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China's dizzying glass skywalk just cracked http://read.bi/1FWHQHP
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パレロワイヤルからルーブル宮を抜け、セーヌ河を渡ってサンジェルマン、サンミッシェル、パンテオン脇を通って、投宿先の植物園近くの宿まで、1時間半かけて夜のパリを散歩がてら歩いてきた。いい夜だった。コメディ・フランセーズではフロベール関連の上演をしてたのだろうか。
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「論文試験とは、「自問自答」に他ならない。そこでは、自ら設問の事案の中から抽出した問題を疑問文ないし「…が問題となる」という形でテーマ化したうえで、それに自ら答えていくことになる。この問いが上手く設定できていれば、その後の答えは自ずとうまくいく。」（松原芳博/早稲田大学教授）
[刑法]「事案分析の段階では、問題文を読んで、罪責を問われている人物のいかなる行為について、どのよう犯罪の成否が問題となるか、問題となる犯罪の成否等を検討する際の論点は何か、といったことを明らかにする必要がある。」（豐田兼彦/関西学院大学教授）
「本当に法律を身に付けるためには、やはり最後は一人で黙々と机に向かう作業が必要である。…そこで地道な努力ができないようでは法律家として大成できない。」（山本和彦/一橋大学教授）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151004#1443954965
#勉強法
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戦後70年日本のかたち＠日経新聞: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
−−労働法制の専門家として、戦後の労働改革をどう見ますか。
「占領下でＧＨＱは米国流の民主化を推し進め、欧米風の労働３法も作った。ただ戦時下でつくられた産業報国会が戦後の企業別労働組合につながるなど戦中と戦後は連続する面もある」
「挙国一致で戦争に勝たねばならないときに国は労使対立は無用と考えた。労働者を取り込むために長期安定雇用や年功賃金といった日本的雇用慣行の基礎を戦中から作っていたともいえる」
−−「日本型雇用」はいつまで有効でしたか。
「１９６０年代まで経営側や政府は日本型の見直しを模索したが、その後の日本経済の発展でこれを維持、発展させる方向に転じた。バブルが崩壊した９０年代以降は現実に合わなくなる。終身雇用で中高年に高い給料を払い続けていては企業が持たないとの危機感から成果主義が導入された。非正規労働者が増え、格差が問題になり始めた」
−−あるべき姿は。
「・・・」
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櫻井誠と廣松渉(3)ー「物象化論」とはなにか？ - 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』
廣松渉の哲学の中心思想は、「物象化論」と言われている。あるいは「疎外論から物象化論へ」とか「物的世界観から事的世界像へ」とも言われる。私見によれば、それは、近代的な「主体ー客観二元論」の疎外論的哲学に対して、「関係の第一次性」を重視する反近代的な「関係の哲学」思想である。
従って、産まれた場所や育てられた環境、風土、受けた教育・・・などは重要なのだ。
筑後地方の主要都市の1つ。福岡市から西鉄天神大牟田線で約45分、久留米市、大牟田市から同線で約15分である。 市内を掘割が縦横に流れることから水の都と呼ばれ、筑後地方南西部における商業の中心地であるとともに、鰻料理、掘割を使った川下り、旧藩主立花氏の別邸「御花」が全国的にも有名。このほかにも干拓地を中心にい草、有明海で海苔の養殖なども盛んな都市である。 市域の中心部に旧柳河藩の城下町と西鉄柳川駅周辺からなる現在の市街地が形成されており、市街地を取り囲むように住宅地及び農地が広がっている。西鉄柳川駅周辺は福岡市の郊外・ベッドタウンの様相であり、城下町から発展した城内地区とは雰囲気が異なっている。市内を西鉄天神大牟田線が南北に貫いており、福岡市、久留米市への通勤路線となっている。
福岡県南部、筑後地方の南西部に位置し、北九州市から南に約100km、福岡市から南に約50km、久留米市から南に約20km、大牟田市から北に約15kmの距離にある。
1937年に電気鉄道の九州鉄道（現在の西鉄天神大牟田線）が柳川経由で開通。現在では福岡で随一の通勤路線となっており、柳川市に多大な影響を与えている。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151010#1444473459
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151004#1443954956
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151004#1443954961
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150916#1442400943
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島尻新沖縄担当相に佐藤優が「存在自体が日本の恥」「吐き気をもよおす」と激怒！ その理由とは？｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
最近発売された『沖縄と本土』（朝日新聞出版）に寄稿した文章のなかで、佐藤氏はこのように書いているのだ。
〈日本本土と沖縄との米軍基地負担比率は、52年の時点で9対1。72年の沖縄返還前後で5対5。いまでは1対3になり、沖縄の基地負担が年を追うごとに重くなっていったことがわかる。その理由は、主権を回復した日本本土において反基地闘争が厳しくなったことで、日本国憲法下になく、アメリカが自由に振る舞える沖縄に基地を移していったからだ。普天間基地の海兵隊はもともと山梨と岐阜に駐留していた。
日本本土に置かれた米軍基地という面倒な施設は沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した。こうした戦後の歩みの違いが、沖縄と日本本土との間の「ねじれ」を生み、それが構造的な差別になった。構造化されているがゆえに、中央政府には沖縄に対する差別が見えないのだ〉
『国体の本義』はこういう。
「ややもすれば、本を忘れて末に趨り、厳正な批判を欠き、徹底した醇化をなしえなかった結果である。抑々我が国に輸入せられた西洋思想は、主として十八世紀以来の啓蒙思想であり、或いはその延長としての思想である。これらの思想の根底をなす世界観人生観は、歴史的考察を欠いた合理主義であり、実証主義であり、一面に置いて個人に至高の価値を認め、個人の自由と平等を主張すると共に、他面において国家や民族を超越した抽象的な世界性を尊重する」
そして佐藤氏は繰り返す。
「西欧文明、西欧思想を否定し、排斥しているのではない。（『国体の本義』は）西欧思想の分析的、知的遺産を日本に土着化させようとしているのだ。その土着化によって日本の国体を強化することを意図しているのだ」と。
文中に明治天皇御製がさりげなく挿入されている。
「しきしまの大和心のをゝしさはことある時ぞあらはれにける」
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151010#1444473459
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151009#1444387087（キッシンジャー）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150716#1437043893
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090901#1251759397
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中国は南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島で一方的に浅瀬を埋め立て人工の島を造成していて、領有権の争いがある東南アジアの一部の国々が反発しているほか、この海域を中国の領海と認めないアメリカなどが懸念を強めています。
こうしたなか中国外務省は１０日、コメントを出し、このうちクアテロン礁とジョンソン礁でことし５月に建設を始めた２基の灯台が完成したことを明らかにしました。
国営の中国中央テレビも９日、現地で灯台の運用を開始する式典が行われたと伝えました。中国外務省はコメントの中で、「灯台はこの海域での船舶の航行の安全を高める。中国は今後も国際的な公益のための施設の建設を進める」として、建設を続ける考えを強調しました。
南沙諸島を巡っては、アメリカ太平洋軍の司令官が中国が領海だと主張する人工島の周辺１２海里、およそ２２キロ以内に艦艇を派遣する準備が整ったことを明らかにしていて、今回灯台が完成したと発表したことで米中の対立が深まることが懸念されます。
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自衛隊と米軍関係者 南シナ海などの安定に向け議論 NHKニュース
このシンポジウムは、横浜港に接岸された最新の大型護衛艦「いずも」の艦内で開かれ、海上自衛隊やアメリカ海軍の幹部などが参加しました。
議論の中心になったのは、中国が海洋進出を続けている南シナ海などを巡る情勢です。この中で、海上自衛隊護衛艦隊司令官の山村浩海将は「テロ組織など、国家ではない組織が脅威の中心となった時期もあったが、最近は再び、国家主体の脅威が出てきている」と述べ、日米間のさらなる連携が重要だと主張しました。また、アメリカ海軍第７艦隊司令官のジョセフ・アーコイン中将は「アメリカにとっての脅威は、いま中国だけではないのが現実だ。軍事的な備えだけなく、災害や船舶事故への対応など幅広い面で日米同盟を活用し、アジア太平洋地域のさまざまな国と連携を深めるべきだ」などと述べました。
参加者からは、このほか、東南アジア諸国の防衛力の向上を支援することが重要だという意見や、平時と有事の間のいわゆるグレーゾーン事態への対応について、もっと議論を深めるべきだといった意見も出されていました。
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オバマ大統領は週末恒例のビデオ演説でＴＰＰの交渉が大筋合意したことを取り上げ、「時代遅れの貿易ルールがアメリカの労働者を不利な立場に置いているが、ＴＰＰがそれを変える」と述べました。そのうえで、例として、アメリカから輸入する牛肉に日本がかけている３８．５％の関税が、ＴＰＰが発効すれば引き下げられることなどを挙げて成果を強調しました。
一方でオバマ大統領は、「この協定がなければ、価値観を共有しない中国のような競争相手が世界経済のルールを作ってしまう。彼らはわれわれの市場に売り続けるが、われわれには市場を閉鎖し続ける」と訴えました。そして、「ＴＰＰでわれわれがルールを作る。アメリカが２１世紀をリードする」と述べてＴＰＰの発効が必要だと強調し、議会に対して合意内容を承認するよう呼びかけました。
ＴＰＰの大筋合意を巡っては、クリントン前国務長官が「現時点では支持できない」と表明するなど反発も出ていて、アメリカでは、ＴＰＰの発効に向けて議会の承認が得られるかが今後の焦点となります。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151010#1444473475
#TPP
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アフガニスタン北部のクンドゥズで今月３日、国際的なＮＧＯ「国境なき医師団」の病院がアメリカ軍に空爆され、患者とスタッフ合わせて２２人が死亡、３３人の安否が不明となっています。
オバマ大統領は、今月７日「国境なき医師団インターナショナル」の会長に電話し、アメリカ軍による誤爆だったと謝罪したうえで、徹底した調査を行い再発防止策を講じる考えを伝えました。これについてアメリカ国防総省のクック報道官は、１０日の声明で、アメリカ政府が誤爆による民間人の犠牲者の遺族に弔慰金を、けが人には見舞い金を支払う方針を明らかにしました。また誤爆で破壊された病院の修復費用も支払うとしています。
クック報道官は、今回の措置について「悲劇的な事件の結果にきちんと対応することが重要だと考えている」としており、アメリカ軍の誤爆に対する批判の高まりに対処する姿勢を示しています。
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トルコの首都アンカラの中心部にあるアンカラ駅の近くで１０日、大きな爆発が２件相次いだことを受けて、ムエッズィンオール保健相は会見を開き、これまでに死者の数が８６人に達したほか、けが人の数も１８６人に上ることを明らかにしました。
現地の日本大使館によりますと、アンカラやその周辺には３００人ほどの日本人が住んでいますが、これまでのところ、日本人が巻き込まれたという情報はないということです。
エルドアン大統領は声明を出し、「国内の対立をあおることを目的としたテロ攻撃だ」として強く非難しています。トルコではことし７月、政府軍がクルド人武装組織に対して大規模な軍事作戦に乗り出して以降、各地で衝突やテロが相次いでいました。
地元メディアによりますと、現場近くでは、労働組合やＮＧＯがこうした衝突などに抗議し、平和を求めるデモを予定していたため、トルコの治安当局はデモの参加者などを狙った可能性が高いとみて調べています。
トルコではことし７月、隣国シリアとの国境近くで、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとつながりがある男による自爆テロ事件が起き３０人以上が死亡していますが、今回の爆発がＩＳと関わりがあるかどうかはこれまでのところ分かっていません。
トルコの首都アンカラの中心部にあるアンカラ駅の近くで１０日、２度に渡って大きな爆発がありました。トルコの首相府によりますとこれまでに少なくとも９５人が死亡、けが人も２４６人に上り、地元メディアはトルコ史上最悪のテロ事件だと伝えています。現地の日本大使館によりますと、これまでに日本人が巻き込まれたという情報はないということです。
トルコの政府軍は、ことし７月以降、クルド人武装組織に対して大規模な軍事作戦を行っており、今回の現場ではこの軍事作戦に抗議して、和平を訴えるデモを行おうと、多くの人が集まっていました。記者会見したダウトオール首相は、「２人の実行犯による自爆テロだという証拠がある」と明らかにしました。
トルコでは、７月に隣国シリアとの国境近くで過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとつながりのある男による自爆テロがあり、３０人以上が死亡しています。今回の爆発ではこれまでのところ犯行声明などは出されておらず、治安当局は、ＩＳと関わりがあるのか、それとも、ほかの組織の犯行なのか、背後関係について捜査を進めています。
爆発が起きた現場はアンカラ駅と駅前にある多目的施設アンカラ・アリーナとの間の広場です。広場は爆発の直後に始まる予定だったデモに参加する人々の集合場所となっていて多くの人が詰めかけていました。地元メディアによりますと、１か所で大きな爆発があり５秒から１０秒後、３０メートルほど離れた場所で再び、大きな爆発があったということです。
トルコの首都アンカラで起きた爆発について、ロシアのプーチン大統領は、１０日、国営テレビのインタビューで、「テロとの戦いで力を合わせることが必要だ」と述べました。
トルコの隣国シリアのアサド政権に対しては欧米とトルコなどが退陣を求めていますが、プーチン大統領はアサド政権も含めた各国の連携で、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどのテロ組織に対抗すべきだと主張しており、「反テロ連合」の結成を呼びかけています。今回の事件の直後、プーチン大統領はトルコのエルドアン大統領に哀悼の意を伝えており、ロシアによるシリアでの空爆を巡ってぎくしゃくするトルコとの関係を修復したい思惑があるものと受け止められています。
ロシア軍は、９日から１０日にかけてもシリアで大規模な空爆を続け、ＩＳの拠点５５か所を破壊したと発表し、テロとの戦いに取り組んでいるとアピールしています。
また、地元メディアは、犯行に使われた爆発物には殺傷能力を高めるため金属の球が詰め込まれていたと伝えています。この爆発物は、７月に隣国シリアとの国境近くで起きた過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとつながりがある男による自爆テロの際、使われたものと似ているということです。ただ、これまでのところ犯行声明などは出されていないことから治安当局では現場付近の監視カメラの映像を分析するなどしてＩＳなどのテロ組織の関与も含め慎重に背後関係の捜査を進めています。
爆発現場近くにいたという男性は、「また悲劇が起こり、罪のない人たちが死んでしまいました。何があろうと平和になるように頑張っていますが次第に望みを失ってきています。私たちはもはや、大丈夫ですと言えなくなっています」と話していました。また、別の男性は、「この集会の目的は私たちの平和への決意を示すためのものでしたが、それを望まず、戦いを続けたいというものたちが今回の事件を起こしました。私たちの団結が彼らを恐れさせたのかもしれません」と話していました。
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アメリカからの情報だけだと，世界の真実が全然わからない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-42a5.html
ISIS makes significant gains in Syrian area bombed by Russia, taking 6 villages near Aleppo
http://nyti.ms/1FXb5dB
To repeat , Putins aim is to make Assad only alternative to ISIS, not defeat ISIS
@McFaul Putin's aim is to defeat all Jihadi enemies of Assad, irrespective of how their NATO/GCC patrons may choose to label them.
from his definition of Jihadis, I agree
@McFaul because Obama was so effective at defeating them. "We will degrade and ultimately destroy ISIL"- Barack Obama
US has attacked ISIS 7000 times, but still not achieving objectives , I agree.
@McFaul That differs from the US aim - which is to fund/strengthen/support ISIS while pretending to fight them.
7000 attacks against ISIS is "pretend"?
@McFaul All those nice white new Toyotas weren't 3D printed by ISIS - bought by the Pentagon
@McFaul Assad is more humane or ISIS?
Assad has killed a quarter of a million people. Isis also brutal terrorists .
@McFaul Keep the talking points going, repetition creates truth (illusion of truth effect). Who is gonna question it after x times? ;-)
@McFaul USA propaganda all the week lied that only moderate "opposition" near Aleppo :)
Lies Are Like Oxygen For Warmongers
http://bit.ly/1jVQPyQ
Ready to cooperate with UK.Still waiting for information from the British side on ISIS targets in Syria
Lavrov & Egypt FM Shoukry agreed regional & intl organizations should coordinate fight vs IS, other terrorist groups
Lavrov:redouble effort for polit.settlement in Syria based on inclusive natl dialog set out in 2012 Geneva Communique
Russian Air Force destroys 29 ISIS camps in Syria in 24 hours — RT News
Russian warplanes in Syria have bombed 29 terrorist field camps and other facilities of the militant group Islamic State in the past 24 hours, the Russian Defense Ministry reported.
“Our aviation group over the past day has destroyed two militant command centers, 29 field camps, 23 fortified facilities and several troop positions with military hardware,” ministry spokesman Maj. Gen. Igor Konashenkov said Saturday.
Middle East - France launches fresh air strikes in Syria against IS group - France 24
France launched a new air strike overnight in Syria against an Islamic State training camp and further strikes will follow, Defence Minister Jean-Yves Le Drian said on Friday.
欧州委員長「米国は、我々がロシアとどう付き合うか、指図する事などできない」
ＥＵの政策執行機関、欧州委員会のジャン-クロード・ユンケル委員長は「欧州にとって、ロシアとの関係確立は必要不可欠だ」と述べ「米国政府は、我々がどうロシアと関係を持つべきかについて、指図する事などできない。ロシア当局との関係改善のため、努力する必要がある」と述べた。
ちょうど一週間前にパリで、ウクライナ問題に関する所謂「ノルマンジー4者」会合が開かれた。会談結果を総括するいかなる文書も、調印されなかったが、会合後、ロシア、ドイツ、フランス、ウクライナの首脳は「肯定的な見通し」を口にし「見解が近づいた」と指摘した。
これまで、欧州は、対ロシア関係においていかなる政策を実施すべきか、米国が指図するのを許してきた。米国は、欧州に対し、対ロ制裁を導入するよう、文字通り強制した事を隠してさえいない。
米国のバイデン副大統領は、次のように公言した-
「欧州の人々が、制裁を望んでいなかったことは確かだ、しかし米指導部と米大統領は、それをあくまで要求した。そして、経済的損失を被るというリスクを負いながらも、ロシアが報いを受けるようにするため、しばしば欧州を厄介な立場に置いてしまった。」
しかしユンケル委員長の発言は、ＥＵの立場が変更される可能性のあることを示唆している。ユンケル委員長の発言が、ウクライナ情勢に関連した制裁の緩和を告げるものとなる事もあり得る。なぜならＥＵ加盟国のいくつかの国々の経済は、対ロ制裁により、深刻な損失を被っているからだ。制裁措置は、貿易取引高の縮小をもたらしただけでなく、ロシアの側からの対抗制裁を呼び起こしてしまった。特に、ＥＵからの食料品輸入の禁止は、欧州の生産者に大きな打撃を与えた。
対ロシア制裁を延長するかどうかの問題は、今年末、投票に持ち出される。双方が接近している現在の状況は、おそらく、そうした投票の結果に影響を与えるだろう。
#EU
EUはロシアの軍事介入を消極的に支持しているわけだよね。これまでのアサド政権潰しの方針が失敗で、「自由」を旗印にしたアサド政権潰しの狂奔が難民を増加させ、EUにツケが回った誤りに気づいた。シリアに安定政権が必要なことが分かった。どうして日本のマスコミと左翼はその真実を見ないのか。
シリア問題で注意して看取しないといけないことは、マスコミ報道から「自由シリア軍」の語が消えたことだ。1年前まで、ずっとこれを正義の味方として報道（宣伝）していた。今日のTBSは「穏健派」とか言ってたが。実体がないわけだ。中身はサウジが金を出しているヌスラ戦線（アルカイダ系）だろ。
前にTwで書いたけれど、シリアは、イラク戦争のときイラクの市民多数が避難した国なんですよ。皆、車に家財を乗せて砂漠を横切り、国境を超えてシリアに逃れた。平和で安定した国だったから。戦争が終わってイラクに帰ってきた。そのシリアが、戦争でボロボロになり国民の2人に1人が難民。
トルコもシリアみたいになるかもしれない。「自由を求めて」「エルドアンの強権体制を打倒」とか「民主化革命」とかの動きがトルコで出てきたら要注意だ。CIAとモサドが影で操っている。まさに陰謀を仕掛けている。トルコを液状化させようとする「カラー革命」のクーデターの陰謀だ。
陰謀とか謀略とかは実際にあるんだよ。平和ボケした日本の左翼は鼻で笑っているが。例えば、松川事件、下山事件、三鷹事件、いわゆる戦後日本の黒い霧事件。CIAの謀略ですよね。共産党が強かった国労潰し。CIAは世界中で同じ破壊工作と転覆工作をやっている。カラー革命は全部そうだ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151010#1444473469
#US #外交政策
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痛いニュース(ノ∀`) : ほとんどの働きアリは働いてなかったことが判明
すると、働きアリのうち71.9%は半分以上の時間怠けており、25.1%に至っては1度たりとも働いている姿が観測されなかったんだそうな。観測中ずっと精力的に働いている働きアリは、たったの2.6%でした。この結果は学会誌「Behavioral Ecology and Sociobiology」9月号に掲載中です。
過去の研究では、休むのは一時的なものであって、24時間サイクルのシフト交代制で働いているものと思われてきました。が、怠けるアリは昼夜関係なく1日中怠けていたのです。
これはもう、どう考えても仕事の合間の休み時間ではありません。これはこれで専門なのではないか、そして働きアリの分業体制の中でそれなりに重要な役割を担っているのではないか、と研究者たちは書いていますよ。
サラリーマンも似たようなもんじゃん
人間社会も一緒だな
本当に働いてる人は一握りでほとんどやつはサボってるｗ
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巨大地震 海底でプレート調査 境界にひずみか NHKニュース
東北沖の海底では陸側のプレートの下に海側のプレートが毎年８センチ前後沈み込んでいて、巨大地震の前は陸側のプレートの先端は止まり、ひずみがたまっていました。しかし４年前の巨大地震では、プレート境界で陸側のプレートが最大で５０メートル以上東へずれ動き、東北などではその後も陸地の東への変動が続いています。
東北大学などの研究グループは去年９月からことし５月にかけて、宮城県の沖合の深さ７０００メートル付近の陸側のプレート上の１か所、海側のプレート上の２か所に観測機器を設置してそれぞれの間の距離を測り、海底のずれ動きがどれくらい続いているか調べる初めての調査を行いました。その結果、去年９月とことし５月の間に距離はほとんど変わらず、陸側のプレートの先端では、すでに東への動きが止まっているとみられることが分かりました。研究グループはプレート境界で再びひずみがたまり始めた可能性が高いとみて、先月さらに５つの観測装置を設置し、今後２年ほどかけてさらに詳しい調査を進めることにしています。研究グループの東北大学の日野亮太教授は「規模の大きな地震が起きたあとには周辺でも大地震が相次ぐことがある。４年前の巨大地震の震源で何が起きているかを調べることで、周辺の海域での地震のリスクを考える手がかりにしていきたい」と話しています。
東北大学などの研究グループは音波を使って距離を測る特殊な装置を海底に設置して、プレートの先端の動きを観測する初めての調査を行いました。
東北大学などの研究チームが観測地点に選んだのは、宮城県の沖合およそ２００キロにある海側のプレートが陸側のプレートに沈み込み始めている場所です。去年９月からことし５月にかけて、陸側のプレートに１か所と、そこからおよそ７キロとおよそ１０キロ離れた海側のプレート２か所に、それぞれ「海底間音響測距装置」という音波を使って距離を測る特殊な装置を設置しました。陸側のプレートに設置された装置からは海側のプレート上に向かって音波が発射されます。海側のプレート上の装置に発射した音波が届くと、海側の装置から陸側の装置に向かって音波が発射され、かかる時間をもとに距離を計算する仕組みです。海中で音波が伝わる速度は海水の温度や塩分の濃度によって変化しますが、水深７０００メートルに観測装置を設置したため、比較的安定した環境で調査を行えるということです。
調査の結果、陸側と海側の距離には、去年９月からことし５月までの間にほとんど変化が無かったということです。研究チームでは先月宮城県の沖合に新たに５つの装置を設置し、今後２年ほどかけてさらに詳しい調査を進めることにしています。
今回の海底での地殻変動の観測は、プレート境界での動きを直接調べることで、ひずみがどの程度たまっているかを測ることができます。データが蓄積されれば、巨大地震の震源域で起きる地震や、宮城県沖地震をはじめ周辺の海溝で起きる地震の危険性がどの程度高まっているかを知る手がかりになると期待されています。
東北大学などの研究グループは先月から、海側のプレートが沈み込み始めている宮城県の沖合の合わせて５か所に観測機器を設置しました。今後およそ２年間にわたってデータをとる予定で、この海域でのひずみがどうなっているか、直接知る初めての調査となります。
成果が最も期待されているのが、昭和５３年をはじめ過去に繰り返し起きてきたいわゆる「宮城県沖地震」です。政府の地震調査委員会はこれまで、宮城県沖でマグニチュード７．４前後の地震が「今後３０年以内に９９％の確率で発生する」として警戒を呼びかけてきました。しかし、４年前の巨大地震を受けて改めて検討した結果、地震に伴う地殻変動が続いているために、今後どのようにひずみがたまるかが分からず、地震の発生間隔は『不明』としています。また、４年前の巨大地震の震源域の北側に当たる三陸沖北部では、巨大地震のあとの地殻変動の影響を受けて周辺でも地震が起きる危険性が高まったとみられるものの、どの程度かは分かっていません。観測結果を応用すれば、こうした地震の発生がどの程度迫っているのか、シミュレーションの精度が大きく向上すると期待されます。
東北大学の日野亮太教授は「青森県や福島県、茨城県の沖合では、４年前の巨大地震の影響で地震が起きるタイミングが早まる可能性があると考えられる。今回の観測結果を応用して、今後周辺の地域に地震の影響がどのように及ぶかなどを調べ役立ていきたい」と話していました。
