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松本幸四郎にタモリ助言「2ちゃんねる気にしたら生きていけない」 - ライブドアニュース
ところが、松本は急に冷静さを取り戻し、「こんなことばかり言ってると、2ちゃんねるでいろいろ書かれるから…」とコメントした。
この発言に、常連客役のコラムニスト・能町みね子氏は「そんなこと気にしてるんですか!?」と驚き、タモリも「あんなの気にしてたら生きていけません」と助言した。
しかし、松本は「でも視聴者は大事ですから…」と、神妙なようすでテレビカメラをじっと見つめて頭を下げていた。
生田斗真、ネットの評価は気にしない「良くても悪くても影響はない」 - エキサイトニュース
演じる役ごとに、中身だけでなく見た目さえもまるでその人物そのものになったかのように演じきる生田は、ときに憑依型の俳優とも呼ばれることがある。しかし、そこには役への共感や感情移入はいっさいないという。犯罪者になりながら、彼なりの正義を遂行するゲイツを演じる際も同様だった。
「あまり役を演じるときに共感する、しないということは考えないんです。それよりも、自分が一番役に寄り添って、行動を理解してあげなければいけないと常に思っています。“ゲイツがその行動を起こしたんだったら、それは正しい”という考え方ですね」
一方、同作ではネットの世界の怖さも描かれているが、いち芸能人としての生田自身もそこは痛感するところがあるようで「ウソのことが本当のことのようになってしまったりするから、怖いと思いますよ」と苦笑する。そこでは、仕事でもプライベートでも注目を集める人気俳優であるがゆえに、いろいろなことが書かれていたりする。そのなかには、出演作や俳優としての生田へのさまざまな意見や評価、批評が氾濫しているが、それを気にしているか聞いてみると。
「しないですねぇ。言ってしまえば、いいことが書いてあっても、悪いことを書かれていても、仕事をする上であまり影響はないと思うので。なにを書かれても気にしません。だってもうやっちゃったし……って（笑）」
そんな生田だが、これまでの出演作からその演技力にはネットユーザーからも定評がある。その芝居を生み出すもとになっているもの、形作っているものとはなんなのだろうか。
「どうなんですかね……。でも、観察するのは好きかもしれないです。人と話すのも好きだし、この人は今どんなことを考えているのだろうとか、今のひと言にはどんな意味があるのかなとか、そういうことは割と考えるほうなので。それがお芝居に生きているかどうかは、わからないですけどね（笑）」
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150429#1430304095
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このあと10時から、サンデージャポンです♬
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写メ会！
ありがとうございました💓
選挙前みなさんに会えるのは
今日が最後ということで...
みんなの熱い気持ち。
じゅーぶんすぎるくらい！
伝わりました😢💕ありがとう！！
今日も楽しかったです😇
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「14歳でAV女優を志した」さんまもハマったAV女優・紗倉まなが抱える闇｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
「（AV女優は）生き残りをかけた競争社会だからこそ、私の唯一の武器である気づかいは、この先もずっと忘れないようにしたいなと思っています」
唯一の武器が気づかい。それを自らが語ってしまう痛さ。それは自分の自信のなさからだと紗倉自身も自覚している。
「最近では作品を重ねるごとに、自分にどんどん自信がなくなってしまっているような気がします」
自己評価が低く、常に不安に襲われる。そのための、さらなる気配り──。これはまさに過剰適応そのものではないのか。
「業界で必要とされる」「ファンの方から求められる」「こんな根暗な私」「親しみやすい女優さんでいられたら」
紗倉の言葉は自分を卑下する一方、常に周囲を気にし、ファンや男優、スタッフや関係者への感謝やリスペクトで埋め尽くされる。そして認められ、褒められるためには、何にでも応じようとする紗倉。
自分をもっと認めて！ そんな紗倉の悲鳴と裏腹な明るさはちょっと辛くさえある。そして一転、少しでも自分が認められない、裏切られたと思ったときの心境を紗倉はこう綴っている。
「イベントで、ファンの方が他の女優さんを好きになっているのを知ってしまう瞬間もあるし、「それは仕方ないことだよね」なんてわかっていても、どうしても裏切られたような寂しさに包まれてたまらない気持ちになることもあります」
「（恋人との関係で）「体の関係はあるけど、少しの好意もない」というのは許せるけど「体の関係はないけど、心で結びついている」というなら許せない」
自分のことを認めて欲しい。褒めて欲しい。そのためには何でもする。でもここまで努力をしている自分を認めないで他の人を褒めるのは許さない！
芸能界の大物であるさんまが自分をお気に入りだと言って認めてくれた。そんな人の誘いを断るわけにはいかない。嫌われたら怖い。自分を必要とされるなら何でもする。もっと認めて欲しい。褒めてほしい。そんな心理が働いたのではないか。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150530#1432982289
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150530#1432982290
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150526#1432637448
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愛する人とは苦しみをともにすることができる。恋する人とは常に楽しくしていたい。しかし、人生で本当の楽しみを共有できるのは前者である。
取り返しのつかないことをしてしまったと茫然自失になっても、何とか収まるように収まるものである。そういうことが起きたときのために、人生経験豊かで心の救急車役になれる人を相談者に決めておく。この場合、相談は早ければ早いほどいい解決になる。
状況を悪化させる最大の原因は、どうしていいか解らないときに、焦ってやらなくてもいいことをやるからである。どうしていいか解らないときは、頭を空っぽにして何もやらない。すると、まずやるべきことが頭に浮かぶ。
不安は解消させようとすればするほどまつわりつく。それは不安が不安を産み頭の中を堂々巡りする結果になる。解消できない不安は放置して体を動かすことでも趣味でも研究でも好きなことに没頭してください。不安は静かに去ります。
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自分の人生のために学ぶこと――Non scholae sed vitae discimus. | 京都 山の学校｜新しい学びの場
『論語』の冒頭では、学びの楽しさが独特な仕方で語られる。まずは復習することの喜びが、続いて同じ志を持った仲間が集い、切磋琢磨することの楽しさが示される。そして、このような自分たちの努力を他人が知らなくてもまったく意に介しないこと、それは、まことに君子（立派な人間）にふさわしい態度ではないか、と締めくくる。
文化を築く主役は、時代の声には耳を貸すまい。「自分は自分、他人は他人」で押し通す。これが「進んで学ぶ」者の合い言葉だ。世間は早く花を咲かせよとせき立てる。だが、花を咲かせるのは、畢竟シロを愛した花咲かじいさんにしかできぬ相談だ。目的を設定し、ノウハウをまねるだけの欲張りじいさんが集まっても、灰をまき散らすことしかできないだろう。
一人一人が自らの尊い学びの魂を守り育てたい。それが学問の自由、学びの自由を守る大道につながると信じつつ。それが、人間の尊厳と自由の輝きを守る道に他ならない
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150531#1433069040
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150531#1433069041
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150530#1432982289
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150530#1432982290
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お家騒動に絡む悲劇を描いた義太夫物の名作「新薄雪（しんうすゆき）物語」が東京・歌舞伎座「六月大歌舞伎」で昼・夜に分けて通し上演されている。中村吉右衛門が久々に刀鍛冶の団九郎を演じる。
昼の部「花見」と夜の部「正宗内」に登場する。名匠正宗（中村歌六）の子だが、悪人の手下。野心家でもあり、父から刀鍛冶の秘伝を盗もうとする。「花見」は１９７９年以来だが、「正宗内」は初めて。正宗は刀を鍛えるのに適した温度を知ろうと湯に入れた団九郎の手を切り落とす。
「団九郎は初代（吉右衛門）も得意としました。正宗は職人気質。役者も職人ですから、苦労して覚えた技術を息子といえども簡単に教えたくない気持ちは分かる。命がけということでしょう」
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安倍総理大臣は、先月の党首討論で、ポツダム宣言への認識を問われたのに対し「『日本が世界征服をたくらんでいた』ということ等は、その部分をつまびらかに読んでおらず、承知はしていないので論評は差し控えたい」などと述べました。
これに関連して、安倍総理大臣は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で「ポツダム宣言は、第６項の世界征服の部分を含め、当時の連合国側の政治的意図を表明した文書だ。政府としては、同項を含め、ポツダム宣言を受諾し、降伏したということに尽きる」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「先の大戦の結果、日本は敗戦を迎え、多くの人々が貴重な人命を失った。アジアの人々にも多くの被害を及ぼしたことも厳粛に受け止め、戦争の惨禍を２度と再び繰り返してはならないとの決意で、戦後の平和国家としての歩みを進めてきた」として、「そうした結果を生み出した日本人の政治指導者には、それぞれ多くの責任があるのは当然のことだ」と述べました。
また、安倍総理大臣は「わが国としては、サンフランシスコ平和条約によって、極東国際軍事裁判所の判決を受け入れており異議を唱える立場にはそもそもない。ポツダム宣言を受諾し、その後の東京裁判の諸判決を受け入れたということで、それに尽きる」と述べました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150523#1432378062
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150520#1432118496
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集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は、１日安倍総理大臣も出席して集中審議を行いました。
この中で、民主党の玄葉選挙対策委員長は、外国軍隊への後方支援について定めた周辺事態法が重要影響事態法に改正され、自衛隊の活動範囲が拡大することについて「周辺事態にはあたらないが、重要影響事態にはあたるケースを示してほしい」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「例えば、仮に、中東、インド洋などの地域で、深刻な軍事的緊張状態や武力衝突が発生した場合で、わが国に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な影響が及ぶ可能性があり、かつアメリカ等は、こうした事態に対応するために活動している状況が生じたときは、その他の状況も勘案したうえで重要影響事態に該当することはありうる」と述べました。
また、安倍総理大臣は、玄葉氏が「集団安全保障活動としての武力行使と集団的自衛権の要件が同じであるというのはふに落ちない」とただしたのに対し、「国連決議等々があって、集団安全保障措置となったとしても、新３要件に該当すれば当然、継続する」と述べました。
さらに、玄葉氏が「『攻撃を受けた国の要請または同意』を武力行使の『４要件』として、なぜ入れないのか」と指摘したのに対し、安倍総理大臣は、「『攻撃を受けた国の要請または同意』は、わが国が独自に法律で定めるまでもなく、国際法上の明確な要件で、存立危機事態の要件として重ねて規定する必要はない。存立危機事態に至ったとき、政府は対処基本方針を策定し、直ちに国会承認を求めるが、攻撃を受けた国の要請または同意は、認定の前提となった事実として明記する」と述べました。
維新の党の今井政務調査会長は、武力行使の新３要件について「第１要件の『わが国と密接な関係にある他国』というのは、どういう国を指すのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、わが国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指す。同盟国であるアメリカは基本的にあたると考えているが、アメリカ以外の外国が該当するかは、相当、限定される」と述べました。
そのうえで、今井氏が、ホルムズ海峡での機雷の掃海活動について「密接な国が攻撃されないといけないが、オマーンやイランもありうるのか」と質問したのに対し、安倍総理大臣は「沿岸国としてイランとかオマーンということはありうる。活動を行ううえでは、そうした国々の了解がおそらく実際は必要となる。ただ、ホルムズ海峡は多くの国の船が通っており、機雷の敷設によって大きな影響を受ける国、触雷の危険性がある国に対する武力行使ということも考えられないわけではない」と述べました。
共産党の穀田・国会対策委員長は、集団的自衛権の行使について「日本への直接の武力攻撃がないにもかかわらず、他国の領域に出て行って、敵基地を攻撃することまで可能なのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「ミサイルが攻撃してくる策源地を攻撃しなければ、国民を守れない、座して死を待つべきではないという論理が控えているが、個別的自衛権においても、その能力を持っていない。ましてや集団的自衛権において、打撃力を持っているアメリカが、打撃力を持っていない日本に、『自国の安全のために攻撃をしてくれ』とは想定しえないわけで、現実問題としてはありえない」と述べました。
また、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態の基準について、「攻撃国の意思もあれば、能力もある。発生場所や規模、態様、推移などを総合的に勘案する中で、当該国は日本に対し、『攻撃する意思はない』と言っているが、その場所、能力、状況から見て、『そうでもないかもしれない』という推測も十分ありうるわけで、単純に見ることはできない。総合的にわが国に戦禍が及ぶ蓋然性等を判断していく」と述べました。
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「ホルムズ湾危機」では国民の危機意識が煽れないから、ついに本丸の中国脅威論に手を付けようとし始めてきた。しかしこれは深刻な外交問題になる。
自民、安保法制の議員向け資料作成 中国の脅威挙げる - 朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASH5Y52N4H5YUTFK013.html
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150531#1433069041
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150531#1433069042
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150531#1433069043
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150530#1432982294
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150530#1432982295
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150526#1432637470
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焦点：緊張高まる南シナ海、「住民生活」が領有権主張の切り札か | Reuters
中国は南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で人工島の建設を進めており、その軍事利用の可能性をめぐる議論が過熱している。一方、そうした問題に隠れ、ほとんど注目されていないことがある。それは、南シナ海一帯で増えつつある一般市民の存在だ。
ベトナムとフィリピンがそれぞれ実効支配する小さな島では、子供たちが毎日学校に通っている。そこからさほど遠くない場所では、中国が灯台や気象観測所を建設している。領有権をめぐる争いが高まるなか、このような傾向は今後起こり得る軍事衝突を複雑にする恐れがある。
同海域の大半の島は台風などの災害に無防備で真水も少ないため、こうした動きは小規模な範囲に限られるとみられている。しかし専門家たちは、領有権を争う他の国々にとって、市民生活の積み上げは重要な意味を持つと指摘する。
東南アジア研究所（シンガポール）の南シナ海専門家、イアン・ストーリー氏は「法的立場を確実に強化する。軍事だけでなく、一般市民も含めることで効果的な統治を明確に示すことができるからだ」と指摘。そのうえで、「南シナ海の領有権問題が国際司法裁判所に付託された場合、そのことが重要となるだろう」と語った。
中国は南シナ海の大半で領有権を主張。年間５兆ドルの貨物が行き交う海上交通の要衝である同海域では、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾も一部領有権を主張している。ブルネイ以外は、南沙諸島に軍施設を有している。
同諸島で中国は少なくとも滑走路１本や他の軍事施設の建設を押し進めるが、同国当局はこうした作業の民間的な側面を強調している。
中国外務省国境海洋事務局の欧陽玉靖局長は、国営メディアに対し、中国は南沙諸島での施設を軍事利用する「あらゆる権利」があるとしたうえで、施設は「主に民間目的」に使われるだろうと語った。
同局長はそうした民間利用の例として、海難救助や防災、科学的研究、気象観測などを挙げた。２６日の国営メディアの報道によると、中国は南シナ海で灯台２基の起工式を行った。
＜定期クルーズ船も＞
中国は２０１２年に西沙（英語名パラセル）諸島の永興（同ウッディー）島に海南省下の市政府を置き、南シナ海一帯での行政機構整備を加速させた。西沙諸島は１９７４年以降、中国が実効支配しているが、ベトナムなども領有権を主張している。
現在、中国本土の旅行者は海南島からの定期クルーズ船で永興島に行くことができる。旅行会社のウェブサイトには「中国の最も美しい庭に足を踏み入れることは、わが国の主権を宣言することだ」と書いてある。
中国南海研究院の呉士存院長はロイターに対し、今年に入って永興島を訪れた際、人口が数百人に増加し、道路やごみ収集施設の建設が進んでいたと話した。小学校や病院のほか、漁師の家族が買い物できる店も複数あるという。
フィリピンが実効支配する南沙諸島のパグアサ島とはかなり対照的だ。同島では、約１３５人の兵士や一般市民が共同で野菜を作るなどして生活を送っている。１年前に夫と息子と一緒に同島にやって来たというロベリン・フーゴさん（２２）は「すべて無料なので生活できる」と語った。
＜単なる岩礁＞
一方、ベトナム国営メディアによると、同国が実効支配を続ける南沙諸島のサウスウエスト島では今月、小学校が開校した。同諸島で過去２年間にべトナムが建てた学校は３校目となる。診療所も改良工事が行われているという。
国連海洋法条約の下では、一般市民の人口や経済活動を維持するために必要な島の能力は、２００海里の排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張できるかどうかを判断するのに必要不可欠だと、弁護士たちは指摘する。
主張できない場合、法的には単なる岩礁とみなされるという。
オーストラリアの法律専門家クリーブ・スコフィールド氏は、埋め立て地に民間人を置くだけではＥＥＺを主張するのに十分ではないと指摘。「市民の人口がいかに拡大しようとも、どのような経済活動が行われていようとも、法的性質は変わらないだろう」と述べた。
こうした法律な話はパグアサ島での生活からは程遠いかもしれないが、領有権をめぐる中国の動きを避けることは難しい。
夜になると、２０キロ先で中国が埋め立て作業を進める渚碧（同スービ）礁の明かりが見える。
「ラジオが伝えるここの状況は恐ろしい。島を離れる準備はできている」とフーゴさんは語った。
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ケリー米国務長官が自転車事故で右脚骨折、核協議に影響も | Reuters
ケリー米国務長官（７１）が３１日、フランス東部シオンジエで自転車事故に遭い、右脚の大腿（だいたい）骨を骨折した。ジュネーブの病院に搬送されたが、命に別状はないという。
事故を受け、ケリー長官は予定されていたマドリードとパリへの訪問をキャンセルした。パリではイラクのアバディ首相や有志国などと過激派組織「イスラム国」への対応を協議することになっていた。
ケリー長官はスポーツ好きで知られ、外遊中にもサイクリングを楽しむことが多かったという。事故後、同行していた医師や救急医療隊員の救急処置を受け、ヘリコプターで病院に運ばれた。
長官は３０日、ジュネーブでイランのザリフ外相と会談し、核開発問題について協議。国連安保理常任理事国５カ国にドイツを加えた６カ国とイランによる協議は６月３０日を合意期限としているが、今回の事故が協議に影響を与える可能性もある。
米国務長官 自転車で大けが 外交日程に影響も NHKニュース
アメリカ国務省の声明によりますと、ケリー国務長官は、イランの核開発問題の解決を目指す交渉でザリーフ外相と会談するためスイスのジュネーブを訪問中の３１日朝、自転車に乗って隣国のフランス国内に入ったところで転倒し、右足の大たい骨を折る大けがをしたということです。事故当時、ケリー長官には医師が同行していて、ケリー長官はヘリコプターで病院に運ばれ緊急の手術を受けたということです。
ケリー長官は命に別状はなく、容体も安定しているということですが、急きょアメリカに帰国し、ボストンの病院で治療を受けることになりました。
このため、先月３１日からスペインのマドリードを訪れラホイ首相らと会談する予定や、今月２日にフランスのパリでＩＳの対策を協議する国際会議への出席の中止を決めるなど、今後の外交日程に影響が出る事態になりました。
ただ、アメリカ国務省は、パリでのＩＳ対策の国際会議について「遠隔地からでも参加する」と、ケリー長官が何らかの形で参加すると説明しています。
ケリー長官は、外遊先でも趣味の自転車を楽しむ姿がたびたび伝えられていました。
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対「イスラム国」でイラクに米軍派遣すべき＝ジェブ・ブッシュ氏 | Reuters
オバマ大統領はイスラム国にほぼ空爆のみで対処しており、地上部隊の派遣には否定的。空爆は一定の効果をあげてはいるものの、イスラム国の勢力を弱めるには至っていない。
ブッシュ氏は、現政権には「戦術はあるが、戦略はない」と批判。イスラム国の勢力拡大を防ぐため、米国がとるべき方策はいくつかあると指摘した。必ずしも米軍を危険が伴う前線に派遣することを意味しないとしながらも、「イラクに対するイランの影響を抑制するために、他国と協調して米国は建設的な役割を果たせるはずだ」とした。
ブッシュ氏は、大統領選への出馬を数週間以内に表明するとみられている。同氏の方針は、米軍を派遣すれば、前線で戦わなくても空爆目標の特定によって戦況を好転させられるという共和党タカ派の考えと一致する。
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US portrays foes stronger than they are because it needs an enemy - political analyst ― RT SophieCo
If you listened to some of the politicians in the United States, you would think that the country is encircled by enemies. Grave threats emerge regularly, posing danger to everything the US has ever stood for. Islamic State is portrayed as the immediate peril for Washington – and yet, before it, Al-Qaeda was painted the same. However, the United States remain the safest country in the world – and yet, it’s not too eager to cut back on its gigantic military budget. Are the dangers that Washington sees even real, or is the threat coming from White House cabinets? We pose these questions to a professor of political science: Christopher Fettweis is on Sophie&Co today.
Dangerous Times?: The International Politics of Great Power Peace
- 作者: Christopher J. Fettweis
- 出版社/メーカー: Georgetown University Press
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【記者会見】黒田総裁（G7、5月29日） http://twme.jp/boj/01SQ
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設備投資の回復鮮明、1─3月期ＧＤＰでも大幅上方修正へ＝法人企業統計 | Reuters
財務省が１日発表した２０１５年１─３月期の法人企業統計によると、設備投資額は全産業で前年比７．３％増となり、８期連続で増加した。季節調整済み前期比でみても５．８％増と３期連続の増加で、足元は伸びを高め、投資額水準は一気に増えた。国内総生産（ＧＤＰ）２次速報でも、設備投資は大幅上方修正されるとみられている。
法人企業統計調査は、財務省が３か月ごとに資本金１０００万円以上の３万社余りを対象に設備投資額や業績を調べたものです。
発表によりますと、ことし１月から３月までの企業の設備投資は合わせて１３兆１２９４億円で、前の年の同じ時期を７．３％上回りました。これで、設備投資が前の年の同じ時期を上回るのは８期連続になります。
これは、製造業で新型車向けの生産設備やスマートフォン用の電子部品の生産能力が増強されたほか、非製造業でも物流センターの整備やホテルの改修などが行われたためです。
また期間中の企業の業績は、売り上げが消費増税前の駆け込み需要があった前の年の同じ時期に比べて０．５％減って７期ぶりの減収になりましたが、経常利益は０．４％増えて、比較が可能な昭和２９年以降過去２番目の高い水準となりました。これについて財務省は、「緩やかな回復基調が続いているという経済全体の傾向を反映したものだ」としています。
今回の調査結果は、今月８日に発表されることし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値に反映されます。
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日本年金機構によりますと、職員のコンピューター端末を通じて、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、およそ１２５万件の個人情報が流出したとみられることが先月２８日に分かったということです。
このうち、「年金加入者の氏名と基礎年金番号の２つ」が漏れたのがおよそ３万１０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日の３つ」が漏れたのがおよそ１１６万７０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の４つ」が漏れたのがおよそ５万２０００件で、合わせておよそ１２５万件となっています。日本年金機構では、今のところ、社会保険を支払うためのシステムへの不正アクセスは確認されていないとしています。
日本年金機構の水島理事長は厚生労働省で記者会見し、「１２５万件の個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる。誠に申し訳ございません」と陳謝しました。そのうえで水島理事長は、発生した原因について、「職員が電子メールに添付されたウイルスの入ったファイルを開封したことにより不正アクセスが行われ、情報が流出したものとみられる。現在の対処状況は、不正アクセスが発見された時点で、ウイルスに感染したパソコンを隔離して、契約しているウイルス対策ソフト会社に解析を依頼した。警察にも通報し捜査を依頼している」と述べました。さらに、水島理事長は、今後の対応について、「最も重要な問題は本人の成り済ましを防ぐことであり、万全の対応を取る。今回の対象となったお客様から年金の手続きがあった際には、あすから本人であることを確認して処理する。該当するお客様の基礎年金番号を変更し、万全の対処を取る方針だ」と述べました。
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町村信孝前衆議院議長は、去年１２月の衆議院選挙のあと、議長に就任しましたが、体調不良を訴えて、ことし４月１５日に東京都内の病院に検査のため入院し、検査の結果、療養する必要があり、職務を務めるのが難しいとして、４月２０日に川端副議長に議長の辞任願を提出しました。
その後、療養を続けていましたが、１日午後２時すぎ、脳梗塞のため東京都内の病院で死去しました。７０歳でした。
町村氏は、旧通産省に勤務したあと、昭和５８年の衆議院議員選挙に立候補して初当選し、通算１２回、当選しました。この間、第２次森改造内閣で文部科学大臣を務めたほか、第２次小泉改造内閣などで外務大臣を務め、在日アメリカ軍の再編問題などに取り組みました。そして、福田内閣と福田改造内閣では官房長官に就任し、政権運営を支えました。また、自民党では最大派閥である清和政策研究会に所属し、平成１８年に森元総理大臣から派閥を引き継ぐ形で会長に就任しました。税制や経済政策にも明るい政策通として知られ、自民党税制調査会の小委員長や顧問を歴任しました。
町村氏は議長辞任にあたっての記者会見で、「検査をした結果、軽い脳梗塞と診断され、医師から『当面は安静にして検査などが必要だ』と言われた。必要な期間入院し、治療に努めたい。一定の時間がたって、引き続き議員として十分な活動ができればいいと思っている」と述べていました。
