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これは算額に入れて飾りたい問題
「半径１の円に内接する正多角形のある頂点から他の頂点を結ぶ線分の長さを全部かけ合わせたら…」
証明
https://twitter.com/morikuni_net/status/601796913772367873 …
もっとエレガントなやり方があったら教えてください
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【阿比留瑠比の極言御免】「世界征服のための戦争だった」 荒唐無稽な「共同謀議」史観 - 産経ニュース
だが、戦前の日本は果たして「世界征服」など目指していたのだろうか。対英米戦は両国などの対日禁輸政策に追い詰められた日本が、窮余の策として選んだ道ではないか。
政府高官は討論終了後、周囲にこう苦笑していた。
「どこの国の政治家ですか、という質問だった。日本が世界征服をたくらんだなんて、どれだけリアリティー（現実味）のない話なんだ。テレビを見ていた国民もそう思っただろう」
東京裁判を受け入れたからといって、その思想や歴史観、政治的背景、各国の都合や思惑を全部ひっくるめて引き受けることなどできようはずもない。
それが可能だと考える人は、他者の内心に容易に手を突っ込み改変できると信じる危険な傾向を持つ人物だということにはならないか。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150522#1432291264
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150520#1432118496
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141217#1418812918
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141227#1419676887
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140905#1409914344
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140802#1406975835
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091224#1261639817
記事にも書きましたが、ポツダム宣言というのは、わが国の国家としての成り立ちを決めた歴史文書です。フランス共和国にとっての1789年の人権宣言、アメリカ合衆国にとっての1776年の独立宣言、それと匹敵する決定的な宣言文書です。それを国会議員が知らないなんて、許されることですか。
米国の大統領が、1776年の独立宣言について、議会で「詳らかには読んでないので承知してない」などと言ったらどうなりますか。1787年の合衆国憲法は独立宣言が基礎となったもので、独立宣言はまさに合衆国の原点であり土台ですよね。日本国にとってはポツダム宣言こそがそれに当たる。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150507#1430995683
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150410#1428663530
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150331#1427798714
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150108#1420713483
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140211#1392116201
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安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」の取りまとめに向けた政府の有識者懇談会は２２日、５回目の会合を開き、「戦後、日本が中国・韓国をはじめとするアジアの国々とどのような和解の道を歩んできたのか」をテーマに意見を交わしました。
座長を務める日本郵政社長の西室泰三氏らによりますと、委員からは、「和解は双方の努力によってできるもので、一方が謝罪を続ければいいというものではない」という指摘が出されたほか、「日本は戦後の平和的な歩みを基本的にはきちんとやってきた」などという見解が示されたということです。
また、安倍総理大臣が先月、アメリカ議会で行った演説に関連して、「演説のあとも『安倍総理大臣は歴史修正主義者だ』という声が残っており、そうではないと分かるような総理大臣談話にしなければならない」という指摘も出されたということです。
会合のあと西室座長は記者団に対し、総理大臣談話について、「いたずらに謝罪をすることを基調にするよりは、これから先の未来志向の姿勢を崩さないということを日本の総理大臣として、しっかりと発表するのがいちばん大事だ」と述べました。
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安倍首相のやってることは、あれがダメ、これがダメじゃなくて、やってることが全部ダメ。政策も手法も根本からおかしい。だから批判してもダメ。批判されて変えたことがない。「私が首相なんだから私のやりたいようにやる！」皆の意見を聞いて変える気がない。臭いにおいは元から断たなきゃダメッ！
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萩原流行さん事故で改めて思う②
こんなにも疑惑があり、あやふやな事故状況で、警視庁クラブの記者達は何をしているのか？遺族が会見するまでスルーなのか？犯罪隠蔽に気がつきつつ、それを放置しているならば、もはや共犯。
高知の白バイとスクールバスの衝突事故を連想する─のは私だけ？
いつもは警察寄りのフジを外すとは？そもそも中継中に外すなんて？フジはこの件では萩原サイドに立っているのでは？⇒フジが生中継やめた「萩原流行さん妻」ドタバタ会見――警察の「新事実」判明に驚きも（弁護士ドットコム） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00003147-bengocom-soci
萩原流行さんの妻・まゆ美さん捜査に不信感 記者会見フルバージョン
https://www.youtube.com/watch?v=EnfczjgM0vQ …
4:30ちょっと待ってくださいね。フジテレビの方ですか。カメラは止めればいいこと。先ほどもお断りしましたよね。
解剖結果は最初はすぐに知らされるはずだったが、半年後に
会見要旨⇒解剖結果は最初はすぐに知らされるはずだったが、その後、半年後になった。
公的死亡診断書に「不詳」となっているがこんなことは厚生省のマニュアルにもない。
青梅街道を７時間交通遮断して実況見分をやったが、その警察側の責任者が誰なのかはっきりしない。
事故現場の写真を撮るときバイクの位置が違っていた。
萩原のダミー人形を自動車の後輪で轢いていた。
遺体は二日間杉並警察に置かれていた。
二台目の車に轢かれた。轢いた車はいったん止まったがその後逃げた。
◆マスコミの皆さん調べてください─と何度も言っていたが、期待過剰では。
萩原流行さん妻記者会見、フジテレビがルール違反の生中継し、注意される : J-CASTニュース
バイク事故で亡くなった俳優の萩原流行さんの妻まゆ美さんが2015年5月22日に開いた記者会見で、フジテレビがその様子を情報番組「グッディ！」で生中継し、代理人の弁護士らからたびたび注意を受ける一幕があった。
14時ごろから会見が始まっておよそ3分後、弁護士が「フジテレビさん、もし生放送をしているのなら止めてください。弁護士会の規約に反しますから。抜け駆けしないように」と注意。しかしその後も生放送が続いたため、まゆ美さんが「フジテレビの方ですか。邪魔しないでいただけますか」と再び注意した。
番組の生中継はここで打ち切られ、スタジオの安藤優子キャスターは「大変失礼いたしました。現場との取り決めに違った部分があったのかもしれません」と謝罪した。
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午門 @ 紫禁城-中國北京 https://instagram.com/p/3AToMLpdXG/
太和殿 @ 紫禁城-中國北京 https://instagram.com/p/3AW4LbJdb5/
きたこれ（震 Official Invitation https://instagram.com/p/3A7maNJdQH/
ちなみに、今夜18時半以降開始の中国政府主催晩餐会メニューは、中洋折衷との事。和洋折衷はわかるが、中洋折衷とは。詳細メニューは随時会場にて。また、習近平主席も参加される模様。可能なら挨拶のダイジェストも実況します。
今回は3000人なので、なかなか時間がかかるでしょう。料理詳細はまだわからないですねぇ。出て来次第、画像付で実況します。
禁止項目には入っていません。一眼レフはダメとは言われました。
人民大会堂前、車両通行止中。
いつ来てもでかい。@ Дом народных собраний, Great Hall of the People @ 人民大會堂賓館 https://instagram.com/p/3BKP4xJdS2/
中国政府のお土産、中国茶とミネラルウォーター。そして今回の宴席の出し物一覧。ミネラルウォーターの絵が南国だったので、思わず産地を確認したら海口市だった。敏感になりすぎ？京劇は楽しみである。
中心部から離れ、会場全景のパノラマ写真。今は美空ひばりの「川の流れのように」が流れておる。AKBとかよりは良いが、せめて谷村新司の昴の方が少しは新しいかと。
ステージ前で随行員と記念写真を撮影していたら、いきなりステージ上に笑顔で唐家璇氏が。これはびびる。
コシノジュンコ氏も人民大会堂内にいる模様との情報。私も人の事は言えないが、あらゆるジャンルからあらゆる日本人が来ておる。
改めてメインステージを見ると、左右のサブモニタが常に向かって右が日本の城や富士などで、左が中国の天壇や万里の長城という構図。中国では左右どちらが序列が上なのだろうか。日本と違い時代により変わったので、深読みしようにも何ともわからない。
政治家先生の登場を待っているのだが、今度の選曲は津軽海峡冬景色。これまでの流れからも、結構凄い選曲。中国側が日本に対し、どういうイメージを抱いているのか少し問いただしたい（真顔
ようやく始まる。同時通訳機器も配布。要人挨拶中の写真撮影は不可とのアナウンス。
更にアナウンス。撮影が入るので、テーブルの上のお土産袋とかを椅子の近くに移動して欲しいとの事。こういうアナウンスは初めて聞いた（笑
【解剖 政界キーマン】自民党・二階俊博総務会長、独特の人心掌握術 狙うは「絶対的な幹事長」 - ZAKZAK
「事を進めると、必ず『二階氏』が絡んでくる。ここ１、２カ月は特にそれを実感している」
安倍晋三首相の側近がこう話すのは、自民党の二階俊博総務会長のことだ。象徴的なのは外交。二階氏は、安倍外交とは違い、長く「親中・親韓」で尽力してきた。２月には大訪韓団を率い、今月中旬には約３０００人を連れて訪中する。
「外務省は、安倍首相と方向が違う二階氏の動きにピリピリしている」（同側近）
官邸スタッフは「こんなところでも…」と驚いた例を挙げた。
「ネパール大地震をめぐり、二階氏から外務省に連絡が入った。あまり知られていないが、二階氏は日本・ネパール友好議員連盟の会長だ。『できることを、すぐやれ！』という指示だった」
二階氏が多方面に人脈を保持できるのは「独特の面倒見の良さがある」と党幹部職員はいう。
「二階氏は、自民党から、新生党や新進党、自由党などを渡り歩いたが、ずっと若手議員や官僚らの面倒を見てきた。できの悪い連中も見放さなかった。二階氏には『あいつはダメだと見放したら、そいつの人生が終わるか、恨みを持って敵方に行くかだ。それは党にも、そいつにも不幸。手を差し伸べる包容力が必要だ』という組織論、人心掌握術がある」
人だけではない。陽の当たらない国や地域、業者などを大切にしてきたから、突然、何かが起きた場合、そこに「二階人脈」が存在していたというケースは多い。
二階俊博氏と中国との蜜月ぶりで和歌山にパンダが7頭も存在│NEWSポストセブン
「二階氏はかつて江沢民・元国家主席の石碑を地元・和歌山を皮切りに日本全国に作ろうとしたほどの親中派。上野動物園に2頭しかいないパンダが、和歌山・白浜町のアドベンチャーワールドには7頭いることからも二階氏と中国との蜜月ぶりがわかる。中国は二階氏を自民党だけでなく、日本の“陰の権力者”と見ている」
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.@MichaelEOhanlon argues both Obama’s critics & defenders use unrealistic benchmarks to assess his FP. A must-read: http://brook.gs/1Hu3xf5
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150522#1432291271
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150521#1432204672
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150331#1427798729
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バイデン副大統領は２２日、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校の卒業式で演説し、アジア太平洋地域について「緊張が高まっている。アメリカのアジア重視戦略は、われわれが姿を示すことで続けることができる」と述べたうえで、アメリカ軍の艦艇を増強していく必要性を強調しました。
そして、「公平で平和的な紛争解決や航行の自由のためには、アメリカは臆することなく立ち上がる。こうした原則が今、南シナ海で中国の行動によって試されている」と述べ、各国が領有権を争う南シナ海の南沙諸島の問題にアメリカが関与していく姿勢を示し、海洋進出を強めている中国をけん制しました。
アメリカは南沙諸島で中国が浅瀬の埋め立てを拡大させていることに懸念を示し、アメリカ軍の最新鋭の艦船や哨戒機を周辺に派遣するなど偵察活動を強化しています。
アメリカのカーター国防長官も、今月２９日からシンガポールで開かれるアジア太平洋地域の安全保障について話し合う会議に出席する予定で、会議では南シナ海の情勢が主要な議題になるものとみられています。
【南シナ海問題】中国軍の演習招待撤回を要求、「挑発目に余る」米上院委 - 産経ニュース
米上院のマケイン軍事委員長（共和党）らは２２日までに、中国の南シナ海などでの挑発的な行動が目に余るとして、米海軍が主催する２０１６年環太平洋合同演習（リムパック）への招待を撤回するよう求める書簡をカーター国防長官に送った。米メディアが伝えた。
２１日付の書簡には軍事委の民主党トップ、リード議員も署名。南シナ海で岩礁埋め立てを進める中国に対して、米議会が党派を超えて反発を強めていることを示す。リムパックはほぼ隔年で開催され、前回１４年に米海軍の招待で中国海軍が初参加した。
書簡は中国が「さまざまな手法の威圧」により東シナ海、南シナ海での管轄権を確立しようとしていると指摘。中国の圧迫にさらされている日本やフィリピンが演習の常連国であることも挙げ、中国に「褒美を与えるのではなく、代償を払わせる選択肢」を検討するよう米政府に求めている。
Sent letter w/ @SenJackReed to #SecDef this wk - US shouldn't reward #China's bullying w/ invite to US exercises: http://blogs.wsj.com/washwire/2015/05/22/senators-want-china-disinvited-from-naval-exercises/
US shouldn't reward #China's bullying w/ invite to exercises. "Senators Want China Disinvited From Naval Exercises" http://www.wsj.com/articles/BL-WB-55458
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A Military 'Pivot to Asia' - tune in to the RonPaul Liberty Report for the latest on South China Sea squabbles:
https://youtu.be/CppuOxkHPFs
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150522#1432291270
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150522#1432291271
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150522#1432291272
Exclusive: Hear China's stern warning to U.S. surveillance plane over contested islands http://cnn.it/1IM1mqj
Listen to #China warn US spy plane away from contested islands (this time with the audio!)
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TPP agreement will deal mortal blow to democracy in US - Nation magazine chief ― RT SophieCo
President Obama’s term is coming to an end, and 2016 is going to see candidates race for the Oval Office. Obama is going to leave quite a legacy: promises undelivered, wars unfinished, terrorist threat brewing in Middle East, and some Americans unhappy with the state of affairs in their country. But is the public in for another round of same promises and same mistakes? Is it even about the president – or there are forces much more powerful than the official leader of United States? And with the presidential wannabes we have on our hands, is there even a slight hope for a change? We ask these questions to the editor of the Nation magazine; prominent journalist Katrina vanden Heuvel is on Sophie&Co today.
SS: Years of austerity, cutting social programs coupled with rising taxes have resulted in popular backlash in EU and momentum for the left. Now, you write about the rise of the Left in the U.S. in the run-up to 2016 elections. The Democrats are growing unhappy with Democrats in power – why?
KVH: I think we’re looking at the populist moment in this country, Sophie, where economic inequality has become a crisis of our time. There are movements on the streets of America – on April 15, for example, across 200 cities, fast-food workers protested, seeking a $15 minimum wage. It now varies, but it’s not that. You have mayor of NYC who just unveiled an economic inequality agenda. Perhaps, the most popular Democratic politician in this country, Senator Elizabeth Warren from Massachusetts, who speaks for working families and about the rigged system that benefits the few, not the many. So I think you’re seeing great ferment, and it’s both movements in the street and, inside the electoral system, you do have a good portion of Democrats who are responding to this momentum with new kinds of policies. So, you are seeing some of the anti-austerity politics and the protests against those that we see in Europe here in the U.S. , which are in different form, but similar in spirit.
SS: Alright, but in context of upcoming elections, terms like “left”, “populist”, “progressive” – they aren’t exactly badges of honor in American politics. I mean, people there distrust those words and ideologies. What makes you think these movements won’t scare off American voters?
SS: But why is becoming President so expensive in the U.S.? Why does Hillary Clinton, for instance, need a billion dollars for a campaign? Americans spend more money on just raising money for the elections than the two main British parties on their entire election campaign…
SS: And corporate sponsorship of parties is something Obama promised to take care of – and 8 years on, nothing has changed. Is it impossible to break the hold of big money over American politics?
SS: But, I mean, big money isn’t going anywhere. During last Romney-Obama presidential contest corporations like Goldman Sachs and other Wall Street heavyweights – they were actually giving money to both camps, to both candidates. So, are they just buying insurance no matter who wins? And also, doesn’t that mean whoever wins; will end up doing what their sponsors want? Like you’ve said, the lobbyists’ interests…
SS: You brought up President Obama’s decisions, foreign policy-wise, Obama’s promises of change brought him the Nobel Peace prize – but the change never really happened. What stopped it?
KVH: Let me break it down, just briefly. I think in two areas we’ve seen some change. One is with Cuba. I mean, you have to understand, and this is an issue – Cuba is a country which has been part of both of our countries’ foreign… imaginations and nightmares for years. But the normalization of relations with Cuba, way overdue, is critical, is vital. And there’s a major support for it. Republicans are on the wrong side of history on this one. I think President Obama’s attempt to engage Iran is very important. There was a diplomatic doubling down. We will see where that goes. There has been an enormous opposition form the Republican Party. I think, in terms of taking on what I might call “a Deep State” – the National Security State – for variety of factors, Presidents over these last decades have been fearful of doing that, and post 9/11 – very tough. So we continue to see drone attacks, we continue to see continuation of George W. Bush’s preemptive war making policies, which I think, are illegal and must be stopped, and finally, there’s bipartisan complicity in terms of Ukraine. There has been a reset in the last week – John Kerry going to meet with President Putin, but until then, this country has done disserve with a relentlessly one-sided media-political think-tank narrative about how Ukraine is simply Russia’s fault, when I think, certainly, both sides have a lot to do with making what was a civil war into a proxy geopolitical war, failing to understand 25 years of NATO expansion and other such issues which have contributed to the crisis, which has no military solution, only a diplomatic one.
SS: When you’re observing from the outside, we see the drone strikes, the secret prisons around the world, a lot of torture going on – it does seem like the CIA runs the show when it comes to many aspects of U.S. foreign policy. What do you say?
SS: I want to talk about another deal that’s grabbing attention now in the U.S. and that’s the Trans-Pacific Partnership. However, the details of this agreement are unknown, Obama insists the TPP is not secret, but in reality, a deal that is supposed to affect millions of Americans is classified, and even members of Congress can’t just go and flip through the pages without minder hanging about. Why?
KVH: I don’t think it’s consistent with American principles, but I’ll tell you: it seems the trade agreements have been, for the last decades, negotiated this way. But, this time, because of a mobilization of labor groups, citizen groups, workers, people inside the Congress, business isn’t being done as usual. People are saying: “Enough! We don’t want this to be done in secrecy; we’ve learned enough from our history to see what these trade agreements have done to communities around the country and workers.” In fact, Sophie, one of the most controversial parts of the trade agreement is the investor dispute settlement provision – which is truly anti-American, allowing corporations to suit governments and countries if they try to institute health and safety measures. It was leaked by WikiLeaks, which is how people know about it. So we need a new way of doing business, we need a new way of doing trade. I’m not…progressives are not against trade, they are against the way banks and investment firms have dictated the terms of trade. In fact, the big fight over TPP is really about corporate power and who’s going to write the rules about the global game, so to speak. I think this is a wake-up moment, and I place it very clearly in this populous moment I described earlier.
SS: But the people who are most outspoken about being against this deal are trade unions and worker’s rights groups and environmentalists – those are the ones, the people who traditionally are on Obama’s side. Now, if the agreement is going to hurt them…
KVH: This is an interesting, very interesting new alignment, but it’s a very interesting new alignment that President Obama is essentially fighting the core elements of his own party. This is not fully new, because President Bill Clinton with NAFTA 20 years or so ago was also at war with his own party. But this coalition is far stronger, Sophie, far stronger, because… President Obama accuses his own coalition of peddling recycled arguments – no. This coalition has learned from history, workers have learned on their own backs, communities have died, jobs have gone, factories closed – but others are now standing up and saying: “enough! We want true enforcement mechanisms of labor and environmental protection; we want to know what’s in the agreement.” How is this truly American to have agreements, conceived in secret with private corporate courts overseeing and arbitrating agreements? No, enough!
SS: Now, you’re also saying that TPP means loss of jobs and sinking middle class, extreme inequality. But those who are in favor say that it would actually benefit the U.S. companies and create new jobs at home. Why are they wrong?
KVH: I think you need to look at history. Those were the same arguments, Sophie, peddled, 15-20 years ago, and we haven’t seen those benefits. Again, not against trade or globalization, but the way the rules have been written have shown that they don’t benefit workers, they don’t increase wages, and they don’t help environmental problems. So, I think, we need to step back – and there are, by the way, good proposals, the Congressional progressive caucus, the group of about 80 Representatives in the House, have put forward an alternative. I think we need to end this particular round, step back and think anew about what a fair trade deal would mean. Finally, President Obama now seems to be…you know, there are new arguments, the new arguments are now about how we need to really counter China in setting the rules of the global economy. This is very tricky, to use this trade agreement for that purpose.
SS: But just really quickly, in a nutshell, can you really undermine China in the region, economically? I mean, is that really possible?
KVH: No. In fact, China is already between the partnership with Russia, the Investment Bank it has set up, bringing in both the UK, I think, and Germany; what you want to do is engage, you don’t want to have a so-called “pivot”, which essentially is countering or jettisoning the relationships. So no, I don’t think so.
Why Economic Inequality Is the Crisis of Our Time | The Nation http://www.thenation.com/blog/208017/katrina-vanden-heuvel-economic-inequality-crisis-our-time
The Nation - Wikipedia, the free encyclopedia
Katrina vanden Heuvel - Wikipedia, the free encyclopedia
Katrina vanden Heuvel | The Nation
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150514#1431599843（He noted that “there’s a lot of big money” behind the fact that the Clinton and Bush families are mainstays in the political system, but said a disapproving population could change things if it wanted to.）
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アメリカとキューバの４回目の国交正常化交渉は、首都ワシントンで２２日まで２日間にわたって行われ、アメリカからジェイコブソン国務次官補が、キューバから外務省のビダル局長が出席し、国交の回復を巡って協議しました。
交渉のあと、両者はそれぞれ記者会見し、焦点となっている国交の回復と大使館の再開について一定の進展はあったものの、大使館の運営や外交官の行動を巡ってさらに協議する必要があると発表しました。
両者とも交渉の具体的な内容は明らかにしませんでしたが、アメリカがキューバに対して求めている外交官の移動の自由や、キューバがアメリカに求めているキューバのジャーナリストを対象にした養成訓練の停止などを巡って、意見の違いがあるものとみられます。
両国は先月、オバマ大統領とラウル・カストロ国家評議会議長が国交断絶以来、初めてとなる首脳会談を行い、早期の国交回復と大使館の再開で合意しただけに、首脳会談後初めての今回の交渉に注目が集まりましたが、結論は先延ばしとなりました。
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ニューヨークの国連本部で先月から開かれていたＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議では、最終日の２２日に開かれた全体会合でフェルーキ議長が示した最終文書の案のうち、「中東の非核化を目指す国際会議を来年３月までに国連事務総長が開催する」という項目に、アメリカとイギリス、カナダが反対し、最終文書を拒否する姿勢を示しました。
最終文書は全会一致で採択されることから、アメリカなどの反対によって採択はできなくなり、４週間にわたった再検討会議は具体的な合意を得られないまま閉幕しました。会合のあとフェルーキ議長は記者団に対し、「中東の非核化を巡ってあらゆる努力をしたが、一部の国が協力的な姿勢を見せなかった。われわれはすべての問題でコンセンサスに近づいていたが、昨夜になって問題が起きた」と述べました。
そのうえで、大半の国が最終文書を軸に歩み寄りを見せたものの、会議の最終局面で中東の非核化を巡って事実上の核保有国のイスラエルを支持するアメリカと、エジプトなどアラブ諸国の間で深刻な対立が浮上したことを明らかにしました。
４週間にわたったＮＰＴの再検討会議では核兵器の保有国と非保有国が鋭く対立し、最終的には中東の非核化を巡る対立が会議全体の合意を妨げるかたちとなりました。
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キャメロン首相は、今月、勝利した総選挙でＥＵ離脱の賛否を問う国民投票を２０１７年末までにすることを公約に掲げ、その前提として移民規制の強化などＥＵに改革を求めるとしています。
キャメロン首相は２２日までラトビアのリガで開かれたＥＵと旧ソビエト６か国の首脳会議に出席し、会議と並行して行った個別の会談などで、国民投票に向けた政権の方針をＥＵ各国に改めて説明しました。
キャメロン首相は記者団に対し、「ざまざまな異論が出ることは覚悟しているが、必ずＥＵの改革案を引き出しイギリス国民が適切な選択を行えるようにする」と述べて、今後、各国との交渉を重ねていく考えを強調しました。
キャメロン首相は来週、ヨーロッパ委員会のユンケル委員長やドイツのメルケル首相、それにフランスのオランド大統領と相次いで会談を予定しているということです。
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ＥＵと旧ソビエト６か国の首脳会議は、経済や外交関係の強化を目指して２年に１度開かれているもので、ことしは２２日までの２日間、ラトビアの首都リガで行われました。
各国は２２日、共同声明を発表し、ＥＵ域内にビザなしで渡航できる措置をモルドバに続いて、ウクライナとジョージアにも適用する方針などを確認し、今後も連携を進めていくことで一致しました。しかし、「ＥＵとの関係については、各国の自由な選択を尊重する」と記すにとどまり、踏み込んだ関係強化策は打ち出しませんでした。
ウクライナとジョージア、それにモルドバは将来のＥＵへの加盟に期待を寄せていますが、ウクライナで去年、ＥＵとの関係を巡って政変が起き、ロシアによるクリミア併合につながるなど、ＥＵと旧ソビエト諸国のさらなる接近は、ロシアの強い反発を招くとの懸念も上がっています。
会議後の記者会見で、ＥＵのトゥスク大統領は「われわれは今、地政学的に厳しい状況にあり、今回の声明は各国の立場を最大限まとめた結果だ」と述べて、ロシアの存在が旧ソビエト諸国との関係に影を落としているとの認識を示しました。
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米ＦＲＢ議長、年内利上げ強く示唆 景気先行きに自信 | Reuters
イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２２日、米経済は第１・四半期の減速から持ち直すともに、国内外の向かい風も収まり始める見通しだとして、ＦＲＢは年内に利上げするとの見方を従来以上に明確に示した。
議長はこの日、米ロードアイランド州プロビデンスの商工会議所で講演。このところの経済減速は「一時的要因」が背景にあり、一部の指標が弱含んでいることについては「統計上のノイズ（雑音）」の可能性があると指摘し、今後は力強さを増すとの見方を示した。
議長が景気先行きに自信を示したことで、ＦＲＢができるだけ早期に利上げへの地ならしをしたいと考えていることが鮮明となった。
イエレン議長は、低インフレが長引いている点に言及、経済見通しは常に極めて不透明としながらも、雇用とインフレの目標を達成するまで金融引き締めを遅らせれば、経済を過熱させる恐れがあると述べた。
「そのため、景気回復が想定通り継続すれば、年内のいずれかの時点でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標の引き上げを開始することが適切になると予想している」とした。
議長は３月の講演で、ＦＲＢは利上げについて「真剣に検討している」としながらも、「年内利上げがおそらく正当化されるだろう」と述べるにとどめていた。
議長は一方で「全般的に賃金の伸びは失望させるようなペースで、労働市場が完全には回復していないことを示唆している」と指摘。
インフレ率が上向かない状況にも懸念を示した。ただ原油価格の反発など、一過性の要因が後退する中、中期的には目標の２％の水準に回帰するとの見方を示した。
イエレン議長は「向かい風が和らぐ中、米経済は成長に向かって良い状況にある」とし、今年、およびそれ以降の生産、雇用の伸びは「緩やか」になると見通した。
また利上げ開始後の引き上げペースは段階的となる可能性が高いとの見方をあらためて表明。「あらかじめ定まった軌道に沿ってＦＦ金利を引き上げる意図はない」と言明した。
利上げ開始時期に関しても入手する指標次第との考えを強調した。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150522#1432291278
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150522#1432291278（投資家は、イエレンＦＲＢ議長が２２日の講演で、予定通り利上げに向けて地ならしをするのか、それとも最近の軟調な米指標を指摘するのか注視している。）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150521#1432204678（７月発表の４―６月期の企業決算や経済指標を踏まえて、市場もＦＲＢも米国が利上げをできる状況なのか否かを判断することになろう。）
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〔アングル〕企業悩ます人手不足・人件費増、高齢者雇用などに活路 | Reuters
景気拡大の裏側で深刻化する人手不足と人件費上昇が、非正規比率の高い小売り、外食、サービス産業などの経営を一段と圧迫している。必要なパート社員やアルバイトを確保するには時給引き上げが避けられない。出店計画を下方修正するなど経営戦略への影響も目立つ中、各社には高齢者雇用や短時間での雇用などに活路を見いだそうという動きも広がっている。
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〔アングル〕先行き不安ぬぐえぬ企業決算、「稼ぐ力」復活にも慎重姿勢 | Reuters
過去最高益を更新する企業が相次いだ３月期決算。だが、「稼ぐ力」の復活を示唆する好業績とは裏腹に、楽観論を口にする企業は少数派だ。収益構造はコスト改革と戦略投資で以前よりも筋肉質になっているものの、景気の先行き不透明感が拭えないためだ。今期の売り上げについては鈍化予想が目立っており、そこに経営者の不安が垣間見える。
ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、ＴＯＰＩＸ銘柄の３月期決算の純利益の合計は２６兆円にのぼり、２年連続で過去最高を更新した。今期も２９兆円とさらに積み上がる見通しだ。大手輸出企業では、円安の押し上げ効果がなくても過去最高益を計画する企業が目立っており、ここ数年で実施した構造改革と戦略投資が実を結びつつある。
収益体質の改善が鮮明になった企業の一つが、鉄道事業が好調な日立製作所 だ。東原敏昭社長は、決算発表後の記者会見で「営業利益は１０％を超える伸びとなっており、確実に稼ぐ力がついてきた」と自信をのぞかせた。
今期の営業利益は６８００億円と３年連続の最高益を計画。前提為替レートは１ドル１１５円、１ユーロ１２０円で、１円変動による営業利益への影響はドルが４０億円程度、ユーロが１０億円程度のため、現状の為替水準が続けば、さらに数百億円利益を押し上げる可能性が高い。
「意志ある踊り場から、まさに実践する段階に入った」（トヨタ自動車 の豊田章男社長）、「利益優先から、成長優先に舵を切る」（パナソニック の津賀一宏社長）、「これからは第２ステージに入る」（ソフトバンク の孫正義社長）──。日立に限らず、この３月期決算では経営のかじ取りに自信を深める経営者が目立ったが、同時に聞かれたのが世界経済に対する不安だ。
三菱電機 の柵山正樹社長は「順風満帆という雰囲気が社内に漂うのが一番まずい」と述べ、社員の手綱を締め直す。同社が手掛けるファクトリーオートメーション（ＦＡ）は、中国の旺盛なスマートフォン（スマホ）関連の設備需要もあって絶好調だが、今期は下期の見通しが不透明だとして、保守的に見積もっている。
柵山社長は「世界的な景気のリセッションに対する備えをしっかり行うことが重要だ」と述べ、慎重にかじ取りしていく姿勢を鮮明にさせた。
好調な自動車メーカーにも不安要素が残る。トヨタ、日産自動車 、マツダ 、ホンダ は今期、新興国通貨安やユーロ安などのマイナス要因をこなして営業増益を予想しているが、需要が旺盛な米国頼みの面も強く、楽観視はできない。その米国は利上げを模索しており、先行き不確実だ。
日立の中村豊明副社長は今期の経済環境について「そんなにバラ色の経済状況にはならないのではないか」と予想。「これからいよいよイグジット（緩和政策の出口）が始まる地域が出てくるとすると、株価も変動してくる。新興国のお金も急に止まるかもしれないし、慎重にみないといけない」と語った。トヨタの小平信因副社長も「新興国を中心に全体的に市場は不透明だ」と慎重な見方を示した。
企業の慎重姿勢は今期の売上高予想にも表れている。ＳＭＢＣ日興証券によると、今期の売上高予想の合計は４７３兆円と過去最高となる見通しだが、伸び率をみると２．７％増と前期の４．４％増から鈍化している。
同社のクオンツアナリスト、太田佳代子氏は、期初予想は低めに出す傾向があることに加え、前期も増収増益で発射台が高いことから鈍化予想になっても不思議ではないとの見方を示しつつも、「利益は為替要因やコスト削減など企業努力でねん出することができるが、売り上げは国内外の景気回復などモノが売れる状況でなければ見込めない」として、背景に企業の景気に対する慎重なスタンスもあるのではないかとの見方を示した。
日銀は２１─２２日開催の金融政策決定会合で景気判断を「緩やかな回復基調を続けている」から「緩やかな回復を続けている」に小幅に前進させた。ただ、カギを握る消費に力強さを感じている経営者は少ない。訪日外国人の増加の恩恵を大きく受けている三越伊勢丹ホールディングス の大西洋社長は「これを除いた消費トレンドはどうかというと、中間層の消費はまだまだだ」と語った。
４月の百貨店売上高は前年比１３．７％増で、消費増税前の駆け込みがあった１４年３月以来の高い伸びとなった。しかし、増税による買い控えという特殊要因がなかった一昨年比では０．１％増とほぼ横ばい圏での推移にとどまっている。
国内需要をめぐっては、自動車も消費増税のダメージを引きずっており、市場全体では減少予想だ。財布のひもが固い中で、軽自動車シフトが顕著に現れており、トヨタの小平副社長は「厳しくなる」との見方を示した。その軽自動車も、４月は同月から始まった軽自動車税増税などの影響で２割減を強いられている。
企業の稼ぐ力は確実に上がっているが、本当の意味での稼ぐ力は「どんな経済環境でもコンスタントにお金が落ちてくる製品・サービスを作れるかどうかにかかっている」（大手ＩＴ企業）との声もある。インターネットで世界トップをめざすソフトバンクは、ゲームなどのコンテンツよりも、成功すれば莫大な手数料収入が見込めるプラットフォームへの投資を加速させている。
ＳＭＢＣ日興証券の太田氏は「大手企業はドル／円が１００円とかになってもそこそこの利益を出せるような体質になっているが、（売上高の）数量アップを見込めなければ本来の回復ということにはならない」と語った。
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ＩＭＦ 日本は具体的で信頼できる黒字化の道筋を NHKニュース
ＩＭＦは毎年、世界各国の経済政策を調査していて、日本についてのことしの調査を終え、２２日声明を発表しました。
巨額の公的債務を抱える日本政府は「基礎的財政収支」と言われる財政指標を２０２０年度までに黒字化することを目標に掲げ、財政健全化計画を策定することにしています。
これについてＩＭＦは、日本の国債を保有している投資家の信頼が突然揺らぎ、国債の利回りが急上昇して経済に打撃をおよぼすリスクに目を向けるべきだとして「具体的かつ信頼できる中期計画」とするよう要請しました。
そして、公的債務を減らすためには、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに続いて「さらなる引き上げが必要になる」などと指摘し、黒字化の道筋を明確にするよう求めました。
一方、日本の景気の現状については、輸出の拡大や賃金の上昇などが見え始め、ことしは１％程度のプラスの経済成長が見込まれるなどと指摘しました。
ただ、なお日本国内の需要は弱く、日銀が政策目標にしている２％の物価上昇率の達成も遅れているとして、経済成長をさらに引き上げる構造改革の加速や追加的な金融緩和策の準備などの対応を求めました。
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水産庁によりますと、国内の鯨肉の年間消費量は４０００トンから５０００トンほどの間で、この数年推移していますが、国内の港に水揚げされる鯨肉は年間２０００トンから３０００トンほどにとどまっていて、さらに今シーズン南極海の調査捕鯨が見送られたことで国内の鯨肉の在庫は急速に減少し不足する事態となっています。
このため、山口県下関市などを拠点に調査捕鯨船を運航し、鯨肉を販売している東京の「共同船舶」は輸入会社と協力して、ことしの夏から秋にかけてアイスランドから、およそ２０００トンの鯨肉を輸入することを決めました。
この量は調査捕鯨による１年間の水揚げに匹敵する量で、輸入した鯨肉を速やかに市場に流通させることにより、供給不足の解消に加えて調査捕鯨見送りの影響を受け、鯨肉の確保が課題となっている下関市などの鯨肉加工業者の支援にもつながると期待されています。
共同船舶は「調査捕鯨の鯨肉の在庫不足による流通への影響が出ないよう努めていきたい」と話しています。
くじら料理 | 株式会社カツモトフーズマーケット くじら ふく料理 山口県 下関市 ふぐ あんこう 宴会 仕出し
下関市のくじら料理 ［食べログ］
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鎌倉七口（かまくらななくち）とは三方を山に囲まれた鎌倉への陸路の入口を指す名数。鎌倉時代には「七口」の呼び名は無く京都の「七口」をもじったもので「鎌倉十橋」「鎌倉十井」などと並ぶものである。一般に言われるのは以下の7つである。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150331#1427798711
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150328#1427538856
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150228#1425120498
