つうか、「なんだよ」君。ほら、ちょっと頭のおかしい説教野郎？
あいつが彼氏だったんじゃないか？ｗまぁ頭悪すぎる気もするけど？ｗ
しかし、この衝撃って結構面白いよね？ｗショックより面白さが上回るわｗ
フライデーさん早くて2週間後、遅くても一ヶ月で頼みますよ？ｗ
ここの人達に忠告しまくってた人来なくなったねｗ
あの人彼氏だったんじゃない？ｗ
あんな説教マニアがあさひさんの彼氏？
ムリムリ！ 文章も変だったし、結構粘着質だったし…。
あんなのが彼氏だったなら、あさひさんも落ちぶれたもんだよ。
そのセンだけは無いと思うよ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150712#1436697472
#非モテ #女子アナルート
降雨の中でもメモがとれるようにと購入しました。それに併せて加圧式のボールペンも準備し実際に雨のなか使用しましたが滲んでしまって駄目でした。メモ帳に記載されている使用法のように鉛筆を使用するのが良いです。
#文房具
三輪記子さんと♡控え室でオンエア終わりにおしゃべりするのが二人の楽しみ♡♡お腹だいぶ大きくなってきてる〜♡ふさちゃん元気いっぱい♡大好きです♡またね♡ #クロス
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150722#1437562051
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150628#1435487801
#ポストモダン #加害者グループ #法律家
鶴見さんは、政治家で文化人だった鶴見祐輔の長男として東京で生まれ、１５歳でアメリカに渡って、ハーバード大学に入りましたが、日米開戦の際に逮捕されました。
昭和１７年に捕虜交換船で帰国し、従軍経験を経て、敗戦後の昭和２１年に、経済学者の都留重人や政治学者の丸山眞男、姉で社会学者の鶴見和子と共に、新しい思想の確立を目指した雑誌「思想の科学」を創刊しました。
経験を重視するアメリカの思想「プラグマティズム」を日本に紹介したほか、日本の近代化を独自の視点で分析して、数多くの著作を残し、昭和４０年には「ベトナムに平和を！市民連合」いわゆる「ベ平連」を結成して、ベトナム戦争に反対しました。
その後もアメリカの民主主義などについて精力的に評論活動を続ける一方、漫画や探偵小説など大衆文化に関する評論でも高く評価されました。
平成１６年には作家の大江健三郎さん、哲学者の梅原猛さんたちと共に、平和憲法を擁護する「九条の会」設立の呼びかけ人となりました。
また、東日本大震災後も作家の大江健三郎さんらと脱原発を訴える本を発表するなど、積極的に発言していましたが、今月、亡くなりました。
哲学者の梅原猛さんは「鶴見さんは同世代の思想家の中でも、若いときから輝いていて、私も目標にした存在でした。鶴見さんは発想力がすばらしく、思想や哲学を特別なものとしてではなく、やさしいことばで分かりやすく伝えたことは大きな功績だった。昔からの友人が亡くなり寂しいです」と話しています。
社会学者の加藤秀俊さんは「鶴見さんは形式にとらわれず、日本のアカデミズムとも一定の距離をとりながら、伸びやかに学問に向き合った人だった。いつもネクタイをしない姿にも、そういった面が現れていたと思う。兄貴分がまた１人逝ってしまって寂しい」と話しています。
「九条の会」の呼びかけ人の１人で、東日本大震災後に一緒に脱原発を訴える本を発表した作家の大江健三郎さんは「集会などで若い人といちばん話すのが鶴見さんでした。『民主主義者』そのものだったと思います。日本の立憲民主主義が戦後７０年たって最も危ういときに来ているなかで、鶴見さんが亡くなったのは非常に残念です」と話しました。
鶴見俊輔さん死去 「思想の科学」「ベ平連」９３歳 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
１９２２年、東京生まれ。父は政治家だった鶴見祐輔。母方の祖父は政治家の後藤新平。３８年に渡米し、翌年にハーバード大哲学科に入学。日米開戦後の４２年３月、無政府主義者の容疑で逮捕されたが、戦時交換船で帰国した。４３年、海軍軍属に志願してインドネシアに赴任。英語の短波放送などを翻訳し、幹部向けの情報新聞を製作した。
戦後の４６年、雑誌「思想の科学」を都留（つる）重人、丸山真男らと創刊。米国のプラグマティズム（実用主義）を紹介するとともに、共同研究の成果をまとめた「共同研究 転向」は戦前・戦後の思想の明暗を新しい視角からとらえた。４９年、京都大人文科学研究所助教授。５４年、東京工業大助教授。
鶴見俊輔 - Wikipedia
鶴見祐輔 - Wikipedia
（新装版『プルターク英雄伝』潮文庫 全8巻、1970-72年、品切れ）
（新装版『プルターク英雄伝』潮出版社 全1巻、潮文学ライブラリー、2000年）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150721#1437476728
鶴見俊輔氏の訃報に接し、明晰さに満ちあふれた氏の数々の業績に思いを馳せている。明晰な表現というものが、思想を表現するための単なる表面的な技法に過ぎないのではなく、事柄自体を明晰に捉えるところから初めて生まれてくるものであることを、実に多様なテーマに即しながらありありと教えて頂いた
いま分析哲学の歴史についての本を読んでるが、頭の中がすっきり整理されて、良い気持ちだ。断片的な知識や、かつて30年前によく読んだ本のことを思い出したりして不思議な気分。本年中に頭の中をリニューアルしておこうと思う。
最近、また近年何度目かの知識欲の盛り上がりがある。院生と同じくらい勉強したい気分だ。
鶴見俊輔さんというのは、ある意味で典型的な反知性主義者であったし、そのお仕事はプラグマティズムの反知性主義的な側面を示唆していたように思う。
戦中のインテリの混乱をみて、「まとも」な思想は（賢しらなインテリではなく）「普通の市民」の側にこそあるはずだという直観を鶴見さんは抱いたのだろうし、そしてその直観を貫き通したのだろうということであります。＞"鶴見俊輔さんというのは、ある意味で典型的な反知性主義者であった"
トマス・アクィナスは、現代の研究者が読むよりも速いスピードで著作を書いていた。彼はいわば、読むような仕方で書くことができた人なのだ。諸々の古典やこの世界の諸々の断面を読み解いていく作業そのものが、そのまま創造的で新しい言葉として結実していく、そういう回路を有する人物であったのだ。
ヘルマン・コーエンは、出エジプト記の「我は在りて在るものなり」という神の名の開示を、「モーセ五書に見られるすべての文体論的奇跡の中でも最大のこの奇跡｣と呼んだ。｢文体論的奇跡｣という表現が興味深い。聖書の世界における奇跡は何よりも、人間を生かす新たな言葉が語られるという奇跡なのだ
新約聖書のたとえ話が深くて洗練されているのは、すぐに逮捕されたり死刑にされたりするような状況の中で、人々にどうしても伝えたいことを伝えようとしたから。総理のたとえ話が不出来なのは、伝えたくないことを誤魔化すためだから。
ディドロが何度も作中で用いた喩えに「三人のエリザベス」がある。ヒュームからの引用。優れた統治者はかえって国民を眠り込ます。もし賢君エリザベス女王が三代も続いたら、英国民は微睡みのうちに政治的奴隷となりはてたろう。国民の政治的覚醒は暴君・愚君のもとでこそという逆説。
ジョン・スチュワート・ミルはある考えが長期間の惰眠で当初の値打ちがわからなくなった時は誰かがあえて暴君役を買って出て反対意見を述べて議論を喚起し惰眠から覚まさせるひつようがあると「自由論」で。安倍首相は天の遣わした民主主義の指南役？
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150723#1437647681
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150722#1437562067
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150720#1437388688
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150711#1436611304
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150618#1434624880
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150526#1432637451
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150308#1425810844
#反知性主義 #哲学部
真の文学作品はもはや何が善で何が悪なのかを訴えたりはしない。真の文学作品ははただ善悪を超えたところに露出する人間と人間が織りなす真実そのものを一瞬の光芒のうちに描き尽くすのみなのだ。
あなたがたがあなたがたのままであることと あなたがたの心の底から表現したいものが表現されることを望む
ファンの望む姿になんてならんでいいから あなたがたの心の底から表現したいものをそのままアウトプットしてくれ
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150723#1437647677
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150723#1437647678
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150723#1437647679
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150723#1437647687
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150722#1437562051
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20120426#1335449951
#AKB #女子アナルート #モデルルート #山川倫理 #哲学部
文部科学省は、先月、人文社会科学系や教員養成系の学部や大学院について廃止や社会的要請が高い分野への転換に努めるなど、組織と業務全般を見直すよう通知を出しました。
日本学術会議の会長らは２３日に記者会見を開き、この通知を批判する声明を発表しました。この中では、「人文社会科学には自然科学との連携によってわが国と世界が抱える課題の解決に向かうという役割が託されている」として、人文社会科学のみを取り出して組織の廃止やほかの分野への転換を求めることに大きな疑問があるとしています。
そのうえで、「長期的な視野に立って知を継承し多様性を支え、創造性の基盤を養うことも大学に求められている社会的要請だ」として、人文社会科学を軽視することで豊富な人材を送り出すという基本的な役割を失うことになりかねず、大学教育全体を底の浅いものにしかねないと懸念を示しています。
日本学術会議の大西隆会長は「学問は人文社会と自然科学、それに理学工学が連携して発展してきた。人文社会科学のみを見直しの対象とする根拠が示されていないのが問題だ」と話しました。
この声明について、文部科学省は「人文社会科学系を学問として軽んじているわけではないが、人材育成の面などで課題を抱えていると考えており各大学は在り方を検討してほしい」と話しています。
世界遺産「韓国の裏切り」報道は大嘘！ 難癖をつけたのは日本政府と安倍首相だった｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
5日夜、5日夜、速報で登録決定を報じた『Mr.サンデー』（フジテレビ系）で宮根誠司は「韓国は世論に弱すぎる」と韓国が大衆に迎合して不当な主張をしているかのように批判。さらに翌6日の『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）でも、解決スミの日韓請求権が蒸し返されるのでは、日韓関係に冷や水、などと韓国側の姿勢を非難した。
『ひるおび！』（TBS系）でも、八代英輝弁護士が、日本側が演説で、被害者を記憶にとどめるため「情報センター」の設置をするとしたことについて、「なぜ日本が韓国のために情報センターを自分たちの費用で作らなければならないのか」「後味の悪いものになった」などと、不満を口にした。
しかし「一度は協力を合意したのに、韓国が裏切って難癖をつけてきた」というのは、明らかに事実とは違う。
そもそも、韓国は明治の産業遺産の世界遺産登録に一切反対はしていない。韓国は逆に賛成の意見陳述をする予定だったのだ。ところが、日本がその陳述の予定稿に「forced labor」（強制労働）という表現があることを問題にし、“演説の表現を変えろ”と韓国に迫ったのだ。
それがなぜ、突如、「強制労働」という言葉を使うな、と言い始めたのか。実はここでも、安倍首相のゴリ押しがあったという。
「官邸が突然、外務省の担当者に韓国の陳述内容を確かめろ、と言ってきて、事前協議をすることになったようです。そして、韓国が「forced labor」を使っていることが分かると、官邸はそんな言葉の使用は絶対に許さないの一点張り。現地の岸田外相と佐藤ユネスコ大使は完全に板挟み状態になっていた」
最終的には議長国のドイツが調整に動いて、日本も韓国も意見陳述の際に「forced labor」を「forced to work」表現に言い換えることで妥結したが、この言葉の選択については、審議の行われているドイツから、日本の安倍首相に一字一句相談し決められたという。
しかし、国際社会が官邸のゴリ押しを認めるはずもなく、「labor」（＝労働）を「work」（＝働く）に言い換えたのみ、「forced」（＝強制された）の部分を言い換えることは許されず、意味はほとんど変わらなかった。
また、登録が決まった後、佐藤ユネスコ大使が「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいた」というスピーチを行わざるをえなかった。
ところが、スピーチのなかで用いた「forced to work」という表現について、直後岸田外相は「強制労働を意味するものではない」と説明。義偉官房長官も6日午前の記者会見で、登録にあたり、日韓の間で焦点となった「徴用工」をめぐる表現について、「我が国代表団の発言は強制労働を意味するものではまったくない」と説明した。
これはおそらく、例の二枚舌作戦をやろうとしているのだろう。今年4月のワシントンポストのインタビューで、慰安婦について「human trafficking」という表現を使って、対外的には強制連行を認めるポーズをとり、国内向けには「人身売買」と訳して民間の商行為のような印象を与えようとしたのと同じやり方だ。
だが、この言い換えについても、マスコミはまったく真相を伝えていない。たとえば、『ひるおび！』の八代弁護士はこんな風に説明して、安倍政権をアシストしていた。
「検索で「forced labor」と入れると、奴隷のようなものが出てくるが、「forced to work」はブラック企業のようなもので、ニュアンスがまったくちがう」
ブラック企業ならたいしたことないというような言い草も弁護士としてどうかと思うが、試しに「forced labor」「forced to work」を、それぞれ画像検索してみたところ、広い農場や収容所のようなところで大量の人が働かされている画像や、子どもが働かされている画像など、「forced labor」の検索結果と同一の画像が「forced to work」のほうでも、いくつも出てきた。ようするに、彼らは黒を白と言いくるめてでも、安倍政権を守りたいのだろう。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150715#1436957083
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150715#1436957084
#法律家 #コメンテーター
台湾の李登輝元総統は２１日から日本を訪問していて、２３日に東京の日本外国特派員協会で、日本語で講演を行いました。
この中で李元総統は現在の国際情勢について、「中国が領土拡張の野望をむき出しにする一方、アメリカの発言力が落ちた戦国時代が到来した」としたうえで、「台湾人のアイデンティティを確立するべきだ」と持論を展開しました。
このあと質疑応答が行われ、日本の安全保障関連法案について「日本が思い切って、責任を負っていこうというのは世界が変化するこの時代において正しい方法だ。アジアと国際社会の平和のために日本が奮闘するという気持ちが出てきたことはうれしい」と述べ、支持する考えを示しました。
一方、台湾の馬英九政権が進める中国との経済関係の強化などの政策について、李元総統は「反対であり、政策を変えるべきだ」と批判しました。
李元総統は今月２６日まで日本に滞在し、東日本大震災の被災地の福島県や宮城県を訪れることにしています。
李登輝元総統と安倍総理の会見のニュースは台湾ではトップニュースなんだね！「中国を刺激？」という見出しだが、安倍首相は安保法案の成立を少しでも優位にしようとマッチポンプをやっている。怖い外交戦術だなと思う。
中国・程永華駐日大使：「何のためにこの話が急に出たのか疑っている」
22日、日本の外務省が東シナ海で中国が進めるガス田開発の写真を公開したことについて、程駐日中国大使は都内での講演で、「現在の話ではないのに、なぜ、きのう急に大きく出たのか」などと疑問を呈しました。また、「領有権争いがない中国の海域での開発だ」「日本は中国の合法的な権利を尊重すべきだ」と主張しました。
駐日イラン大使：ホルムズ機雷敷設例示に「全く根拠ない」 - 毎日新聞
イランのナザルアハリ駐日大使は２３日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、衆議院を通過した安全保障関連法案の審議で安倍晋三首相が集団的自衛権を行使できる事例としてホルムズ海峡の機雷掃海を例示したことに対し、「イランを想定しているなら、全く根拠のないこと」と述べ、イランが機雷を敷設するなどして同海峡を封鎖する可能性を否定した。
ナザルアハリ大使は「イランは有数の原油輸出国。（核開発疑惑を巡る）制裁で輸出額が半減し、これから輸出を増やそうとしているのに、なぜ海峡を封鎖する必要があるのか」と強調。２０１３年１１月に岸田文雄外相とイランのザリフ外相が共同声明で確認したペルシャ湾での「航行の自由」に触れ、「日本との関係で航路の安全を確保することはイランの責務だ」と述べた。
また、イランの核問題の解決に向けて主要６カ国（米英仏露中独）とイランが最終合意した「包括的共同行動計画」を受け、イランでのビジネス参入を狙って積極的な動きを見せる欧米やトルコ、中国や韓国などに比べて「日本の民間セクターは出遅れている」と指摘。そのうえで「イランは日本と同じ地震多発国。自然災害への知見を備えた日本には原子力発電所の保全や安全対策の面での貢献を期待している」と述べた。
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、今月１６日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。
これを受けて２４日に開かれた参議院本会議で、法案を審議するための特別委員会の設置が、自民党・民主党・公明党などの賛成多数で議決されました。
特別委員会は、参議院の１１のすべての会派が委員を出して４５人で構成され、このあと委員会を開いて、委員長に自民党の鴻池元防災担当大臣を選ぶ運びです。
本会議に先立って開かれた議院運営委員会の理事会で、自民党は法案の審議を速やかに始めたいとして、週明けの２７日に本会議で法案の趣旨説明とそれに対する質疑を行うことを提案し、改めて協議することになりました。
一方、自民・公明両党は、参議院での審議を前に、衆・参両院の国会対策委員長や安全保障法制の担当者らが会談しました。
そして、法案への国民の理解が十分に得られていないとして、参議院の審議では衆議院に比べ与党の質問時間を多く確保して、政府側に法案の必要性などを丁寧に説明するよう促していく方針を確認しました。
自民党と維新の党など野党４党が提出した公職選挙法の改正案は、隣接する２つの選挙区を１つにする、いわゆる合区を、鳥取県と島根県、徳島県と高知県の２か所で行って、定数を合わせて４削減するほか、新潟、宮城、長野の３つの選挙区の定数を、それぞれ４から２に削減するとしています。
一方で、東京、北海道、兵庫、愛知、福岡の５つの選挙区では定数を２ずつ増やし、全体では選挙区の定数を「１０増１０減」するとしていて、１票の格差は、平成２２年の国勢調査の結果で計算すれば、最大で２．９７４倍となります。
改正案は、２４日に開かれた参議院本会議で、趣旨説明とそれに対する質疑などに続いて記名採決が行われ、その結果、提出した自民党と野党４党などの賛成多数で可決され、衆議院に送られました。
一方、合区の対象となった４県選出の自民党の参議院議員６人は「賛成できない」として採決の前に退席したほか、「改正案は憲法違反に当たる可能性がある」などとして、先に自民党の会派を退会した脇前参議院幹事長は反対しました。
また、合区を１０か所で行うなどとする改正案を提出した民主党と公明党などは反対票を投じ、連立政権を組む自民・公明両党で法案への対応が分かれる異例の事態となりました。
改正案は来週２８日にも衆議院本会議で可決されて成立する見通しで、来年夏の参議院選挙から適用されることになります。
日米両政府は、おととし合意した、沖縄県の嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画について、計画の進捗（しんちょく）状況などを踏まえて、来年春までに見直すことにしており、２３日、防衛省で外務・防衛当局の審議官級による初めての協議を行いました。
この中で日本側は、２０２５年度以降に全面的に返還することで合意している牧港補給地区のうちの一部について、隣接する幹線道路の渋滞を緩和するため道路の拡幅に利用したいとして、返還の前倒しを提案しました。
これに対し、アメリカ側から明確な返答はなかったということですが、来年春までの計画の見直しに向けて協議を本格化させていくことを確認しました。
また、協議では、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインで、平時から情報共有や調整を行うことが可能になる常設の機関を設置するとしていることについて、組織の構成などの検討を進めていくことで一致しました。
ロシアのメドベージェフ首相は２３日、経済閣僚や国防相、さらにロシア側で北方領土を管轄するサハリン州の知事代行などを集めて閣議を開き、北方領土と千島列島の開発について協議しました。
この中で、来年から１０年間に７００億ルーブル（日本円で１５００億円規模）の資金を投入して港や空港の整備を進めるほか、新しい船やヘリコプターも導入して、人やものの交流を拡大させるとしています。
また、北方領土などを経済特区にして国内外から投資を呼び込むことを検討し、これまでの漁業だけでなく、鉱物資源の開発や農業、観光業の発展にも力を入れる方針を示しました。
さらに、「島々はロシアの国境を守る役割を果たしており、そのために駐留する軍の部隊に関心を寄せている」と述べ、関係する省庁に軍の施設の整備を進めるよう求め、現地を視察するために３度目となる訪問を行う考えを強調しました。
メドベージェフ首相は、大統領を務めていた５年前にロシアの国家元首として初めて国後島を訪れたほか、首相となった３年前にも再び訪問し、北方領土問題では日本に対して強硬な姿勢を見せています。
John McCain joins The Factor tonight to talk about all the controversy with Donald Trump -- http://bor.com/n/koctjv
'The Future of Liberty' With Special Guest @jeffdeist of the @mises Institute - in today's Liberty Report: https://youtu.be/bcztFHWU2GY
キャタピラー第2四半期は減収減益、主要市場で売り上げ低迷 | Reuters
鉱業の低迷に加え、ブラジルや中国での建設の落ち込み、石油関連の受注減が響いた。
安倍政権の財政運営不完全、中期の物価上昇率1.5％＝ＩＭＦ | Reuters
報告書は、ＩＭＦが毎年、政策当局者などからヒアリングを行ったうえでまとめるものだ。
ＩＭＦは報告書の中で、日本経済の現状について「緩やかな景気回復が続いている」と指摘した。
日銀が掲げる２％の物価安定目標に関しては、原油安の影響がはく落し、賃金の伸びを背景に、年末にかけて上向き始めるとの見通しを示した。「需給ギャップの解消などを踏まえ、インフレ率は現政策のもと中期的に約１．５％まで徐々に上昇することが期待される」との記述も盛り込んだ。
ただ、安倍政権の財政運営や構造改革が不完全であることが「もっとも重大なリスク」とし、「財政健全化計画で、現実的な経済前提に基づいて債務を下方軌道に乗せることを目指すとともに、構造的な歳入・歳出措置をあらかじめ明確化すべき」と強調。
信頼のおける計画を伴わず、さらなる金融緩和に踏み切れば「内需の低迷を引き起こすとともに、国内の政策目標の追求のために円安に過度に依存することになりかねず、海外に負の波及効果を及ぼす可能性がある」と警鐘を鳴らしている。
ＩＭＦは２３日、年に１度行っている日本の経済政策についての報告を公表しました。
日本経済の現状については、雇用の改善や賃金の上昇などで消費が徐々に上向き、成長率は、ことしは０．８％、来年は１．２％に加速すると予測しました。
一方、日本の中期的な成長率については、人口の減少などを背景に、０．７％程度の水準にとどまるという見通しを示し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などをきっかけに規制緩和を進め、構造改革を断行するよう求めました。
さらに、先進国で最悪の水準となる巨額の債務を抱える日本の財政について、今のままでは持続しないと懸念を示し、経済成長が低い水準にとどまるなかでも、着実に債務を減らす道筋を、歳出、歳入両面から示すよう求めました。そのうえで、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに続いて、さらなる税率の引き上げや、年金や医療など社会保障を見直すよう強く求めました。
また、構造改革、財政健全化の実行とともに、日銀に対しても必要に応じて金融緩和を強化する追加的な対応を準備するよう求めました。
#IMF
日本経済新聞社は８億４４００万ポンド（日本円にしておよそ１６００億円）でフィナンシャル・タイムズ・グループのすべての株式を取得します。
フィナンシャル・タイムズ・グループは、１８８８年にイギリスの有力経済紙、フィナンシャル・タイムズを創刊した経済メディアです。また、日本経済新聞社は、１８７６年に創刊し、日本経済新聞や日経産業新聞などを発行しています。
新聞業界は、発行部数の減少や広告収入の大幅な落ち込みで、経営環境が厳しさを増していて、日本経済新聞社、フィナンシャル・タイムズ・グループともに、新たな収益源としてデジタル事業に取り組んでいます。今回の買収で、日本経済新聞社は、世界的に経済報道を充実させるとともに、フィナンシャル・タイムズ・グループの顧客基盤を活用して、デジタル事業を強化することをねらっています。
フィナンシャル・タイムズは、１８８８年に創刊されたイギリスの有力な経済紙で、サーモンピンク色の紙に印刷されていることで知られています。競合するほかの新聞との合併などを経て、１９５７年にピアソンに買収されました。
世界各国に５０か所以上の拠点を持ち、５００人のジャーナリストが取材活動に当たっていて、経済分野の報道に定評があります。
発行部数は、印刷物とデジタル版で合わせて７３万７０００部に上り、このうちおよそ７割は、過去５年の間に急成長したデジタル版での購読となっています。
フィナンシャル・タイムズ・グループの売却を決めた親会社のピアソンは、教育分野の出版事業なども手がける、イギリスのメディア大手です。１９５７年から半世紀余り、フィナンシャル・タイムズを傘下に置いてきました。
売却に踏み切った背景には、世界８０か国以上で展開している英語の能力試験や参考書の出版などの教育事業に経営資源を集中し、ビジネスを拡大するねらいがあります。
ピアソンのジョン・ファロンＣＥＯ＝最高経営責任者は、２３日に発表した声明で、「私たちは今後、教育事業に１００％集中する。質の高い教育を世界に拡大することで、非常に大きなビジネスチャンスがある」とコメントしています。また、日本経済新聞社への売却について、ファロンＣＥＯは、「日本経済新聞は質が高く、公平で、信頼性があり、フィナンシャル・タイムズは日本経済新聞の傘下で、今後も繁栄を続けると確信している」としています。
世界のメディア界では、このところ、再編の動きが活発になっています。
特にアメリカではおととし、有力紙ワシントン・ポストが、ＩＴ企業アマゾン・ドット・コムのＣＥＯに２４５億円で売却されたほか、ニューヨーク・タイムズの傘下にあったボストン・グローブも、アメリカの実業家に６９億円で売却されました。さらにことし５月には、シカゴにある大手メディアのトリビューン社が、サンディエゴの有力紙を買収するなど、再編の動きが続いています。
背景にあるのは、活字離れとインターネットの普及で、購読者数が減り、広告収入の減少に歯止めがかからないことです。各社は人員削減のほか、有料化した電子版の強化に力を入れていますが、厳しい経営が続き、再編の動きにつながっています。
これについて、日本経済新聞社の喜多恒雄会長は２４日、都内で会見を開き、「成長を続けていくため『グローバル』と『デジタル』を中心にしなければならない。理念や価値観がわれわれと同じであると確信し、グローバル化を進めるためには最もいいパートナーだ」と述べ、今回の買収によってグローバル化とデジタル事業を強化する考えを示しました。
新聞業界は発行部数の減少などで経営環境が厳しさを増していて、日本経済新聞社はフィナンシャル・タイムズが強みを持つ電子版のノウハウと欧米を中心とする顧客基盤を活用して、国内外でデジタル事業を強化していきたい考えです。
一方、喜多会長は「フィナンシャル・タイムズの編集局には全幅の信頼を置いている。報道機関にとって最も重要な編集権の独立は、これまでと変わることなく維持される」と述べました。
コラム：日経のＦＴ買収、経済合理性に疑問も | Reuters
日経は相当大きな名声を手に入れるのは確かだ。しかし冷徹な経済合理性だけを考えるなら、調整後営業利益の３５倍、そして実質価値のおよそ３倍の金額を支払ったことになる。
他の欧州系メディアの株価は、調整後営業利益の１０─１５倍で取引され、平均は１２倍だ。買い手がそれなりのプレミアムを乗せるのは予想されるとはいえ、ＦＴの場合、調整後営業利益に対する買収額の倍率は、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)が２０１３年にワシントン・ポスト紙買収で所有者グラハム一族に支払った金額の２倍前後にもなる。
こうした目の飛び出るような高額のプレミアムは、ＦＴの財務面での先行きが不透明な点からすれば、なおさら驚かされる。デジタル化に向けた最初の関門をほぼ突破したＦＴは、これから着実な増収を確保する道筋を発見していく可能性はある。ただしこれまでの業界全般の流れは読者と広告主のマスメディア離れの加速化であり、デジタル化の取り組みは紙媒体と同じだけの成果を生み出せていない。
ＦＴはかなり順調な歩みをたどってきた。電子版の購読を先駆的に導入した新聞の１つであり、現在は７２万人の購読者の７０％を電子版が占める。ＦＴの１４年の収入が約５億１８００万ドル、営業利益は３７００万ドルに上ったことも公表されている。
政府は、２４日の閣議で、来年度、平成２８年度予算案の編成で各省庁が予算を要求する際のルールとなる「概算要求基準」を了解しました。
それによりますと、最大の支出項目である年金や医療などの「社会保障に関する経費」は、高齢化で増加が避けられないものの、厳しい財政事情を踏まえ、今年度の当初予算と比べて６７００億円の増額までに抑えるよう求めます。
また、社会保障以外では、公共事業や防衛など「裁量的経費」と呼ばれる政策に充てる経費の要求を、今年度と比べ１０％削減するよう求めます。
一方、経済再生を進めるため、経済成長につながる政策については「優先課題推進枠」を設け、最大４兆円程度の要求を別枠で受け付けます。その際、人件費などの「義務的経費」を今年度より削減する省庁に対しては、削減額の３０％分を「優先課題推進枠」に上乗せして要求することを認めます。
各省庁は、この概算要求基準に基づいて、来月末までに財務省に概算要求を提出することになります。
この惑星は、ＮＡＳＡなどの研究チームが「ケプラー宇宙望遠鏡」の観測結果を分析して発見したもので、２３日発表しました。
惑星は「ケプラー４５２ｂ」と名付けられ、地球からおよそ１４００光年離れた場所にあります。直径は地球の１．６倍で、岩石などで構成されている可能性があり、地球でいえば太陽に当たる恒星の周りを３８５日と、地球とほぼ同じ周期で公転しています。
また、恒星は誕生からおよそ６０億年と、太陽よりも１５億年ほど古い天体ですが、直径や温度などが太陽とほぼ同じです。惑星から恒星までの距離も、地球と太陽の距離に近く、適度に離れているため、惑星の表面に水が液体の状態で存在しうる環境にあるということです。
地球に似た惑星はこれまでにも見つかっていますが、今回の惑星は、恒星との関係が地球に最も近い、いわば「年上のいとこ」のような惑星だということです。
ＮＡＳＡは「第二の地球の発見に向けた大きな一歩だ」としていて、注目を集めています。
