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2010年6月末の人事異動でラジオ営業部に移ったことを機に、アナウンス職を離れる。
2014年3月31日からは、「ビッグムーン大月」という名義で、MBSテレビのテレビショッピング番組『ほし☆おび』（毎週月 - 金曜日10:50 - 11:00）でプレゼンターを担当。週1回ペースの出演ながら、アナウンス職を離れてから初めて、テレビ番組にレギュラーで登場するようになった。
ＭＢＳショッピング｜テレビショッピング｜MBSショッピング ほしおび
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150805#1438770822
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生姜を買っておいたので、ようやくジンジャー・シロップを作ることができた。和三盆で生姜とサングリア・スパイスを一緒に煮出して、冷まして冷蔵庫に保存。これを無糖の炭酸水で割って、レモンを絞ると、自家製ジンジャー・エールのできあがり。冷たいミルクにジンジャー・シロップも美味しいです。
日本コカ・コーラ ｜ 製品情報 ｜ カナダドライ: 日本コカ・コーラ株式会社 Coca-Cola Journey
原材料名 : 果糖ぶどう糖液糖、香料、酸味料、カラメル色素、酸化防止剤（ビタミンC)
ウィルキンソン ジンジャエール｜ウィルキンソン｜炭酸飲料｜商品情報｜アサヒ飲料
原材料名
果糖ぶどう糖液糖、酸味料、香料、カラメル色素
Amazon.co.jp： 桜南 ひやしあめ (あめゆ) 180ml 瓶×30本の Amazon カスタマーさんのレビュー
高校生の修学旅行で行った清水寺。そこの茶屋でごちそうになった 冷やしあめが どうしても飲みたくて購入しました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150801#1438425574
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150731#1438339264
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150709#1436438376
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佐藤優とポストモダン。 - 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』
佐藤優は、日本がポスト・モダン思想ブームに沸き返っていた時代を知らないらしい。
佐藤優の「一人勝ち」は、ポスト・モダンブームと無縁ではない。
1960年1月18日（55歳）
1985年4月にノンキャリアの専門職員として外務省に入省
1986年ロンドン郊外ベーコンズフィールドの英国陸軍語学学校(Defence School of Languages)で同期の武藤顕（キャリア、14年から欧州局大使）と共に英語やロシア語を学んだ後、1987年8月末にモスクワ国立大学言語学部にロシア語を学ぶため留学した。
1988年から1995年まで在ソ連・在ロシア日本国大使館に勤務し、1991年の8月クーデターの際、ミハイル・ゴルバチョフ大統領の生死について独自の人脈を駆使し、東京の外務本省に連絡する。
1957年3月23日（58歳）
1983年、京都大学人文科学研究所の助手時代に、26歳で『構造と力』を出版。その扱う対象の難解さにも関わらず、15万部を超すベストセラーとなり、「浅田彰現象（AA現象）」を巻き起こした。
#ポスト・モダン
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150730#1438252453
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痛いニュース(ノ∀`) : 自民・中川議員「昔は同級生を全裸にして性器に落書きしたりしたけど、いじめだと思ってない。今の子は弱すぎる」
痛いニュース(ノ∀`) : 自民・熊田議員「俺が若い頃は女性教師をトイレに閉じ込めて爆竹を投げ入れて遊んでた。最高に快感だった」
そんな悪ガキ時代でも、一貫して政治家への夢は持ちつづけていました。ただ、何をどうすれば政治家になれるのか分かりません。だれも教えてくれません。とにかく大学は法学部と決めて、机上の勉強だけでなく友達を沢山作って、たくさんの事を経験することが議員への準備と考えていました。
#反知性主義 #愚者の楽園
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広島「原爆の日」で平和記念式典 NHKニュース
安倍晋三首相が被爆70周年の広島で述べたあいさつ - ライブドアニュース
首相、「非核三原則」に言及せず 広島原爆式典で - 47NEWS（よんななニュース）
安倍晋三首相は６日の平和記念式典のあいさつで「非核三原則」に言及しなかった。首相は第２次政権発足後の２０１３、１４年の式典では「非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に、世界恒久平和の実現に力を惜しまぬことを誓う」と述べていた。
非核三原則は、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」という日本政府の基本的な核政策。政府筋は盛り込まなかった理由について「全く他意はない」としている。
非核三原則への言及は歴代内閣が事実上踏襲してきたもの。これをわざわざこのタイミングで反故にするくらいに挑発的になってきてますよこの人と側近は。
原爆投下７０年、広島で式典 首相は非核三原則触れず：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASH826DKRH82PTIL00L.html
談話もこの理屈だな。
「安倍が非核三原則に触れなかったことについて首相周辺も「国是であり、わざわざ書かなくても分かる。全体を読めば反核の精神は理解してもらえる」
＜菅官房長官＞「非核三原則に全く揺るぎない」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000035-mai-pol … #Yahooニュース
要するにわざわざ言いたくないのだナ。世の中には当然のことでもやるべきものはある。７０年談話でも当然だからと触れないことが。アレとコレを足してみると安倍首相の考えが透けてくる。
⇒非核三原則は当然＝菅官房長官 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000064-jij-pol
平和祈念式終了後、安倍晋三も出席している「被爆者代表から要望を聞く会」で、被爆者団体から、自民党議員による新聞を潰せという発言や法的安定性の軽視などにふれつつ、平和憲法の遵守と戦争法案の撤回が求められた。安倍晋三は顔を逸らす。
広島に原爆が投下されてから７０年となる「原爆の日」の６日、安倍総理大臣は平和記念式典に出席したあと、広島市内のホテルで被爆者団体の代表７人と面会しました。
この中で団体の代表は安全保障関連法案について、「内容、手続きともに憲法に違反しており、再び戦争の悲劇を招くことになる。原爆や戦争で亡くなった方々が安らかに眠れない日本にしてはならず、法案の撤回を求めたい」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「外交を通じて平和を守ることが重要なのは言うまでもないが、万が一の備えもしなくてはならない。今回の法案は、戦争を未然に防ぐためのものであり、国民の命を守り抜いていくためには必要不可欠であると考えている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「国民の意見に真摯（しんし）に耳を傾けながら、これからも丁寧に分かりやすい説明を行い、理解を得られるよう努力していく」と述べ、法案に対する国民の理解が深まるよう努める考えを強調しました。
広島と長崎の原爆の投下からことしで７０年になるのにあわせて、ロシアのプーチン大統領の側近で日本との交流の窓口にもなっているナルイシキン下院議長はモスクワで５日、ロシア外務省の幹部や日本専門家を集めて原爆の投下を検証する会議を開きました。
この中でナルイシキン議長は、「原爆の投下は人道的にも軍事的な必要性からも支持されるものではない。これまで国際法廷で審議されたことはないが、人道に対する罪に時効はない」と述べ、アメリカを厳しく非難しました。
ロシアでは６日、国営テレビや政府系のテレビ局で広島と長崎の原爆投下についての特別番組を放送する予定で、アメリカの責任を追及することで、北方領土問題の解決のためにもロシアとの対話を重視する日本とアメリカの分断を図るねらいもあるものとみられます。
しかし、ロシアはプーチン大統領がウクライナ南部のクリミアを併合する過程で核兵器の使用も視野に準備を進めていたことをことし３月、明らかにし、国際社会からはロシアの核政策を懸念する声も上がっています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150805#1438770840
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150415#1429094183
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原爆投下の日に、原爆投下された土地で、こういうテーマの講演会を開催するということが、かの地の人々にどう思われるかという想像力や自己客観視能力の欠如は、犯罪的ですら、ある。沖縄でも「沖縄県民は、日本の防人になれ」とか演説してたよなあ。
鉄面皮(テツメンピ)とは - コトバンク
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150726#1437906980
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現下の状況を冷静に眺めるに、安倍首相の右翼体質に質の悪い安倍チルドレンが悪乗りし、本来の右翼体質を露呈している。これは安保法を強行しているからで、国の安寧をつかさどる首相としては失政⇒政権存続危うくする「安倍チルドレン」 礒崎氏以外も http://www.j-cast.com/2015/08/03241862.html
国の安全を守るのだという法律が、結果的に右翼のはしゃぎすぎを助長し、政治的安定はかつてないほど損なわれている。このような事態を招いたのはすべて安倍首相の失政のなせるわざ。国を守るどころか内部に対立を生み出している。これだけでも安保法は失敗だ。強行するのはさらなる対立激化を招く。
これまで名前も知られていなかった安倍チルドレンが大手を振ってまかり出てきた。これだけで、安保法が誰のための、なんのための法案かよくわかる。
礒崎補佐官は国会に呼ばれ発言を撤回したが、武藤議員の方はツイッターを削除しないと。武藤議員の方が悪質。国会に呼んだらさらなる炎上必至。
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中谷防衛相が「安保法制で核兵器輸送も可能」と発言も、NHKと読売が「核輸送否定」と真逆報道！ 御用ぶりに唖然｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
安保法案では自衛隊による「弾薬」の輸送が可能となり、今、国会では何が弾薬に当たるかが議論になっているのだが、今回、中谷防衛相は「核兵器は核弾頭を持っており、分類は『弾薬』に当たる」、だから法律上は輸送できると答弁したのだ。
当然、この発言にメディアが一斉に批判の声をあげると思いきや、厳しく追及したのはテレビでは、『報道ステーション』（テレビ朝日系）と『NEWS 23』（TBS系）だけで、全国紙では毎日新聞くらい。
NHKはなんと、ウェブニュースサイトで〈中谷大臣 核兵器運搬「ありえない」〉と真逆の見出しをつけたうえ、こう報じたのだ。
〈中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、外国軍隊への後方支援での武器や弾薬の輸送について、法案上は核兵器の運搬も排除されないという認識を示しましたが、「非核三原則があるので想定していないし、ありえない」と強調しました〉
読売新聞も同様で、〈核兵器輸送「あり得ない」…中谷氏、明確に否定〉という見出しのもと、〈核兵器の輸送や核兵器を搭載した爆撃機への給油について、「法文上は排除していないが、想定していない。我が国には非核三原則があるのであり得ない」と明確に否定した〉と書いた。
たしかに、中谷防衛相は「非核三原則があるのであり得ない」「要請されても拒否する」などとも発言していた。しかし、今回の問題の本質は、現時点で中谷防衛相がどう考えているかではなく、法制上、核兵器輸送も可能になるということだ。
しかし、国民は安倍政権と御用メディアのこういう姑息なやり口に騙されてはいけない。繰り返すが、今回の問題の本質は、安保法制によってあらゆるものを弾薬扱いにして、それを自衛隊が運べるように法設計ができている点にある。
アメリカから原爆を落とされた国が、アメリカの核兵器を運ぶ……まるで悪夢のような話だが、これが、安倍首相が執着する安保法案だ。
中谷元防衛大臣が自衛隊の後方支援についての見解を国会で語る - ログミー
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150805#1438770836
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中国の王毅外相は、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の一連の外相会議に出席するためマレーシアを訪れていて、５日夜、現地で報道陣の取材に応じました。
この中で戦後７０年のことし、安倍総理大臣が発表する談話の内容について、「安倍総理大臣が国際社会、とりわけ周辺の隣国が談話に強い関心を持っていることや談話を発表したあと、どのような反応があるかも考慮すべきだ」と述べ、強くけん制しました。
中国政府はこれまでも、安倍総理大臣が発表する談話について、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」を踏襲すべきだという立場を示しています。
王外相は６日、マレーシアで岸田外務大臣と会談を行うことを調整しています。
安倍首相の9月訪中、聞いていない―王毅外相＝国営テレビ | Reuters
中国の王毅外相は５日、安倍首相が９月に訪中するとは「聞いていない」と述べ、首脳会談の観測を否定した。国営中央テレビＣＣＴＶが報じた。
７月、楊潔チ国務委員（外交担当、副首相級）は国家安全保障局の谷内正太郎局長に対し、中国が「ハイレベルの政治対話」に向け準備していると述べ、日中首脳会談の実現への期待が高まっていた。
これに対し王外相は、安倍首相の９月訪中は「予定されていない」と否定した。
日本の政府関係筋によると、首脳会談は年内にも開催される可能性があるものの、中国側はまず、安倍首相の戦後７０年談話の内容を見極めたいとの意向だとの見方も出ている。
王外相はこれとは別に、中国が抗日戦争勝利記念日と定めている９月３日の行事について、オバマ米大統領から出欠の返事は来ていないと述べた。外相によると、ケリー国務長官は、終戦関連行事を開催するという中国の判断を「全面的に支持し、理解している」という。
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会談はＡＳＥＡＮの一連の外相会議が開かれているマレーシアの首都クアラルンプールで５日午後に開かれました。
韓国の政府当局者などによりますと、会談では、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射準備を進めているとして、「今後、数か月間、朝鮮半島に緊張する状況が発生する可能性がある」と述べ、緊密に連携し北朝鮮に自制を求めていくことを確認しました。
また、安倍総理大臣が戦後７０年のことしに発表する談話を念頭に、「日本が戦後７０年という象徴的で重要な時期に、過去を直視し和解と協力のための努力を傾けていく必要があるという認識をともにした」として、両国で協調して日本をけん制していくことで改めて一致したということです。
そして、中国政府が９月３日に行う予定の「抗日戦争勝利７０年」を記念する軍事パレードについては、中国側がパク・クネ（朴槿恵）大統領の出席に対する期待を表明し、韓国側は総合的に検討して立場を決めるとして態度を保留したということです。
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戦後70年談話の有識者報告、満州事変以後を「侵略」と明記 | Reuters
報告書では、「日本は、満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、第１次大戦後の民族自決、戦争違法化、民主化、経済的発展主義という流れから逸脱して、世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」と明記した。
一方、脚注では「侵略」の表現に対し、複数の委員から異議があったことを表記した。国際法上、言葉の定義が定まっていないことや、日本の行為だけを侵略と断定することに抵抗があったことなどを理由として挙げた。
安倍首相が未来志向の談話を発表する意向を示していることから、有識者会議では今後、日本が取り組むべき課題について提言した。高校での近現代史の必修科目新設、政府開発援助（ＯＤＡ）の増額、自衛隊の積極的な国際平和協力活動への参加など、具体的な政策に踏み込んだ。
また、防衛費の水準についても再考を促した。三木武夫内閣が提唱した防衛費を国民総生産（ＧＮＰ）の１％以内とする考え方は、中国の軍事費が膨張していることを考慮すれば「妥当性の検討も必要になろう」とした。
これらを踏まえ、今後の日本は「非軍事分野を含む積極的平和主義の歩みを止めず、これを一層具現化し、国際社会の期待に応えていく必要がある」とし、米国の国力が相対的に低下するなかで、さらに大きな役割を果たすべきと強調した。
報告書は、先の大戦について、「日本は、満州事変以後、大陸への『侵略』を拡大し、第１次世界大戦後の民族自決、戦争違法化などという流れから逸脱して世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」としています。
そのうえで、「日本は、民族自決の大勢に逆行し、特に１９３０年代後半から植民地支配が過酷化した。１９３０年代以後の日本の政府、軍の指導者の責任は誠に重いと言わざるをえない。国策として日本がアジア解放のために戦ったと主張することは正確ではない」として、「侵略」や「植民地支配」ということばを使い、当時の政府や軍の指導者の責任を指摘しています。そして、「２０世紀後半、日本は先の大戦への『痛切な反省』に基づき、２０世紀前半の姿とは全く異なる国に生まれ変わった」として、いわゆる村山談話などで使われた「痛切な反省」という表現を使いながら、日本が戦後、平和国家として国際貢献を行ってきたとしています。
ただ、「侵略」ということばについて、注釈で「国際法上、定義が定まっていないことなどを理由に、複数の委員より使用することに異議がある旨表明があった」という指摘が添えられています。
また、中国との関係について、「お互いに和解に向けた姿勢を示したが、双方の思惑が十分には合致しなかった７０年であると言える。過去への反省を踏まえ、あらゆるレベルにおいて交流をこれまで以上に活発化させ、これまで掛け違いになっていたボタンをかけ直し、和解を進めていく作業が必要となる」と指摘しています。
一方、韓国との関係については、「パク・クネ（朴槿恵）大統領は、これまでになく厳しい対日姿勢を持つ大統領であり、パク・クネ政権は、日本と理性的に付き合うことに意義を見いだしていない。２国間で真の和解のために韓国の国民感情にいかに対応するかということを日韓両国がともに検討し、一緒になって和解の方策を考え、責任を共有することが必要だ」としています。
さらに、今後の日本の方向性について、中国、韓国との間では和解は完全に達成されたとは言えず、地道に和解に向けた話し合いを続け、東南アジアの国々には過去を忘れず謙虚な態度で接することが重要だと指摘しているほか、国際社会への貢献に向けて、「非軍事分野を含む積極的平和主義の歩みを止めず、一層具現化し、国際社会の期待に応えていく必要がある」としています。
そして、最後に、戦後７０年にあたって日本が取るべき具体的施策について、近現代史の教育の強化や、世界各国の研究者による歴史共同研究の実施、国連の安保理改革、自衛隊の国際平和協力活動への積極的な参加による世界の安定への貢献、日本と和解が進んでいない国々との青少年交流などについて、検討するよう提言しました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150804#1438684758
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150719#1437302262
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この残がいは、７月２９日、インド洋にあるフランス領の島レユニオン島の海岸で見つかったもので、フランス南西部にある軍の施設で５日、詳しい分析、調査が始まりました。
この残がいについて、マレーシアのナジブ首相は、６日未明、会見を開き、「マレーシア機が、インド洋で悲劇的な墜落を遂げた証拠を見つけたことになる」などと述べて、去年３月に消息を絶ったマレーシア航空機のものと確認されたと発表しました。
またフランスの検察も会見を行い、この残がいは「フラッペロン」と呼ばれる航空機の主翼の一部で、ボーイング社が色やサイズなどから、消息を絶った旅客機と同じボーイング７７７型機のものと確認したことに加え、マレーシア航空が提出した資料と照らし合わせた結果、消息を絶った旅客機のものとみられると述べ、今後さらに詳しい特定作業を行うとしています。
乗客乗員２３９人を乗せて南シナ海上空で消息を絶ったマレーシア航空機の機体の一部が確認されたのはこれが初めてです。
今後の調査では残がいの断面に爆発の痕跡がないかなどを詳しく調べて、旅客機が消息を絶った原因を究明する方針です。
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Ukraine reports capturing a Russian major. To promote peace, Russia should release brave Ukrainian pilot Savchenko in exchange for him.
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I was surprised by this data. RT Russia, Putin Held in Low Regard around the World http://pewrsr.ch/1IMKfnw
#米国一極集中 #新自由主義
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コラム：アジアの民間債務膨張、緊縮財政で問題重症化 | Reuters
アジアの民間債務膨張をめぐる問題が重症化しようとしている。犯人は、薬が効きすぎて毒と化しつつある財政緊縮策だ。
日本を含むアジア太平洋地域では、経済規模上位１２カ国の企業および家計の債務が国内総生産（ＧＤＰ）合計の約１６８％に達し、２００７年の１４７％から拡大した。
ＧＤＰの拡大ペースが債務のそれより遅いため、この比率は今後もじりじりと上昇していく見通しだ。翻って、債務増大はＧＤＰ成長率の低下をもたらす傾向がある。借金が増えれば消費者は支出を控え、企業は設備投資を抑制するからだ。節約は個々の企業や家計にとっては有意義だが、経済全体で見ると悲惨な結果をもたらす。
政府は通常、財政赤字を膨らませることによって経済を支援することができる。積極財政は債務増大と成長減速の悪循環を和らげたり、逆転させる効果を持つ。しかしアジア各国の政策当局は財政の手綱を緩めることを良しとしてこなかった。彼らはギリシャ債務危機の報道を見て、いよいよ不安を募らせている。アジア太平洋地域の公的債務の対ＧＤＰ比率は２０１２年の９０％から現在は６５％まで縮小した。
しかし政府が債務をさらに圧縮すれば、アジア諸国は成長率とインフレ率が押し下げられ、「債務者監獄」に閉じ込められるかもしれない。不良債権が増えれば銀行は新規融資の抑制を迫られ、成長率は急降下しかねない。この悪循環を断ち切る策として、モルガン・スタンレーのエコノミストチームは消費者への税控除・還付を通じた景気刺激策を提言している。この素晴らしい忠告に各国政府が耳を貸すとは思えない。
中国における財政拡張は、地方政府の財政悪化によって阻まれた。インドネシアとタイも公的支出を拡大しにくい状況だ。韓国は家計債務の増大が個人消費の足かせになっているというのに、人口の高齢化が進み当局は緊縮志向を強めている。インドは財政資金を使い果たし、財とサービスに対する新税に財政立て直しの望みを託しているところだ。
シンガポール政府はこれら諸国と一線を画している。国際通貨基金（ＩＭＦ）が強調した通り、２０１２年時点でＧＤＰ対比８％だった財政黒字は今年、２％未満に縮小する見通しとなっている。
アジアでは政府の助けを必要とする債務者が増えている。彼らが借金を増やしたのは、つまるところ中国経済が急拡大して天然資源の需要が伸びたからだ。その上、先進国の中央銀行は安価なマネーを大量供給してきた。西側が金融緩和によって世界の実質金利を低く抑えている間に、中国は借金を燃料として成長を続け、世界中に力強い所得の伸びをもたらしてくれるとの期待が背景にあった。住宅ローンの借り手は、実質金利が低い時には不動産投資が有利だと考えた。そしてだれもがドル安の永続をあてにして行動した。
これらの賭けがどれも裏目に出た。中国経済は減速した。これは借金を膨らませた中国企業には痛手で、オーストラリアからインドネシアに至るすべての国々の貿易所得を損ない、世界経済にデフレの衝撃をもたらした。
二日酔い程度の問題だったアジアの債務負担は、デフレの脅威によって重病へと発展した。アジア企業は売上高の伸び減速に支出抑制で対応している。実質金利が上昇しようとしている今、企業、家計を含めた民間のキャッシュフローが細っている。もちろんアジアの金融政策当局は利下げによって救いの手を差し伸べている。しかしインフレ率の低下速度は速まるばかりで、その結果、実質金利は上昇を続けている。
その影響の一つとして、これまで人気の資産クラスだった不動産が厄介者に姿を変えた。一方、米利上げ観測を背景にドルは上昇を続けている。これにより中国の対外債務９６３０億ドルの実質負担は増す。
各国政府は、今こそ金融政策の魔法にばかり頼るのを止め、財政の手綱を緩める時だ。これ以上の緊縮措置は経済にとって極めて有害な要素となりかねない。
#緊縮策
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【独占インタビュー】投資の神様ジム・ロジャーズ「日経平均は3万円まで上がる。私も日本株を買い増したばかりだ。ただし…」 ※最後までお読みください | 経済の死角 | 現代ビジネス ［講談社］
私はいまも日本の株を所有していますし、買い続けています。7月の1~2週目にも買い増したばかりです。このまま行けば、日経平均株価は3万円まで上がる可能性があると私は考えています。アベノミクスは本当に魅力的な政策ですよ。そう、私たち投資家にとってはね。
この問題の本質は、ギリシャが1829年の独立以来ずっと、保有しているカネよりも多くのカネを使ってきたことにあります。ここ200年のギリシャの歴史を振り返って見ると、10年に一度は、財政危機に襲われている。それにもかかわらず、ヨーロッパ各国が、ギリシャにカネを貸し続けてきたことは驚きであり、理解できません。
ヨーロッパ全体で見ると、経済は回復基調にあります。日本も同じですが、紙幣をジャブジャブ刷って市場に流していますからね。そのカネを得ることができた人たちは、経済は良くなっていると感じています。
しかし、覚えていて欲しいのは、これは「人為的に操作された好況」なのだということ。ヨーロッパの国々の借金は、いまも増え続けている。それで見せかけの景気が良くなったとしても、そんな夢みたいな状況は長くは続きませんよ。
本当の意味でヨーロッパ経済を回復させるには、金融緩和に頼っていてはいけない。緩和策を止めて、ほとんどゼロにまで下がった金利を適切なレベルに上げることです。
ヨーロッパは、ここ数年、緊縮政策を主張していますが、どの国も今は前年より多くの負債を抱えていて、負債はこの先、もっと増えていくことが見込まれます。緊縮政策など機能しないのは目に見えています。日本の方ならよくお分かりになるのではないですか?
まずは、ギリシャをキチンと破綻させ、金融緩和と借金に頼った財政支出に依存する経済政策から脱却しなければなりません。それこそがヨーロッパに求められているのです。
次にアメリカ経済についてです。株式市場を見ると、アメリカ経済は絶好調です。日本の株価高が、アメリカに牽引されたものなのは周知の通り。しかしそれも、カネをどんどん刷ってきたからにすぎません。
'08年のリーマン・ショック以降、アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)はカネを刷り続けました。そしてそのカネの恩恵に与った人たちの生活は、どんどん良くなっている。ですが、これも同様に「人為的に作られた良い時間」なのです。
アメリカの金利が歴史上、ここまで低かったことはありません。この低金利政策によって、将来のために貯金してきた人たち、投資してきた人たちを苦しめています。年金制度、保険会社や信託会社……多くの会社も苦境に追いやられています。
一方で、多額の借金をしたり、本来なら買えないような不動産を購入する人が出てきています。サブプライムローン危機で痛い目を見たにもかかわらず、アメリカでは、そんな馬鹿げたことがいまだ続けられているのです。近い将来、深刻な事態を招くでしょう。
そんななか、FRBのイエレン議長は先日、「今年のうちに利上げするのが適切」と証言しました。利上げは非常に良いことです。少なくとも「人為的な好況」という夢物語から、人々を現実に引き戻してくれますからね。
もはや言っても仕方ないことなのですが、私は昨年こそが利上げのタイミングだったと思っています。なぜかというと、建国以来の歴史を振り返ってみると、アメリカ経済は4~7年おきに減速している。それが現在、リーマン・ショックから6年以上も拡大を続けています。つまり次の経済後退は、この数年のうちに起こるだろうということです。それなのに未だに利上げが行われていない。イエレン議長はいますぐにでも利上げすべきなのです。
2016年か'17年には、アメリカに何かしらの経済的な危機が起こると予測されます。そしてアメリカに訪れた危機が、世界第2位の経済大国にのし上がった中国を巻き込んでいくことは間違いありません。
ただし、いまも私は中国株を所有し続けていますし、6月には買い増しました。7月中は買いませんでしたが、機会を見て再び保有を増やすかもしれない。株価は上がる可能性がありますし、たとえこの1~2年の見通しが悪くとも、今年、中国経済が崩壊するとは思わないからです。
6月後半から始まった中国株の暴落について、中国のバブル崩壊だと危惧する意見もあります。日本の市場もその懸念によって混乱しましたね。
しかし、私は中国の株式市場はバブルではないと考えています。急速に株価が上昇したものの、バブルには至らなかった。中国政府が株価をコントロールしようと露骨な市場介入を見せたために、市場がそれを怖がった。株価下落が起きたのはそのせいです。
それから、中国のGDP成長率が今年は7%を切りそうだから中国経済が危ないという人もいます。はたして本当にそうでしょうか。中国政府が発表している7%という数字は、信じるに値しない数字だと思います。数字は政府が勝手に作り出しているものですからね。
実際いま、中国は驚くほど長い間、景気の後退局面を迎えていません。ただ、先ほどお話しした通り、世界的な経済危機がここ1~2年のうちに起こることは確かです。その時、巨大な中国経済が、経済危機の渦に巻き込まれることが怖いのです。
中国に限らず、世界中の政治家や中央銀行は「危機は避けられる」と言うでしょう。しかし、歴史を見た場合、経済危機は避けようがないものです。
そしてアメリカや中国の経済に危機が訪れれば、当然、日本も致命的な打撃を受けます。日本にとってアメリカと中国は最大の貿易相手国なわけですから。だからこのような危機の連鎖が起こることを覚悟し、それを前提として物事を考えておく必要があるのです。
それでは、日本経済の本当の評価をお話ししましょう。冒頭に述べた通り、私はいまも日本株を買い増しています。日経平均は3万円まで上がると述べましたが、それどころか、過去最高の4万円の大台に乗る可能性すらあると考えているのです。アベノミクスは、私のような投資家には最高の政策ですよ。
安倍晋三総理がやっているのは、つまるところ紙幣を刷って刷って、金融緩和と財政出動を続けること。そのカネを得られた人はとてもハッピーです。とりわけ喜んでいるのは、ストックブローカー(株式仲買人)と、私たち投資家です。
アベノミクスによる円安が、一体誰を幸せにしているのか考えたほうが良い。'13年以降の極端な円安誘導によって、円の価値はドルに対して半分になってしまいました。
自らの通貨の価値を下げる政策は、かならずしっぺ返しを喰らいます。結局、一部の大企業や投資家に利益のあることをしているだけ。日本そのものは破滅に向かっているのです。
財政出動を続ければ、いまでさえ1000兆円を超える日本の借金はどんどん膨らむ。紙幣価値は破壊され、多くの一般市民がインフレによる生活費の増大に苦しみ、さまざまな支払いが不可能になって、生活は困窮していく。ゆくゆくはギリシャのようになってしまうでしょう。
いち投資家の立場を離れて言えば、安倍総理に一刻も早く退陣してもらうことが、日本が立ち直る最良の解決策です。しかし、安倍総理の様子を見る限り、そんなつもりはないでしょう。安倍総理が紙幣増刷を止め、バランスの取れた予算を組むこと。そして、人口減少・少子高齢化への解決策を打ち出すことを願うしかありませんね。
日本のネガティブな課題で最も注視されるのが、人口減少問題です。この先、人口減少が進んでいけば、日本人の生活水準は落ちていく一方です。対策としては、二通りしかありません。子供を増やすか、移民を受け入れるかのどちらかです。
しかし現在でも、衣料であれ食料品であれ、物価が上がって、結婚して子育てを考えるような経済的余裕がない若者が増えている。さらに日本人の移民受け入れに対する消極的な態度は、日本人の「外国人嫌い」を顕著に示しています。
株価が上がり、それに舞い上がる人々がいる一方で、人口減少に歯止めがかからず、借金は膨らむばかり。日本の若い人に言えることがあるとすれば、「外国語を覚え、日本株を持って、国外に逃げ出したほうがいい」ということですね。
いまから10年、20年経って日本人の皆さんは気づくでしょう。「安倍総理が日本を滅ぼした」と。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150706#1436178930
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コラム：不気味な景気後退リスクの正体＝熊野英生氏 | Reuters
どうやら日本の景気は、景気後退期と判定されてもおかしくない情勢になってきた。一般的に景気判定では、内閣府「景気動向指数」のＣＩ一致指数が注目されるが、目下、そのデータはわかりにくい。むしろ鉱工業生産指数に注目すると、生産水準のピークは２０１５年１月であり、２―６月にかけて水準を落としている。原因は輸出の減少である。
この輸出減少は、日本特有のものではなく、海外経済とシンクロしたものだ。オランダ経済政策分析局のデータでは、世界の貿易取引量が２０１４年１２月をピークにして下落に転じている姿になっている。日本経済もその下押し圧力にさらされているのだろう。
内訳では、新興国の輸出入量の落ち込みが２０１４年秋から始まっていて、それが欧州や日本にも及んだ可能性がある。おそらく中国経済の悪化が、エネルギー需要を押し下げたり、近隣アジア諸国および日本の輸出減を誘発したからだと考えられる。
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東京電力福島第一原子力発電所の事故では、緊急時の上限の１００ミリシーベルトを超えて被ばくする作業員が相次いで、急きょ、上限が一時２５０ミリシーベルトに引き上げられ、事故への備えが不十分だったと指摘されました。
これを踏まえて、原子力規制委員会は、緊急時の作業に当たる人の被ばく線量の上限を２段階に分け、これまでどおりの１００ミリシーベルトを基本としながら、放射性物質が敷地外に放出されるおそれが高まった場合には、２５０ミリシーベルトに引き上げるとする法令の改正案を、５日正式に決定しました。
人事院も事故の収束作業を監督する国の保安検査官について、同様に法令を改正することを決めています。
新しい法令では、事前に健康への影響や被ばくを防ぐ対策の教育を受け、書面で同意した人だけを緊急時の作業に当たらせることができると定められたため、規制委員会は、来年４月の施行後、電力会社が事前の教育などを適切に行っているか検査することにしています。
