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加藤・三宅・生野
中村・加藤
三宅・生野1
軽部・加藤
三宅・生野2
佐藤美希1
佐藤美希2
佐藤美希3
なんか、ショーパン焼けてない？ 週末、ミツと野外デートしたのかな
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140831#1409481850
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美輪明宏 「愛の讃歌」を１０数年ぶりにステージで歌唱 ― スポニチ Sponichi Annex 芸能
ＮＨＫの連続テレビ小説「花子とアン」の「ごきげんよう」のナレーションが大評判。今回は、そのヒロインたちの時代、明治、大正、昭和初期がテーマ。「ゴンドラの唄」「おぼろ月夜」「惜別の歌」など激動の時代を彩った美しい名曲の数々を披露する。美輪は「あの時代は歴史的にも一番洗練されて美意識が研ぎ澄まされた時代。一人でも多くの人たちに聴いてもらいロマンの世界に触れてほしい」と話している。
さらに、大きな目玉がもう一つ。美輪が４６年前に訳詞した名曲「愛の讃歌」を１０数年ぶりにステージで歌う。エディット・ピアフの詞を忠実に日本語にしたもので、ドラマでも流されると、瞬時にネット上で「究極の愛の歌」と話題になった。音楽会は２３日まで。
『花子とアン』蓮子のモデル 結婚生活は乱倫そのものだった│NEWSポストセブン
蓮子のモデルは柳原伯爵家の令嬢で大正天皇の従妹にあたる歌人の白蓮（本名・菀子）。25歳年上の筑豊の炭鉱王・伊藤伝右衛門に嫁いでいた白蓮は、大正10年に7歳年下の弁護士・宮崎龍介と駆け落ちする。不倫の果ての逃避行だった。
「菀子の絶縁状(新聞掲載文)」（大阪朝日新聞大正10年(1921)10月22日夕刊掲載（夕刊発行日付は23日）
白蓮が書いた原稿に宮崎龍介と友人たちが手を加えたものです。
手を加えた理由は、原稿となる白蓮の手紙が新聞に載せるためにはやや冗長だったこと、読者に事情や経過がわかるように簡明に説明すること、人間としての基本的な権利を読者に理解してもらうこと、などと思われます。
（なお、絶縁状の内容を知るのが目的のため旧仮名づかいを新仮名づかいに変更しています。
以下の２編も同様です。）
「菀子の絶縁状(白蓮の原稿文)」白蓮の自筆原稿文
白蓮がノートに記して龍介に渡した原稿です。新聞読者に説明することなどは念頭になく、最後に伝右衛門に訴える内容であるため、白蓮の気持ちがよく表れているといわれています。
私は今あなたの妻として最後の手紙を差しあげます。今私がこの手紙を差しあげるということはあなたにとって突然であるかもしれませんが、私としては当然の結果に外ならないのでございます。あなたと私との結婚当初から今日までを回顧して、私は今最善の理性と勇気との命ずるところに従ってこの道を執るに至ったのでございます。
ご承知のとおり結婚当初からあなたと私との間には全く愛と理解とを欠いていました。この因習的な結婚に私が屈従したのは私の周囲の結婚に対する無理解と、そして私の弱小の結果でございました。
私は折々わが身の不幸を儚んで死を考えた事もありました。しかし私はでき得る限り苦悩と憂愁とを抑えて今日まで参りました。その不遇なる運命を慰めるものはただ歌と詩とのみでありました。愛なき結婚が生んだ不遇とこの不遇から受けた痛手のために、私の生涯は所詮暗い暮らしのうちに終わるものとあきらめたこともありました。しかし幸いにして私にはひとりの愛する人が与えられ、そして私はその愛によって今復活しようとしておるのであります。このままにしておいてはあなたに対して罪ならぬ罪を犯すことになることを怖れます。最早今日は私の良心の命じるままに不自然なる既往の生活を根本的に改造すべき時機に臨みました。即ち、虚偽を去り真実につく時が参りました。よって、この手紙により私は金力を以って女性の人格的尊厳を無視するあなたに永久の決別を告げます。私は私の個性の自由と尊貴を守り、かつ、培(つちか)うためにあなたの許を離れます。
私は今貴方の妻として最後の手紙を差し上げるのです。
今、私がこの手紙をあげるという事は突然であるかもしれませんが、私としては寧ろ当然の結果に他ならないのです。あるいは驚かれるでしょうが、静かに、私のこれから申し上げる事を一通りお聞きくださいましたなら、つまりは、私が貴方からして導かれ遂に今日に至ったものだと言う事もよくお解りになるだろうと存じます。
そもそも私と貴方との結婚当時からを顧み、なぜ私がこの道を取るより外に致し方がなかったかという事をよくお考えになっていただきたいと思います。
ご存知の通り、私が貴方の所へ嫁したのは、私にとっては不幸な最初の縁から離れて、ようよう普通の女としての道をも学び、今度こそは平和な家庭に本当の愛を受けて生きたいと願っていました。然るにたまたま縁あって貴方の所へ嫁すことに定まりました時、貴方はあるいは金力を信頼して来たかとでも思いだったか知りませんが、私としては、年こそは余りに隔てあるものの、それもかえってこの身を大切にしてくださるに相違なく、学問のない方との事も聞いたれど、自分の愛と誠を以って及ばずながら、足りない所は補って貴方というのを少しでも大きくして上げたいと思っておりました。私自身としては貴方の愛と力とを信頼して生きていきたいと思っていました。言うまでもなく貴方はまず誰よりも強く自分を第一に愛していただけるものと信じていたればこそです。
あなたはどのように待遇して下されたかという事を思い出す時、私はいつでも涙ぐむばかりです。誰一人知る人もない中に頼むはただ夫一人の情けでした。家庭というものに対しても、足らぬながらも主婦としての立場を思い、相当考えも持って来ました。然るにその期待は全く裏切られて、そこにはすでに、私の入るより以前から居る女サキがほとんど主婦としての実権を握り、あまつさえ貴方とは普通の主従の関係とはどうしても思えぬ点がありました。それは貴方が、私よりも彼女を愛しておられたからです。貴方が建設された富を背景としての社会奉仕の理想どころか、私はまずこの意外な家庭の空気に驚かされてしまいました。
ことあるごとに常に貴方はサキの味方でした。
私は主人の妻でありながら我が家で召し使う雇人一人をどうすることもできませんでした。
（中略）
実は私という貴方の妻の価は一人の下女にすら及ばぬのでした。
（中略）
お別れに望んで、一言申し上げます。とまれ十年の間、欠点の多いこの私を養ってくだされたご恩を謝します。
この手紙は今更貴方を責めようとして長々しく書いたのではありませんが、長く胸に畳んでいたる事を一通り申し述べて貴方の最後のご理解を願うのです。
終わりに望んで、私の亡き後のご家庭は、却って平和であろうと存じます。第一艶子殿のためにも幸であるべく、さすれば、貴方としてもご心配が少なくなり、何事も私の愛する者は憎く私の嫌いなものは可愛いというふしぎ、貴方のその一番私に辛かった御心持ちも、私さえ居なければ、すべての人々を明らかに善と悪とを見分けられる正しい御目を持つ事のお出来になるのが、家族の者のどんなにか幸福となることでしょう。
女心というものは、真に愛しておやりなさりさえすれば、心からお慕い申すようになる事は必定。何卒これからはもう少し女というものを価つけてご覧なさるよう、息子のためにもまた貴方の御為にもお願い申しておきます。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140907#1410086495
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140907#1410086496
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140906#1409999991
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140828#1409222389
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140709#1404903066
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そのウソ、バレてるかも？ 専門家が語る、相手の仕草などから90％以上の確率でウソを見抜く方法 | ログミー
嘘を見抜くことができる人は、人間的手段に頼ります。彼らは、ある人が言ったように「本当の性格は暗闇の中にあるものだ」ということを理解しているのです。そして興味深いことに、私たちは今日、ほとんど暗闇を持っていません。私たちの世界は24時間照らされています。ブログやSNSで新しい世代はすべてを表に出しています。彼らは公共の目の中で生きるという選択をしているのです。
雑音の多い世界です。私たちの挑戦は、シェアしすぎることは、正直とは違うということを覚えておくことです。熱狂的なツイートやメールは真実に対して私たちを盲目にします。その真実とは、人間の良識の繊細さ、性格の品位こそが重要であり、これからも重要であり続けるということです。雑音の多い世界で、自分の道徳規範をもう少し明白にすることは当然のことでしょう。
嘘を見抜く科学と、見ること、聞くことを組み合わせれば、嘘に協力しないですむのです。もう少しだけ道徳規範を明白にするようにしてみてください。あなた方は周りのみんなに「ねえ、私の世界、あなたの世界、それらは正直なものにしましょう。私の世界は真実が力を持ち、嘘偽りは気付かれてしまい、隅に追いやられてしまう世界になります」と言うことができるからです。
それをしたとき、あなたの周りはほんの少しですが動き始めます。それこそが真実なのです。ありがとうございました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140907#1410086487
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【WOWOW】錦織特需で問い合わせ殺到！「初めてのことなので予想がつかない」
http://news.livedoor.com/article/detail/9228895/ …今ではカスタマーセンターのオペレーターがなかなか電話に出られないほど。ユニクロのレプリカ商品も売り切れ！
錦織圭の全米決勝、どうやって見る？ ９日午前６時開始：朝日新聞デジタル
まずは、テレビ観戦。国内の独占放映権は有料放送の「ＷＯＷＯＷ」が持っており、ＮＨＫや民放で生中継を見ることはできない。衛星放送を見られるＢＳアンテナやケーブルテレビの設備があれば、ＷＯＷＯＷへの申し込み後、１５分ほどで決勝を楽しめる。
各地では、生中継を客に楽しんでもらおうと、早朝営業する「スポーツバー」も相次ぎそうだ。
インターネットでも決勝の状況は把握できる。全米オープンを主催する全米テニス協会の大会公式サイト（http://www.usopen.org/）はポイントごとに速報。協会のスマートフォンの公式アプリでも、動画とラジオ音声を配信する。朝日新聞デジタル（http://www.asahi.com/）は開始から速報記事を写真とともに配信。経過を更新していく。
【理不尽】錦織圭の決勝中継なし NHKに抗議相次ぐ
http://news.livedoor.com/article/detail/9230213/ …
視聴者から「なぜ中継しない！」「なんのために受信料払ってると思ってんだ！」などの電話が相次いでいる。全米OPはWOWOWが独占放映。
pic.twitter.com/8qArwQidNs
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スコットランド世論調査で独立派初のリード、英政府は自治拡大方針 | Reuters
英スコットランド独立支持派が反対派を初めて上回った世論調査を受け、英政府は一段の自治権を与える方針を示した。
オズボーン財務相は７日、１８日の住民投票で独立反対が多数となった場合、税制・歳出・社会保障面でスコットランドに一段の自律性を与える施策を近く打ち出すと述べた。
サンデー・タイムズ紙に掲載された調査機関ユーガブによる世論調査では、独立賛成が５１％、反対が４９％となった。１カ月前は反対が２２ポイントの差をつけていた。
財務相は「数日以内に一段の権限を委譲する計画を明らかにする。分離のリスクを回避しならが自治を得ることになる。これこそがスコットランド人の求めるものだと考える」と述べた。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140907#1410086484
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140907#1410086493
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米移民制度改革、オバマ大統領が大統領令発令を中間選挙後に延期 | Reuters
オバマ米大統領は、不法移民に市民権獲得の道を開く移民制度改革の実現を中間選挙後に先送りした。ホワイトハウスの高官が６日、明らかにした。関連法案が議会でなかなか成立しない状況を受け、大統領令を発令して実現させる方針としていたが、中間選挙への影響を懸念する与党民主党の声に配慮して延期を決めた。
ホワイトハウスの高官は、「共和党が移民制度改革を政治問題化しているため、大統領は、選挙前に大統領令を出すのは、移民制度の包括的改革の長期的展望、政策自体にマイナスと判断した」と述べた。大統領は、今年中に実現を目指す方針としている。
オバマ大統領は６月、議会で移民制度改革法案が成立しなければ、夏の終わりまでに大統領令を発令して実現させる方針を表明。しかし、中間選挙で厳しい戦いが予想される民主党上院議員からは、大統領令発令の延期を求める声が出ていた。
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Brookings has always conducted quality, independent research that is not controlled by any funder or third party: http://brkn.gs/1tfwzGU
Read my message on New York Times story examining foreign government funding of U.S. think tanks: http://www.brookings.edu/about/media-relations/news-releases/2014/0907-message-from-strobe-talbott-on-nyt-article
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エジプトの首都カイロで、７日、開かれた外相会議で、アラブ連盟のアラビ事務局長は、「過激派の台頭は、われわれの国家の存続そのものを脅かしている。こうした勢力に対しては軍事的な手段を含め、あらゆる対抗措置を取る必要がある」と訴えました。
このあと会議では、先月、国連安全保障理事会で採択されたイスラム過激派組織への資金や、戦闘員の流入を遮断することなどを求める決議を、各国が実行に移していくことで合意しました。
そして、イラクで空爆を続けるアメリカなどと共に、過激派組織に対する国際的な包囲網の構築に向け協力していくことを確認しました。
「イスラム国」と同じイスラム教のスンニ派が多数を占めるサウジアラビアやカタールなどでは、一部の団体や個人が、資金や物資を提供していると指摘されていて、今後、アラブ諸国がどこまでこうした団体などへの取り締まりを行い、過激派組織の弱体化につなげることができるか注目されています。
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Obama to set out plan to go on offensive against Islamic State | Reuters
米大統領が「イスラム国」で10日演説、イラク・アンバル州でも空爆 | Reuters
大統領は７日放映のＮＢＣの番組で「（１０日の演説では）我々の戦略がどのようなものになるかを明らかにする」と発言。計画の実行に議会の追加承認は不要との考えを示しながらも、議会と連携し、必要な場合は追加の予算を求める可能性があることも明らかにした。９日には議会指導部と会談し、今後の方針について理解を求める。
大統領は「『イスラム国』の脅威に対応できるよう準備を進めている。攻撃をめぐる次の段階がこれから始まる」とし、イスラム国を「打ち倒す」と表明した。
イラクやシリアへの地上部隊派遣は否定。「イラク戦争のようなことにはならない。過去５、６、７年間、一貫して続けてきたテロ対策のようなものになる」と述べた。
イラク・アンバル州での米軍による空爆は初めてで、ハディーサダム周辺を中心に実施。イスラム国の武装車両や塹壕などを攻撃した。
アメリカ軍は、６日、イラク西部のアンバール県のダムの周辺で、イスラム過激派組織「イスラム国」の車両やざんごうへの空爆を行い、これで先月８日以降、空爆は１４３回になったと発表しました。
こうしたなか、アメリカＮＢＣテレビで７日放送されたインタビューの中で、オバマ大統領は「イスラム国」への攻撃を強化する考えを示す一方、「あくまでも国際的な有志連合の一員としてイラク軍やクルド人勢力を支援するための空爆だ」と述べ、地上部隊は派遣しない考えを改めて強調しました。そのうえで、「サウジアラビアをはじめ、ヨルダンやＵＡＥ＝アラブ首長国連邦、トルコなどのスンニ派の国に立ち上がってもらう必要がある」と述べ、周辺の国々にも参加を求め、国際的な包囲網作りを急ぐ考えを示しました。
そして、今月９日に議会指導部と協議したあと、１０日に国民向けの演説を行い、対策を直接説明するとしています。
ただ、オバマ大統領は、空爆をイラクの隣国シリアまで拡大するかどうかについては明らかにしておらず、議会などからはイラク同様に「イスラム国」が台頭するシリアへの対策を強化すべきとの声が上がることも予想されます。
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'Disarray caused by U.S. #invasion of #Iraq now used by #ISIS' – Col.Ann Wright discusses terror tide sweeping region http://rt.com/shows/sophieco/185848-us-invasion-iraq-isis/
American-allied nations are secretly helping ISIS to grow - US Colonel Ann Wright ― RT SophieCo
The US invasion of Iraq in 2003 came with many warnings that it would lead to a dire consequences for the whole region. A decade later, and the brutal jihadists from ISIS are dominating the north of the devastated country. Now, the US is again mulling the possibility of sending its army to Iraq once more - but would that actually help solve the issue? From where does the money come for the Islamic State? Is America obliged to save Iraq after what it's done to that nation? We ask these questions to American Colonel and former diplomat Ann Wright on Sophie&Co today.
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【ウクライナ情勢】米国など５カ国が兵器提供 ウクライナ大統領顧問がＦＢで - MSN産経ニュース
ウクライナ大統領顧問のルツェンコ氏は７日、フェイスブック上で、英国で開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の際、米国など５カ国との間で、ウクライナに兵器を提供したり、軍事顧問を派遣したりする合意が成立したと明らかにした。
同氏によると、米国のほか、フランス、イタリア、ポーランド、ノルウェーが同様の軍事支援を約束した。同氏はポロシェンコ大統領の与党ポロシェンコ連合の幹部。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140831#1409481858
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140831#1409481859
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ウクライナ政府と親ロシア派の代表は５日、双方が停戦で合意し、ことし４月から続いてきた東部での戦闘の収束に向けて動きだしました。
しかし、親ロシア派の武装集団が攻勢を強めていた主要都市マリウポリでは、６日から７日にかけて、双方の間で戦闘が起き、現地の報道によりますと、女性１人が巻き込まれて死亡しました。
また、中心都市ドネツクでも７日、空港周辺から黒い煙が立ち上っているのが確認され、地元の行政府は「あちこちで銃撃音が聞こえる」と話しています。
こうしたなか、ドネツクの親ロシア派の幹部はロシアの国営通信に対し、「政府軍は攻撃をやめていない。挑発行為が続くようなら反撃命令を出す」と警告しました。
これに対して、ウクライナの国家安全保障・国防会議の報道官は、「合意は順守している。攻撃しているのは親ロシア派だ」と反論し、双方の対立が再び表面化しています。
ウクライナでは市民の間からも、停戦が守られるか懐疑的な声が多く、合意の発表から３日目で早くも停戦が危ぶまれる事態になっています。
ウクライナ東部の戦闘を巡って、ウクライナ政府と親ロシア派の代表は次の１２項目で合意しました。
▽双方が攻撃を即時停止する。
▽ＯＳＣＥ＝ヨーロッパ安全保障協力機構が停戦を監視する。
▽東部のドネツク州とルガンスク州の自治権の拡大のため「特別な地位」に関する法律を採択する。
▽ロシアとウクライナとの国境に安全地帯を設け、ＯＳＣＥが監視活動を行う。
▽拘束されていた兵士や戦闘員を解放する。
▽ドネツク州とルガンスク州で起きた事件に関わった人たちを刑事訴追することを禁じる法律の採択。
▽国民対話の継続。
▽東部の人道状況を改善するための措置を取る。
▽ドネツク州とルガンスク州で繰り上げ選挙を実施する。
▽ウクライナの違法な武装集団や兵器、よう兵の撤収。
▽東部の経済復興と生活再建のためのプログラムを策定する。
▽協議参加者の安全を確保する、となっています。
ウクライナ政府と親ロシア派の代表が５日、合意した１２項目のうち、すでに順守が危ぶまれる項目も出ています。
まず、攻撃の停止については、ウクライナ政府と親ロシア派双方が攻撃停止の命令を出したにもかかわらず、ドネツク州のマリウポリなど一部の地域では、散発的な戦闘が続いています。
また、東部の「特別な地位」を巡っては、親ロシア派が独立を諦めていないのに対し、ウクライナ政府は領土保全を求める立場を決して譲らないとしており、双方の主張は平行線をたどっています。
さらに、違法な武装集団や兵器、よう兵の撤収についても、ウクライナがロシア軍の撤退を求めているのに対し、ロシアはその存在そのものを認めていません。
ウクライナのメディアの一部は７日夜、親ロシア派に拘束されていたウクライナ軍の兵士１５人が解放され、東部のドネツク州に隣接するドニエプロペトロフスク州で家族などと再会したと伝えました。
これについてウクライナ政府などから公式の発表はありませんが、ウクライナ政府と親ロシア派の代表は、５日、東部の戦闘を巡って１２項目で合意し、この中に「拘束されていた兵士や戦闘員の解放」も盛り込まれています。
またウクライナ政府の高官は、拘束された兵士や戦闘員の交換は、早ければ６日にも始められ、１週間以内に完了するとの見通しを示していました。
Sporadic shelling in E. Ukraine threatens ceasefire, parties trade blame (VIDEO) ― RT News
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Moscow and Kiev have same approach to resolve Ukraine crisis - Lukashenko ― RT News
Both Moscow and Kiev have similar thoughts on the resolution of the Ukraine crisis, Belarusian President Aleksandr Lukashenko revealed in an interview with Russian media following the talks between Russian and Ukraine authorities in Minsk.
On August 26, Presidents Putin and Poroshenko shook hands in Kiev paving way for the contact group on the crisis in Ukraine to start work. On Friday, the Belarusian capital saw the two sides sign a breakthrough ceasefire protocol.
“I was listening to Vladimir Vladimirovich [Putin] and Poroshenko. Russians speak about federalization. [Ukrainians] speak about decentralization,” Lukashenko told the Russian channel Vesti on Saturday. “There is no difference! The entire issue now is to stop the slaughter.”
Poroshenko thanked Lukashenko for his active role in the work on the settlement of the conflict in eastern Ukraine in a personal call on Saturday, adding that the ceasefire protocol signed in Minsk “will lay the groundwork for further progress in the peaceful settlement of the situation in Ukraine.”
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How large is the widening gap between the U.S. and European economies? This large. (Chart via @Torstenslok1)
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ＦＲＢ、政策ガイダンス変更すべき＝フィラデルフィア連銀総裁 | Reuters
米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気回復を反映して政策ガイダンスの文言を変更すべきとの見解をあらためて表明した。
７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも反対票を投じたインフレタカ派として知られる同総裁は民間銀行の会合で、「現在の文言に心地悪さを感じているのは私だけではない。私の反対意見は批判の声だ」と述べた。
その上で「金利は以前に考えられていたよりも早く上昇し始める可能性があるという事実をわれわれは認識し、市場に準備を促す必要がある」と指摘。「現段階で金利を引き上げる必要があると言っているわけではない。多くの想定や現在の政策ガイダンスが示すよりも早期に引き上げられるよう、文言を変更することが第一の課題だ」と述べた。
連邦議会に上程された、金利設定のルールを採用するようＦＲＢに義務づける法案については懐疑的な見方を示したが、そのようなルールは好ましいとし、ＦＲＢ自身でそのような施策を定めるべきだと述べた。
労働市場についてプロッサー総裁は、エコノミストが実態を把握するのは難しく、ＦＲＢが金利策定において雇用問題を重視し過ぎるのは危険だと指摘。「労働市場が完全に回復したか、していないかにかかわらず、完全雇用と物価安定に向けてかなりの進展が見られたのは明らかだ」と述べた。
その上で「もはや金融危機の最中ではなく、労働市場も５年前のようなひどい状態ではない。労働市場が完全に回復したことが確実になるまで利上げを待てば、金融政策は後手に回ってしまう」と語った。
総裁は質疑応答で、国内経済は完全雇用に向かっているかとの質問に対し「正しい道を歩んでいると考えている。ただ住宅セクターは望んでいるほど堅調ではない」と述べた。
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中国の税関当局が発表した貿易統計によりますと、先月の輸出は２０８４億ドルと去年の同じ月より９．４％増え、５か月連続で前の年を上回りました。
これは景気回復が続くアメリカやＥＵ向けを中心に宝飾品や陶磁器、それに照明器具といった日用雑貨の需要が伸びたことなどによるものです。
一方、輸入の総額は１５８６億ドルで、鉄鋼石や石炭、それに銅といった素材の需要が弱含んでいることなどから、去年の同じ月より２．４％減り、２か月連続の減少となりました。
この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は４９８億ドルの黒字となり、月ごとで最も大きくなったことし７月を上回って２か月連続で過去最大を更新しました。
中国経済を巡っては、政府が打ち出した景気下支え策に一服感が出ていることや不動産投資の伸びが減速していることから、このところ内需に力強さを欠く状況が続いています。
このため専門家の間では「輸入の減少を伴う貿易黒字の拡大は中国経済の減速傾向を反映している」との見方が広がっていて、今後、中国政府がどのような景気刺激策を打ち出すのかに関心が集まっています。
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財務省によりますと、輸出から輸入を差し引いたことし７月の「貿易収支」は円安の影響で、主にドル建てで輸入されるＬＮＧ＝液化天然ガスや原油の輸入額が増加したことなどから前の年の同じ月より３７９億円増えて８２８１億円の赤字と、７月としては過去最大の赤字額となりました。
また、「サービス収支」は、日本を訪れた外国人旅行者の増加で「旅行収支」が黒字になった一方で、海外企業が持つ特許の使用料が増えたことなどから、赤字幅が拡大して４５９０億円の赤字でした。
一方、海外との利子や配当のやり取りを示す「第一次所得収支」は配当金など海外への直接投資の収益の受け取りが増加したことなどから１兆８５３１億円の黒字と、黒字額は７月としては過去最大になりました。
この結果、日本が海外との貿易や金融取引などでどれだけ稼いだかを示すことし７月の「経常収支」は、前の年の同じ月と比べると３０．６％減少しましたが、４１６７億円の黒字と２か月ぶりの黒字になりました。
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内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の３か月に比べてマイナス１．８％と、２期ぶりのマイナスとなりました。
これを年率に換算しますとマイナス７．１％となり、先月、発表された速報値の６．８％から０．３ポイント下方修正されました。
年率換算のマイナスの幅は東日本大震災の影響でマイナス６．９％となった平成２３年の１月から３月までを上回り、大幅な落ち込みとなりました。
これは、最新の統計データを反映した結果、企業の設備投資が先月の速報段階でのマイナス２．５％から、マイナス５．１％に、「個人消費」が、マイナス５％からマイナス５．１％にそれぞれ下方修正されたためです。
このほか主な項目では、「住宅投資」が１０．４％のマイナス、「輸出」は０．５％のマイナスと、それぞれ０．１ポイント下方修正されました。
内閣府は「ＧＤＰを下方修正したが、小幅にとどまっていて、景気が緩やかに回復しているという政府の判断に変わりはない」と話しています。
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ＯＳＣＥ 東部ウクライナ 停戦体制「完全に」遵守 - The Voice of Russia
ウクライナ東部の停戦は｢完全に｣遵守されている。ロイター通信は、欧州安保協力機構（OSCE）常設評議会のトマス・グレミンガー議長の発言を引用して伝えた。
議長によれば、休戦はまだ｢不安定｣だが、今後数日で決定的なものになるだろうとのことだ。
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Putin's plan: How to launch a political process in Ukraine ― RT Op-Edge
Dr Alexander Yakovenko, Russian Ambassador to the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, Deputy foreign minister (2005-2011).
Diplomatic efforts to stop the bloodshed in Ukraine are gaining momentum. Regular dialogue has been established between the major interested parties, including Presidents Putin and Poroshenko.
After their meeting in Minsk and a telephone conversation, President Putin announced a peace plan.
The Putin Plan comprises seven points.
First, Ukrainian government forces and other armed units, as well as the Donetsk and Lugansk militias should end active offensive operations. This would spare the civilian population from further violence and loss of life.
Second, Ukrainian forces should withdraw to a distance that would make it impossible to fire on populated areas using artillery and all types of multiple launch rocket systems. This would allow people to return to normal life in their cities, to live free from fear of being killed by another indiscriminate bombing exercise.
Third, the ceasefire thus established and the security zone thus created should be put under comprehensive and objective international monitoring. This would minimize the grounds for mutual accusations and mistrust that have ruined the previous ceasefire attempts.
Fourth, air strikes against civilians and populated areas in the conflict zone are to be totally excluded. This would be in line with the wider international practice of establishing no-fly zones in conflict areas where civilians are at risk.
Fifth, all detained persons should be freed and exchanged without any preconditions on an “all for all” basis. This would eliminate an important irritation point that fuels the motives of many participants in the conflict, their families and the wider public.
Sixth, humanitarian corridors should be open for refugees and humanitarian aid. This would help alleviate the dire humanitarian situation in the conflict zone, recognized as such by the United Nations and international humanitarian agencies.
Seventh, repair brigades should be sent to the region in order to repair and rebuild social facilities and life-supporting infrastructure damaged during the conflict. This would allow the region, where currently many towns are without electricity and water supplies, to get prepared for the winter.
All these elements are to be properly agreed between the Ukrainian authorities and the Donbass militias. Any other useful ideas are of course to be taken on board and discussed.
The implementation of this plan would create appropriate conditions for a genuine political process to start. It should be as broad-based and inclusive as possible, so that all Ukraine's political factions, all regions, all ethnic, religious and cultural groups could feel fully-fledged citizens of their country, with their respective interests taken into account when major decisions on Ukraine's future are discussed and made.
We hope that common sense will prevail and that the parties to the conflict will seize the opportunity to stop the bloodshed and turn to negotiations.
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ロシア、欧米の制裁に対抗へ─首相＝地元紙 | Reuters
ロシアのメドベージェフ首相は８日付の同国紙ベドモスチとのインタビューに応じ、欧米諸国が新たな対ロシア制裁を導入した場合は「非対称的な」制裁で対抗すると発言、ロシア上空を通過する航空便を制限する可能性を示唆した。
首相は「ロシアのエネルギー分野に対する制裁や、金融分野に対する追加制裁があれば、ロシアは非対称的に対応しなければならない」と述べた。
欧州連合（ＥＵ）はロシアに対する追加制裁で合意したが、ウクライナ情勢の緊張緩和をめぐるロシアの出方を見極めるため、制裁の発動を停止する可能性があるとしている。
ウクライナ情勢を巡って、ＥＵは金融や防衛などロシアに対する追加制裁の内容について大使級の会合で合意し、ウクライナ軍と親ロシア派の停戦の状況を見極めながら、８日に制裁を発動するか正式な意思決定を行うとしています。
これに対しロシアのメドベージェフ首相は、８日付けのロシアの経済紙とのインタビューの中で「エネルギー関連や金融の分野でさらに制裁が科された場合、対抗措置を取ることになる」と警告しました。
そのうえで、政府の会議で輸送分野での措置について検討したことを明らかにし、「もし欧米の航空会社がロシア上空を飛行できなくなれば、多くの会社が経営破綻に追い込まれることになりかねない」と述べて、欧米の航空会社に対してロシア上空の飛行を制限する可能性を示しました。
ヨーロッパの主要な航空会社は、ヨーロッパと日本や韓国、中国とを結ぶ便をシベリア上空を飛行する最短のルートで運航しており、もしロシアが飛行を制限すれば、北極経由など遠回りでの飛行を余儀なくされ、時間と燃料費の負担が増すことが懸念されています。
