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めざまし高見侑里熱愛、ｆｌｕｍｐｏｏｌ尼川元気と : 日刊スポーツ
複数の関係者によると、２人は共通の知人を介して知り合い、高見がフランプールのライブを訪れるなどしていたという。遅くとも昨年の時点で、交際に発展していたとみられる。最近、尼川が高見の自宅マンションを訪れ、そのまま一緒に外出したなどの、親密な関係をうかがわせる目撃情報もある。
【Bizストリート】皆藤愛子 ☆171【Foot×Brain】
愛子にもそろそろ
交際報道が出るだろうな
共通の知人=愛子・隆太だからな
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最近は、スケッチブックを持ち歩き
電車の中などで忘れてはいけない事、思いついたこと、かきとめています。
私より丁寧で、マイペースなのに器用で。
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AKB48:投票権付きシングルが初のオリコン2週連続首位 - 毎日新聞
2日発表されたオリコン週間シングルランキング（8日付）によると、人気アイドルグループ「AKB48」の第7回選抜総選挙の投票権が付いた40枚目のシングル「僕たちは戦わない」（5月20日発売）が発売初週で約6万1000枚を売り上げ、2週連続で首位を獲得した。同ランキングで2週連続首位は、AKB48の姉妹グループ「SKE48」の「美しい稲妻」（2013年7月発売）以来、約1年10カ月ぶりで、AKB48はデビュー10年目で初めて。また「僕たちは戦わない」の累計売り上げは約173万4000枚となった。
AKB48のシングルが170万枚を突破するのは「真夏のSounds good！」（12年5月発売）、「さよならクロール」（13年5月発売）、「ラブラドール・レトリバー」（14年5月発売）に続き4作目となった。
「僕たちは戦わない」は、「AKB48 41stシングル 選抜総選挙」の投票シリアルナンバーカードを期間限定で封入。発売初日には約147万2000枚を売り上げ、昨年の投票権付きシングル「ラブラドール・レトリバー」の約146万2000枚を上回り、初日歴代最高を更新したことも話題になった。
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トム・クルーズ超え！生田斗真、急な“予告”も道頓堀に５０００人 - SANSPO.COM（サンスポ）
戎橋周辺には開始１時間前という急な“予告”にもかかわらず、約５０００人が集結。
昨年６月に米俳優、トム・クルーズ（５２）が主演映画ＰＲで“道頓堀クルーズ”した際の群衆が約３０００人。
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この手記は、東京・調布市にある「水木プロダクション」の事務所で、水木さんの家族が先月２６日、昔の手紙を整理していたところ、引き出しの中から見つけました。
水木さんは太平洋戦争が始まった次の年の昭和１７年に徴兵検査に合格していて、手記は日付からその年の１１月前後に書かれたとみられます。
この中で水木さんは、「毎日五萬も十萬も戦死する時代だ。芸術が何んだ哲学が何んだ。今は考へる事すらゆるされない時代だ」とつづり、自分のやりたいことすらできなくなっている時代を嘆いています。
また、哲学や宗教に関心があり、「吾を救ふものは道徳か 哲学か 芸術か 基督教か 仏教か」などと、不安や恐怖を克服するために救いを求めようとしていた当時の心境がうかがえます。
さらに、「一体俺は何をしたらいいだろう」と生き方について自問自答する一方、「吾は死に面するとも理想を持ちつづけん。吾は如何なる事態となるとも吾であらん事を欲する」と、自分の理想を持ち続けようという強い思いも記されています。
そして、「私の心の底には、絵が救ってくれるかもしれないと言ふ心が常にある。私には本当の絶望と言ふものはない」と記し、戦時中から絵が心の支えになっていたことも分かります。
水木さんは、去年の１２月に心筋梗塞で入院し、ことし２月に退院したあとも療養を続けながら仕事をしているということで、事務所で取材に応じた水木さんは、手記について「書いたことも忘れていた。戦争から帰ったらすべて忘れる。戦争は９９％『死』です。当時は手記を書いていないと心が安定しなかったのだと思う」と話しています。
手記を見つけた水木さんの長女の原口尚子さんは「戦地に向かう前のすごく重い内容の手記だったので、驚きました。自分なりにどう生きていくかを考えて、一生懸命、心のよりどころを求めたり、考えたりしていたことがよく分かりました」と話しています。そのうえで、「戦争の時代でも自分は自分であり続けたいと何度も書いていて、それが今に通じる水木の強さなんだと思います。やっぱり水木には絵をやりたいという１つのものがあるから、それが自信になって戦争の時代も乗りきれたような気がします」と話しています。
家族は「水木の考えの根幹を知ってもらいたい」として、この手記の公開を検討しています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150601#1433155175
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人生の脚本は幼少期の「禁止令」からはじまる｜人生の99％は思い込み――支配された人生から脱却するための心理学｜ダイヤモンド・オンライン
なぜ肝心なときに失敗してしまうのか、なぜ幸せを自ら崩壊させてしまうのか……。あなたには、そんなところはないでしょうか？ 実はこれらはすべて思い込みからなる「人生脚本」のせいだと語るのは、「人生の99％は思い込み」の著者である心理学者の鈴木敏昭。
親の態度から
子どもの思い込みが生まれる
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「みんなが自分をバカにしている」という勘違い 片桐仁×岸見一郎×古賀史健 鼎談【vol.1】｜嫌われる勇気──自己啓発の源流「アドラー」の教え｜ダイヤモンド・オンライン
岸見 『嫌われる勇気』に出てくる、「お前の顔を気にしているのはお前だけ」ということですね。
片桐 そうなんですよ。まわりが敵なんじゃなくて、自分が「おれは何なんだろう」「誰に必要とされてるんだろう」と悶々としてるのが問題なんですよね。
片桐 お笑いや演劇の舞台に立つと、自分がどういう役割だったらウケるのかとか、人からどう見えているのかが総合的にわかるんですよね。自分の言動に、リアルタイムで反応が返ってくる。これはけっこう特殊な状況だと思います。
岸見 普通、人がどう思ってるのか、ダイレクトに反応が返ってくることはないですからね。
片桐 そうなんです。一方、テレビというのは、自分がどう見えているのか、演技しているときはよくわからないんですよ。監督が「オッケー」って言ったからオッケーなのかな、くらい。で、オンエアを見ると「こんな芝居してたのか……」と愕然とすることもあります（笑）。でも、それでいいかなと最近は思うようになったんですよ。
古賀 なぜですか？
片桐 撮影の瞬間にどれだけ集中して、楽しんでやれるかが大事だからです。この、「いま、ここ」を楽しもうと思えるようになったのは、『嫌われる勇気』がきっかけだと思います。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150601#1433155175
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150525#1432550339
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法律家や公務員をめざす者が、勉強以外にどうしても鍛えなければならないことがあります。想像力、共感力です。憲法は１人１人が個人として尊重される社会をめざします。その中で専門知識という強い力をもって仕事をする法律家、公務員は常に具体的な人間として個人を見ることができるように、自身の想像力を鍛えて、相手の立場に立ってものを考えることができるように共感力を磨いていかなければなりません。
法律は理性の世界ですが、実は感性が重要です。講義でも具体例をイメージできるようにといつも話しています。それは、私たちの仕事が具体的な１人１人を相手にするものだからです。抽象的な市民や国民という言葉の向こうにどれだけの具体的な人間を想像できるかで、公務員の仕事ぶりもまったく変わってきます。勉強の過程で具体的に考え、当事者の立場にたって問題点を見つけることができるようになることは試験対策として不可欠ですが、それ以上に実務家になったときに必要な資質なのです。
法律を学ぶことはこうした想像力、感性を磨くことに他なりません。具体的にイメージする想像力の訓練をしている私たちだからこそ、今回の安保法制（戦争法）に反対の声を上げなければならないのです。各地の弁護士会や日弁連がさかんに声を上げているのは、そうした想像力を鍛え、その力を使って毎日仕事をしているからなのです。見えないものを見る力、それが想像力です。人は誰もが自分の見たいものしか見えないものです。誰も戦争なんかしたくありませんし、テロや戦争に巻き込まれるなんて考えたくもありません。ですが、国際社会の冷徹な現実を踏まえて可能性と蓋然性を区別しながら、あえて想像力を駆使して見えないものを見るのが法律を学んだ者の責任だと考えています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150601#1433155175
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150531#1433069041
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150527#1432723015
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２日の自民党の憲法改正推進部の会合では、憲法改正を巡る議論の進め方を巡って意見を交わし、最初の憲法改正の発議に向けて、衆参両院の憲法審査会の議論と並行して、改正の対象とする条項の絞り込みを急ぐ必要があるという認識で一致しました。
そして、今後、党として、▽大規模な災害などに対応する「緊急事態」、▽安全保障、▽「環境権」をはじめとする新しい人権、▽憲法改正の手続き、▽選挙制度、▽統治機構の、６つの分野で重点的に党内の議論を深めていく方針を確認しました。
また、会合では、改正条項の優先順位を巡り、出席者から、「『環境権』の創設などは本質的なものではなく、９条や前文を抜きにした改正では意味がない」とか、「９条改正の一点において、党として国民運動を展開すべきだ」などと、９条の改正を優先すべきだという意見が相次ぎました。
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Ｇ７サミット＝先進７か国首脳会議は今月７日と８日、ドイツ南部のリゾート地エルマウで開催され、安倍総理大臣はこれに先だってウクライナを訪れ、ポロシェンコ大統領との首脳会談を行ったあと、現地に入ることにしています。
今回のサミットでは、海洋進出を強める中国や、散発的な戦闘が続くウクライナ情勢、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステート、それに地球温暖化への対応などを巡って意見が交わされる見通しです。
こうしたサミットの議題を見据えて、安倍総理大臣は、ことし４月のアメリカのオバマ大統領との首脳会談で、中国やウクライナ情勢を踏まえた対ロシア外交などを巡って緊密に対応を協議していたことが明らかになりました。
このうち、中国について、安倍総理大臣は「軍事力を背景に東シナ海や南シナ海で一方的な現状変更の試みを続けている」として、日米同盟が抑止力になっているという考えを示したのに対し、オバマ大統領も日米同盟の重要性を指摘したということです。
また、対ロシア外交を巡って、安倍総理大臣がプーチン大統領の日本訪問を年内にも実現したい意向を示しているのに対し、オバマ大統領はタイミングなどには十分配慮してほしいという考えを示したということです。
日米首脳会談の成果なども踏まえ、安倍総理大臣は、今回のサミットで中国やロシアとの対話の重要性も強調しながら、力を背景とした一方的な行動は容認できないという立場を示す考えで、Ｇ７として、法の支配の順守を結束して求めていく強力なメッセージを首脳宣言で打ち出せるかどうかが焦点となります。
それによりますと、安倍総理大臣は、今月５日に日本を出発し、まず、ウクライナを訪れ、ポロシェンコ大統領と首脳会談を行ったあと、ドイツに移動して、Ｇ７サミット＝先進７か国首脳会議に出席し、９日に帰国することになっています。
菅官房長官は記者会見で、「Ｇ７では、世界経済、地域情勢、気候変動、エネルギー、開発などの国際社会の喫緊の課題について首脳間で意見交換が行われる予定だ。来年、わが国はＧ７議長国となるので、サミットでの議論に積極的に貢献し、日本でのサミットにつなげていきたい」と述べました。
また、菅官房長官は、日本の総理大臣として初めてとなるウクライナ訪問について、「Ｇ７次期議長国として、わが国がウクライナ情勢の平和的解決に関与し、ウクライナの国内改革を積極的に後押ししていることを改めて示すことが期待される」と述べました。
一方、菅官房長官は、記者団が、ウクライナと対立するロシアとの関係に与える影響について質問したのに対し、「影響を与えるものではないと判断している。プーチン大統領の日本訪問と岸田外務大臣のロシア訪問は、種々の要素を考慮して検討していきたい」と述べました。
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中国、ネット監視強化 公安が書き込みに警告、直接指導 - SANSPO.COM（サンスポ）
中国の北京市など５０の省・市の公安当局は１日、短文投稿サイト「微博」などに「インターネット警察」用の公式アカウントを設け、ネットの書き込みに対する監視を強化した。
中国各紙によると、公安当局は「違法」な書き込みを、ネット管理会社などを通じて削除している。ネット警察は公式アカウントを使って、書き込みをしたユーザーに警告文を通知するなどして市民を直接指導するという。
習近平指導部は世論形成に影響力を持つネット空間への統制を強化しているが、ネット上では「違法性の定義があいまいだ」との懸念の声が上がっている。
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米大統領、南シナ海埋め立ては「非生産的」 中国に中止要請 | Reuters
オバマ米大統領は１日、中国が南シナ海で進めている埋め立て作業は非生産的だとし、同海域での強引な行動をやめるよう要請した。
大統領はホワイトハウスで東南アジア諸国の若手指導者らと対談し、「この海域における埋め立てなど強引な行為は非生産的と考える」と発言。
「中国は成功を収めるだろう。中国は強大な国で、国民は能力があり、勤勉だ。そして彼らの主張の一部は合法かもしれない」としながらも、「他人を押しのける方法で主張を通すべきではない」と述べた。
オバマ大統領は１日、ホワイトハウスで東南アジアの若者らを前に講演し、中国が海洋進出の動きを強めている東シナ海や南シナ海について、「浅瀬の埋め立てや挑発的な行動は非生産的だ」と批判しました。そのうえで、「中国の主張には正当なものもあるかもしれないが、力ずくで認めさせようとすべきではない」と述べ、領有権を巡る問題は国際法にのっとって平和的に解決すべきだと強調して、中国に自制を求めました。
また、オバマ大統領は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「公正な貿易の原則を作るために重要だ。今後数か月で仕上げることができれば、すべての人にとって好機となる可能性がある」と述べ、交渉の早期妥結を目指す方針を改めて強調しました。
一方、オバマ大統領は、ミャンマーの少数民族、ロヒンギャの人たちなどを乗せた船が周辺国の沖合で漂流している問題について、強い懸念を示したうえで、ミャンマー政府に対してロヒンギャの人たちへの差別をやめ、対応を見直すよう求めました。
イギリスのハモンド外相は、１日、ロンドンの王立国際問題研究所でイギリスの外交政策について質疑に答えました。
この中でハモンド外相は、中国が南シナ海で浅瀬の埋め立てを拡大し、アメリカなどが警戒を強めていることについて、東南アジアやアジア太平洋地域はイギリスにとっても経済的に関わりが深いとしたうえで、「南シナ海で緊張が高まることにわれわれも懸念を持っている」と述べ、国際法にのっとって平和的に解決されるべきだという考えを示しました。
また、ハモンド外相は、アジア太平洋地域でのイギリスの軍事的な関与は大西洋などに比べ小さいとする一方で、オーストラリアやニュージーランド、それにマレーシアやシンガポールと結んでいる防衛面での取り決めに触れ、「船や航空機の航行の自由については、同盟国との協調行動に参加することを排除しない」と述べ、必要に応じて関与を強める考えも明らかにしました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150601#1433155183
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150531#1433069045
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150531#1433069047
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ロシアと中国の海軍は、先月、合同軍事演習を地中海で初めて実施し、両軍からおよそ１０隻の艦艇が参加し、民間船舶の護衛などの訓練を行いました。
これについて、ロシアのショイグ国防相は１日、記者会見で、「合同演習はすばらしい成果の下で終わった。ロシアと中国との海軍の交流がハイレベルであることを実証した」と述べました。
そのうえで、「中国と共に、実践的な合同演習を行うことで、さらに関係を強化させていきたい」と述べ、一層の軍事面での協力強化に期待を示しました。
ロシアと中国の海軍は、ことし８月には日本海沖でテロや海賊を想定した合同演習を行う予定にしており、ロシアとしては、両国の軍事的な関係を一段と強化することで、ウクライナ情勢を巡って対立する欧米をけん制するねらいがあるものとみられます。
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VIDEO: @EurasiaGroup President @IanBremmer speaks at the Nixon Library https://youtu.be/lWs39NSCKzY
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'The CIA: Providing Security or Threatening Liberty?' - Today's Liberty Report:
https://youtu.be/YS4SuojTvPM
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山田元農相がＴＰＰ違憲・差し止め訴訟、「知る権利を侵害」 | Reuters
山田正彦元農相は２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉において、国は憲法の保障する「国民の知る権利」を侵害しているとし、交渉の差し止めなどを求め、５月１５日に東京地裁に提訴したことを明らかにした。日本外国特派員協会で会見を開き発表した。
山田氏によると、原告総数は現役国会議員８人を含む１０６３人。ＴＰＰ交渉の差し止め、交渉が違憲であることの確認、および損害賠償を求めている。また、交渉が秘密裏に行われていることは国民の知る権利を侵害していると主張している。
同氏は「ＴＰＰが妥結されれば、食の安全、遺伝子組み換え食品問題など、国民の生活、国の形を大きく変えてしまう危険性がある」と指摘。ＴＰＰ交渉の今後の成り行きにかかわらず、裁判を続けていく姿勢を強調した。
同氏はＴＰＰ交渉が始まった当初から一貫して反対の姿勢を示し、２０１１年には国会議員約２５０人で「ＴＰＰを慎重に考える会」を結成した。
会見に同席した岩月浩二弁護士によると、裁判継続中にＴＰＰ交渉が妥結された場合、交渉の無効を訴え、再交渉と損害賠償を請求していくことになるという。
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実はアベノミクスが手本？株価上昇でリスク先送りの中国｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン
習近平体制は過剰生産業種の整理、汚職摘発といった改革を進めてきたが、それは経済成長にブレーキをかけている。汚職摘発を恐れる地方政府幹部は公共投資を過度に抑制したため、金の巡りが急速に悪化した地域が散見された。消費、輸出にも力強さが欠ける。
人々の成長期待が急激に低下すると悪循環が始まる。それを避けるため、政府は株価を押し上げたかったようだ。また、国有企業の株式上場が控えていること、中小企業・ベンチャー企業の資金調達先をシャドーバンキング（金融当局の規制外での金融取引）から資本市場にシフトさせたい事情も背景にあるだろう。
ハードランディング・リスクの低下も株価上昇につながっている。その最たる例は、地方債務問題における不透明感の後退である。5月中旬に中国政府は、金融機関に地方政府債務に対する投資や融資の継続を促す通達を出した。人民銀行も、銀行に地方政府債券購入を促すために預金準備率を引き下げたり、同債券を資金供給の適格担保に認めるなどしたりして、地方債務問題をサポートしている。
これを受け、当面は大規模なデフォルトは発生させないことを当局が事実上確約したと市場では解釈されている。当然それで地方債務問題が解決するわけではないが、目先のテールリスク（想定外の巨額損失リスク）は縮小した。
また、市場の金融緩和期待も株価を押し上げた。「ＱＥ（量的緩和策）も始まるのでは」との期待を抱く株式市場参加者もいる。
しかし、ＱＥに関しては、人民銀行ははっきりと否定している。現在、政策金利である1年物貸出基準金利は5％台だ。利下げ余地はたっぷりある。また、人民銀行はまだ積極的な金融緩和モードに転換していない。インフレ率の低下を見ながら、実質金利が上昇し過ぎないよう調整している。もし経済の悪化が深刻化したら、順番としてはＱＥよりも財政出動が先に来るだろう。
なお、深圳市場における株の新規口座開設の年齢別構成比を見ると、30歳以下が最近急増している。つまり、以前の上げ相場でやけどした経験を持たない若い世代が株価上昇のドライバーとなっている。
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この中で安倍総理大臣は、みずからが掲げる経済政策・アベノミクスについて、「動き始めた経済の好循環を力強く回し、景気回復の風を全国津々浦々に届けるためには、ことしがまさに正念場だ。
経済の好循環に向けたアベノミクスは新たなステージに入る」と述べました。そして安倍総理大臣は、「生産性を高める鍵は投資であり、岩盤規制改革や法人税改革などは、どれも民間の投資を促す政策だ。
いくら改革を進めても民間企業が投資を実行しなければ意味がない。２０年近く染みついたデフレマインドを払拭（ふっしょく）し、大胆な投資に踏み切る時期に来ているのではないか」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「高度成長時代のような単なる能力増強投資を期待しているのではない。生産性を高める新たな技術やビジネスモデルを実際の設備に投入する投資だ」と述べ、経済の好循環の拡大に向けて、生産性を高める技術開発などへの積極的な投資に期待を示しました。
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日銀の黒田総裁は２日、ことし３月下旬以来、およそ２か月ぶりに総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と世界経済の現状や先行きについて意見を交わしました。
会談のあと黒田総裁は、記者団からおよそ１２年半ぶりの水準まで円安ドル高が進んでいることへの受け止めを質問されたのに対し、「中央銀行の金融政策はあくまで物価の安定を目指してやっている。為替レートは、経済の基礎的条件を反映して安定的に推移することが望ましい」と述べ、経済の実態に即した為替の変動が望ましいという認識を示しました。
また、黒田総裁は、安倍総理大臣と円安が経済に与える影響などの話をしたかどうかについては、「総理とは為替の話はしていない」と述べました。
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大手デパート４社が発表した先月のグループ全体の売り上げの速報値は、「大丸松坂屋百貨店」が前の年の同じ月より１０．５％増え、「三越伊勢丹」と「高島屋」がそれぞれ９．６％増加しました。さらに、「そごう・西武」も３．９％増え、４社の売り上げはいずれも２か月連続で前の年の同じ月を上回りました。
これは、消費増税後の買い控えで売り上げが落ち込んでいた１年前の反動に加え、外国人旅行者向けの販売が大幅に増加したことが主な要因です。また、気温が高い日が多く、日傘やサングラスなど夏物の雑貨や、夏向けの化粧品の販売が好調だったことも売り上げを押し上げました。
一方、主力の女性向けの衣料品の売れ行きが伸び悩んでいるデパートもあり、個人消費の回復はまだ幅広い層には及んでいないということです。
デパートの担当者は「夏のボーナスの増額やベースアップによって所得の増加を実感する人が増え、幅広い消費者が消費拡大に向かうことを期待したい」と話しています。
