https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

ヒロド・森
森葉子1
森葉子2
ヒロド歩美


Twitter / announcers_EX: 「速報!甲子園への道」本日最終日です!最後は川添アナとヒロド

「速報!甲子園への道」本日最終日です!最後は川添アナとヒロドアナと一緒に甲子園球場に行ってきました‼︎あっという間の10日間…8月9日から始まる甲子園も楽しみです(*^^*)森葉子 ♯tvasahi

ランチメニュー / 展望レストランうずの丘 / uzunokuni.com
やま高 - 淡路市その他/お好み焼き・たこ焼き(その他) [食べログ]
料理|国際観光ホテル 淡路島・岩屋温泉 淡海荘

Twitter / mariko_seyama: 山口真由さん、金慶珠さん、三輪記子さん、そして私脊山と、ガー

山口真由さん、金慶珠さん、三輪記子さん、そして私脊山と、ガールズパワー炸裂のモーニングクロス♡堀潤さん、お疲れさまでした〜♡ #クロス

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140730#1406717197
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140728#1406546006
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140720#1405853541
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140720#1405853566
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140712#1405163199
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140711#1405075208
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140619#1403174875

米政府、イスラエルによるガザの学校攻撃を非難 | Reuters

国家安全保障会議(NSC)のミーハン報道官は30日、イスラエルパレスチナ自治区ガザに対する軍事作戦で、避難所になっていた国連が運営する学校を砲撃したことを非難した。


ガザの当局者によると、この攻撃で避難していたパレスチナ人少なくとも15人が死亡。ミーハン報道官は、「パレスチナの数多くの避難民に対する安全が国連が提供した避難所でも確保されていないことを非常に懸念している」と述べた。


そのうえで、ガザの国連関連施設に武器が隠されていたことの責任も追及すると述べた。

対立深まる米−イスラエル 停戦案を暴露され… - MSN産経ニュース

 オバマ政権はイスラエルの軍事作戦を自衛権に基づくものとして支持してきたが、ガザでの死者が1千人を超え、国連管理下の学校への砲撃で子供たちが犠牲になったことでいらだちを強めている。オバマ氏は27日、イスラエルのネタニヤフ首相に電話で「パレスチナの市民の死者数が増加していることに米国で懸念が強まっている」と伝えた。

Twitter / jaketapper: U.S. condemns shelling, gives

U.S. condemns shelling, gives Israel more ammunition
#TheLead
http://thelead.blogs.cnn.com/2014/07/30/israel-gaza-hamas-palestinian-un-shelter-ammo-white-house-obama/

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140730#1406717202

米 イスラエルに弾薬供与は国益 NHKニュース

パレスチナ暫定自治区ガザ地区で地上作戦を展開するイスラエル軍は、イスラム原理主義組織ハマスへの攻撃を続けており、死者の数は、市民を中心に1300人を超えています。
こうしたなか、アメリカ国防総省のカービー報道官は、30日発表した声明で、今月20日にイスラエル側から要請があり、イスラエル軍に弾薬を売却したことを明らかにしました。
売却されたのはアメリカ軍の管理の下で、イスラエル国内に備蓄されていた2種類の弾薬です。
カービー報道官は、「アメリカ政府は、イスラエルの安全保障に関与しており、イスラエルの自衛能力を強化する支援は、アメリカの国益にとって極めて重要だ」として、弾薬の供与の正当性を強調しました。
しかし、ガザ地区で多数の死者が出るなか、アメリカ政府が停戦に向けて働きかけを行う一方で、同盟国のイスラエルに軍事支援を続けていたことで、アラブ諸国を中心に今後、アメリカに対する批判が強まることも予想されます。

米議会 大統領提訴するための決議採択 NHKニュース

オバマ大統領は、議会で思うように法案を通すことができないなか、大統領令など、みずからの権限を使って、政府職員の最低賃金引き上げなどの政策を実行しています。これに対し、野党・共和党は、「職権の乱用だ」として、オバマ大統領を裁判所に提訴するための決議を提出しました。
30日の下院本会議で決議の討論が行われ、共和党が「オバマ大統領を止めなければならない」などと主張したのに対し、民主党は「提訴は大統領の信頼を傷つけるものだ」などと反論しました。
決議は、共和党が多数を占める下院で採決が行われ、賛成多数で採択されました。
これを受けて、共和党は、下院として、近く提訴に踏み切る方針で、現職の大統領が議会から提訴されるのは異例のことです。
共和党としては、ことし11月に議会の中間選挙が迫るなか、オバマ大統領への攻勢を強め、議席拡大につなげたい考えです。
一方、オバマ大統領は演説で、「共和党が協力しないから、私は自分自身で仕事をしているだけだ。提訴は政治ショーにすぎない」と反論していて、与野党の攻防は激しさを増しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140729#1406630502

オバマ氏 外交政策でも支持率低下 NHKニュース

この世論調査は、アメリカ・ABCテレビが先週から今週にかけて全米のおよそ1000人を対象に電話による調査を実施し、30日、その結果を発表しました。
この中では、オバマ大統領の外交政策について、「支持する」と答えた人が46%、「支持しない」と答えた人が50%で、「支持しない」が「支持する」を4ポイント上回りました。
このうち、パレスチナ暫定自治区ガザ地区でのイスラエル軍の軍事作戦に対するオバマ大統領の対応については、「支持しない」が52%、「支持する」が39%と、回答者の半数を超す人が不満を感じているという結果が出ました。
一方で、ウクライナ東部でマレーシア航空の旅客機が撃墜された事件への対応については、「支持する」が46%、「支持しない」が43%で、「支持する」が僅かながら上回っています。
オバマ大統領の支持率は、看板政策の1つの医療保険制度改革など、主に内政問題への対応を受けて低迷を続けていますが、今回の世論調査は、外交政策を巡っても国民の支持が下がっていることが浮き彫りとなっています。

Moscow says 'short-sighted' sanctions will aggravate Russia-U.S. ties | Reuters

Russia called new U.S. sanctions "destructive and short-sighted" on Wednesday and said they would only aggravate ties between Russia and the United States, already at their lowest point since the end of the Cold War over the Ukraine crisis.


"Such decisions by Washington can bring nothing but further aggravation of U.S.-Russia relations and create an utterly unfavorable environment in international affairs, where the cooperation between our states often plays a decisive role," Russia's Foreign Ministry said in a statement.


"The de-facto losses from this destructive and short-sighted policy will be quite tangible for Washington."

Twitter / Reuters: Obama escalates sanctions against

Obama escalates sanctions against Russia but denies the situation is leading to new Cold War: http://reut.rs/1nTwSse


Obama says strains over Ukraine not leading to new Cold War with Russia | Reuters

President Barack Obama escalated U.S. economic sanctions against Russia on Tuesday for its aggression against Ukraine but dismissed suggestions the growing chill in U.S.-Russian relations marked the start of a new Cold War.

Twitter / SenJohnMcCain: Must-read @BillGalston: "The

Must-read @BillGalston: "The Putin Test for Obama in #Ukraine - US should provide Kiev with intelligence and arms" http://online.wsj.com/articles/william-a-galston-the-putin-test-for-obama-in-ukraine-1406674762

焦点:ウクライナ危機で強気貫くプーチン氏、後戻り不可能な局面に | Reuters

マレーシア機が撃墜された後、プーチン大統領は一度だけ、珍しく自信のない表情を見せた。21日未明にテレビ出演した同大統領の顔は青白く、疲れ切った様子だった。


しかしその翌日、国防・安全保障部門幹部らとの会合では、撃墜の完全調査が行われるよう、親ロ派への影響力を行使すると表明。その上で、西側諸国を痛烈に非難するとともに、撃墜の責任は停戦が期限切れを迎えた後に戦闘を再開したウクライナにあるとした。停戦合意を破った親ロ派については触れなかった。


それ以来、プーチン大統領は、ロシアの防衛産業は西側部品に頼らず自立すべきだと語っているものの、ウクライナ危機についてはほとんど公に発言していない。


西側指導者らは、窮地に追い込まれたプーチン大統領が、危機から抜け出す道を模索していると考えたがっている。しかしロシアの世論調査によると、国民はそれとは正反対の行動をプーチン大統領に望んでいることが分かった。

ロシアの独立系調査機関レバダ・センターが実施した新たな世論調査によると、ウクライナ問題で西側に非があると回答したロシア国民は64%となった。また、制裁を心配していないと答えた人は61%、ウクライナ危機に関するロシアの報道は客観的だと考えている人は63%だった。

プーチン大統領にとってジレンマなのは、ウクライナ問題で融和策に切り替えれば、国内では弱腰だと見られ、支持率低下を招く恐れがあることだ。そうなれば、2018年の大統領選で再選が危うくなりかねない。


とはいえ、プーチン大統領が方針を変えず、米国とEUがさらに強硬な制裁を推し進めれば、ロシア経済への悪影響は避けられない。


制裁が強化されれば、ロシア都市部の生活水準と経済環境の改善が危うくなる可能性がある。これらは第一次プーチン政権(2000━08年)で支持基盤を固める柱の1つだった。


それでもプーチン大統領は、リスクを取る覚悟があるように見える。


2兆ドル規模のロシア経済はすでにリセッション(景気後退)の瀬戸際にあり、2014年の第2・四半期はゼロ成長となった。ルーブル相場は不安定な動きが続き、資本逃避額は今年すでに750億ドルにまで加速している。


だが少なくとも今のところ、ビジネス界のリーダーたちからプーチン大統領を批判する声は上がっていない。大統領に刃向えば、制裁よりも大きな打撃を被ることになりかねないからだ。故に、多くは大統領を支持している。

そんな中、ロシア孤立化の恐れに堂々と警鐘を鳴らす人物がいる。かつて財務相を務めたアレクセイ・クドリン氏だ。同氏は先週、「ウクライナをめぐる衝突のエスカレートが招く結果に深刻な懸念を抱いている」とし、「こうした姿勢は無論、ロシアの現代化を著しく妨げるものだ」と語った。


プーチン大統領の友人であるクドリン氏は、政治的な犠牲を払わずにそのような批判ができるほとんど唯一の人物と言っていいだろう。一方、企業や機関が今後待ち受ける困難に備える明らかな兆しも見え始めている。


ロシア中央銀行は25日、主要政策金利を予想外に引き上げたが、これは、西側による新たな制裁によって、すでに苦しんでいる自国の金融市場からの資本逃避がさらに加速することを懸念した措置とみられる。


ロシアの国営石油会社ロスネフチは同日、制裁対象となった影響を相殺するための計画に取り組んでいることを明らかにした。


ロシア政府当局者は先週、クドリン氏の警告を一蹴し、成長は損なわれてはおらず、同氏の発言は大げさであると暗に批判した。


だが、問題が深刻化している兆候もある。 国際石油資本(メジャー)の英BPは29日、西側による追加制裁はロシアでの同社のビジネスに影響を及ぼす可能性があると表明。BPはロシア石油セクターに大規模な投資をしており、同社の原油産出量の約3分の1はロシア産だ。BPはロスネフチの株式19.75%を保有している。


2014年初めにロシア市場から逃避した海外投資家は、いったんは回帰の姿勢を見せたものの、ここにきて再びロシア売りに動いている。


サンクトペテルブルクの地方議員であるボリス・ビシニエフスキー氏は、プーチン大統領の側近に対する最近の制裁拡大は、政権にとって最大の痛手だと指摘。「経済制裁は『プーチン氏の友人』というよりむしろ、ロシア国民全体がいや応なく影響を受けることになるだろう。制裁はロシア経済と生活水準の崩壊をもたらすことになるからだ」と述べた。

ロシアで世論調査 「制裁心配せず」61% NHKニュース

ロシアの民間の調査機関「レバダ・センター」は、今月18日から21日にかけて、ロシア国内の1600人を対象に電話による世論調査を行い、29日、その結果を発表しました。
それによりますと、EUやアメリカによるロシアへの制裁の影響について、61%が「心配していない」と答え、ことし3月に調査が始まって以降、もっとも高くなりました。
また、ウクライナ情勢の緊迫化によって、ロシアが国際社会で孤立していることについて尋ねた質問では、58%が「心配してない」と回答しています。
ロシア国内で制裁に対する懸念が広まっていないことについて、この調査機関では「制裁によってロシア経済が受けうる悪影響について、国内のメディアが十分に分析して伝えていないことが、背景にあるのではないか」と指摘しています。

ロシアがアップルなどにソース開示要請、端末のスパイ利用警戒 | Reuters

ロシア政府が、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)と企業向けソフトウエア大手の独SAP(SAPG.DE: 株価, 企業情報, レポート)に、自社ソフトのソースコードを開示するよう要請したことが分かった。アップルなどの端末が政府機関のスパイ行為に使用されないことを確認するためという。


米国や欧州各国は、ウクライナ情勢をめぐりこれまでで最も厳しい制裁をロシアに科すことを協議中。こうした中で、ロシアは米欧の大手IT企業2社に、重要な企業秘密の公開を求める手段に出た。


ロシアの通信情報省の声明によると、ニキフォロフ通信情報相が先週、アップルとSAPの現地幹部と面会し、ソースコードの開示を要請。政府の安全保障上の利益を保護するほか、個人情報に関する消費者や企業ユーザーの権利確保が目的だとしている。


ニキフォロフ通信情報相は29日に発表された声明で、米情報当局による監視活動が昨年暴露されたことなどで、海外のソフトウェアやハードウェアへの信頼性に深刻な疑問が生じたと指摘した。

‘EU sanctions on Russia will hit UK economy’ – Foreign Secretary ― RT UK

Hammond said the measures had been “designed to maximize the impact on Russia and minimize the impact on EU economies.”


“It will affect our economy... but you can't make an omelet without breaking eggs, and if we want to impose economic pain on Russia in order to try to encourage it to behave properly in eastern Ukraine and to give access to the crash site, then we have to be prepared to take these measures,” he told Sky.


“We have spent a lot of time making sure the package is balanced so the pain is fairly shared across the big EU economies, but we can't expect to be able to do this without any impact at all on our own economies."

Cameron: We won’t start World War Three over Ukraine ― RT UK

The British Prime Minister, David Cameron, has said Britain was not going to "launch a European war or send the fleet to the Black Sea" over the Ukraine crisis, applying economic pressure instead.


Mr. Cameron, was addressing a Q&A session with staff at the headquarters of United Utilities in Warrington when he said that the West had to stand up to Russia.


The Prime Minister alluded to the lessons the UK learnt dealing with Germany’s aggression in Europe before the first and second world wars.


“This year we are commemorating the 100 anniversary of the First World War and that war was about the right of a small country Belgium not to be trampled on by its neighbors.”


“We had to learn that lesson all over again in the Second World War when the same thing happened to Poland, Czechoslovakia and other countries. In a way this is what we are seeing today in Europe,” he said.


Cameron said that Ukraine’s territorial integrity is recognized by the United Nations and that it has a right for its integrity not to be compromised by Russia.


“There is no doubt in my mind that it is Russian money, it is Russian people, it is Russian weapons that are being sent into that county to help the separatists fight their battle against the Ukrainian government,” said the PM.


Cameron said that the shooting down of Malaysian flight MH17 was a wakeup call and although there was no absolute proof, the circumstantial evidence suggests local militias fired the missile.


In light of this, the US and the EU should use the economic power that they have, said Cameron, referring to the imposition of sanctions against the Russian economy, a further wave of which was announced by the EU and the US Tuesday.


"We are not about to launch a European war, we are not about to send the fleet to the Black Sea, we are not looking for a military confrontation, but what we should do is use the economic power that we have," Cameron said.


The Prime Minister added that he thought the economic pressure would work because “in the end Russia needs Europe and America more than America and Europe need Russia.”

英国の防衛委員会:NATOはロシアの攻撃に対する準備ができていない - The Voice of Russia

北大西洋条約機構NATO)は、危険性は低いものの、NATO加盟国のいずれかがロシアから攻撃を受ける危険性に対して、しかるべき準備ができていない。英国の内閣防衛委員会が25日に発表した報告書の中で述べられている。


報告書では、NATOは運営体制に重大な欠陥があるほか、脅威を予測する能力が不十分であると指摘されている。


また、NATO加盟国のリーダーたちの統一した政治的意志の欠如も問題となっている。

‘Ukraine should be a wake-up call for NATO and the UK’ – Defence Committee ― RT UK

Twitter / McFaul: My interview on Maddow last

My interview on Maddow last night RT Russian transgressions met with new sanctions http://on.msnbc.com/1k6iyvM via @maddow

Twitter / McFaul: My interview this morning RT

My interview this morning RT Can the West Curb Russia's Bad Behavior? http://wnyc.org/2CojM via @TheTakeaway

Can the West Curb Russia's Bad Behavior? - The Takeaway

"It's asymmetric―Russia is just as dependent on Europe, as Europe is dependent on Russian energy supplies," he says. "When it comes to the financial sector, Russia is much weaker than the rest of Europe and the United States. They rely on the dollar and access to capital markets; it's not symmetric. I don't know what's coming next, but most certainly the rhetoric out of every major capital in Europe has changed literally in just the last 48 hours."

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140730#1406717235
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140717#1405594992

‘Ongoing accusations against Russia show US plunging back to its policies of 90s' ― RT Op-Edge

Current US policy is a reminder of the 90s - not to negotiate with Russia, but to expand its territory towards the East and promote NATO, Willy Wimmer, the former State Secretary of the German Ministry of Defense, told RT.


On July 28 The New York Times reported that the United States accused Russia of violating the 1987 Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty, citing cruise missile tests that date to 2008. US President Barack Obama sent his Russian counterpart Vladimir Putin a letter about the matter.


RT: The US says it's suspected that Russia's been developing these missiles since 2008. So why only bring this up now?


Willy Wimmer: Because they try to blame Russia every morning, every evening, every night. It is a salvo of accusations and they try to get the public in the West accustomed to blaming Russia. When it comes to these allegations concerning the INF treaty [Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty, 1987], I think it should be mentioned that in 2009 there was a test firing of the [ballistic] missile but the US agreed upon this, and therefore, we have to raise a question to the President why he is blaming Russia now, when these things [are] going back to 2009.


RT: The claims of an illegal missile test are just the latest in a string of allegations aimed at Moscow recently. How significant is the timing here, in your opinion?


WW: There is ongoing flack of accusations against Russia. And this shows to all Europeans that the international relations are really poisoned these days, and this goes back to the US policy which started in the 90s, not to negotiate, not to sit at a diplomatic table together with the Russian Federation, but to expand its own territory towards the East and promote NATO and doing what it can to repel the Russian Federation.


RT: Earlier this week, a court in The Hague ordered Russia to pay 50 Billion dollars to the former shareholders of Mikhail Khodorkovsky’s oil giant Yukos, which went bust almost a decade ago. Critics say the ruling was politicized. Would you agree?


WW: The all thing is politicized. I was by coincidence in Moscow when the Khodorkovsky case happened and at this time I met with German officials at the German Embassy in Moscow and it was interesting that they told me that Khodorkovsky and his friends tried to sell Russian gas and oil resources to Wall Street. I think we all have a special understanding of that. If you do under today's circumstances, why should Russia have its resources being distributed by Wall Street? Therefore, I think this is the beginning of one of the most dramatic issues we are seeing these days. In my opinion, what is going on now in Ukraine is the same effort of the special circles in London and in New York to get in control of Russian resources. Madeleine Albright made it absolutely open when she talked about Russian resources, not only when it comes to oil and gas, she wants to have it under the control of other countries also besides the Russian Federation, and therefore, it is politicized from the very beginning. It was an attack on Russia.

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140728#1406546018
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140727#1406458074
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20131230#1388399991

短距離弾道ミサイルでキエフ軍が東部の住民を攻撃したとCNNが放送するほど好戦派の暴走が深刻 | 《櫻井ジャーナル》

 キエフ軍がウクライナ東部で数発の短距離弾道ミサイルを発射したとする話がCNNの番組で飛び出した。「西側」でも一部の暴走を懸念し始めたのかもしれない。そのミサイルはOTR-21(SS-21)だと見られているが、これは精度が低く、住民に犠牲者が出ることを前提にしない限り、使えない。つまり、住民の殺害を狙っている。


 これまでキエフ政権は東部や南部で住宅街を破壊し、住民を虐殺、いわば「民族浄化」作戦を展開してきたわけで、このミサイルを使っても不思議ではないのだが、「西側」の政府やメディアはこうした事実を認めてこなかった。マレーシア航空17便の撃墜でも、現場周辺をキエフ軍が攻撃して調査を妨害しているのだが、あたかも反ネオ・ナチ軍が邪魔しているかのように伝えてきた。

 アメリカ/NATOはロシアに対して自分たちの属国になれ、さもなければ核戦争だ脅しているのだが、EUや日本が戦争回避に動けば、人類の死滅も避けられるということだ。ロシアを罵倒、アメリカ/NATOの手下を支援するということは、戦争を後押しすることにほかならない。

 最近、イラクやシリアの油田地帯を制圧しているISIL(ISISやIEILとも表記)も基本的な構図は同じ。アメリカ/NATOから武器を提供され、軍事訓練を受け、サウジアラビアから報酬を得ている。雇用関係が維持されている限り、この構図は崩れない。


 こうした武装集団によって体制が倒された国々はアナーキーな状態になり、破壊と殺戮が激化している。そうなることは皆、わかっていただろう。だからこそ、統合参謀本部の少なからぬ将軍たちもイラクへの先制攻撃に反対していたのだが、不安定化こそが支配の基本だと考える人びとは破壊と殺戮で国を破壊してカオスを広げようとする。1970年代から警告されていたこと。

 そこで注目されているのが「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」。

 このドクトリンは支配層の内部でも問題になったようで、メディアへリークされて書き直されたが、2000年になってネオコンシンクタンクPNACが「米国防の再構築」として再登場させる。執筆者のひとり、ロバート・ケーガンが結婚した相手がウクライナで体制転覆プロジェクトを指揮しているビクトリア・ヌランド国務次官補にほかならない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140730#1406717203
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140730#1406717208
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140730#1406717217

Twitter / kanaedoi: 人口集中地域での無差別なロケット砲の使用は、戦時国際法違反で

人口集中地域での無差別なロケット砲の使用は、戦時国際法違反です。
RT @hrw_tokyo: 【HRWニュース】無誘導ロケット弾「グラート」が、ウクライナ政府軍によって使用された可能性。罪の無い市民が死亡・負傷→ http://ow.ly/zztgR

米GDP、4─6月期は4%成長に急回復 個人消費などけん引 | Reuters

米商務省が30日発表した、第2・四半期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比年率で4.0%増と、予想の3.0%増を上回った。前四半期の減少幅も当初発表より小さく修正され、今年上期に景気が堅調さを増したとの見方が強まる内容となった。


消費支出や企業在庫などがけん引した。


前四半期の減少幅は2.9%から2.1%に修正された。これに伴い、今年上期の成長率は0.9%となった。


バンカメ・メリルリンチ(ニューヨーク)のシニアエコノミスト、ミシェル・メイヤー氏は「今回の統計は、短期的な成長の回復と勢いが増すなか、下振れリスクが後退していることを示しており、来年にかけて成長率は3%を上回るものと余裕を持って見込むことができる」と述べた。


商務省は今回、1999年以降のGDP統計の修正値も公表、2013年下期や、同年全体が当初発表よりも相当堅調だったとした。


第2・四半期は、個人消費支出の伸びが前四半期より加速した。耐久財やサービス需要が堅調だった。


消費支出が伸びる一方で、貯蓄率も上昇した。


貯蓄率は5.3%と、前四半期の4.9%から上昇した。将来の支出を占ううえで、幸先の良い内容となった。


GDPへの在庫寄与度は1.66%ポイント。前四半期はマイナス1.16%ポイントだった。


設備投資や政府調達、住宅建設投資も追い風となった。


ただ、輸入の急増に伴い、貿易がGDPの重しとなった。国内最終需要は、2011年第3・四半期以来の大幅な伸びを記録した。


需要が堅調なことから、インフレ圧力も幾分高まった。インフレ率が低すぎると懸念していたFRB当局者に朗報となった。


PCE価格指数は、3年ぶりの高水準だった。コアPCE価格指数は、2012年第1・四半期以来の高水準だった。


商務省はこのほか、2013年下期の成長率を4.0%増とし、当初発表の3.4%増から上方修正した。失業率の大幅低下を説明する材料にもなりそうだ。


2013年全体は2.2%増と、1.9%増から上方修正された。


*統計の詳細はこちらをご覧ください。


*GDP統計に関するグラフィックはこちらをご覧ください。


link.reuters.com/wyx88v

米GDP 4%のプラス成長 NHKニュース

アメリカ商務省が30日発表したことし4月から6月までの第2四半期のGDPの速報値は、年率に換算した実質で、前の3か月に比べて4%の伸びとなり、3%程度のプラスと見ていた市場の予想を大きく上回りました。
アメリカのGDPは、記録的な寒波の影響で、前の期の1月から3月は3年ぶりのマイナス成長に転落しましたが、今回、プラスに戻り、回復が鮮明になりました。
項目ごとに見ますと、GDPのおよそ7割を占める個人消費は2.5%のプラスと伸びが加速しました。
また、企業の設備投資は5.5%のプラスで、在庫投資もGDPを押し上げました。
また、マイナスが続いていた住宅投資も、今回、7.5%のプラスに、輸出も9.5%のプラスに転じました。
今回の結果は、アメリカのこの冬の景気の落ち込みは一時的なもので、景気が緩やかな回復軌道に戻ったことを裏付ける内容となりました。
市場関係者などの間では、アメリカのGDPは7月からの第3四半期以降も3%程度のプラス成長を続けるという見方が多く、このところの雇用情勢の改善傾向が継続し、賃金の上昇や消費の拡大につながっていくのか注目しています。

米国第2四半期GDPは+4% 第1四半期は−2.9%から−2.1%に上方修正 イエレンFRBは後手に回っている

FRB: Press Release--Federal Reserve issues FOMC statement--July 30, 2014

Information received since the Federal Open Market Committee met in June indicates that growth in economic activity rebounded in the second quarter. Labor market conditions improved, with the unemployment rate declining further. However, a range of labor market indicators suggests that there remains significant underutilization of labor resources. Household spending appears to be rising moderately and business fixed investment is advancing, while the recovery in the housing sector remains slow. Fiscal policy is restraining economic growth, although the extent of restraint is diminishing. Inflation has moved somewhat closer to the Committee's longer-run objective. Longer-term inflation expectations have remained stable.


Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee expects that, with appropriate policy accommodation, economic activity will expand at a moderate pace, with labor market indicators and inflation moving toward levels the Committee judges consistent with its dual mandate. The Committee sees the risks to the outlook for economic activity and the labor market as nearly balanced and judges that the likelihood of inflation running persistently below 2 percent has diminished somewhat.


The Committee currently judges that there is sufficient underlying strength in the broader economy to support ongoing improvement in labor market conditions. In light of the cumulative progress toward maximum employment and the improvement in the outlook for labor market conditions since the inception of the current asset purchase program, the Committee decided to make a further measured reduction in the pace of its asset purchases. Beginning in August, the Committee will add to its holdings of agency mortgage-backed securities at a pace of $10 billion per month rather than $15 billion per month, and will add to its holdings of longer-term Treasury securities at a pace of $15 billion per month rather than $20 billion per month. The Committee is maintaining its existing policy of reinvesting principal payments from its holdings of agency debt and agency mortgage-backed securities in agency mortgage-backed securities and of rolling over maturing Treasury securities at auction. The Committee's sizable and still-increasing holdings of longer-term securities should maintain downward pressure on longer-term interest rates, support mortgage markets, and help to make broader financial conditions more accommodative, which in turn should promote a stronger economic recovery and help to ensure that inflation, over time, is at the rate most consistent with the Committee's dual mandate.


The Committee will closely monitor incoming information on economic and financial developments in coming months and will continue its purchases of Treasury and agency mortgage-backed securities, and employ its other policy tools as appropriate, until the outlook for the labor market has improved substantially in a context of price stability. If incoming information broadly supports the Committee's expectation of ongoing improvement in labor market conditions and inflation moving back toward its longer-run objective, the Committee will likely reduce the pace of asset purchases in further measured steps at future meetings. However, asset purchases are not on a preset course, and the Committee's decisions about their pace will remain contingent on the Committee's outlook for the labor market and inflation as well as its assessment of the likely efficacy and costs of such purchases.


To support continued progress toward maximum employment and price stability, the Committee today reaffirmed its view that a highly accommodative stance of monetary policy remains appropriate. In determining how long to maintain the current 0 to 1/4 percent target range for the federal funds rate, the Committee will assess progress--both realized and expected--toward its objectives of maximum employment and 2 percent inflation. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial developments. The Committee continues to anticipate, based on its assessment of these factors, that it likely will be appropriate to maintain the current target range for the federal funds rate for a considerable time after the asset purchase program ends, especially if projected inflation continues to run below the Committee's 2 percent longer-run goal, and provided that longer-term inflation expectations remain well anchored.


When the Committee decides to begin to remove policy accommodation, it will take a balanced approach consistent with its longer-run goals of maximum employment and inflation of 2 percent. The Committee currently anticipates that, even after employment and inflation are near mandate-consistent levels, economic conditions may, for some time, warrant keeping the target federal funds rate below levels the Committee views as normal in the longer run.


Voting for the FOMC monetary policy action were: Janet L. Yellen, Chair; William C. Dudley, Vice Chairman; Lael Brainard; Stanley Fischer; Richard W. Fisher; Narayana Kocherlakota; Loretta J. Mester; Jerome H. Powell; and Daniel K. Tarullo. Voting against was Charles I. Plosser who objected to the guidance indicating that it likely will be appropriate to maintain the current target range for the federal funds rate for "a considerable time after the asset purchase program ends," because such language is time dependent and does not reflect the considerable economic progress that has been made toward the Committee's goals.

米FOMC声明全文 | Reuters

6月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動が4━6月期に盛り返した(rebounded)ことを示している。労働市場の状況は改善し(improved)、失業率は一段と下がった(declined further)。しかし、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が著しいこと(significant underutilization of labor resources)を示唆している。家計支出は緩やかに伸びている(rising moderately)ようであり、企業の設備投資も拡大している(advancing)が、住宅部門の回復は遅いままだ。財政政策は経済成長を抑制しているが、その度合いは小さくなってきている。インフレ率は委員会の長期的な目標にやや近づいた(moved somewhat closer)。長期的なインフレ期待は引き続き安定している。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペース(at a moderate pace)で拡大し、労働市場の状況とインフレ率は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみており、インフレ率が目標の2%を恒常的に下回り続ける可能性はやや減った(declined somewhat)と判断している。


委員会は、労働市場で続く状況改善を支えるのに十分な基調的な力強さ(sufficient underlying strength)が、より広範な経済に存在すると判断している。現行の資産購入プログラムを開始して以降に起きた最大雇用への進展の積み重ねや労働市場の状況についての見通し改善を考慮して、委員会は資産購入ペースを慎重にさらに減速(a further measured reduction)すると決めた。8月から委員会は、エージェンシー発行モーゲージ債(MBS)については、これまでの月150億ドルから100億ドルに、米長期国債は月200億ドルから150億ドルに追加購入のペースを落とす。委員会は保有する政府機関債とMBSの償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有が相当な規模に及び、依然として増え続けていることは、長期金利に対して引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支え、より広範な金融環境を一段と緩和する上で役立つ。そのことはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレ率が時間とともに二大債務に最も一致した水準となることを促すはずだ。


委員会は今後数カ月の間に入ってくる経済や金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで米国債MBSの購入を継続し、必要に応じて他の政策手段を行使する。もし入ってくる情報が、労働市場の改善が進みインフレ率も長期的目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、今後の会合で委員会は慎重な足取りでさらに(in further measured steps)購入ペースを落とすだろう。しかしながら、資産購入にあらかじめ定められた道筋(preset course)はない。購入ペースに関する決定は、委員会の労働市場とインフレの見通しのほか、購入に伴って見込まれる効果とコストの評価にも左右される。


最大雇用と物価安定に向けて続く改善を支えるため、委員会は本日、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であるとの見方を再確認した。現行のゼロから0.25%というフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するかを決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率2%の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。委員会はこうした要因の評価を基に、特にインフレ率の予測が2%の長期目標を下回り続け長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、現行のFF金利の目標誘導レンジを資産購入の終了後も相当な期間(for a considerable time)維持することが適切になるだろうと引き続き予測している。


委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と2%のインフレという長期目標と一致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面(for some time)、FF金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。


政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、リチャード・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。


反対したのはチャールズ・プロッサー委員で、現行のFF金利の誘導目標を「資産購入の終了後も相当な期間」維持することが適切になると予測する指針について異議を唱えた。このような表現は時間によって規定されていることを示すものであって、委員会の目標に向かってこれまで実現してきた経済の著しい進展を反映していないと述べた。


情報BOX:米FOMC声明、前回との比較 | Reuters

<物価の下振れリスクが低下>


(30日の声明)


委員会は経済活動と労働市場の見通しに対するリスクがほぼ均衡しているとみており、インフレ率が2%を恒常的に下回り続ける可能性はやや減った(declined somewhat)と判断している。


(今年3月以降のすべての声明)


委員会は、経済と労働市場の見通しに対するリスクがほぼ均衡しているとみている。委員会はインフレ率が目標の2%を恒常的に下回っていることが経済パフォーマンスにとってリスクになり得ると認識しており、中期的にインフレ率が目標に向かって戻る兆しがないかインフレの動向を注意深く見守っている。


労働市場が改善、スラック(需給の緩み)は残る>


(30日の声明)


労働市場の状況は改善し(improved)、失業率は一段と下がった(declined further)。しかし、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が依然として著しいこと(significant underutilization of labor resources)を示唆している。


(前回6月の声明)


労働市場の指標は概して一層の改善(further improvement)を示した。失業率はさらに下がったとはいえ(though lower)、高止まりしている(remains elevated)。


<「相当な期間」を維持>


(30日の声明)


委員会は(中略)特にインフレ率の予測が2%の長期目標を下回り続け、長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、現行のFF金利の誘導目標レンジを資産購入の終了後も相当な期間(for a considerable time)維持することが適切になるだろうと引き続き予測している。

FRB 量的緩和さらに縮小 NHKニュース

FRBは30日まで2日間、金融政策を決める公開市場委員会を開き、終了後、声明で、アメリカ経済について、ことし4月から6月のGDP=国内総生産の大幅な伸びを踏まえ「上向いた」と指摘しました。
そのうえで、アメリカ国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和について、月間の買い入れ規模を今回も100億ドル減らして250億ドルとすることを賛成多数で決めました。
FRBは、景気の改善がこのまま続けば10月の会合で量的緩和を終わらせる考えで、今回の決定はその意向に沿ったものです。
一方、FRBが重視する雇用情勢について、声明では、失業率が下がり改善が続いていると指摘しながらも「多くの労働力が十分に活用されていない」と懸念を示しました。
そのうえで、緩和策のもう1つの柱にあたるゼロ金利政策について、雇用の最大化や物価安定の目標を達成するため、量的緩和を終えたあとも相当な期間、維持することを決定しました。
また、会合では、ゼロ金利政策をいつ解除し、どのような形で金利を引き上げていくか議論が行われたものとみられますが、声明で新たな方針は示されませんでした。

FRBはデフレ・リスクをFOMCステートメントから完全に削除

今日発表された連邦公開市場委員会ステートメントで最も重要な変更は、インフレがFRBのターゲットに近い水準で推移する可能性がぐっと高まり、その結果、もうデフレに陥るリスクが無くなったので、ステートメントの中から「インフレが通常より低い」という表現を完全に削除した点です。

Twitter / nikkei: イエレン議長がくれた雇用統計のヒント (豊島逸夫)

イエレン議長がくれた雇用統計のヒント (豊島逸夫) http://s.nikkei.com/XhqgsM

コラム:FOMC声明の見逃せないシグナル| Reuters

米連邦準備理事会(FRB)は30日までの連邦公開市場委員会(FOMC)で、毎月の債券購入(量的緩和)の縮小を継続した。一方でFOMC声明がハト派的とみなされたのは恐らく正しい反応だろうが、市場の楽観ムードに「どんでん返し」をもたらしかねないシグナルも送られている。

FRBは予想通り、毎月の債券購入額をさらに100億ドル減らし、依然として10月に量的緩和を終了する道筋にある。


そして株式と国債の相場を押し上げた本当のニュースは声明の中にあり、FRBは声明で労働市場の状況にはまだ満足していないと表明した半面、デフレの脅威についての懸念はやや後退させた。


イエレンFRB議長と彼女の中核的な支持者が失業と賃金の停滞に関心を集中している点を踏まえれば、声明をハト派的と解釈するのは当たらずとも遠からずといったところだろう。だがより長期的には、物価をめぐる認識の変化がより重要であると判明するかもしれない。

ではFRBはどんな新しい文言を盛り込んだのか。


これまでの「失業率の高止まり」という部分は削られ、新たに「労働資源の活用不足が依然として著しい」というフレーズに置き換えられた。


この表現は中立からややハト派的といえる。なぜならFRBは失業率の改善について労働市場の状況を実態よりも良く見せる間違ったシグナルとみなしている、というのがここ数カ月間のコンセンサスになっているからだ。少なくとも株式強気派の観点でみれば、「著しい活用不足」という言葉の美点は、それがどの個別のハードデータとも関係づけられていないところにある。


それによってFRB労働市場に関する幅広い指標に目を配ることが可能になり、賃金やパートタイム雇用、労働参加率あたりが注目すべき材料となるだろう。幅広い労働指標に相応の回復が見られるまでは、われわれはFRBがいつ実際に利上げするかの予想を本格化する必要はない。


賃金は数四半期、あるいは数年にわたって伸び悩んでおり、計測の仕方次第では数十年停滞している。それを考えれば、労働指標の上向きまで具体的な利上げ時期を考慮しなくてもよいという姿勢が、リスク性資産の良好な環境が続いていくとの希望を投資家に与えるであろうことがわかる。

そこで今度は「どんでん返し」の可能性の話に移る。


FRBはまだインフレへの懸念は示していないかもしれないが、デフレ突入の不安は低下している。


声明は「物価上昇率が2%を恒常的に下回り続ける蓋然性はやや減った」としており、最近の一部の物価上振れと整合的だ。


シティグループの外為ストラテジスト、スティーブン・イングランダー氏は顧客向けノートで「大事なのは、FRBが初めて(物価と雇用という)両方の目標達成に動きつつあるとの強い合図を発したことだ。これは金融政策が一朝一夕にタカ派的になることは意味しないが、名目金利と実質金利をこれほど異例の低さに抑え続けるモチベーションは失われていて、その点こそが今回の声明における新しい要素だ」と指摘した。

30日発表された第2・四半期米国内総生産(GDP)速報値の物価指数上昇率がFRBの目標である2%を上回っているという新情報と併せてみれば、ちょっとした問題に突き当たるかもしれない。FRBが物価上昇に遅れないように行動しようとする、との結論に至るわけではなく、FRBがそのように動く公算は実際小さいように思われる。ただ、少なくとも1つの指標に基づけば、FRBからタカ派的な議論が出てくる領域へと、われわれは近づいている。


第2・四半期GDP成長率が4%となったことは、利上げ時期の予想を混乱させそうにはない。


このヘッドラインはしっかりしたものだったが、大半は在庫投資の回復によってもたらされた。4%成長のうち在庫投資の寄与度は1.66%ポイントを占めている。この寄与が真に意味を持つのは、これら在庫が消費された時だ。


また企業設備投資もかなり跳ね上がったものの、成長を押し上げたもう1つの要因である自動車販売は、その大半がサブプライムローンを利用した購入であり、政策担当者に自信を与える要素ではない。


結論は、GDP統計は米経済が賃金上昇につながるような加速をしているというよりも、のろのろとした歩みを続けている姿を示したことだ。

わたしの推測では、FRBは自らのメッセージに対して、金融市場に違った反応をしてほしいのではないだろうか。


もしも今後数カ月で市場金利がそれなりに上昇すれば、来年の利上げで市場が打撃を受けずに済む環境が整うので、FRBにとってはずっと都合が良くなる。


だがそうした事態は起きておらず、FRB、とりわけイエレン議長は雇用を支えることへの関心を高めているようだ。それによって正当化される政策は今のところ、雇用や賃金よりも資産価格により大きな影響を及ぼしているように見受けられる。

株式市場、「大幅な調整」へ─グリーンスパン氏=通信社 | Reuters

グリーンスパン元米連邦準備理事会(FRB)議長は30日、ブルームバーグTVとのインタビューに応じ、過去数年間上昇していた株式市場がいずれ「大幅な調整」に見舞われるとの見方を示した。


グリーンスパン氏は「株式市場はかなり長期にわたって相当急激に回復してきた。いずれ大幅な調整があると想定する必要がある」と述べた。


市場では、異例の低金利で資産バブルが発生するのではないかとの懸念が浮上している。


イエレンFRB議長も今月、小型株、バイオテクノロジー株、ソーシャルメディア株などが割高との懸念を示している。

グリーンスパン元FRB議長:株式市場は「著しい調整」へ - Bloomberg

グリーンスパン氏(88)はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「株式市場はかなりの長期にわたって相当急激に回復しており、著しい調整をいずれ迎えることを想定しておく必要がある」と述べた上で、「それがどの時点になるのかは分からない」と説明した。


同氏はただ、株価が「ひどく過大評価されている」とは思わないと付け加えた。金融市場では事実上のゼロ金利政策が資産バブルを醸成しているとの懸念が強まっている。イエレンFRB議長は16日に議会で、一部の資産価値は「どちらかと言えば高めとなっている可能性がある」ものの、全般的に「PER(株価収益率)や他の指標は過去の標準値からは外れていない」と証言した。


グリーンスパン氏は国債利回りと比較したリターンを株価評価の尺度にしていると説明した上で、株価について「例外的な高水準となった後、正常化に近づいていると言えるだろう。これはまだストレスのかかる水準にないことを意味している」と述べた。同氏は18年以上FRB議長を務め、2006年に退任した。


米国の経済成長と逼迫(ひっぱく)しつつある労働市場「われわれの大半が想定していたよりも早期に短期金融市場とインフレに上向きの圧力が到来することを現段階で示している」と指摘するグリーンスパン氏だが、長期的な資本投資の低迷が景気回復を損ねる可能性を懸念しているという。

「資本ストックは現時点で予想を大きく下回る伸びとなっている。生産性の加速が難しくなるだろうということをわれわれに物語っている」と話した。


グリーンスパン氏はまた、米政府の将来的な支出が防衛費の必要性増大や地球温暖化により押し上げられる可能性があり、これが米国の予算を圧迫し、ドルに影響を与え得ると分析。「ドルは世界中で極めて尊重され保有されており、これが究極の価値の源だ。現在のような財政運営を続けていると、それが続けられなくなる可能性がある」と述べた。


原油相場については、中東の政情不安がなければ1バレル=15−20ドルに下落すると考えているとも説明。「非常に大きな過剰生産能力とスラック(たるみ)がある」とし、長期的な供給が確実かどうかという疑念により「市場に大きなプレミアム」が生じていると語った。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140729#1406630525
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140725#1406285637
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140602#1401706749

ジャングル。|杉崎美香オフィシャルブログ

植物が身近にあると、勉強になることがたくさんあって楽しいです♪

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140622#1403434430

6月の実質賃金は前年比‐3.8%、所定内は27カ月ぶり増加 | Reuters

厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、6月の現金給与総額(事業所規模5人以上)は1人平均で43万7362円となった。前年比では0.4%増と4カ月連続で増加した。


ただ、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比3.8%減と、4月に消費税が引き上げられて以降3%台の大幅なマイナスが続いている。マイナスは12カ月連続。物価上昇に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。

Twitter / TSR_NEWS: 【緊急大型倒産速報】

【緊急大型倒産速報】 (株)三貴 〜「ジュエリーマキ」「じゅわいよ・くちゅーるマキ」など運営 2度目の民事再生http://bit.ly/1k8BXvP

小泉氏「原発断念は時間の問題」 NHKニュース

小泉元総理大臣は31日、細川元総理大臣と共に、東京都内で開かれている、太陽光発電風力発電など、自然エネルギーに関する最先端の技術を紹介するイベントを視察しました。
このあと、小泉元総理大臣は記者団に対し、今後のエネルギー政策に関連して、「企業は先を見越しており、政治が原発をゼロにすると言えば、自然エネルギーの方向に動く」と指摘しました。
そのうえで、小泉氏は、「原発は諦めるしかなく、時間の問題だ。鹿児島県にある川内原子力発電所も、政府は、『安全だから再稼働を進めていく』と言うが、どこが安全なんだ。おかしい」と述べ、原子力規制委員会が新たな規制基準に適合しているとする原発は運転再開を決定するという政府の方針を重ねて批判しました。
また、細川元総理大臣は、「自然エネルギーを推進しようとする動きは、着実に増しているにもかかわらず、国は、むしろ足を引っ張っている」と述べ、批判しました。

インタビュー:原発再稼働は手続き重視で支持=齊藤誠教授 | Reuters

原子力発電所の危機対応に関する著作を持つ経済学者、齊藤誠・一橋大学大学院経済研究科教授(54)は、ロイターのインタビューで、原子力規制委員会が新規制基準への適合性を認めた九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内原発(鹿児島県)の再稼動について、「あらかじめ決めた手続きに瑕疵(かし)がなく、立地・地元自治体の合意形成が進めば、そういうことでいいのではないか」と、支持する考えを述べた。


その上で齊藤教授は、過酷事故が再び起きることを前提に、「避難(計画)とか、一般原則に基づいた原子力賠償の法律と制度を作っていくことが必要だ」と指摘した。


同教授は、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原発事故の国会事故調報告書の査読を担当。福島事故後に出版した著書「原発危機の経済学──社会科学者として考えたこと」では、老朽原発の問題点や事故時の経営判断などをさまざまな角度から分析、論評している。

“最終処分場候補地”に塩谷町長が反対の考え NHKニュース

原発事故に伴って発生した放射性物質の濃度が、1キログラム当たり8000ベクレルを超える指定廃棄物について、環境省では、一時保管がひっ迫している東北と首都圏の5つの県に最終処分場を建設する方針です。
このうち、栃木県について、環境省は、最終処分場の候補地として塩谷町を選定し、30日、井上環境副大臣塩谷町役場で見形和久町長と福田知事に提示しました。
候補地は、塩谷町上寺島の寺島入にある3ヘクタールの国有地で安全性などを考慮して選定したとしています。
会談で、井上副大臣は「処分場に対する懸念があると思うので、地元の考えを聞きながら進めていきたい」と述べ、候補地での詳細な調査への協力を求めました。
これに対し、見形町長は、「豊かな自然や名水を大事にしながら町作りを進めてきた経緯が考慮されておらず大変残念だ」と述べました。
見形町長は、会談のあとの記者会見で「明確に反対すると伝えた」と述べ、最終処分場の建設に反対する考えを示しました。
一方、塩谷町役場の前には、建設に反対する住民およそ50人が集まり、「最終処分場は絶対反対」などと訴え、井上環境副大臣などが役場に入る際、入り口を車で塞ぐなどして抗議しました。
また、福田知事は、30日午後、県庁で記者会見し「地元には、原発事故を巡る国の対応が信用できないという声があり、選定結果を分かりやすく説明すべきだ」と述べ、県としても放射線などの専門家で作る有識者会議で候補地の選定の経緯などを検証する考えを示しました。
栃木県の指定廃棄物の最終処分場を巡っては、おととし9月、環境省が、矢板市にある国有林を候補地として示しましたが、事前の説明が不十分だなどとして、批判が相次いだため選定をやり直しました。
そして、去年12月、候補地を1か所に絞って提示する方針を示したうえで、具体的な選定作業を進めていました。
石原環境大臣は、31日、宇都宮市で開かれる会議で、福田知事と県内の市町村長に対し、処分場の建設への理解を求めることにしています。

Twitter / genryu777: 『丁寧に説明する』この言葉は安倍政権になってからどこでも使わ

『丁寧に説明する』この言葉は安倍政権になってからどこでも使われますね。丁寧に説明すれば何でも許されると思っているのでしょうか?憲法違反も戦争加担も丁寧に説明すれば理解してもらえると?

ロボスーツは来夏にも医療機器承認、黒字化へ=CYBERDYNE社長 | Reuters

ロボットスーツ「HAL」を開発するCYBERDYNE の山海嘉之最高経営責任者(CEO)は、ロイターのインタビューに応じ、現在日本で福祉用に利用されているHALが2015年夏ごろをめどに「医療機器」として認められる可能性があると語った。そのうえで、2015年中に黒字転換するとの見通しを示した。

日本初の「ロボット白書」まとまる 今後20年で10兆円市場に成長と予測 : J-CASTニュース

白書は高齢化や人口減少が進む中、産業分野だけでなく我々の生活にもロボットが浸透していき、今後20年で今の10倍程度に相当する10兆円市場に成長すると予測している。

ご報告|遠野あすかオフィシャルブログ

本日以前よりおつきあいしていた方と婚姻届を提出いたしました!

元宝塚の遠野あすか、年上の一般男性と結婚 - SANSPO.COM(サンスポ)

宝塚と「思い出のメロディー」がコラボ!雪組レビューを生中継へ - SANSPO.COM(サンスポ)

 8月9日放送のNHK「第46回思い出のメロディー」(後7・30)と今年創立100周年を迎えた宝塚歌劇団のタイアップ企画が30日、発表された。


 東京・有楽町の東京宝塚劇場と同・渋谷のNHKホールを生中継で結び、雪組が劇場で特別レビューを展開。