あさひ・Kinki 1
あさひ・Kinki 2
あさひ・Kinki 3
井上あさひ1
井上あさひ2
#ルッキズム #ジャニーズ #面食い且つB専
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東洋佐々木ガラス ビールジョッキ クリア 800ml 日本製 食洗機対応 55317
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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150804#1438684780
#酒
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この絵画は、ピカソが１９０６年に描いた「若い女性の肖像」という作品です。この作品を所有するスペイン有数の富豪の男性が、３年前、外国のオークションにかけるため輸出の許可を求めましたが、スペイン政府は許可を出さず、ことし５月には、裁判所が「国宝級の作品だ」として外国への持ち出しを禁じていました。
ところが、先月３１日、フランスのコルシカ島の港で、現地の税関当局が男性の関連企業の所有する船に乗り込んだところ、この作品を見つけて押収したということです。捜索が行われたとき、船に男性はおらず、通関の書類にも男性の名前は記されていなかったということで、税関当局やスペインの警察が詳しいいきさつを調べています。
この作品は、仮にオークションにかけられれば、２５００万ユーロ（日本円で３４億円）以上の値がついたとみられていて、貴重な絵画があやうく難を逃れたなどと、スペインのメディアが大きく伝えています。
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小中学校や高校の教育目標と内容を定めた学習指導要領は、おおむね１０年ごとに改訂されていて、中教審＝中央教育審議会は、去年１１月の諮問を受けて全面改訂に向けた検討を進めています。
５日開かれた特別部会で教科ごとの基本方針が示されました。
このうち、小学校では、英語に慣れ親しむために現在５年生から行っている外国語活動を３年生で始め、５年生からは英語を正式な教科にするとしています。その場合、授業時間数は外国語活動の２倍の年間７０時間程度必要だとして、どのように確保するか、今後専門的に検討し、年内から年明けをめどに結論をまとめるとしています。
また、高校では、科目構成を抜本的に見直し、新たな必修科目として、近現代の歴史を中心に学ぶ「歴史総合」を設けることや、選挙権を得られる年齢が１８歳以上に引き下げられたことなどを受けて、社会参画に必要な力を育てる「公共」という科目を設ける案が示されました。
中教審は今後、部会でさらに具体的な内容を議論し、来年度中に答申することにしています。
学習指導要領は、学校で教える内容や目標が定められていて、おおむね１０年ごとに改訂されています。
これまでは「何を学ぶか」に重点が置かれていましたが、今回は「どのように学び、どのような力を育てるのか」も重視するとして、指導・学習方法や評価の在り方も盛り込む方針です。
先月の会議では、子どもたちが知識や技能を活用して自分で問題を発見し解決に向けて考えを深める「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる新たな指導方法を導入する案などが示されました。
文部科学省は、新しい学習指導要領を平成３２年度以降、小学校から、順次、実施したいとしていて、中教審は今後、小中高の学校種ごとや教科別の部会でさらに議論し、来年度中に結果を答申することにしています。
中教審・特別部会で意見の取りまとめを行うお茶の水女子大学の羽入佐和子名誉教授は、５日に示した基本方針と今後の議論について、「社会的な課題が多岐にわたるなかで、かつての人類の歴史を踏まえて今の時代に自分は何をなすべきかを考えられるような内容にしたい。新たな科目を設けるだけでなく、どのような次世代を育てていくかということを念頭に置いたものになるよう議論を重ねていきたい」と話していました。
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総理大臣官邸で安倍総理大臣と面会したのは、戦時中、アメリカ軍の兵士が持ち帰った、寄せ書きの入った日章旗などの返還活動をしている、アメリカの団体「ＯＢＯＮ２０１５」の代表のレックス・ジークさんら５人です。この中で、ジークさんらは日章旗７０枚余りを安倍総理大臣に渡したうえで、「アメリカの国民は７０年前の戦争に終止符を打ちたいと考えています」などと述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「ご家族にとっては、遺品がほとんど残されていないなかで、日章旗を返還していただくことは極めて大切なことではないかと思います」と述べ、感謝の意を示しました。そのうえで安倍総理大臣は「戦後７０年を経た今日、日米両国は戦争の惨禍を繰り返さないためにお互いに協力して平和な世界の構築のために協力していきたい」と述べました。
今回届けられた「日章旗」は、厚生労働省が都道府県などと協力して、遺族などへの返還を進めることにしています。
安倍総理大臣と面会したあと、アメリカの団体の代表のレックス・ジークさんは記者会見し、「アメリカ兵が日本から持ち帰ったものに旧日本兵の両親や兄弟が寄せたメッセージが書かれているとあとから気づき、多くの人が今は返還したいと考えている」と述べました。そのうえで「亡くなった人が戻ってきたかのような喜びを遺族の人たちに感じてもらえれば」と語り、安倍総理大臣に手渡した日章旗が遺族に届くことに期待を示しました。
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この中で、自民党の佐藤正久元防衛政務官は、国連のＰＫＯ活動に参加する自衛隊について、「国内でできることがＰＫＯ活動ではできないギャップに、これまで現場の隊員が悩んだり迷ったりしたことがあった。実情を見極め自衛隊が動けるよう法改正するのが政治の責任だ」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「法律が不十分であることを、現場の自衛官に埋めさせてはならない。法律の不備を埋めるのは行政と立法府の責任であり、今回はそのための法整備だ。現場の課題に対処する形で法整備されてきたが、まず現実を見て法律を整備してから、自衛隊員を現場に送るという順番でなければならない」と述べました。
民主党の櫻井元政策調査会長は「安倍総理大臣は日頃から『自衛隊員のリスクは軽減する』と言っているが、新しい任務に機雷の除去作業が入ればリスクが高くなるのは当然ではないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「私は『リスクが減る』ということを機雷の除去について言ったことはなく、ＰＫＯ活動で同じ基地をともに警護できるようになるという文脈で申し上げている。従来も、自衛隊はペルシャ湾における機雷の掃海にあたったが、停戦後に行ううえでも相当な危険が伴う作業であることは言を待たない」と述べました。
公明党の矢倉克夫参議院議員は「いろいろな人が防衛費が２倍、３倍に膨れあがるのではないかというイメージを持っているが、今回の法案は、自衛隊が、今持っている能力をしっかり活用するためのものであることを確認したい」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「新たな法制により、全く新しい装備が必要になったり、装備の大増強が必要になったりすることはなく、防衛予算が２倍、３倍に膨れあがることは全くない。今後も厳しい財政事情を勘案し、効率化・合理化を徹底した防衛力の整備に努めていく」と述べました。
維新の党の小野幹事長代理は、集団的自衛権の行使について、「『われわれや国家が生き延びるための最小限の自衛権の行使だ』と言っていながら、国民保護法制や国内の防衛体制にもリンクしていない。他国のドンパチを応援に行くだけではないか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「公海上でアメリカの艦船を守る行為などの際に、国民保護法制をかけることは、国民にさまざまな義務を負ってもらうことにもなり、国民の権利も縛ることになる。存立危機事態においては、そこまで求める必要はないだろうと考えた」と述べました。
共産党の仁比参議院国会対策副委員長は、海上自衛隊の内部資料では存立危機事態で機雷掃海や後方支援、アメリカの艦船の防護などを同時に行うことが想定されていると指摘したうえで、「わが国への武力攻撃がないにもかかわらず、これだけのことをやるのは憲法違反でなくて何だというのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「何ができるかをイメージ図として１枚の紙にまとめて書いているものだ。武力行使の新３要件にあたることが前提で、この中のものを全部やるということではなく、総合的に判断していくことになる」と述べました。
社民党の福島副党首は、法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎総理大臣補佐官について、「更迭すべきだ。集団的自衛権の行使を初めて合憲とし、法的安定性を最も破壊している安倍総理大臣だから更迭できないのではないか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「礒崎総理大臣補佐官は発言を取り消し、撤回した。政府としては法的安定性を重視しており、昭和４７年の政府見解の基本的な考え方や論理はそのまま踏襲している。そのことは礒崎氏も十分理解しており、今後、誤解を受ける発言をしないことは当然だ。そのうえで職務を続けていく」と述べました。
また、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、外国軍隊への後方支援で弾薬の提供を可能にすることに関連して、「ミサイルや劣化ウラン弾、クラスター爆弾は弾薬にあたるのか」と質問されたのに対し、「劣化ウラン弾もクラスター爆弾も弾薬だ。ミサイルについては、あえて当てはめるとすれば弾薬にあたる」と述べました。これに関連して、安倍総理大臣は「クラスター爆弾については、日本は禁止条約に加盟し、所有していないので、提供することはありえない。劣化ウラン弾もそうだ」と述べました。
さらに、中谷大臣は、「サイバー攻撃に対して集団的自衛権を行使することはありうるのか」という質問に対し、「新３要件を満たす場合に、武力攻撃の一環として行われたサイバー攻撃に対し、武力を行使して対応することも法理としては考えられる。ただ、これまで、サイバー攻撃に対して自衛権が行使された事例はなく、現実問題としては、国際的な議論を見据え、さらに検討を要する」と述べました。
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「普通」をめぐる争いとしても捉えられますね。権威をもつものが「普通」でなくなっている。
#父権主義 #ポストモダン #愚者の楽園
学者のジャーゴンとレトリック満載の議論に応じても意味ないんですよ。衒学的な言い掛かりをつけるような学者の内、どれだけが一般人の一般的な話法を尊重し、共通了解を成立させようとして意見のやり取りをしている？私は見たことない。そういう奴らはジャーゴンとレトリックで反論を否定するだけ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150801#1438425555
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150801#1438425556
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150730#1438252467
#学者 #知性主義
佐藤優と田辺元(4)ー反知性主義を脱構築するための哲学。 - 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』
「「ネット右翼」や「ヘイトスピーチ」は、それ自体にも問題はあるが、私が、繰り返すように、政治家、官僚、学者、ジャーナリスト・・・らが「「ネット右翼化」し、「ヘイトスピーチ」的な言動を堂々と行うようになっているということの方が問題なのだ。つまり、政治家が「「ネット右翼」以下になっていることが問題なのだ。「無知蒙昧な一般大衆」=「反知性主義」=「ネット右翼」という前提がそもそも間違っている。「無知蒙昧な一般大衆」は、右であれ左であれ、ネット社会の出現で、政治や経済の闇を、つまり政治や経済、国際情勢の深層構造と真相を知ってしまっているのだ。「無知蒙昧な一般大衆」は無知蒙昧なのではない。あまりにも知りすぎてしまったのだ。それに「インテリ文化人」や「政治家」等が追い付いていけないということが、問題なのだ。だから、マスコミは「マスゴミ」と言われ、政治家や官僚、ジャーナリスト、学者たちは、「無知蒙昧な一般」から信用されなくなっただけでなく、批判=罵倒されるようになったのが、現在なのだ。百田尚樹、大西英男、礒崎陽輔や武藤貴也等の発言は、間違いではないが、内発的の思想でないが故に、軽佻浮薄である。それを、本人たちが自覚していない」ということが問題である。かっての自民党の政治家たちの思想や言動には、そ思想信条の中身はともかくとして、それぞれ重みがあった。最近の自民党の政治家たちは、櫻井よしこや小林よしのり、百田尚樹、曽野綾子等のような軽薄な右派文化人の発言を真に受けているらしく、三流文化人並みに、話が軽い。何故、こうなったのか？そこで、「佐藤優と田辺元」に問題に移ろう。佐藤優にしろ、田辺元にしろ、ある種の「極限状況」を生き抜いた思想家・哲学者である。彼等の思想や言動は、過酷な体験に裏打ちされている。だから発言や行動に重みがあるのだろう。
人を導く上で最も重要なのは「信頼関係の構築」です。
信頼を失う行為の代表例に「相手の話を聞かない」ことがあります。
自分の中に「こうあるべき」という正解を持って相手の話を聞くと、相手のことを全く理解することが出来ません。このとき相手は「拒絶」を感じて、氣は通わなくなってしまいます。
「相手を理解する」から導き投げることが出来ます。
トマス『神学大全』の魅力はその安定性にあります。どこを開いても同じ形式で、古典的著作の引用を多用しつつ、淡々と論述が進んでいきます。悪く言えば退屈とも言えるこの形式に馴染んでいくと、読者自らがものを考える際にも、短い枠の中で凝縮してバランスよく考える訓練が自ずと積まれていくのです
#哲学部
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卑劣！ 勝間和代のビジネスパートナー・上念司がSEALDsの個人情報と悪質デマを拡散 安保反対デモを習近平応援デモとも｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
ネトウヨの攻撃に晒されても臆することなく運動をつづける若者たちを、デマや情報の拡散で貶める。こうした下劣な人物が評論家を名乗り、著書を多数出版し、ラジオ番組『おはよう寺ちゃん 活動中』（文化放送）で月曜コメンテーターを務めているということも問題だが、ぜひ、上念氏のビジネスパートナーであるあの人の意見も伺ってみたいものだ。それは、上念氏とともに株式会社「監査と分析」を設立した、経済評論家の勝間和代氏である。
勝間氏といえば、多数のベストセラー本を出版してきたではなく、総務省の「ICT成長力懇談会」や、現在も内閣府「男女共同参画会議」の議員を務めるなど、政府の政策にかかわっている人物。そのような要職に就く勝間氏が、共同事業パートナーのこうした悪質な行動を黙認しているとしたら、これは大きな問題ではないのか。
#リフレ #コメンテーター #スピンドクター
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“炎上”朝日記者のツイートはデマじゃない！ 安倍政権と安保法案を支持する「銀座デモ」の正体はネオナチと在特会だった！ ｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
ナチスの旗を振りかざし、外国人へのヘイトスピーチを繰り出すような極右ヘイト団体の関係者たちが、安保法制に賛成し、安倍首相を熱烈に応援していることは、デマどころか、疑う余地すらない事実だ。印象として言っているわけではない。現実として、8月2日の銀座・安保法制推進デモの主催は、件の写真にあるネオナチ団体と完全に同根だったからである。
3日のTBS『NEWS 23』が、この安保法制推進デモの模様を放送した。デモ参加者らは、日の丸や日章旗、星条旗を振りながら約250名で行進。『NEWS 23』のカメラははっきりと、「朝鮮人半島に帰れ！」と叫ぶ参加者の姿や、「安保法制大賛成！ ブタ左翼皆殺し」と書かれた紙を掲げる姿を映していた。
そう、彼らの正体は、ヘイトスピーチを繰り返し、外国人や在日コリアンへの虐殺までも煽動する、いわゆる「行動する保守」と呼ばれる人々だ。彼らが運動の告知などに使用するウェブサイト「行動する保守カレンダー」によれば、デモの現場責任者は、あの元在特会会長・桜井誠氏。実際、桜井氏が安保法制推進デモの中心にいたことは、動画などで誰でも容易に確認できる。
そして、件の朝日編集委員がツイートに用いた“鉤十字を掲げる極右デモ”も、在特会と深く関係を持っていることが判明している。本サイトによせられた複数の情報を検証し、また独自に取材したところ、写真のネオナチデモの主催は「外国人犯罪追放運動」なるNPO団体であり、昨年3月に東京・西葛西で行われた在留中国人追放を目的としたデモであったことがわかった。
このNPO「外国人犯罪追放運動」の代表者は、有門大輔氏という極右活動家である。“日本のネオナチ”を自認し、長年運動を牽引してきた人物、瀬戸弘幸氏の弟子筋にあたる。今回の銀座・安保法制推進デモではハーケンクロイツこそはためいていなかったが、前出の桜井氏に加え、この有門氏と瀬戸氏が参加し、堂々とデモ行進を行っていたことを確認。この瀬戸氏、有門氏らネオナチ活動家と、桜井氏の在特会は、かねてから共闘関係にあることで知られている。つまり、今回の安保法制推進デモにたまたま参加したわけではなく、むしろ中心的役割を担ったとみるのが妥当だ。「行動する保守」の活動を取材したことのある者ならば自明のことだが、その構図は、東京・新大久保など在日コリアンや外国人らの虐殺を扇動するヘイトデモの構成とまったく同じである。
ようするに、8月2日の銀座・安保法制推進デモの正体は、こうした「行動する保守」界隈が集結した、極右ヘイト運動であったのだ。
いまさら言うまでもないが、在特会に象徴される「行動する保守」は、海外メディアから“国家主義的保守政権”と称される安倍政権、あるいはその政策を熱烈に支持してきた。いや、むしろ自民党下野時から安倍晋三首相再登板の間、自民党は彼ら「行動する保守」やネトウヨを積極的に政治活動に動員してきたのだ。安倍政権の屋台骨だといっても過言ではない。
実際、安倍首相が寵愛する高市早苗総務相と稲田朋美政調会長は昨年、ネオナチ団体代表とのツーショット写真の存在が発覚。山谷えり子国家公安委員長も、過去に在特会の幹部であった男性と密な交流があった。そして安倍首相自身もまた、在特会元幹部と仲良くツーショット写真を撮っていたことなどが判明している。安倍政権がネトウヨ政権と言われるひとつの所以だ。
本サイトでもお伝えしたとおり、安倍首相は先日、国会前で行われた極右市民団体「頑張れ日本！」主催の安保法制推進デモを見て、「こういうのは初めてだ」と感激の言葉を吐いた。これだけ「行動する保守」との関係を問題視されても、安倍政権の性根は変わっていないらしい。
行動保守の最右翼 尊皇攘夷派 『侍蟻 SamuraiAri』:西葛西デモの回想と意義！
…それから時を経て、集団的自衛権の行使容認に続き、安保法制の推進に至る安倍政権と言うよりも安保政策への支持という観点から安倍政権を客観的且つ正当・公正に評価している現在、結果的に「ナチス信奉者のデモ行進が安倍政権を支持している」…という見方も強引には成り立つかも知れない。
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この週プレNEWSの記事はいい。http://bit.ly/1Dm574L フィリピンで海自がやっていることは、まさに、1941年10月に海軍が錦江湾でやっていた急降下爆撃と魚雷攻撃の訓練と同じ。戦争というものは、国家が着々と準備を進めて計画的に始めるもの。先制攻撃の作戦。
後方支援どころじゃない！ 南シナ海“合同演習”でわかった自衛隊の役割 （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
法案が衆院を通過する数週間前、フィリピンのパラワン島周辺で日比共同訓練「ＭＴＡ１５」が行なわれた（６月２１日〜２７日）。舞台となったパラワン島は、中国が複数の“人工島”を建造し、軍事拠点化を進める南シナ海・南沙諸島の目の前。ガチンコの係争地域といっていい場所だ。
海自の発表によれば、内容は「（１）人道支援・災害救援訓練、（２）捜索救助訓練」。しかし、現地で取材したフォトジャーナリストの柿谷哲也氏によると、実際はもっと“実戦的”な演習だったらしい。
「フィリピン海軍の広報官は『想定海域のある一点に海自のＰ−３Ｃがマーカーを落とし、それをフィリピン海軍の哨戒機が探す訓練だ』と言っていました。軍事的な常識からいうと、これはいわゆる救難訓練とは別物と考えるべきでしょう」
一般的に、哨戒機が海上にマーカーを落とすのは、その海中に敵の潜水艦がいることを後続機に知らせるための行動だ。ということは、今回の訓練は救難ではなく、むしろ「敵の捜索」を想定していた可能性が高い。
しかも、自衛隊はフィリピン軍だけでなく米軍とも訓練を行なっていたようだ。というのもこの時期、同じパラワン島でアメリカとフィリピンの合同演習「カラット」も行なわれていた。
つまり、形式上は「日比」と「米比」が同じ場所で別個に演習をしていたことになるが、これはどう考えても実質的には３ヵ国の合同演習だったと見るのが自然だ（「３ヵ国の軍事演習」とはっきり報じた海外メディアもある）。
実際、柿谷氏は現地で日米の関係者とこんな会話を交わしている。
「日本と何か一緒にやるんですか？」（柿谷）
「日本のＰ−３Ｃともやるよ。何をやるかはクルーに聞いて」（米海軍整備士）
「Ｐ−３Ｃの搭乗員に少し話を聞きたいんですが」（柿谷）
「もう時間がないんですよ。彼らはもう一回、米軍と訓練やりますから」（海自関係者）
ともあれ、米軍も参加していたとなれば、話はより明確になる。米海軍のＰ−３Ｃには、潜水艦を攻撃するための航空魚雷や爆雷を搭載できるからだ。自衛隊が探し、米軍が攻撃する――もう後方支援どころの騒ぎではない。
「今回の取材ではっきりわかりました。自衛隊は、間違いなく南シナ海では“フロントプレイヤー”になります。おそらく、仮に日本で政権交代があったとしても、今さら下がるわけにもいかないでしょう」（柿谷氏）
当然、中国もこの動きには敏感に反応。メディアは「日本はまだまだ図に乗る」などと過激な見出しで報じ、国防部の楊宇軍（よう・うぐん）報道官も次のように不快感を示した。
「ある国が地域外の国を南シナ海問題に引きずり込んで、大々的な『筋肉ショー』を行ない、意図的に地域の緊張ムードをあおっている」
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この中で、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、外国軍隊への後方支援での武器や弾薬の輸送について、民主党の議員から「法文上は、核兵器を運ぶことが可能になるのか」と質問されたのに対し、「法文上は、排除はしていないが、非核三原則があるので、核兵器の運搬は想定していないし、ありえない」と述べました。
また、これに関連して、岸田外務大臣は「法律の解釈については、防衛大臣からの説明のとおりだと思うが、あくまでも法律に基づいて、わが国が主体的に判断するもので、非核三原則をはじめ、今日までのわが国の核に対する姿勢を考えた場合に、核を運搬することはありえないということは、しっかり申し上げる」と述べました。
さらに、中谷大臣は「大量破壊兵器など、この世にあるすべての兵器や弾薬は、この法律で運べるということか」と質問されたのに対し、「確かに法律上は特定の物品の輸送を排除する規定はない。ただ、輸送のつど自衛隊として主体的に実施の可否を判断するし、わが国は国是として、非核三原則があり、生物化学兵器は保有しないという条約を結んでいるので、ありえないし、拒否する」と述べました。
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日刊ゲンダイ|安倍首相が９月訪中を「白紙」に…中国脅威論エスカレートへ
「もともと中国側が９月３日に北京で開く『抗日戦争勝利７０年記念式典』に安倍首相を招待し、出席を切望していたのです。周囲は“その時期に出向けば、中国のプロパガンダに利用される”と危ぶみましたが、首相は『７０年談話の真意を習主席に誤解されないように伝えたい』と積極的な姿勢でした」（官邸事情通）
「７月１６日から地ならしのため、国家安全保障会議の谷内正太郎局長が訪中。３日間の滞在中には共産党ナンバー２の李克強首相まで“格下”の谷内氏との会談に応じる厚遇ぶり。外交上の格式を重んじる中国では異例の歓迎ムードでした」（中国駐在の外交筋）
「『村山談話の精神の踏襲』や『首相が靖国神社を参拝しない』などの要求に、首相の取り巻きたちは『中国に媚びてまで行く必要はない』と猛反発。安保法案の審議が大詰めを迎えるタイミングとも重なり、首相の意欲も萎えてしまったようです」（外務省関係者）
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アメリカのケリー国務長官と中国の王毅外相は、マレーシアの首都クアラルンプールで、日本時間の５日午前１０時すぎからおよそ１時間にわたって会談しました。
王毅外相は会談後、記者団に対し、南シナ海の問題について協議したことを認めたうえで「相互の理解が深まった」と記者団に述べました。
一方、ケリー長官は会談についてはコメントしませんでした。
南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島では、ことしに入って、中国が７か所の浅瀬の埋め立てを行ったことが明らかになっており、アメリカは中国が軍事拠点化を進めているとみて警戒を強めています。
ケリー長官は５日の会談で、中国側に南シナ海での作業を停止するよう求めたものとみられますが、中国の習近平国家主席のアメリカ訪問を来月に控え、どれほど厳しい姿勢で中国側に自制を求めたのか注目されます。
中国の王毅外相は、会談のあと、「会談の雰囲気はよく、相互の理解が深まった。南シナ海の問題について、中国が話し合いを通じて平和的に解決しようと言ったことをアメリカは歓迎していた。われわれの立場はすでに明確に示しており、われわれは双方が建設的で具体的な提案をすることを歓迎する。アメリカ側は、大きく発展を続ける中国を歓迎するとともに、中国と共に、アジア太平洋地域で互いによい影響を与えていきたいと言っていた。われわれは共に、国際的かつ地域の安定のために取り組んでいく。多くの事柄について認識を共有した」と話していました。
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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、政府が、計画阻止を掲げる沖縄県側との対立解消を目指し、工事を１か月間、中断すると決めたことについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は、理解を示す一方、計画どおりに移設が進むことに強い期待感を示しました。
これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で、「アメリカ政府の対応は、今までと全く同じではないか」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が、「工事を中断することはアメリカ政府の理解を得られているのか」と質問したのに対し、「アメリカとは密接に連携し、連絡しながら対応している」と述べました。
名護市辺野古沖の海底に沖縄防衛局が設置したコンクリートブロックについて、沖縄県が立ち入り禁止区域の外で調査したところサンゴが押しつぶされていたことが分かり、県は詳しく調べる必要があるとして、立ち入り禁止区域の中での調査をアメリカ軍に申請していました。
申請はこれまで認められていませんでしたが、４日、菅官房長官は「アメリカ軍と政府とで交渉し、工事を中断している期間中に調査できるよう決まる予定だ」と述べました。これを受けて、防衛省と外務省の担当者が４日、沖縄県庁を訪れ、アメリカ軍が立ち入り禁止区域内での調査を、近く認める方針だと伝えました。そのうえで、調査にあたっては、沖縄県と政府、それにアメリカ軍との間で協定を結ぶ必要があることなど、今後の手続きについて説明したということです。
沖縄県辺野古新基地建設問題対策課の城間正彦副参事は「調査には１０日間は必要だと要請している。できるだけ早く立ち入り禁止区域に入れるよう調整したい」と話しています。
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米 「原爆の日」式典参加「核なき世界目指す」 NHKニュース
アメリカ国務省は、６日行われる「広島原爆の日」の式典と９日に行われる「長崎原爆の日」の式典にケネディ駐日大使が去年に続いて参列するほか、核軍縮を担当するゴッテモラー国務次官も参列すると発表しました。
国務省のトナー副報道官は４日の記者会見で、「オバマ大統領が目指す核兵器のない世界に向けて、日本とともに取り組みたいということだ」として、オバマ大統領が就任以来、掲げる「核兵器のない世界」の実現を日本とともに目指すというメッセージになるという認識を示しました。そのうえで、「戦後７０年を迎え、日本と長期的な関係を築くなか、８月６日と９日は、厳粛に思いをはせる日であり、より平和な世界に向けて、われわれの意志を新たにするものとなる」と述べました。
「原爆の日」の式典には、２０１０年に、当時の駐日大使が初めて参列しましたが、ワシントンから、政府高官を派遣するのは今回が初めてで、原爆投下から７０年となる節目の年に、アメリカとして核軍縮に取り組む姿勢を強調するねらいがあるとみられます。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150804#1438684762
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150415#1429094183
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A smart piece about a revealing poll on why anti-establishment candidates are disrupting both parties. http://on.wsj.com/1OLTXGO via @WSJ
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150803#1438599173
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150622#1434970274
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150603#1433327707
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150529#1432896530
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焦点：弱められた米人身売買報告書、ＴＰＰや国交回復が影響か | Reuters
米国務省が毎年発表する「人身売買報告書」。世界各国の人身売買の実態や政府の対策をまとめたもので、先月発表された２０１５年版では、マレーシアとキューバの評価が引き上げられた。
しかし、実際には同省の人権専門家は、両国の状況は改善されていないとの結論を下していた。それを覆したのは、国務省の高官らだ。
ロイターは、首都ワシントンや他国の首都にいる１０人以上の関係者に取材。そこから浮かび上がってきたのは、中立の立場で同報告書を作成する国務省人身取引監視対策部の判断が、上級外交官によってたびたび却下され、戦略的に重要な国の評価を引き上げるよう圧力を受けていた実態だ。
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Not to my surprise, Kerry is the best SecState in many a year.
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150804#1438684770
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150804#1438684771
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150804#1438684772
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ソロス氏が秘蔵っ子に2500億円−べセント氏がファンド設立へ - Bloomberg
資産家で著名投資家のジョージ・ソロス氏の資産300億ドル（約３兆7300億円）相当の管理・運用に過去４年間携わってきたスコット・べセント氏が、ソロス・ファンド・マネジメントを年末で退職し、自らのヘッジファンド運営会社を新たに設立する。
ソロス・ファンドの社員に宛てた社内文書によれば、べセント氏（52）が設立する「キー・スクエア・グループ」にはソロス氏が20億ドル（約2500億円）出資する。べセント氏は他の投資家からも資金募集を開始するが、ソロス氏からの出資を受けることで、同社は新興のヘッジファンド運営会社としては過去最大級の規模となる。
ソロス氏の息子であるロバート・ソロス氏は社内文書で、「スコット（・ベセント氏）は過去４年にわたり熟練した技能と献身的な熱意で会社の資産運用に従事した。個人資産を運用するファミリーオフィスの枠組みで外部から資金集めができないという制約もあるため、自らのベンチャーをスタートさせることを決めた」と説明した。
1990年代に約８年にわたりソロス氏の欧州投資の管理・運用に携わったべセント氏は、2011年にソロス氏の元に復帰。非公開情報であることを理由に関係者の１人が匿名を条件に語ったところでは、ソロス・ファンドは最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めたべセント氏の下で約100億ドルの利益を達成した。
社内文書によれば、べセント氏はソロス氏のファミリーオフィスへの助言を今後も継続し、同氏やその家族との緊密な関係を維持する。べセント氏退職後のソロス・ファンドの投資戦略と資産配分は、同氏とロバート・ソロス氏が設置した既存の委員会によって管理される。
Scott Bessent to Start His Own Hedge Fund With $2 Billion From Soros - Bloomberg Business
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ＩＭＦ 人民元を主要通貨に加えるか検討始める NHKニュース
ＩＭＦは、ドル、ユーロ、イギリスのポンド、それに日本の円の世界の主要な４つの通貨を組み合わせてＳＤＲと言われる特別な資産を作っています。ＳＤＲは、お金と同じような働きをしてＩＭＦの加盟国が外貨不足に陥った時の資金繰りなどに活用されます。
ＩＭＦは５年ごとに、各国の経済の実力などを踏まえ、通貨の組み合わせを見直していて、ことしが見直しの年に当たり、中国の通貨の人民元が５番目の通貨として採用されるかどうかが焦点になっています。
これについてＩＭＦは４日、検討のたたき台となる報告を公表し、ＩＭＦが判断基準の１つにしている貿易額の大きさについては、中国は基準を十分満たしていると指摘しました。ただ、もう１つの基準の自由に取り引きできるかどうかといった点については、人民元は改善しているものの、なおドルや円などには及ばないと課題を指摘しています。
人民元の国際化を目指す中国政府は、今回の見直しでの採用を求めていて、ＩＭＦの理事会は最新のデータを踏まえ、年内にも判断する予定で、人民元がドルや円と並ぶ世界の主要通貨に位置づけられるか注目されます。
#IMF #多極化
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インタビュー：来夏に物価目標達成、追加緩和不要＝内閣官房参与 | Reuters
安倍晋三首相の経済アドバイザーを務める本田悦朗・内閣官房参与は４日、ロイターのインタビューに応じ、来年夏にかけて、日銀が目標とする物価上昇率２％近辺に達するとし「追加緩和の必要はない」との認識を示した。
金融政策の次の一手は、テーパリング（緩和度合を緩めること）になると示唆。時期は２０１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げ後の経済状況を見極め判断していくことになると展望した。
１７日発表の４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）について、消費の落ち込みはボーナス支給月の遅れや天候要因などによる「一時的なものだ」とし、「基調として、景気は回復傾向にあり、今年後半にかけて消費も物価も上昇してくる」と語った。
６月毎月勤労統計で実質賃金はマイナス圏に沈んだが「一時的なもの」とし、所定内給与と所定外給与を合わせた定期的に支給される給与でみると、若干のプラスになることを挙げ、実質賃金の上昇傾向に変わりないとした。
コアＣＰＩはゼロ近辺にあるが、原油価格下落の影響がはく落してくれば、物価は９月以降、上昇を加速させると見通し、「基調として物価上昇が続いている」と語った。
物価目標達成時期について「２０１６年の夏ごろまでに２％近辺に達する」とし、「追加緩和の必要はない」と指摘。当面、政策スタンスを変更する必要性はないと繰り返し、不必要な追加緩和は円安やインフレ率のオーバーシュートにつながると懸念を示した。
追加緩和で円安が加速するリスクに関しては「企業が対応できるスピートでゆっくり円安傾向が進めばよいが、不確定要因で円安に振れてしまうと企業にとってマイナスになる」と語った。
本田氏は「１ドル１２５円に近付くと、１２３円に戻り、非常にいいラインで動いている。（為替動向について）今心配することはない」と語った。
一方、財政政策では、足元低迷している個人消費が復調しなければ、財政出動の必要性に言及。７─９月期の数字をみたうえで、今年度、国費ベースで３兆円程度の補正予算で下支えする必要があると述べた。さらに１７年４月の消費税増税の環境整備として引き上げ前後に、３兆円程度の補正が必要との認識も示した。
マクロ政策運営に関し、当初は「今年の今ぐらい（２０１５年夏）には２％に近づき、３カ月くらい様子を見て、テーパリングに入り、来年（２０１６年）の１０月ごろにはデフレ脱却宣言したうえで、最終的な消費増税の確認を行うシナリオをもっていた」という。
本田氏は「（日銀の）テーパリングについて今から言及するのは時期尚早だが、タイミングとしては、消費増税の影響をみてからのほうが安全だ」と述べた。
安倍首相の自民党総裁再選後の政策課題について、日銀法改正を第一に挙げ「２度とデフレにしないためには、日銀法改正（が不可欠）」とした。ポスト黒田日銀総裁後を念頭に「来年の通常国会か臨時国会に法案を出したい」と述べた。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150804#1438684777
#アベノミクス #リフレ
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伊勢神宮の地元業者 式年遷宮“特需”で所得隠し NHKニュース
所得隠しを指摘されたのは、三重県伊勢市の伊勢神宮の周辺にある飲食業者のほか、鳥羽市内のホテルや民宿など合わせて３２の業者です。
これらの業者は、おととし伊勢神宮で行われた２０年に一度の式年遷宮の影響で売り上げを伸ばしましたが、関係者によりますと売り上げ伝票を破棄するなどして、名古屋国税局からおととしまでの７年間に、所得税と法人税合わせて２億円余りの所得隠しを指摘されたということです。
このほか、経理ミスなども含めて指摘された申告漏れは、合わせておよそ２億８０００万円となり、追徴税額は重加算税を含めおよそ５０００万円に上ったということです。
およそ１０００万円の所得隠しを指摘された伊勢市内の飲食業者は、「式年遷宮で売り上げが増えたのは事実で、店舗の改装費などに充てた。故意に隠したつもりはなく指摘を受けて納税した」とコメントしています。
#税務訴訟
