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2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ ｜ 外務省
貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
この報道内容は事実と全く異なるものです。
総理の中東訪問については，同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり，様々な観点を総合的に判断して決めたものであり，貴社のように社会的に影響力の大きい報道機関が，このように事実に反する報道を行うことは，国民に無用の誤解を与えるのみならず，テロリストを利することにもつながりかねないものであり，極めて遺憾と言わざるを得ません。
当該報道に関し強く抗議するとともに，本日の番組の中で速やかに訂正されるよう強く求めます。
なお，同番組のその他の部分については，申し入れの対象としておりませんが，外務省としてそれらの内容について確認したものではありませんので，念のため申し添えます。
湯川遥菜の任務はスパイだったのか？ - 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』
「イスラム国人質事件」が、昨年末から継続していた事件だったことが明らかになり、安倍首相のエジプトでの演説から、その後の人質交渉 、交渉決裂、そして人質殺害、報復宣言に至るまで、ある程度、安倍政権によって仕組まれていたのではないか、という疑いが湧いてくる。
その頃、北大生事件が起こり、中田考等は警察の家宅捜査をうけ、以後、警察の監視下に置かれる。その結果、裁判は不可能になったようだ。この北大生事件は何だったのか？謎が残る。「湯川遥菜裁判」を妨害しようとしたのではないか？
「口止めデマ」について 光文社・女性自身 2015年02月03日発売号より…
つまり、日本政府による口止めとしか考えられないわけです。
後藤健二の妻は全部知っている。どういうミッションだったかも。でも、本当のことは証言しないだろう。名誉のために。妻は右腕ですよね。右腕以上。後藤健二の仕事というのは、ほとんど妻のおかげで成功に導かれている。何から何まで。外務省とのパイプも、日本ユニセフとの関係も。プロデューサーだ。
エキサイトによる記事削除（公開停止） - 言論統制に出た安倍晋三 : 世に倦む日日
その端的な例は、政府によるテレ朝（報ステ）への露骨な干渉と脅迫だ。どうやら、週末を跨いで、安倍晋三の側がこの問題で本格的な反転攻勢に打って出てきた感があり、報ステへの弾圧と私に対する脅しは、同じ政治的な文脈と系列のものと思っていいだろう。こんな末端の無名ブログに対してすら権力の魔手が及んできた。
昨日（2/4）、岸田文雄は、この人質殺害事件に関して特定秘密保護法の対象となる情報がありうるという認識を示した。この一撃はきわめて意味が大きい。ブログでずっと注意して観察しているところの、例の「政府関係者」に接触することができなくなるからだ。この事件のキーパーソンであり、後藤健二に関する真相情報をリーク（情報操作）している外務官僚、この男に安倍晋三から厳重な口止めが入ったのであり、誰か記者がこの官僚に接近し、ネタの提供を求めたときは、懲役10年を覚悟する必要に迫られるのだ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150204#1423046607
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150204#1423046634
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150204#1423046637
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150202#1422873819
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150202#1422873823
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150201#1422787408
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150130#1422614247
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150130#1422614248
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150130#1422614249
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150128#1422441296
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150127#1422355176
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150126#1422268610（外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150126#1422268611
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ラテン語は極めるものでなくかじるもの。マスターするものでなくインタレストをもつべきもの。かじらぬ者がほとんどゆえ、インタレストをもつだけでアドバンテージあり。
インタレストはインテル・エスト。対象と自分との間に「何かがある」。本棚に一冊本があるだけでもインテル・エストなのだろうな。みな成果をあせりすぎ。それですぐにあきらめる。
大学で教えていたときはとにかく授業に出るようにと言った。寝ていてもよい、予習しなくてよい。最後まで残れ、続けよ、と言った。校門ですれ違った学生にそう説得して授業に出させた。いつぞやは古典学会で発表したな、あの彼は。また、今は大学の先生をしているな、あの彼は。
もう一段、二段上の人たちは知らぬが、私にとってラテン語はいつまでもぐにゃぐにゃしてとらえどころのない言語。そこが面白い。ああも訳せる、こうも訳せる。論語も同じ魅力を持つ。それに似ている。どちらも速読には向かない。速読したい人を止める理由はないけれど。
現代語はそうはいかないかもしれないが、古典語の本は積ん読だけでもよいのでは？時折ランダムに例文に目を通しても、ヒントやインスピレーションがそこにはある。Homo sum.だって「うーむ」とうなる（はず）。英語だとI am a man. なのでピンとこないけれど。
ラテン語をやっていると日本語と欧米語との違いが気になるときあり。さっきもある人の文を読んでいて「お上」や「天下り」という言葉が気になった。あっちとこっちじゃ意識が１８０度違うのだな（あくまでも言葉の上かもしれぬが）。シビル・サーバントやプライムミニスターは日本語訳だと格好いいが。
ラテン語はとにかく授業に出てなんぼ。まさに継続は力なり。独学するといって授業に出なくなる者あとをたたず。だが「マスターするぞ」の意識が高い者に限って挫折する。さぼって家に帰ろうとした彼らも、出てると一年の最後にはめでたくキケローを読めるようになった。あの「スキーピオーの夢」をだ。
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受験レベルで簡単に言えば、個別事項を頭に入れることが暗記、事項間の結びつきを頭に入れるのは理解かなあ。後者も暗記と言ってしまえばその通りかもしれないが、事項が芋づる式に出てくるようになるし、年代順並べかえ問題が論理的に解けるようになる。
受験だと事項間の結びつきにも「公式見解」を頭に入れることになろうが、誰も考えなかったような事項間の結びつきを発見するのが研究になる。そして新たな事項の発見が既存の事項間の結びつきを組み直す有力な手段になる。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150204#1423046628
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150202#1422873806
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150120#1421750067
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141230#1419935861
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哲学者イコール大学の先生、というのは十九世紀以後の現象で、ソクラテスは徹底的に素人の立場を守っていた。近世のフランスやイギリスの哲学者は大学の先生ではない。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150202#1422873802
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150202#1422873805
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『釈尊のこころ (松原泰道全集) 』
P174
ある日、コーサラ国王のパセナーディは、愛する美しいマッリカーをつれて城の高楼に登り、眼下に広がる雄大なコーサラの山野を眺めていました。
そのとき、王は何を思ってか、妃に問います。
「マッリカーよ、この広い世の中に、あなたは、あなたよりももっと愛しいと思う人があるだろうか？」
彼女は、思いもよらぬ夫の王の問いに、しばらく考えていましたが、思いつめた面持ちで答えて言います。
「王よ、この世にあって私には、自分以上に愛しいと思われる者はございません。自分が最高に愛しいのです。あなたさまは、いかがでございますか？」
パセナーディは、王妃からそう言われて、
「そうだな、そう言われてみると、私にとっても自分が最高に愛しいと思うよ」
と、すなおに答えます。
王と王妃の二人の考えは、はからずも同じでした。しかし彼も彼女も、この結論に間違いがありはしないだろうか、と不安になりました。それは、日ごろ教えを聞く釈尊の言葉に違うように感じたからです。
そこで、パセナーディ王とマッリカー妃とは連れ立ってジェータ林に止まっておられる釈尊を訪ねて、先の対話のありのままを釈尊に報告して、教えを請うのです。
釈尊は「この世の中に、自分自身以上に愛しい存在はない、自分がいちばん愛しい存在である」との二人の結論を聞かれて、深くうなづきます。承認するのです。しかし、なお不安に思う王と王妃とに、理をわけて釈尊はこう答えます。
「あなた方は、自分より愛しい者は他にない、との結論に達した。それは正しい考え方である。しかし、正しいその考え方を、もしも、あなた方二人だけに限るなら、誤った考え方になるであろう」
「なぜなら、あなた方以外の誰にあっても、みなそれぞれに、自分を最高に愛しい者だ、としている事実をよく見すえるがよい。あなた方の領土の住民の誰もが、あなたと同じに自分を最高に愛しい者と思っていることを忘れてはならない。であるから、自分を最高に愛しいと知ったら、いたずらに他を害してはならない」と。
私は、「自分が自分を最高に愛するように、他もまた同じ考えを持っている。だから他を害してはならない」という釈尊の一言に、平和の本当の理念が宿されている−−と信じるのです。
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「サウジ王族がアルカイダを資金援助」、9.11実行犯が証言 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
ムサウイ受刑者は「20人目のハイジャック犯」の異名で知られるアルカイダ構成員で、フランス市民権を持つ。問題の証言は、サウジアラビアがアルカイダを支援しているとして9.11被害者らが起こした訴訟の原告側弁護団が先ごろ米ニューヨーク（New York）の連邦裁判所に提出した文書で明らかになった。
ムサウイ受刑者の話によると、以前アルカイダへの寄付者のデータベースを作成したが、その中にはサウジアラビア情報局長官だったトゥルキ・ファイサル（Turki al Faisal）王子と、2005年まで22年間にわたって駐米大使を務めたバンダル・ビン・スルタン（Bandar bin Sultan）王子の名前が含まれていたという。
また、アルカイダによる米本土攻撃計画について協議するため米駐在のサウジアラビア政府高官とアフガニスタンで面会したと、ムサウイ受刑者は供述している。この人物とはその後、米大統領専用機エアフォースワン（Air Force One）撃墜計画への支援を得るため米ワシントンD.C.（Washington, DC）で再会する約束だったという。
さらにムサウイ受刑者は、アルカイダの最高指導者だったウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者と、トゥルキ王子をはじめとするサウジ政府高官の間には直接やりとりがあったとも述べている。同受刑者は、両者の間で交わされる直筆の手紙を届けるため、サウジアラビアを2回訪れたという。
在米サウジアラビア大使館は、ムサウイ受刑者の一連の主張を否定。「非常に危険な犯罪者であり、担当弁護士も同受刑者は心神喪失状態にあるとの証拠を提出している」として、供述には信頼性がないとの声明を発表した。
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ヒズブラがISをイスラエルに資する、パレスチナ問題の隠蔽だと非難しているのは、ISの機能というか役割をよくあらわしている。
ヒズボッラー、日本人人質の殺害を非難 http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/51805
レバノンのシーア派組織ヒズボッラーが、テロ組織ＩＳＩＳによる日本人の２人の人質の殺害を非難し、この組織の犯罪は、イスラムを侮辱し、敵であるシオニスト政権イスラエルに貢献するものだとしました。
ファールス通信によりますと、ヒズボッラーは１日日曜、声明を発表し、「この行為は、ＩＳＩＳの思想に犯罪が定着していることを示しており、この組織は、自らの行動によって世界でイスラムとイスラム教徒が侮辱される要因となっており、パレスチナにおけるシオニスト政権の犯罪を隠蔽することになった」と語りました。
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「パイロット殺害」:スンニ派最高権威「ＩＳを処刑」声明 - 毎日新聞
エジプトの首都カイロにあるイスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルは４日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝ＩｓｌａｍｉｃＳｔａｔｅ）がヨルダン軍パイロットを「殺害した」と公表したことを強く非難し、「不正を行い、神や預言者に刃向かう者は、殺害するか、手足を切るか、はりつけの刑に処するかすべきだ」との声明を発表した。アズハルは穏健派イスラム教徒の代表格とされ、これまでもＩＳを非難してきたが、「処刑」に言及するのは極めて異例だ。
スンニ派はイスラム教徒の約９割を占める。ＩＳは「スンニ派教義の厳格な適用」を掲げているが、アズハルは「ＩＳはイスラム教の名をかたるテロ組織だ」との立場を示している。
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アメリカ政府で東アジア政策を担当するラッセル国務次官補は４日、ワシントンで記者会見し、湯川遥菜さんと後藤健二さんが犠牲になったイスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件を強く非難しました。
そして、「人命と引き換えに身代金を得ようとしたテロリストに、日本政府と安倍総理大臣がきぜんと立ち向かったことをたたえたい」と述べるとともに、日本が「イスラム国」対策として、イラクやシリアなどの避難民に対して行っている人道支援を高く評価しました。そのうえで、ラッセル次官補は「『イスラム国』との戦いは国際社会全体の問題だ。アジア各国との連携はアメリカの最優先事項だ」と述べ、来週、アジアを歴訪するブリンケン国務副長官が、「イスラム国」対策について日本をはじめ各国と協議し連携を強化していく考えを強調しました。
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中東でのスピーチ、難民受入国を孤立させない強いメッセージ＝安倍首相 | Reuters
安倍晋三首相は５日午前の参議院予算委員会で、中東訪問における自らのスピーチが人質問題に影響を与えるような強いトーンだったのではないかとの指摘に対し、「従来の日本政府のメッセージに比べて強いとの指摘があるが、前例を踏襲していればいいという訳ではない。新しい事態に対し、難民受け入れ国を孤立化させない、強いメッセージだ」と反論した。
首相はまた、人質に関して最悪の事態を想定していたのかと問われ、「イエス・ノーで答えられるほど単純ではない。私は間違っていない。テロの脅威にどう対応するか総合的に判断した」と述べた。
一方、岸田文雄外相はイスラム国による邦人人質事件に際して、政府がイスラム国側と直接交渉しなかった理由について「最も効果的な方法を追求したため」と語った。
岸田外相は「まともに交渉できる相手ではない。解放に何が最も効果的か、という観点で取り組みを考えた」と述べた。
また、後藤さんの夫人にイスラム国側から届いたメールを通じて、政府が直接やりとりを行ったことはないと述べた。
イスラム国人質事件の政府対応、菅長官「イラクの事例考慮」 | Reuters
これを受け、菅官房長官は「イラクの時は宗教団体の指導者などから協力いただいて救出できた過去の例もあった」と、２００４年にイラクで発生した日本人人質事件に触れ、「そういう中で最も効果的な方法を考えた」と述べた。
政府が、「（イスラム国と）半年間直接交渉できず」と言っているらしい。とんでもない嘘だ。11月にイスラム国からメールが届いた時点で、妻は外務省に通報している。そして政府から指示されたとおりの文面で返信している。妻が単独で返信できるはずがないじゃないか。見え透いた嘘をつくなよ。
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憲法改正を巡っては去年、改正に必要な国民投票の年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とした改正国民投票法が成立し、必要な手続きが整いました。
自民党の船田・憲法改正推進本部長は総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談したあと、記者団に対し、憲法改正について、最初の憲法改正の発議とそれに続く国民投票の時期は、「国会でのこれからの議論の進み具合を考えると来年の参議院選挙の後になる」という見通しを安倍総理大臣に示したのに対し、安倍総理大臣も「それが常識だろう」と述べたことを明らかにしました。
また、会談の中で、安倍総理大臣は「１回目の憲法改正の中身を絞っていくことは、丁寧にやっていくべきだ。大いに議論してもらいたい」と述べ、衆参の憲法審査会で改正の中身の絞り込みに向けた議論を丁寧に進めるよう指示したということです。
また、船田氏は記者団に対し、「１回目の憲法改正は手続きをきちんと行い、実現することが非常に大事だということに安倍総理大臣からもご理解をいただいた。予算委員会での来年度予算の基本的質疑が終わる頃には議論を始めたい」と述べ、今の国会中に改正の中身の絞り込み作業を始めたいという考えを示しました。
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ヨルダン政府は、日本時間の４日未明、「イスラム国」がヨルダン軍のパイロットを殺害したとする映像をインターネット上に公開したことを受けて、「残虐な犯罪に必ず報いを与える」として「イスラム国」への報復措置を決めています。
これについてヨルダン政府のモマニ・メディア担当相は４日、報道陣の取材に対し、「ヨルダンはテロを粉砕するため、集団的な取り組みの強化について協議している」と述べ、アメリカなど「有志連合」各国と協力して「イスラム国」への攻勢を強めていく方針を示しました。
また、訪問先のアメリカから急きょ帰国したヨルダンのアブドラ国王も、直ちに軍の責任者などを招集して安全保障対策会議を開き、この中で「われわれはイスラム国を崩壊させるまで容赦なく戦う」と強調したということです。
ヨルダンでは、パイロットの殺害を受けて、「イスラム国」への報復を求める世論が高まっていて、ヨルダン政府は今後、アメリカなどと具体的な軍事作戦の強化について協議を進めていくものとみられます。
ヨルダン軍のパイロットが殺害されていたことが明らかになったのを受けてアメリカを訪問していたヨルダンのアブドラ国王は４日、予定を早めて急きょ帰国し、首都アンマンの空港の周辺には、政府の呼びかけで大勢の市民が詰めかけました。
人々は空港から市内に通じる沿道に並び、アブドラ国王の車列が通過する際には国旗や国王の写真を掲げて、「イスラム国」と断固戦うとする政府の方針に支持を表していました。
これに対してアブドラ国王も車の中から手を振って応えていました。男性の１人は、「どの世界でもあのような殺害のやり方は許されることではなく怒りの気持ちでいっぱいです。日本人の殺害も含め、すべてのヨルダン国民が強い憤りを感じており、２人を処刑しただけでは十分ではないと思います」と話してました。
また別の女性は、「国民の結束を示し、国王や政府を支持する気持ちを表すために来ました。テロリストの死刑執行を支持しますし、「イスラム国」に対しては全面的な対抗措置をとるべきだと思います」と話していました。
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アメリカ議会上院の軍事委員会は４日、次の国防長官に指名されたアシュトン・カーター氏の承認に向けた公聴会を開きました。
カーター氏は、「混とんとした世界情勢の中で、アメリカや同盟国を守ることが私の責務となる」と述べたうえで、中東では最も差し迫った脅威として、イランとイスラム過激派組織「イスラム国」を挙げました。
そして、「重要なのは、アメリカ軍などが空爆を続ける一方で、『イスラム国』を打ち負かす能力を持つ現地の地上部隊を速やかに育成し、支配された地域を奪い返すことだ」と述べ、イラク軍や、シリアの穏健派の反政府勢力への訓練を進め、その後、本格的な地上作戦を行う方針を強調しました。そして、現地の部隊の育成のためには、ヨルダンなど近隣諸国との連携が必要だとして、有志連合の結束を重視する考えを示しました。また、カーター氏は、中東情勢の混乱やウクライナを巡るロシアとの対立があるなかでも、オバマ政権が進めるアジア重視戦略には変わりないと強調しました。
カーター氏は、今後、議会上院での承認を得られしだい、正式に国防長官に就任します。
次期米国防長官:支配地域奪還を優先…「イスラム国」対策 - 毎日新聞
イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦については「人々や地域がＩＳの存在に慣れてしまわないよう支配地域を早く取り戻すことが重要だ」と述べた。
カーター氏は、ＩＳ掃討作戦について、戦略的対処の始まりとしてイラクにおけるイラク治安部隊のように、シリアでもＩＳを打ち負かせる兵力を組み立てることが必要だとの認識を示した。提出した書面では、対立するアサド政権の退陣よりもＩＳ掃討を優先させるべきだとの考えを示した。
アフガニスタンの駐留米軍を２０１６年末に完全撤退する計画については「計画を支持するが、変更が必要だと確信すれば進言する」と述べ、治安状況が悪くなれば再考を大統領に進言する考えを示した。アジア太平洋地域を重視する「リバランス（再均衡）」政策の重要性も強調した。
カーター氏は、オバマ政権で国防次官や国防副長官を務めるなど、「米国の国家安全保障分野で屈指の指導者の一人」（大統領）とされる。ＩＳ掃討のほか、政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が泥沼化したウクライナ情勢への対応など課題が山積している。一方、退任するヘーゲル長官はシリア政策などでホワイトハウスと対立し、米メディアに「事実上の更迭」と報じられた。国防総省とホワイトハウスとの関係修復も焦点だ。
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ウクライナ東部では、去年９月に政府軍と親ロシア派が戦闘を停止し、双方の間に３０キロ以上の緩衝地帯を設けることなどで合意しましたが、ことしに入り戦闘が再び激しくなっています。
これについて、ウクライナ国防省のセレズニョフ報道官は４日、親ロシア派が、停戦合意のあとになって、政府軍に対し東部の中心都市ドネツクの空港と交通の要衝であるデバリツェボとバフムチフカの合わせて３つの拠点を明け渡すよう求めたことを明らかにしました。
そして、この要求を拒むと、親ロシア派は攻勢をしかけたということで、先月２２日までにドネツクの空港が制圧されたほか、現在はデバリツェボも陥落するおそれが出ています。
セレズニョフ報道官は、「親ロシア派は明らかに停戦合意に違反している」と述べ、親ロシア派が武力で支配地域の拡大を図っていることが戦闘が終わらない理由だと非難しました。
ウクライナ東部では、４日も双方の間で砲撃が交わされ、親ロシア派によりますと、ドネツクの病院の近くや住宅に砲弾が着弾し、少なくとも５人が死亡するなど市民の犠牲は増え続けています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150204#1423046642
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150204#1423046645
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ウクライナ議会 前大統領の称号取り上げ決める NHKニュース
ウクライナでは、去年２月、首都キエフで反政府集会の参加者と治安部隊の衝突で多数の死傷者が出たのをきっかけに混乱が広がり、隣国ロシアとの関係を重視する政策を進めてきたヤヌコービッチ前大統領がロシアへ逃れて政権が崩壊しました。
この政変から１年になるのを前に、親欧米派が多数を占めるウクライナ議会は４日、ヤヌコービッチ前大統領の行動がその後のロシアによるクリミアの編入や、東部での親ロシア派との戦闘など、「領土の一体性と主権の侵害につながった」として、「大統領」の称号を取り上げることを賛成多数で決めました。
ヤヌコービッチ氏は、ロシアへ逃亡後に公金横領などの疑いで国際手配されており、今回の決定によってウクライナの４代目大統領としての地位が認められなくなるということです。
一方、政変の前までヤヌコービッチ政権で首相を務めたアザロフ氏は４日、滞在先のモスクワで会見し、「前大統領は命の危険にさらされていた」と述べ、ヤヌコービッチ氏のロシアへの逃亡を擁護する考えを示しています。
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Europe, not Russia pressured Kiev over EU association agreement – former Ukrainian PM ― RT News
Top EU officials, rather than Russia, threatened Ukraine with a coup d'état if Kiev refused to sign an association agreement in 2013, Nikolay Azarov, Ukraine’s former prime minister, said.
“I’ve never heard neither Putin nor Medvedev saying that if you sign an agreement with the EU, you’ll have a different government. But I’ve heard [EU Commissioner for Enlargement and Neighborhood Policy, Stefan] Fule, repeatedly saying that if you don’t sign then the other government will sign it,” Azarov said at the presentation of his book 'Ukraine at a crossroads. Prime Minister’s notes' in Moscow.
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ウクライナに関するウソは欧米に対する制裁導入に値する - The Voice of Russia
国際問題を扱う専門誌「The Strategic Culture」のコラムニスト、フィニアン・カニンガム氏は「ウクライナ当局は、ロシア及び諸外国のジャーナリストの仕事を妨害している。なぜなら、そうしなければ、欧米のプロパガンダによって隠されている自分達の犯罪が明らかになってしまうからだ」と確信を持って指摘した。
キエフ当局は「ウクライナ保安庁は、国の安全保障上の利益を鑑み、ロシアのテレビ局LifeNewsのジャーナリストらを拘束した」と説明した。俺に対しカニンガム氏は「欧米が支持するキエフ当局の本質及びウクライナ東部での軍事攻撃に関する真実の情報は、実際のところ、本当の意味でのウクライナの安全保障上の脅威である。それは戦争犯罪やロシアに対する不法な攻撃を暴露するものだからだ」と指摘し、次のように続けている―
「欧米の何百万ものマスメディアは、奇妙な事に、ドネツクやルガンスクにジャーナリストや撮影班を派遣したり、紛争を幅広く解明するための十分な予算を持っていないようだ。その代り、欧米のマスコミは、米国務省やNATOの情報、キエフ当局の怪しい情報筋に過剰に頼っている。これほどの事は、これまでの欧州大陸でのいかなる戦争においても、一度たりとも無かったろう。
欧米のジャーナリストがそれでもやはり、現地から情報を送る機会がまれにあるが、そうした場合、情報は、欧米の御用マスコミによって伝えられる画像とは矛盾したものとなる。
例えば昨年、The New York Timesのジャーナリストが送ったレポルタージュだが、それはドネツクとルガンスクの義勇兵達が地元の住民達で構成されている事を伝えていた。こうして我々は、欧米とキエフの傀儡政権が、まず第一に戦っている相手は誰か(ウクライナ南部・東部の自国民だという事)に気づいたのだ。ロシアは、東部ウクライナに侵入などしなかったし、戦車や大砲、自動小銃やロケットランチャーを乗せたトラックあるいは曲射砲など送ってはいなかった。ロシアが供与した唯一のものは、人道援助物資を積んだトラック部隊だった。
昨年2月のクーデターにより不法に政権の座に就いたキエフの親ナチ政権は、人口密集地へのクラスター爆弾の使用、殺戮した住民の集団埋葬など人道に反した恐ろしい犯罪の数々を行っている。このようにキエフの政権は、西側で言われているような『民主主義を支持する体制』では決してない。米国政府やNATOの側から、何十億ドルもの軍事的財政的援助がなされているが、これは他ならぬ西側各国の国民が真面目に収めた税金から出ている。そのおかげでキエフの政権は支えられ機能し、犯罪的な攻撃作戦を続けているのだ。西側つまり欧米は、事実が、ロシアの不正行為を証明する西側の『歴史』作りを妨げるのを許しはしない。
ロシアに対する欧米の宣伝戦には、余りにも多くのものが、その代償として賭けられた。もしそうしたプロパガンダの真実が明るみに出れば、欧米の政府とマスメディアは、国際法の許すべからざる侵害に対し責任が問われるだろう。真実が白日の下にさらされれば、制裁は、ロシアに対してではなく、キエフ政権の犯罪を支持した米国、そしてドイツ、フランス、イギリスをはじめとした欧州諸国に対して導入されるのが当然だろう。」
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これは、韓国政府関係者が４日述べたもので、キム第１書記の肝煎りで作られた、スキー場の建設を担った国防委員会のマ・ウォンチュン設計局長が「キム第１書記の指示に従わなかった」などの理由で最近、更迭されたという見方を示しました。
先月、ポストから外されたことが分かった朝鮮人民軍のピョン・インソン作戦局長も、第１書記と異なる意見を述べたために粛清されたとしたうえで、キム第１書記と幹部らとの間であつれきが生まれているという見方を示しています。また、この当局者は、キム第１書記の妹のヨジョン（与正）氏について、左手の薬指に指輪をはめ、かかとの低い靴を履くようになったとして、結婚し、妊娠している可能性があるという見方を示しました。
さらに、キム・ジョンイル（金正日）総書記の妹で、第１書記のおばに当たるキム・ギョンヒ氏については、病気の治療を受けていることを確認したとして、一部で出ていた死亡説を否定しました。
この関係者は、現在のキム第１書記体制について、「安定しているように見えるものの、不安定要因が多い」と分析しています。
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資産家バフェット氏：年内の米利上げ、極めて困難−ドル高で - Bloomberg
バフェット氏はフォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで、「そうなれば問題を悪化させるだろう。あまり実現の可能性が高いとは思わない」と述べた。
ドル高を受けて米長期国債の利回りは過去最低水準に低下。為替差益を期待する海外の投資家の動きがその背景にある。米金融当局者が利上げ時期の検討を進める中で、バフェット氏はこうした利回りを受け入れる投資家には依然、リスクが潜んでいると語った。
Buffett Says Tough for Fed to Lift Rates Given Strong Dollar - Bloomberg Business
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政府、日銀審議委員に原田氏・預保理事長に三国谷氏を提示 | Reuters
政府は５日、日銀の審議委員候補に早稲田大学・政治経済学術院特任教授の原田泰氏を充てる国会同意人事案を衆参両院に提示した。任期は５年間。３月２５日に任期を迎える宮尾龍蔵審議委員の後任となる。
原田氏は、大胆な金融緩和を提唱するリフレ派の中でも岩田規久男・日銀副総裁と並ぶ代表的な論客。現体制前の日銀の金融政策を長く緩和不足と批判してきた。金融緩和には十分な景気浮揚効果があり、結果的に財政出動を抑制できるとも主張している。「日本を救ったリフレ経済学」「デフレはなぜ怖いのか」など著書多数。岩田氏や浜田宏一・米エール大名誉教授との共著もある。
政府が今回提示した国会同意人事案は１５機関、５８人。預金保険機構の田辺昌徳理事長の後任には東京大学・政策ビジョン研究センター教授の三国谷勝範氏（元金融庁長官）を、作家の百田尚樹氏らが任期を迎えるＮＨＫの経営委員には、一橋大学・国際・公共政策大学院教授の井伊雅子氏、阪神高速道路会長の森下俊三氏、日本たばこ産業顧問の本田勝彦氏、追手門学院大学・学長直属特別任用教授の佐藤友美子氏をそれぞれ提示した。
焦点：原田氏起用で日銀の機動性確保、目標達成の議論も注目 | Reuters
政府が５日、大胆な金融緩和を主張するリフレ派論客の原田泰早大教授を日銀審議委員候補にあげたのは、至上命題であるデフレ脱却が正念場を迎える中、アベノミクスの第１の矢である金融政策の機動性を高める狙いがあるとみられる。
日銀が昨年１０月末に打ち出した追加金融緩和では、政策委員９人の票決が５対４の僅差となった。賛成票を投じた宮尾氏の後任には「現行政策に懐疑的な人物からの選考は考えられない」（政府関係者）とされ、早い段階から有力候補にあがっていた。
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バイオサイエンス研究所解散へ - NHK 関西 NEWS WEB
大阪バイオサイエンス研究所は、３０年近く前の昭和６２年に大阪市と民間企業などが設立し、国からの科学研究費補助金や大阪市の補助金を受け、脳や神経、それにがんなどの研究を行い、世界的な成果をあげてきました。
ところが、研究所によりますと、大阪市の橋下市長が、市政改革の一環として補助金を３年前から段階的に削減し、今年度をもって廃止することを決め、さらに国や企業への移管も難しくなったことから、来月末で解散する見込みになりました。
大阪市などによりますと、市が所有する土地と建物は、隣接した場所に拠点を持つ理化学研究所に無償で譲渡されることが決まりました。また、多い時でおよそ６０人いた研究者は、ほかの機関に移るなどして現在は１３人となりましたが、残る研究者や研究内容は理化学研究所には引き継がれないということです。
大阪バイオサイエンス研究所の中西重忠所長は、「成果を出すだけでなく、若い研究者の育成も進めてきた。解散により若手育成の流れが途絶えることになり、残念としか言いようがない」と話しています。
