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【食べログまとめ編集部】ホンマお得やわ〜梅田のおすすめランチ16選
http://tabelog.com/matome/2889/ #食べログまとめ編集部 #梅田 #大坂 #ランチ
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サンデル教授が主張する“これからの正義”とは何だったのか｜ソーシャルメディア進化論2015｜ダイヤモンド・オンライン
西垣 サンデル氏は、コミュニタリアン（共同体主義者）なんです。共同体主義というのは、個人の自由というよりはむしろ、共同体の伝統や慣習、文化の中で培われた道徳観や共通善を重視するものです。でもこの考え方って昔から日本では当たり前のものなんですよね。
武田 「世間様」という考え方ですね。
西垣 むしろ日本では、個人主義というのが戦後に出てきた考え方で、共同体主義は古く見える。けれど、アメリカの共同体主義というのは、1980年代の終わりくらいに出てきた、わりと新しいものなんです。功利主義やリベラリズムのほうが古いんですね。そして、サンデル氏の学問的主張は、ロールズのリベラリズムに対する批判から始まったのですが、その真の批判の対象は、リバタリアニズムに向けられていると私は思っています。
武田 サンデル氏は、市場のメカニズムに任せることに反対しているということですね。それはどうしてでしょう？
西垣 サンデル氏は2012年に"What Money Can't Buy: The Moral Limits of Markets"という本を出しています。日本語訳もされていて、邦題は『それをお金で買いますか――市場主義の限界』です。この本を読むと、彼がリバタリアニズムに反対していることがよくわかります。
武田 リバタリアニズムの主張としては、市場で需要と供給が成り立つのであれば、構わないということになりますよね。
西垣 そうなんです。代理出産をする人も、本当に嫌ならノーといえばいいと。自由意志で契約してやっているのだから何の問題もない、という考え方なんですよね。リバタリアニズムというのはある意味で非常に進歩主義的で、相手に干渉しないんですよ。自分の考え方を押し付けない。多様性を認めて、個人の所有権を守って、あとは市場に任せるんです。この考え方は、新自由主義的な経済学者の台頭とともに、大きな力を持つようになりました。
武田 アメリカの社会がまさに、どんどん市場主義に変わっていきましたからね。
西垣 そして、アメリカだけでなく、いまや世界全体が市場原理に動かされるようになってきています。でも、サンデル氏はそこに異議を唱えている。それによって壊されてしまった価値観があるというわけです。
武田 だいぶ正義にまつわる全体像が見えてきました。
西垣 サンデル氏は、市場原理よりも大切にすべきものがあるはずだ、と主張していると言えばわかりやすいでしょう。
武田 それが共同体に根付くモラルというわけですね。
西垣 そうです。簡潔にまとめると、サンデル氏は、「古きよきアメリカの道徳を思いだそうじゃないか」と提唱しているわけです。
武田 サンデル氏の正義論を古きよきアメリカへの郷愁と一刀両断にできるのは、西垣先生くらいです…。複雑な正義の理論が、ずいぶんすっきり整理されてきました。
西垣 彼が想いを馳せるのは、最初のアメリカのコミュニティ、身分制度から自由になった市民たちが集まって協力し、互いに討議しながらルールをつくり、自分たちのコミュニティを築き上げていった、その頃のものだと思います。昔の西部劇に出てくるような、女性に優しく、正義の為に命を捨てるというような正義感です。
家系はメイフラワー号の乗員で港町プリマスを統治したウィリアム・ブラッドフォードを祖とする名家
現在はカリフォルニア州公認の共和党員であるがリバタリアニズムを主張し、朝鮮戦争・ヴェトナム戦争・テロとの戦い・イラク戦争などの外征戦争に反対している。また妊娠中絶・同性結婚の選択権を擁護する。成立しなかった、憲法の男女平等修正条項案も支持している。民主党が映画の過激な描写を規制させる法案を制定させようとした際は、先陣を切って反対を表明している。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151005#1444042619
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151005#1444042620
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151005#1444042622
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151005#1444042623
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151005#1444042624
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151004#1443954980（ロン・ポール）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080107#1199672198
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080107#1199672453
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080107#1199755254
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080107#1199771315
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ハーバード・ビジネススクールは、オンライン教育に邁進するか | DHBR Featureインタビュー｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
他のビジネススクールは多くの国にキャンパスをつくり、そこで教育する戦略を展開しています。しかし、これではさまざまな国の学生が交わることができません。HBSは世界中から優秀な人材をボストンに集め、そこで「小宇宙」をつくります。そこで多様な人材が交わって学べるからです。その多様性は、国籍だけでなくこれまでのビジネス経験、文化、性別も含まれます。多様な人がひとつの場所に集って学ぶ環境を提供するのが、HBSの重要なグローバル戦略なのです。
HBSのミッションは、世界にインパクトをもたらすリーダーを育成することです。ビジネスはもちろんのこと、それぞれのコミュニティに関与し、責任を持ち、よいインパクトを出し続けられる人材を教育したいと考えています。世の中には数値的に効果測定をする指標がありますが、そこで高いスコアを出すことよりも重要なことがあります。それは、HBSの卒業生が時間とエネルギーを使って、よりよい社会を実現するために、お金とは関係なく動いていることです。それが、HBSの成功と言っていいのかもしれませんね。
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ノーベル賞博士は日帰り温泉オーナーだった | オリジナル | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
日本人のノーベル賞受賞者は、米国籍の2人の研究者を含め、大村氏で23人目（医学生理学賞3、物理学賞10、化学賞7、文学賞2、平和賞1）となる。
化学界では高名な大村氏だが、一般にはよく知られていない。これまでもノーベル賞の候補になっていたが、医学生理学賞では本庶佑・元京大教授や、森和俊・京大教授などがより有力だとする見方のほうが強かった。
まず1つ目は、研究者としての顔だ。山梨大学を卒業後、都立夜間高校の教師から研究者に転じ、数々の抗生物質を発見して重篤な熱帯病を撲滅寸前まで追いやった。国際的な産学連携を主導し、約250億円の特許ロイヤリティを研究現場に還流させた実績を持つ。日本ではしばらくこの記録は破られないだろう。
第2は、法人経営者としての顔だ。財政的に行き詰まっていた北里研究所を立て直し、新しい病院を建設した。独学で蓄積した財務知識は、プロも認める経営感覚で辣腕をふるった。
第3は、各界リーダーとしての顔だ。美術への造詣が深く絵画のコレクターとしても知られ、請われて女子美術大学の理事長を通算14年間務めた。公益社団法人山梨科学アカデミーを創設し、出身地の人々に向けて科学啓発に熱心だ。
そして第4は人材育成の顔だ。大村門下から輩出した教授は31人、学位取得者は120人余りという数字は、教育者としての功績を物語る。公平で誰にもチャンスを与え、意欲を見せれば支援を惜しまない。
馬場氏はこの4つの顔は、まさに大村氏の業績を簡潔に示したものと説明する。長時間にわたり大村氏本人のインタビューを実施した馬場氏は、「1970年代、日本で産学の連携がまだ珍しかった頃、海外企業と契約を結び、めざましい実績を上げ、多くの人々を病気から解放した。それが今回のノーベル賞につながった。研究者として超一流、法人経営者、教育者としても超一流なのが大村博士のすごいところ」と評する。
大村氏がこれまでの日本人ノーベル賞受賞者の多くと違うのは、いわゆる知的エリート階級からは縁遠いこと。地方の国立大出身というのも異色だ。
家が山梨の農家で後を継ぐつもりであったため、大学に進学するつもりがなく、中学、高校時代はスポーツに打ち込んだ。県立韮崎高校時代にはスキーのクロスカントリーで国体に出場するほどの腕前だった。大学は地元の山梨大に進び、外国留学も30代半ばになってから実現している。
高校3年の春、父親から大学に進学してもよいと言われ、そのときに初めて地元の国立大である山梨大の存在を知ったほど。代々の農家であった父親は子どもに英語の重要性を説いていたというが、大村家が知的な環境に恵まれていたわけではない。
大村氏が北里研究所に採用されたときの肩書きは、「技術補」。実験の助手やデータ集めだけでなく、北里の研究所員は北里大学の講義も担当するため、上司の研究員が授業をする際の黒板の板書消しも仕事の一部であった。だが、実験と論文で実績を示した大村氏は数年で助教授に昇進し、その後に米国留学を果たす。それが大きな転機となった。
1971年、36歳のとき、米国ウエスレーヤン大でマックス・ティシュラー教授の下に留学。教授は米・化学学界の有力者で、世界的企業メルク社の元研究所長だったことから、メルク社を紹介され、それが縁で大村氏も世界レベルでの産学ネットワークと接点を持つことになる。これがイベルメクチンの開発にもつながることになった。
その温泉施設「武田乃郷 白山温泉」は、「この辺は必ず掘れば温泉が出る。温泉があれば地域の人も観光客も来てくれる」との大村氏の狙いによって建設された。
大村さん造った温泉施設に多くの人 NHKニュース
大村さんが土を採取したゴルフ場「光栄でうれしく思う」 NHKニュース
川奈ホテル
「まだ気持ちの整理ができていません。きょうもかぜを引いていて帰ろうと思ったときに、スウェーデンから電話があって驚きました。何か賞を取ろうと思って仕事をしているわけではなく、世の中の役に立とうと思って必死でやってきましたが、まさかノーベル賞という結果になるとは思わなかった。土の中の微生物を信じてよい物を作るのが私の仕事で、それを認めてくれる人がいてうれしかったです。賞の半分は微生物にやらないといけないですね」
大村さんはノーベル医学・生理学賞の発表から２時間後となる午後８時半から東京・港区の北里大学で会見を開きました。
学生や大学の職員たちから大きな拍手と笑顔で迎えられた大村さんは、受賞を知った経緯について、「きょうは午後４時半ごろに帰ろうとしていました。予感がしたのか知りませんが、秘書から待つように言われて待っていたら、スウェーデンから電話がありました」と話しました。
みずからの業績については「私の仕事は、微生物の力を借りているだけで、私自身が難しい事をしたわけでも偉いわけでもありません。私は、微生物がやってくれた事を整理しただけです」と話しました。
受賞が決まったことを誰に最初に伝えたのかという質問に対しては、大村さんは「いちばん最初は心の中で１６年前に亡くなった家内に伝えました」と答え、「家内は私が研究者としていちばん大変なときに支えてくれた。受賞を何より喜んでくれると思います」と話しました。
また、研究に取り組む姿勢について聞かれた大村さんは「私の母は小学校の先生で忙しくて、面倒をみてくれていた祖母からいつも繰り返し、人のためになることを考えなさいと言われていました。研究者になっていろいろとやりたいこともあるが、何をやるかを決める際にはどちらが人のためになるかという考えを基本にしていた」と話しました。
苦労した経験については「大学院に通っていたときは、昼は大学で勉強、夜は夜間高校の先生として生徒を教え、夜中に次の日の授業の準備をするという毎日でした。結婚した際に、家内からは『病人のようだ』と言われるくらいやせてしまっていた。ただ、自分は負けず嫌いで、昔、スキーの長距離種目で山を登っていたとき、心臓が破裂してぶっ倒れそうなくらい大変だったが、それに比べれば楽だと考えて続けていました」と当時を振り返りました。
そして、若い学生たちに伝えたいことを聞かれると、「いろいろやりたいことはあると思うが、失敗してもいいからやっていこうという気持ち。成功した人はあまり失敗のことをいわないけれど、３倍も失敗している。人よりも何倍もへましていると思うが、そういう中から成功が出てくる。とにかく失敗を繰り返してやりたいことをやりなさいと言いたい」と話しました。
大村智さん「予想以上の反響 すごい賞と実感」 NHKニュース
５日、３年前の山中伸弥教授に続き、日本人として３人目となるノーベル医学・生理学賞の受賞が決まった北里大学特別栄誉教授の大村智さんは、６日朝、都内の自宅前で記者団の取材に応じました。そして一夜明けての感想を聞かれると「予想以上の反響でノーベル賞というのは、すごい賞なんだなと実感しました。娘もおめでとうと言ってくれました。ただのおやじかと思ってたけれど少しはまともなことやったのかなと思ったんじゃないですか」などと改めて受賞の喜びを語りました。そして「地道な研究にノーベル財団が光を当ててくれたと思います。ハイテクな機械を使って難しいことを考えてやったわけではありません。毎日、同じ仕事の繰り返しです。でも、そうしたなかに人に役に立つようなものがあるんです」と語っていました。
さらにみずからが発見した抗生物質が多くの人に役立っていることについて聞かれると、アフリカのガーナに行った時の状況を話し、「木の下に目が見えず何もしない大人たちが座っていたことにまず驚きました。小学校に行ったら子どもたちがこちらの顔見て、わーっと寄ってきたんです。この子たちがああいう状態にならないんだと思うと、いいことができたなって思いました」と話していました。
さらに今後何をやりたいですかと聞かれると「今、私は８０歳ですが、まず８１歳まで生きることです。その間に少しでも、特に山梨の郷里のためになることをやりたい」と話していました。そして「国は地方再生などといっていますが、いちばん、やらなければいけないのは教育です。それは科学ができるとか、数学ができるとかじゃなくて、人に尊敬される、徳をもった生活をしたり、仕事をしたりできるような人、そういう本当の人間を育てたい」とみずからの今後について語っていました。
韮崎市に住む大村智さんの姉、山田淳子さん（８１）は、弟のノーベル医学・生理学賞の受賞を受けて喜びを語りました。
このなかで姉の淳子さんは「昨夜は、自宅で夕飯の支度をしていたが、テレビを見ていた夫が『智さんがノーベル賞を受賞したよ』といったので『えー』と台所から飛んできて見入りました。智にはおめでとう、よくやったねといいたい」と弟の受賞について、喜びを語りました。
そのうえで、淳子さんは「弟は、小学生の頃は、やんちゃなところがあり、近所の友達とけんかしていたこともあった。ただいつも思うのは、弟が独りでここまできたのではなく周りの人に恵まれたことが最高に幸せだったのではないか。これからも皆さんに感謝しながら頑張ってほしい」と述べました。
大村智教授、ノーベル医学・生理学賞受賞会見「私は微生物の力を借りただけ」 - ログミー
日本というのは微生物をうまく使いこなして、今日まで来ている歴史があります。そういうのを大事にしております。
職業にしても、それから農業生産にしましても、我々微生物の成長をよく知って、そして人のために、世の中のためにという姿勢、伝統があると思うんですね。
そういう環境に生まれたことはよかったと思いますし、今回の受賞に繋がることができたのは、そういう先輩たちが築いてくれた学問分野の中で仕事ができたからであると思います。
それからもう1つは、北里柴三郎先生という化学者の言葉ですが、「とにかく化学者というのは人のためにやらなければダメだ」と。自分のためではなく人のためにやることが非常に大事なことなんだと。実学の精神、北里先生の実学の精神を伝えようとしてきました。
そういう中でもありまして、ですから人のために、少しでも何か役に立つことはないかな、微生物の力を借りて、何か役に立つことはないかなと絶えず考えております。そういったことが今回の受賞に繋がったと思っております。
大村さんは、山梨大学を卒業したあと、４年ほど、東京・江東区の都立墨田工業高校の定時制で教師をしていました。
大村さんは、仕事のあとに手が油で汚れたまま期末試験を受けていた生徒の姿を見てショックを受けたということで、受賞後の記者会見では、「こういうふうに勉強している人がいるのに、私はなんだと思いました。もっと勉強しなければいけないと思いました。何でも知っている先生になろうと思いました」と述べました。
１９７０年代、北里研究所に所属していた大村さんは、当時、開発が進んでいなかった家畜の病気の薬の種になる物質を探そうと、ポリ袋とスプーンをいつも携帯し、どこかに出かけるたびに土を採取していたといいます。
１グラムの土の中には、１億もの微生物がいるとされていて、中には薬のもとになる物質を出す菌がいるため、大村さんは菌を大量に培養して性質を調べる独自の手法を使って、１年間で２０００から４０００の菌を分離して調べる実験を繰り返しました。
このうち、注目したのがカビのように菌糸を出す「放射菌」という細菌の仲間でした。
放射菌は、周りの別の種類の菌の増殖を抑える物質を出すことが知られていて、実験の結果を元に大村さんは薬の種になりそうなものをおよそ５０種類選び、今回、同時受賞が決まったキャンベル氏に送りました。
キャンベル氏が詳しく分析したところ、この中の菌からマウスの寄生虫の駆除に効果が高い物質が見つかり、「エバーメクチン」と名付けたということです。
エバーメクチンを出す菌は、大村さんが静岡県伊東市のゴルフ場近くの土から採取したもので、試験管内の菌の色が通常のものに比べて濃く、菌の固まりの大きさやつやにも特徴があったということです。
エバーメクチンを改良して効果を高めた「イベルメクチン」は、昭和５６年に牛や豚など、家畜の寄生虫の駆除剤として販売され、世界で年間１０００億円を売り上げるヒット商品になりました。
さらに、その後ヒトの寄生虫でも効果が確認されＷＨＯによりますと、アフリカなどで流行しているオンコセルカ症の予防薬としてこれまでに４０００万人を感染から守り、失明を避けられた人は６０万人に上るということです。
大村さんと共同研究した東京大学大学院の北潔教授は、「最近はコンピューター上で薬になりそうな物質を探すことが多いが、大村さんの研究は、各地を回って新しい物質を探し出す伝統的な手法で地道に行われたものだ。こうしたやり方が大きな成果を上げられることを改めて示したと思う」と話しています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151005#1444042616
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151005#1444042617
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151005#1444042638
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151004#1443954983
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150526#1432637451
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戦時中に同じ連合国であったソ連は、第二次世界大戦終結後、アメリカ合衆国と対立するようになり、資本主義陣営と共産主義陣営が対立する冷戦構造が戦後の国際社会で形成されていった。また中国大陸では、中華民国の覇権を巡って蒋介石の国民党と毛沢東らの中国共産党とが国共内戦を開始し（中華民国の歴史）、ソ連の支援を受けた中国共産党は国民党軍に勝利し、1949年には中華人民共和国が樹立、蒋介石らは台湾に移った。
また、1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発し、ソ連と中華人民共和国は北朝鮮を支援、アメリカら国際連合軍は大韓民国を支援した。この朝鮮戦争でソ連と中華人民共和国は、アメリカらとの間では互いに交戦国となったため、第二次世界大戦当時の「連合国」による日本の法的な戦後処理をめぐる講和条約締結にむけた交渉は混迷した。結局、サンフランシスコ講和会議には中国（中華人民共和国、中華民国）は招待されず、またソ連は参加したが、講和条約には署名しなかった。
こうした国際情勢を受けて日本国内では、アメリカとの単独講和と、第二次世界大戦当時の日本の交戦国でありかつ連合国であったソ連や中国も締結すべきとする全面講和論とが対立した。
単独講和とは自由主義（資本主義）国家陣営に属し、またアメリカとの二国間軍事同盟を締結してアメリカ軍部隊のみ「在日米軍」とし駐留を引き続き維持させる立場。実際には52国が講和条約に参加しており、そのため多数講和または部分講和ともいわれる。この他、片方の陣営とのみ講和を結ぶという立場から片面講和という言い方もある。
全面講和論は自由主義と共産主義国家の冷戦構造のなかで中立の立場をとろうとするもの。いずれもソ連と中国を含むか含まないかが争点となった。全面講和論者の都留重人は、単独講和とは、共産主義陣営を仮想敵国とした日米軍事協定にほかならないとしている。
内閣総理大臣吉田茂は単独講和を主張していたが、これに対して1946年3月に貴族院議員となっていた南原繁(東京帝国大学教授)がソビエト連邦などを含む全面講和論を掲げ、論争となった。また日本共産党、労働者農民党らは全面講和愛国運動協議会を結成、社会党も全面講和の立場をとった。南原は1949年12月にはアメリカのワシントンでの米占領地教育会議でも国際社会が自由主義陣営と共産主義陣営に二分していることから将来の戦争の可能性に言及しながら、日本は「厳正なる中立」を保つべきとする全面講和論を主張した。1950年4月15日には南原繁、出隆、末川博、上原専禄、大内兵衛、戒能通孝、丸山真男、清水幾太郎、都留重人らが平和問題懇談会を結成し、雑誌『世界』(岩波書店)1950年3月号などで全面講和論の論陣を組んだ。
こうした全面講和論に対して1950年5月3日の自由党両院議員秘密総会において吉田茂首相は「永世中立とか全面講和などということは、 云うべくして到底行なわれないこと」で、「それを南原総長などが政治家の領域に立ち入ってかれこれ言う事は曲学阿世の徒に他ならない」と批判した。南原は吉田の批判に対して「学者にたいする権力的弾圧以外のものではない」「官僚的独善」と応じ、「全面講和は国民の何人もが欲するところ」と主張した。当時、自由党幹事長だった佐藤栄作は、南原にたいし「党は政治的観点から現実的な問題として講和問題をとりあげているのであって」「ゾウゲの塔（象牙の塔）にある南原氏が政治的表現をするのは日本にとってむしろ有害である」と応じた。また、小泉信三は「米ソ対立という厳しい国際情勢下において，真空状態をつくらないことが平和擁護のためにもっとも肝要」として、全面講和論はむしろ占領の継続を主張することになると批判し、単独講和を擁護した。
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安倍政権と一体の極右団体・日本会議が安保法制を推進した目的とは？ 自衛隊員の靖国合祀で“戦前・戦中体制”に…｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
「この時期、東西冷戦の高まりと朝鮮戦争の勃発で、アメリカの対日政策が日本の民主化よりも反共国家にすることのほうにシフトし、逆コースで公職追放されていた人間が帰ってきますよね。
歴史的にもこのころからいわゆる反共右翼団体がGHQの黙認下で次々と結成されていきました。以降は公然と、菊の御紋や天皇崇拝など、国家神道的な主張をしても、アメリカから大目に見てもらえるようになった。『戦前回帰』のなかでも書きましたが、数年前までは『憎き敵国』であったはずのアメリカを『愛国者』である日本人が味方とみなすという構図は、冷戦の初期段階で生じたアメリカ政府と日本国内の右派系政治勢力との利害の一致があります。
この1950年で線を引くと、安倍晋三や国家神道勢力が批判するアメリカの悪い部分というのは全てそれ以前だということがわかる。これ以降のアメリカに関しては、少なくとも僕が見ている限りでは一切の批判はしていないですね」
第二次世界大戦で敗北した日本は、ポツダム宣言と降伏文書に基づき連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の支配下に入った。当初、GHQは「日本の民主化・非軍事化」を進めていたが、1947年に日本共産党主導の二・一ゼネストに対し、GHQが中止命令を出したのをきっかけに、日本を共産主義の防波堤にしたいアメリカ政府の思惑でこの対日占領政策は転換された。GHQのポツダム命令（「公職追放令」「団体等規正令」「占領目的阻害行為処罰令」など）は、前身を含めて占領初期には非軍事化・民主化政策を推進したが、占領後期には社会主義運動を取締まるようになった。
この意向を受けた第3次吉田内閣は中央集権的な政策を採った。1949年の中華人民共和国の誕生や、翌1950年の朝鮮戦争勃発以後に行われた公職追放指定者の処分解除とその逆のレッドパージにより、保守勢力の勢いが増した。
総司令官マッカーサー、民政局局長ホイットニー、局長代理ケーディスは転換に反対したが、国務省が転換を迫ったという。この転換は、1948年に設立されたアメリカ対日協議会の圧力による。
なお、1948年にはヨーロッパでも反共政策がとられている。ナチス関係者がいた国際決済銀行の廃止が立ち消えとなったり、反共政策としてのマーシャルプランが実施されたりしている。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151005#1444042623
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150821#1440153483（征韓論）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150809#1439116606（もうひとつの日本）
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武藤貴也議員のＬＩＮＥ
「復党は任せとけって麻生大臣が言ってた」
「一旦休憩しろって」
「（麻生財閥の力ってやつ？） そんなところだね」
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5498
武藤貴也議員が同棲相手のイケメン俳優を“口止め脅迫” | スクープ速報 - 週刊文春WEB
武藤貴也衆院議員（36）が、舞台等で活動していたイケメン俳優（26）と、昨年9月から今年3月まで赤坂の衆院議員宿舎で同棲していたことがわかった。俳優によれば、週10〜20万円の手当をもらっていたという。小誌が武藤氏の「議員枠未公開株」問題を報じた後、LINEで小誌の取材に応じないよう要求。オウム真理教の村井秀夫幹部が刺殺された際の写真を送りつけ、＜こんな感じになるよ＞と脅迫していた。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151004#1443954962
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150916#1442400952
#LGBT
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米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見 - iAsia
ロイター通信の記者がこう質問すると、通訳を通して質問を理解した安倍首相の表情が強張った。実は、その質問に慌てたのは安倍首相だけではなかった。会見場にいた日本人記者全員が「予定外」の質問にざわめきたったのだ。
「アメリカで今、日本のメディアは安倍政権に牛耳られていると報じられているのを、日本の記者たちは知らないのでしょうか？記者会見というのは市民を代表してジャーナリストが権力者に挑む場だというのは、アメリカにおいては一般の人も知っている常識です。しかし、残念ながら、日本の権力者の会見はそうではなかった。質問内容は権力側が予め検閲し、その答弁は予め準備されており、会見はその通りに行われる...ちょっと信じられません」
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この中で、民主党の岡田代表と社民党の吉田党首は、安全保障関連法に対する反対意見が根強くあるなか、成立を強行した安倍政権の姿勢は許されないとして、廃止に向けた取り組みを強化していくことを確認しました。
そのうえで、両氏は、来年夏の参議院選挙で与党に対抗するため、定員が１人の選挙区を中心に野党の候補者を一本化する必要があるという認識で一致し、今後、具体的な協議を開始することになりました。
また、社民党の吉田氏は、野党の候補者の一本化にあたっては、安全保障、格差の是正、原発、税制の見直しの、４つの政策テーマについて、方向性を一致させたいという考えを示しました。
会談のあと、民主党の岡田氏は記者団に対し、「参議院選挙では、野党がそれぞれ違う候補者を立てるのではなく、いろいろな工夫をしながら、事実上の統一候補となるようにしていくべきだ」と述べました。
また、社民党の吉田氏は、「参議院選挙では、与党を過半数割れに追い込まなければならず、しっかり連携を図っていきたい」と述べました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151005#1444042622
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151005#1444042624
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150929#1443523094
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アメリカのオバマ大統領は５日、声明を発表し、「中国のような国に世界経済のルールを作らせるわけにはいかない。新たな市場を開拓するためわれわれがルールを作るべきで、今回、達した合意がそれを実現する。アメリカの価値を反映した合意だ」として歓迎しました。そのうえで、「ＴＰＰはさまざまな国がアメリカの生産物にかけている１万８０００以上の税金を取り除き、農場や牧場の経営者、それにメーカーが競争する環境を平等にする。２１世紀に不可欠な、地域のパートナーや同盟国との戦略的な関係を強化するものだ」として意義を強調しました。
そして、「この合意に私が署名できれば、アメリカの生産物を世界でもっと売ることができるようになり、アメリカの労働者は競争し、勝つことができる」として、アメリカ議会に対し、ＴＰＰの発効に向けて合意内容を承認するよう協力を呼びかけました。
アメリカは、世界のＧＤＰの４０％を占めるアジア・太平洋地域にアメリカ流の投資や貿易のルールを広げ、成長する巨大市場からの利益を取り込もうとＴＰＰを通商戦略の重要な柱の１つに位置づけてきました。特に、オバマ大統領は、ＴＰＰを任期中の大きな功績＝レガシーの１つにしようと交渉を推進し、アジアで影響力を高める中国に対抗するためにも貿易協定づくりで先行し、アジア太平洋地域の主導権を確保しなければならないと訴えてきました。
しかし、ＴＰＰの交渉はアメリカがみずからの利益を追求し、交渉相手から最大限の譲歩を引き出そうとぎりぎりまで粘る姿勢を続けた結果、難航しました。今回の閣僚会合までもつれた交渉分野は医薬品のデータ保護期間などをはじめに、いずれもアメリカの利害に絡むものばかりでした。
アメリカは、こうした姿勢も影響してＴＰＰ交渉の最終盤で各国の反発も招き、ことし７月のハワイの閣僚会合では大筋合意に持ち込むことができず、今回の閣僚会合でも交渉日程を延長する異例の事態となりました。
ただ、来年１１月の大統領選挙に向けた国内の動きが熱を帯び始めるなか、今回も大筋合意を逃せば、オバマ大統領の任期中に議会の承認を取りつけ、ＴＰＰを発効させるのが極めて難しくなる瀬戸際に追い込まれていました。また、ハワイの閣僚会合に続いて、今回も１２か国の利害を調整できなければ、アメリカの交渉の進め方や指導力が問われ、１２か国の間で合意の機運が失われかねないという焦りもありました。
今回、なんとか大筋合意にこぎつけ、今後、アメリカ議会の承認など、国内手続きを順調に進めることができれば、オバマ大統領が目標とするＴＰＰを通じたアジア戦略の土台作りが進む見通しです。
中国政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意に達したことについて、公式のコメントは出していません。
中国は、ＴＰＰ交渉には参加せず、アジアの１６か国によるＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的連携協定の交渉には参加していて、アメリカが加わらない形での自由貿易の枠組み作りを進める姿勢を見せています。このため、中国商務省は「ＴＰＰが透明性があり開放的な態度を保つことを望む」として、ＴＰＰを通じてアメリカがアジア太平洋地域における経済的な影響力を強めることには警戒感を示しています。
中国は、アメリカとの対等な「大国関係」を目指しており、みずからが提唱する「一帯一路」と呼ばれる東西をつなぐ巨大経済圏の構想の実現に向けて、アジアを中心とする地域での影響力の拡大を今後も図って行くものとみられます。
アメリカ議会上院で多数を占める野党・共和党のトップ、マコネル院内総務は５日、声明を発表し、「ＴＰＰは極めて重要な貿易協定の１つになりうるが、多くの問題で深刻な懸念も提起されてきた」と指摘しました。そのうえで、「上院は、この合意内容が議会やアメリカ国民が求める高い水準を満たすのかどうか検証する」として、合意内容を慎重に審議する考えを示しました。
また、議会下院で通商政策を扱う歳入委員会の委員長を務める共和党のライアン議員も「合意内容を検証するまで判断を保留する」としています。
さらに、アメリカ大統領選挙に与党・民主党から立候補し、労働組合を中心に支持を伸ばしているサンダース上院議員は「損害の大きい合意で失望した。破棄するため全力を尽くす」として強く反発するなど、与野党双方から慎重な意見や批判が相次いでいて、ＴＰＰの発効に向けては、今後、アメリカ議会の承認を得られるかどうかが課題となります。
ＴＰＰ大筋合意、巨大自由貿易圏誕生へ前進 米議会は懐疑的 | Reuters
大筋合意を受け１２カ国は今後、議会での批准手続きに入る。
オバマ大統領は、ＴＰＰは米国民、および米国企業に公平な機会を与えるものとして合意を歓迎した。
米ホワイトハウスのアーネスト報道官は大筋合意を受け、批准に向け政府と議会の間ですでに協議が行われていると表明。「今回の合意が有益であることを説得することがわれわれの目標だ」とし、来年中に手続きが完了しない理由はないと述べた。
ただ、米議員の間からは慎重、もしくは懐疑的な見方が出ている。 ハッチ上院財政委員長は「合意内容がまったく不十分」と指摘。サンダース上院議員は「ウォール街と大企業の勝利」と批判し、上院でＴＰＰ合意を阻止するために全力を尽くすと述べた。一方、共和党のブレイディー下院議員は「１０億人もの中間層が、米国のモノやサービスの顧客になる」としてＴＰＰを歓迎した。
民主党の多くの議員や労組は、ＴＰＰが米国内の雇用と環境規制が損なわれる事態を懸念。また、共和党の一部議員は、たばこ会社が禁煙を促す措置をめぐり政府に訴訟を起こすことを阻止するＴＰＰの条項に反対している。
フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は「この問題は議会にとり、２０１５年ではなく、むしろ２０１６年の懸案となる」と述べた。
コラム：大筋合意のＴＰＰ、経済効果は限定的か | Reuters
焦点：ＴＰＰでＧＤＰ12兆円拡大試算、非関税障壁の撤廃効果で | Reuters
「すでに輸出よりも現地生産比率の方が高く、メリットがどの程度あるかのか詳細な情報が出てから検討する」──。曙ブレーキ工業(7238.T)（広報）は、米国が８割超の自動車部品の関税を即時撤廃すると報道されたものの反応は鈍い。
同社は海外販売が６割を占め、ほぼ現地生産で対応している。今回の合意では、ベトナム向け自動車にかかっている関税も撤廃されることが報道されているが、同社ではベトナムの新工場も立ち上げ済みだ。
新日鉄住金(5401.T)でもＴＰＰについて「鉄鋼業界にとって、直接的な影響というよりは、顧客である自動車業界などがメリットを受けるなら、間接的に需要拡大の効果があるということ」（友野宏・同社相談役）と、顧客企業への影響次第と話す。
というのも、すでに日本の製造業は、２０１３年度実績で海外生産比率を２３％に引き上げている。自動車や電機など加工型業種では３割となっており、関税撤廃に伴う輸出へ押し上げ効果に絞れば、企業にとってそれほど大きくはないとみられる。
とはいえ、日本政府のマクロ政策に対し、今回のＴＰＰ大筋合意は、かなりの追い風になるとの期待感が政府部内にある。
関税撤廃効果は、日本企業の間では期待が薄いとはいえ、ＴＰＰ参加国の中でも日本が享受する効果は加盟各国の中で大きくなりそうだ。
農産品以外の工業品の関税率（平均）は、日本が２．５％。これに対し、米国が３．３％、シンガポールは６．６％など高めで、関税撤廃によるメリットは、日本が相対的に他国より大きくなる。
さらに、日本企業にとってのメリットは、非関税障壁撤廃にある。経済団体幹部の１人は「モノの関税への関心はそれほど高くないというのが本音」と打ち明ける。
背景には、モノだけの輸出よりも、ノウハウやシステム全体の売り込みに日本企業の中心がシフトしそうだ。すでに米国企業では、一足先にこうした「ソリューション輸出」が主流になっている。
そのため、今回のＴＰＰ合意では、取引ルールが統一され、さまざまな手続きが簡素化される。そのことでモノや人の移動がスムーズになる効果の方が「（モノの関税撤廃よりも）はるかに期待が高い」と経団連幹部は指摘する。
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ＴＰＰ 発効まで今後のスケジュールは NHKニュース
ＴＰＰの協定が発効するためには、各国政府が協定に署名し、その後、各国の議会で批准される必要があります。
アメリカの場合は、政府が協定に署名する９０日、３か月前までに議会に協定内容を通知することが法律で定められているため、オバマ大統領が署名するのは少なくとも来年の１月以降となり、議会での審議に入るのに一定の時間がかかります。
日本も政府による署名のあと、国会で協定内容を審議し、批准する手続きをとることになります。また、合わせてＴＰＰに関連する国内法の改正手続きも並行して進めることになります。
協定を発効する条件としては、すべての参加国が署名後２年以内に議会での批准手続きを終えるか、２年以内に参加国すべてが手続きを終了できなかった場合、ＴＰＰ全体のＧＤＰ＝国内総生産の８５％以上を占める、少なくとも６か国が批准手続きを終えると協定は発効することができるようになります。
#TPP #ブロック経済
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焦点：「新３本の矢」に積極財政色、活躍した首相周辺 再び日銀に脚光 | Reuters
先の政府関係者の１人は、新１本目の「強い経済」の象徴が６００兆円であり、それを達成するための「積極財政」の色彩が濃いと指摘する。二階総務会長や藤井聡内閣官房参与（京都大教授）の影響力が、そこには見え隠れするという。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151005#1444042624
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151002#1443782484
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150926#1443263742
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150924#1443090863
安倍首相の経済への理解度に対する疑問｜今週のキーワード 真壁昭夫｜ダイヤモンド・オンライン
こじつけのような新三本の矢に説得力を見出す経済専門家は多くはない。安倍首相自身、足元の経済状況をもう一度よく検証することが必要だ。そうした検証がなく、ある日突然、「今度は第二幕だ」と言われても納得できる人は少ない。
アベノミクスは金融政策一本足打法と揶揄されるほど、日銀・黒田総裁の政策頼みの色彩が強かった。“異次元の金融緩和策”で潤沢な資金を供給し、景気の下支えを図ると同時に、為替市場で円売りを促進することで円安を促進した。
円安が進むことで、自動車等わが国の主力輸出企業や海外展開した大手企業の業績を押し上げた。企業業績を押し上げ、さらに個別企業の経営者を官邸に呼んで春闘での賃上げを促した。
その結果、大手企業の賃上げは1980年代後半以来の高い伸びになり、中国など海外からの来訪客の“爆買い”の効果もあって、一時期、消費もそれなりに堅調な展開になった。
しかし、アベノミクスで恩恵を受けたのは主に大企業であり、景況感が回復したのは多くのケースで都市圏に限られていた。中小企業や地方経済に温かい恩恵が及ぶまでには至っていない。また、非正規労働の割合が高まっていることもあり、家計部門への恩恵は限定的で、期待されたほど消費は盛り上がっていない。
さらに、円安の進行にもかかわらず輸出が伸びていない。2011年11月までの超円高の影響で、多くの企業が海外に生産拠点を移転した。一度、海外に生産設備を移してしまうと、円安になったからといってすぐに国内に回帰することは難しい。
また、家電製品を中心に、わが国企業はかつての製品競争力を失っている。そのため、円安になっても容易に輸出を伸ばすことができない。それは数量ベースの輸出がほとんど横ばいであることを見ても明らかだ。
そこに中国経済の予想を上回る減速が重なった。中国向けの輸出が減少し、輸出の減少と個人消費の回復の遅れがわが国経済の足を引っ張ってしまった。景気の足取りは、予想外に重たくなっている。
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The US Navy is the largest in the world, but its competitors are growing more capable: http://cs.is/1PLCjUt
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中国で拘束の日本人スパイは公安調査庁の元職員だった!? 素人同然の身内に巨額報酬払う公安は税金泥棒だ｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
警視庁公安部関係者が匿名を条件にこう語る。
「いや、身柄を拘束された3人はいずれもまともな国際諜報活動の訓練を受けていない完全なシロウトです。北朝鮮情報や中国軍の機密情報と称して、玉石混淆の情報をもちこんでいた“たかり屋”だと言ったほうがいいかもしれない。元職員と言われている人物も、身分を隠して潜入したのでなく、公安庁が昔のよしみで使っているというだけ。北朝鮮国境に接する遼寧省で拘束された55歳の男性も、やはり1960年代に帰還事業で北朝鮮に渡った後、90年代に日本へ逃げてきた脱北者で、お金に困って中国情報を売り込んでいた。ほんとうなら誰を情報屋に使うか、きちんと精査しないといけないのに、公安庁はこういう連中に平気で依頼して、情報を買い取ってしまう。そのずさんなやり方が今回のような事件を招いたんです」
同庁の海外諜報活動がずさんであることは、外務省関係者も認めるところだ。
「そもそも、公安庁は破壊防止活動法にともなって立ち上がった役所で、主な監視対象は、共産党、新左翼過激派、オウム真理教など。海外での情報収集は本来の任務ではない。だから、当然、専門的な訓練もしていないし、まともな海外諜報活動ができるはずがない。これまでも、公安庁からめぼしい中国情報がもたらされたなんていう話は聞いたことがないね。今回も外務省幹部は具体的な動きをまったく知らなかったようで『素人が勝手に何をやってるんだ！』とカンカンでしたよ」
「官邸があそこまで露骨に中国を仮想敵国と捉えていると、官僚はやっぱり敏感にそれを察知して動くんですよ。実際、最近は公安庁に限らず霞が関全体が『とにかく中国の情報をとれ！』『なんでもいいから中国情報を上にあげろ』という空気になっている。とくに公安庁は、公安畑の中でもリストラ対象と言われている役所ですから、なんとか点数稼ぎをしたいと、必死で専門外の中国情報を集めようとしたんでしょう」（外務省関係者）
だが、マスコミは一切指摘しないが、今回の公安庁の失態によって、さらにややこしい事態が起きつつある。前出の外務省関係者が指摘する。
「拘束された日本人はスパイ容疑を認めてしまっているんだ。これは情報の世界ではありえない。訓練されたスパイなら、絶対、認めない。認めないから『無実の日本人を解放しろ』と政府も要求できる。それが、認められてしまっては手の出しようがない」
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米軍司令官“空爆はアフガニスタン側から要請” NHKニュース
この問題は、今月３日、アフガニスタン北部のクンドゥズで、国際的なＮＧＯ「国境なき医師団」の病院が空爆を受け、患者やスタッフなど２２人が死亡したもので、５日、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍のキャンベル司令官が国防総省で記者会見しました。
この中でキャンベル司令官は、空爆の経緯について「アメリカ軍の兵士が攻撃を受けたため」としていた当初の説明を訂正し、敵と交戦中だったアフガニスタンの部隊から要請を受けて空爆を実施していたことを明らかにしました。また、空爆の目的は反政府武装勢力タリバンの脅威を排除することだったものの、結果として民間人が巻き込まれたという認識を示し、攻撃の経緯をさらに詳しく調べる考えを示しました。
こうした説明に対し、国境なき医師団は、５日、声明を出し、「アメリカ政府は空爆について、はじめは二次的な被害と言い、次に悲劇的な出来事と言い、そして今アフガニスタン政府に責任を押しつけようとしている」と対応を強く批判しました。そのうえで、「今回の恐るべき空爆について正当化の余地はない」として独立した機関による透明性のある調査を改めて求めました。
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My discussion with Steve Hadley on Russia-Syria on MTP. (Someone should have told me my tie was not straight!)
What is Russia's Plan in #Syria? http://nbcnews.to/1L8bvJK
First Ukraine, now Syria: Russia’s “hybrid warfare” poses legitimate threat to US interests: http://cs.is/1MJHpQp
.@Zbig on need for “strategic boldness” in response to Russian intervention in Syria: http://cs.is/1MUfWMb
Russia must work with, not against, America in Syria - FT
We all know how the first world war started. Individual acts of violence cumulatively set in motion irreversible military operations that lacked overall strategic guidance as well as a larger clarity of purpose. The rest is history: a four-year slaughter conducted for the sake of ambitious goals largely formulated ex post facto by the victorious powers.
There is still time to avert a painful repetition, this time exploding in the Middle East, and in Syria specifically. I supported President Barack Obama’s initial decision not to use force in the Syrian tragedy. The use of US power to remove President Bashar al-Assad from office — so eagerly advocated by some of our friends in the Middle East — made no sense in the absence of genuine domestic consensus in favour of it either in Syria or in America. Moreover, whether we like it or not, Mr Assad was neither inclined to accommodate Washington’s urgings that he step down nor intimidated by helter-skelter US efforts to organise effective democratic resistance to his rule.
A breakthrough has since been achieved, however, in the very difficult nuclear negotiations with Iran, in which both the US and Russia co-operated with other leading powers to overcome the obstacles. One might have thought, therefore, that the next phase in coping with the Syrian problem might involve a renewed effort to resolve it, this time with the help of such important signatories as China and Russia.
Instead, Moscow has chosen to intervene militarily, but without political or tactical co-operation with the US — the principal foreign power engaged in direct, if not very effective, efforts to unseat Mr Assad. In doing so it allegedly launched air attacks at Syrian elements that are sponsored, trained and equipped by the Americans, inflicting damage and causing casualties. At best, it was a display of Russian military incompetence; at worst, evidence of a dangerous desire to highlight American political impotence.
In either case, the future of the region, and American credibility among the states of the Middle East, are both at stake. In these rapidly unfolding circumstances the US has only one real option if it is to protect its wider stakes in the region: to convey to Moscow the demand that it cease and desist from military actions that directly affect American assets. Russia has every right to support Mr Assad, if it so wishes — but any repetition of what has just transpired should prompt US retaliation.
The Russian naval and air presences in Syria are vulnerable, isolated geographically from their homeland. They could be “disarmed” if they persist in provoking the US. But, better still, Russia might be persuaded to act with the US in seeking a wider accommodation to a regional problem that transcends the interests of a single state.
Were that to happen, even some limited American-Russian political and military collaboration on the Middle East might prompt a further positive geopolitical development: constructive engagement on the part of China in containing the dangers of a wider Middle East explosion. Beijing has a significant economic stake in the prevention of a larger Middle East conflict. It should not only be interested in preventing the further spread of chaos but also in increasing its own regional influence.
France and Britain can no longer play a decisive role in the Middle East. The US is finding it hard to play such a role alone. The region itself is split on religious, political, ethnical and territorial lines, and slipping into widening violence. This calls for outside assistance but not for a new form of neocolonial domination. US power, intelligently and decisively applied in pursuit of a new formula for regional stability, is needed.
China would doubtless prefer to stay on the sidelines. It might calculate that it will then be in a better position to pick up the pieces. But the regional chaos could easily spread northeastward, eventually engulfing central and northeastern Asia. Both Russia and then China could be adversely affected. But American interests and America’s friends — not to mention regional stability — would also suffer. It is time, therefore, for strategic boldness.
US and Russian cooperation in Syria could be beneficial not only for the MidEast but also for US-Sino relations. http://on.ft.com/1WGvA20
オバマの中東戦略に批判的な人々は「戦略ビジョンがない」と言うが、この見方は間違っている。彼は中東への大規模な軍事関与と政治的投資を減らしていくことがアメリカの安全保障利益に合致すると確信してホワイトハウス入りしたからだ。
http://bit.ly/1Rj6Z0c FAR
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I Wish Nobody Was Bombing Syria - my weekly column:
http://bit.ly/1Rqep1O
Gun Violence - More Control Needed? - today in the Liberty Report:
https://youtu.be/bm-7nt0qcyU
'Ron Paul on The Presidential Race' - my recent @RT_com interview: http://bit.ly/1M6PfFm
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My book "The Courage to Act" is available today!
Read about it here: http://brook.gs/1NgcyOq
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本日より「京都婚活2015」の募集スタートです！岡崎からはじまる2人の未来を見つけてください(^-^)
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000188549.html … #京都 #婚活
