物価が推移すれば、遅かれ早かれ出口をめぐる思惑が高まる可能性がある。


関係者によると、日銀が具体的にどのようなやり方で出口政策を行うにしても、政府の財政規律に対する信認が失われれば長期金利を低位に抑えることは困難であり、大量の国債買い入れの継続が財政ファイナスと受け取られるのを避けるためにも、政府の財政再建が出口政策の鍵を握っているという。


FRBの出口政策が選択肢に


日銀は現在、量的・質的緩和の下で、長期国債保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行っており、月額では毎月6兆−8兆円の長期国債を買い入れている。日銀は2%の物価目標の実現を目指しており、これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的緩和を継続すると約束している。


関係者によると、日銀の出口政策の1つの有力な選択肢になり得るのが、ニューヨーク連銀のダドリー総裁が5月20日の講演で示唆した戦略だ。FRBは昨年末から資産買い入れを段階的に縮小しているが、同総裁は最初の利上げを行う前に償還到来債券の再投資を終了することは「最善策でない可能性がある」と述べた。


FRBは当初850億ドルだった資産買い入れとは別に相当額の償還到来債券の再投資を行っているが、日銀の6兆−8兆円の長期国債買い入れは償還到来国債の再投資を含んでいる。年間の長期国債の総買い入れ額は80兆円程度だが、そのうち約30兆円は再投資分に相当する。


関係者によると、日銀内では、出口に至っても大量の国債買い入れを続ければ、財政ファイナンスと受け止められる可能性が高いとして、出口後の大量の国債購入の継続に対して否定的な見方もある。


追加緩和なしとの見方が増加


ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト33人を対象に3日から6日にかけて行った調査では、日銀が7月に追加緩和を行うとの見方は3人(9%)と、1カ月前の前回調査(38%)から急減。代わりに10月緩和予想が14人(42%)と最多になるとともに、追加緩和なしとの予想も8人(24%)と前回の5人(16%)から増加した。


野村証券の松沢中チーフストラテジストは12日朝の顧客向けリポートで同調査について、現在42%の追加緩和なしとの回答が50%を超えてくると、市場は「追加緩和が当面なし、ないしは緩和は打ち止め」を前提に動き出すと見られるので、「今後追加緩和予想とともに注意しておきたい」と指摘した。


政府は近く成長戦略を改定する。安倍政権は今後10年で平均2%の実質成長を目指しているが、ブルームバーグ調査では実現不可能との回答が28人に達した。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「この目標は潜在成長率を2%程度まで引き上げることに等しいが、相当な努力が必要であり、ほぼ不可能に近い」という。


バランスシート圧縮は困難


政府は2020年度のプライマリーバランス黒字化を目指しているが、政府試算では実質2%成長を前提としても10兆円の赤字が残る。大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは「成長戦略は不振に終わるとみており、財政健全化の進ちょくを遅らせよう」と指摘。これが量的・質的緩和の出口で「市場の混乱を拡大させる恐れがありそうだ」という。


JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「大幅な財政赤字が放置されている場合、日銀の引き締めと同時に国債価格が急落するリスクが高まる」と指摘。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストも「出口では着実な財政再建の道筋が確保されていないと、日銀に代わる国債の買い手が確保できず、『悪い金利上昇』のリスクが台頭する」としている。


第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「成長戦略は予算編成に合せた年中行事に変わりつつある。潜在成長率を引き上げるような投資促進が不可欠だ」と指摘。「日銀の出口は成長戦略が中長期的に成功することが条件になる。日銀のバランスシートの圧縮は困難であり、出口は描きづらい」としている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140611#1402482992

ニホンウナギ「絶滅危惧種」に IUCN 乱獲や生息地破壊、最大消費国日本に保護対策も - MSN産経ニュース

 国際自然保護連合(IUCN)は12日、絶滅の恐れがある野生生物を評価したレッドリストで、ニホンウナギ絶滅危惧種に分類したと発表した。3ランクある絶滅危惧種の中で2番目に高い「近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種」と判定した。


 レッドリストは生物の生息状況の科学的な評価結果で、掲載されても捕獲や国際取引の規制には直結しないが、ワシントン条約で国際取引規制を検討する際の有力な材料となる。世界最大の消費国として日本も漁獲規制など本格的な保護対策を迫られ、食卓にも影響が出る可能性がある。


 IUCNはニホンウナギ減少の理由として乱獲や生息地の破壊、河川構造物の建設で回遊が妨げられたことなどを挙げた。日本の環境省は昨年、日本版のレッドリストニホンウナギ絶滅危惧種として掲載。養殖原魚のシラスウナギや親ウナギの漁獲削減が業界の自主的な取り組みなどの形で進んでいるが、資源レベルに大きな改善は見られていない。

ニホンウナギ 絶滅危惧種に指定 NHKニュース

スイスに本部があるIUCNでは、専門家のグループが、世界のさまざまな野生生物について絶滅のリスクなどを評価し、「すでに絶滅」から「情報不足」までの8段階に分類したレッドリストを毎年数回、改定し発表してきました。
生息数が激減しているニホンウナギについても、去年7月から検討を進めてきましたが、12日発表されたレッドリストの最新版では、ニホンウナギは絶滅のリスクが上から4番目に当たる「近い将来、野生での絶滅の危険性が高い」絶滅危惧種として分類されました。
ニホンウナギ絶滅危惧種として指定された理由として、IUCNでは、生息地の減少や水質の悪化、海流の変化、それに乱獲などを挙げています。
レッドリストに法的な拘束力はないものの、絶滅危惧種のリストとしては世界で最も権威のあるものとされるため、ニホンウナギが掲載されたことで、今後、国際的な取り引きの規制など保護を求める世論が高まる可能性もあります。
今回、ウナギの評価に当たった作業部会のゴロック議長はコメントを発表し、「ニホンウナギの状況は大きな懸念だが、生息数などの情報を集めて評価が行われたこと自体は大きな前進だ。今後は、この情報を活用して保護へ向けた取り組みを進めることが可能になる」と述べています。

IUCNのレッドリストは、ちょうど50年前から発表が始まり、ここ数年は、年に数回ずつ新たな生物が加えられるなどして改訂が発表されています。
動物や植物などさまざまな野生生物について、生息数のデータなどに基づいて専門家が評価をしたうえで、8つの段階に分類して発表しています。
このうち上位の2つは「すでに絶滅」「野生の環境では絶滅」となっていて、合わせて880種が掲載されています。
さらにその下のカテゴリーが3段階あり、いずれも絶滅危惧種として指定され、合わせて2万2103種が掲載されています。
このうち、最も絶滅の危険性が高いのが「ごく近い将来に野生での絶滅の危険性が極めて高い」とされるカテゴリーです。
続いて今回、ニホンウナギが含まれたのが、「近い将来、野生での絶滅の危険性が高い」とされるカテゴリーです。
そして、「絶滅の危険が増大している」とされるカテゴリーが続きます。
さらにその下の段階に「今後、絶滅危惧に移行する可能性がある」とされる「準絶滅危惧」と「懸念は少ない」とされる「軽度懸念」のカテゴリーがあります。

レッドリストは各国政府の政策担当者やNGOなどの多くが基礎的な資料として利用していることから、今後、絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の会議などで規制を求める世論が高まることも予想されます。
ワシントン条約の締約国は、再来年に南アフリカで締約国会議を開いて絶滅危惧種の新たな規制などを決める予定です。
この会議で議題として取り上げられるためには、会議の5か月前までに規制案を提案することが求められており、締約国がこうした提案を行った場合、締約国会議へ向けて各国の議論が行われる見通しとなります。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140531#1401532998

ダイオキシン:滋賀・高島市が基準超え搬入 神戸の処分場 - 毎日新聞

 近畿2府4県などでつくる「大阪湾広域臨海環境整備センター」(大阪湾フェニックスセンター)は11日、センターが管理する神戸沖埋立処分場(神戸市東灘区)に、滋賀県高島市が基準値を超えるダイオキシンを含む廃棄物を運び込んでいたと発表した。

 センターは年度ごとの契約時、自治体などにダイオキシン類含有量の検査結果提出を求めている。高島市は基準値を超える結果が出た場合、焼却炉を清掃してデータを取り直し、基準値内に収まったデータだけを出していた。今年4月中旬に会計検査院の調査でデータ隠しが発覚した。

 高島市福井正明市長は11日午後、市役所で記者会見し、「改ざんと言われても仕方がない。専門家による第三者委員会を設置し、再発防止に取り組みたい」と陳謝した。関係した職員の処分も検討するという。


 神戸市の久元喜造市長は、市役所で報道陣に「法令を順守するように住民に徹底しなければならない自治体が法令違反をしていた。極めて遺憾で憤りを禁じ得ない」と述べた。

滋賀県、原因究明求める ダイオキシン搬入 高島市「認識甘かった」 - MSN産経ニュース

【STAP問題】小保方氏所属の研究センターは「解体を」 理研改革委、抜本改編求め提言へ - MSN産経ニュース
STAP問題でセンターの解体求める NHKニュース

STAP細胞の問題を受けて、ことし4月に設置された理化学研究所の外部の有識者で作る改革委員会は12日、最後の会合を開き、研究不正の再発防止に向けた提言をまとめました。
その中では、論文を執筆した小保方晴子研究ユニットリーダーが採用された経緯について、「必要なプロセスをことごとく省略する異例ずくめのもので、日本の代表的な研究機関としてにわかには信じがたいずさんさだ。iPS細胞研究を凌駕する成果を得たいためだった可能性が極めて高い」と厳しく指摘しています。
そのうえで、問題が起きた「発生・再生科学総合研究センター」には、「研究不正行為を誘発したり抑止できなかったりする構造的な欠陥があった」として、組織を早急に解体し、新たに立ち上げる場合はトップを交代して体制を抜本的に見直すべきだとしています。また提言は、理化学研究所本体についても、「事実の解明に対する積極性を欠き、問題を矮小化しようとしている」などと厳しく批判しています。
そして新たに見つかった疑義についても十分な調査を行うよう要請するとともに、STAP細胞そのものが本当に存在するのか、それともねつ造だったのかを確かめるため、熟練した研究者の監視のもとで小保方リーダーに再現実験を行わせるよう求めています。
さらに提言は「理化学研究所が改革を十分に実行しないのではないかと危惧を感じている」として、外部の有識者による監視委員会の設置も求めました。
提言は最後、「日本の代表的な研究機関である理化学研究所が問題を真摯に総括し、再発防止策を実行することができるのか国内外から注目されている。研究不正を巡る不祥事は科学者みずからによって解明されなければならない。理化学研究所が日本のリーダーとして範を示すことが期待される」と結ばれています。

iPhoneは電源を切っても盗聴される スノーデン氏が暴露 - ライブドアニュース

スノーデン氏によると、米国家安全保障局と英国政府通信本部(GCHQ)が共同で新技術を開発してきた。この技術で利用者が何も知らない情況の下、電源を切っても、マイクを通じて関係情報を盗聴することができるという。

マスターカード、ビッグデータの販売が急成長 | Reuters

同社は、クレジットカードの利用から読み取れる消費パターンを小売業者、銀行、政府などに販売。ビッグデータを活用すれば、リアルタイムで消費のトレンドを見極め、政府統計よりも早く消費動向を把握できるという。

同社は、情報サービス分野の売上高を公表していないが、データ販売を含む「その他の売り上げ」は、今年第1・四半期に22%増加し、3億4100万ドルに達した。全体の売り上げは14%増の21億7700万ドル。


同氏によると、ビッグデータは、販売先のニーズに応じて加工している。


同氏は「小売業者は顧客が店舗で何を買うかは把握できるが、店舗の外で起きていることはなかなか把握できない。当社はあらゆる市場のデータを入手でき、小売業者の販売拡大を支援することができる」と述べた。

ビッグデータからは、観光地としてロンドンの人気が高まっていることや、ショッピングよりも外食や旅行などの消費が活発になっていることが読み取れているという。


また、サッカーのワールドカップを控えたブラジルでは、食品価格が上昇し、生鮮品の消費が増加。高級品への支出が減っているという。

日本の1次リーグ突破 約30% NHKニュース

予想を発表したのはアメリカの統計の専門家、ネイト・シルバー氏で、2年前のアメリカ大統領選挙で、選挙区の人口動態や世論調査などの膨大なデータをコンピューターで独自に解析し、50州すべての選挙結果を的中させて世界的な注目を集めたビッグデータ解析の第一人者です。
シルバー氏は、みずから主宰するブログ「ファイブ・サーティエイト」で、独自の理論でビッグデータを解析したサッカーワールドカップブラジル大会の予想を発表しました。
それによりますと、日本が1次リーグで勝利する確率は、コートジボワール戦が25%、ギリシャ戦が31%、コロンビア戦が16%となっています。
そして、1次リーグを突破する可能性は4チーム中最も低い29.9%と予想されています。
また、日本が決勝トーナメントに進出し、ベスト8に残る可能性が11%、ベスト4が2%で、決勝戦進出と優勝の確率はいずれも1%未満とはじき出しています。
一方、優勝する可能性が最も高い国はブラジルで45%、次いでアルゼンチンが13%、ドイツが11%となっています。
ブログでは、開幕後も予想に試合の結果を反映させていくということです。

ビックデータ解析の天才 ネイトシルバー(Nate Silver)とは? - NAVER まとめ

シルバーの数理モデルの特長は、どんな政治専門家もとうてい考慮しきれないほど膨大な量の数値を入力として用いるところにある

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140608#1402224393


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140611#1402483006
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140611#1402483007
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140609#1402311077

「W杯優勝トロフィーはブラジルに」、ペルーの霊媒師らが予言 | Reuters

サッカーのワールドカップ(W杯)ブラジル大会の開幕が12日に迫る中、隣国ペルーではシャーマン(霊媒師)らが優勝国予想を行い、トロフィーを手にするのはブラジルだと予言した。


シャーマンらは10日、首都リマのスタジアム近くに集まり、サッカーボールや国旗、花びら、装飾を施した頭蓋骨などを用意。ブラジル代表のネイマール選手、アルゼンチン代表のメッシ選手、ポルトガル代表のクリスティアノ・ロナルド選手らのポスターを使って優勝国を占った。その結果、ブラジルが決勝戦でアルゼンチンを下して優勝すると予言した。


シャーマンの1人は、ブラジルが困難に直面するものの、「優勝する」とコメント。別のシャーマンも「(トロフィーは)南米にとどまる。ブラジルのファンに落ち着くようにと伝えたい」と語った。

サッカーW杯 1日目の見どころ NHKニュース

ワールドカップブラジル大会は、ブラジルで64年ぶりに開かれる2回目のワールドカップで、ブラジル国内12の都市でおよそ1か月にわたって試合が行われます。
大会には地元ブラジルや日本など32チームが出場し、4チームずつAからHまでの8つのグループに分かれて1次リーグを戦い、上位2チームが決勝トーナメントに進みます。
開幕戦はサンパウロアリーナで行われ、グループAの地元ブラジル対クロアチアが対戦します。
3大会ぶり6回目の優勝を狙うブラジルにとっては、地元の大きな期待を背負いプレッシャーのかかる初戦となります。
今月6日の強化試合、セルビア戦はクロアチアを想定した試合でしたが、守りを固める相手を崩しきれず得点は1点にとどまりました。
エースのネイマール選手が大舞台でどんなプレーを見せるか注目です。
一方、クロアチアは、エースのマンジュキッチ選手が、ヨーロッパ予選のプレーオフで退場になったことで開幕戦には出場できませんが、スペインのレアルマドリードに所属するモドリッチ選手など力のある選手がそろっています。
3位に入った1998年フランス大会以来となる上位進出を目指し、初戦でブラジルに挑みます。
また開幕戦の審判団は、ワールドカップ史上初めて西村雄一主審など日本の3人が務めることになりました。
世界中のサッカーファンが注目するワールドカップが日本時間13日午前5時、日本の審判のホイッスルで幕を開けます。

【教育動向】ついに始まった法科大学院の再編、今後の行方は? 斎藤剛史 - MSN産経ニュース

より実践的な法曹(裁判官・検事・弁護士)を育成するために制度化された法科大学院の大規模な再編が始まっています。既に今年に入って8校(5月末現在)もの法科大学院が2015(平成27)年度からの学生募集の停止を発表しました。これで法科大学院の学生募集停止校は廃校も含めて合計18校になる計算です。他にも募集停止を検討している法科大学院があると言われており、法科大学院の数はさらに減ることが予想されます。


法科大学院は2004(平成16)年4月にスタートしました。原則として法科大学院修了者しか司法試験を受けられなくなったことと、当初は修了者の7〜8割程度が司法試験に合格できると見込まれていたことから、初年度には志願者が7万2,800人(志願倍率13.0倍)に上りました。しかし2014(平成26)年春の法科大学院入試状況(外部のPDFにリンク)を見ると、志願者は1万1,450人(志願倍率3.0倍)にまで減少しています。しかも、法科大学院の91.0%が入学定員割れを起こしており、法科大学院全体の入学定員充足率(外部のPDFにリンク)も59.6%と初めて6割を下回りました。

「予備試験の受験資格制限、今すぐは困難」 内閣官房推進室、法曹養成制度改革で見解 - MSN産経ニュース

 推進室は受験資格制限として、(a)資力不足者や社会人経験者が受験できる(b)一定年齢以上とする(c)法科大学院在学者は認めない(d)試験科目変更−が考えられると列挙し、「どの制限を設けても、法曹志望者や法科大学院入学者が減る恐れが大きく慎重な検討が必要」と言及。「法律の専門家を目指す人が法科大学院に行こうと思えるよう、まず大学院改革を進め、政府として大学院教育の大切さを社会に認識してもらうための発信をすべき」とした。

Twitter / isezakikenji: 日本のジャズマンよ。食えなくて素人に教えたり教則本書くんだっ

日本のジャズマンよ。食えなくて素人に教えたり教則本書くんだったら、ふんばって水商売でもいいから全く音楽と関係ないことやった方が”芸”の肥になると思うよ。日本のジャズが小さく収まっちゃっているのは、みんな”教師”になっちゃったからじゃないかな。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140604#1401879606
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080610#1213056144