https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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人 人

【すぽると】内田嶺衣奈 専用 20151215(火)

今日も可愛すぎだろ・・・

ミツは本当に心がないなw

ずっとやってるけど変に場馴れしなくていつまでも初々しいのがいいな

ミツがラスト５秒を復活するようにスタッフを説得する役目なんだが

ちぇるけるたっく - フジテレビ

『ちぇるけるたっく』は、更新を終了いたしました。

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人 人


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151126#1448534211

#高級娼婦

しのぶのトーク|新世代トークアプリ755（ナナゴーゴー）

めぐと萌咲と奈々ちゃんとみゆぽん

大森美優 - エケペディア

AKB48チーム4

しのぶのトーク|新世代トークアプリ755（ナナゴーゴー）


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#珍獣

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芸術 歴史 芸術 歴史


　2011年に人間国宝となった歌舞伎俳優の中村吉右衛門（71）が、フジテレビ系時代劇『鬼平犯科帳』をあと2作品の放送をもって終了することがわかった。18日放送の『鬼平犯科帳スペシャル　浅草・御厩河岸』（シリーズ149本目）、そして来年夏に撮影予定、同年末から17年初頭に放送予定の『鬼平犯科帳スペシャル』（前後編2本／シリーズ150本目）が最後となる。

元号が昭和から平成に変わった1989年7月にスタート。2001年5月まで連続ドラマとして全137本、05年2月放送の『鬼平犯科帳スペシャル　山吹屋お勝』から今年1月放送の『鬼平犯科帳スペシャル 密告』まで単発のスペシャルドラマとして11本、計148本が放送されてきた。


　終了の理由はいくつかあるようだが、原作が尽きた、というのが大きい。ドラマの制作にあたって、これまで「原作にないものはやってくれるな」という原作者・池波氏の遺言を守り、映像化可能と思われる作品を全て使用した後は、複数の原作を組み合わせたり、過去に１時間ドラマとして放送した内容にアレンジを加え、2時間のスペシャルドラマとして放送したりという工夫を重ねてきたものの、近年ではその作業も限界に達していたという。


　吉右衛門の思いもある。「思えば、物語の長谷川平蔵の年齢と同じ45歳で原作者の池波正太郎先生から作品をお預かりして四半世紀、大変魅力的な“鬼の長谷川平蔵”という役に、真摯（しんし）に、そして一所懸命に向き合って参りました。私が常に意識しておりましたのは、原作で描かれる平蔵自身の行動力、生き生きと切れのある立ち回り、市中を駆けめぐる軽やかさ、そして静かな中に見せる人情味でございます。それこそが、“鬼平犯科帳の真髄”との考えだからこそでございます。鬼平を溌剌（はつらつ）と演じられるうちにフィナーレを迎えるのが最善と思い、来年の撮影で記念の150作となるのを期に決断致した次第です」。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151213#1450003215

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#哲学部

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米大統領「偏見反対を」日系人強制収容を例示　NHKニュース

アメリカではカリフォルニア州で男女２人が銃を乱射し１４人が殺害されるなどして、テロへの不安が高まっており、イスラム教徒に対する差別や脅迫などが相次いでいます。
こうしたなか、オバマ大統領は１５日、ワシントンで開かれた移民の国籍取得を祝う式典で演説し、「第２次世界大戦中には、ドイツ人やイタリア人が拘束されたほか、アメリカの暗い歴史のひとつとして、日系人が強制的に収容所に入れられた。われわれは恐怖に屈して同胞を裏切ってしまった」と述べました。
そのうえで「われわれはもう１度、過去の過ちを決して繰り返さないと決意する必要がある。移民の子どもに対する侮辱やイスラム教徒に対する脅迫などあらゆる形の憎悪や偏見に反対しなければならない」と訴えました。
オバマ大統領としては、来年の大統領選挙に向けて、野党・共和党から立候補しているトランプ氏がイスラム教徒に対する過激な発言を繰り返すなか、社会の分断が深まることに強い危機感があるものとみられます。

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政治 英語 政治 英語

#米大統領選 #トランプ


Why Cruz thinks it's a bad idea to topple Middle East dictators - The Washington Post

If Sen. Ted Cruz had his way, Middle Eastern dictators would remain in power.


Cruz has been attempting to thread the needle on foreign policy, trying to position himself somewhere between the more hawkish factions of the party (Marco Rubio) and the more dovish wings (Rand Paul). Cruz has vowed to “carpet bomb” the Islamic State, but has said that the United States should not get involved in the Syrian civil war.


The Texas Republican is trying to distinguish his foreign policy in a big way: by stating that he does not believe the United States should topple dictators.


Cruz argued that when Moammar Gaddafi was toppled in Libya, it created a vacuum and allowed terrorists to move in; in Egypt, when Hosni Mubarak was no longer in power, the Muslim Brotherhood took over. Cruz does not believe the United States should overthrow Bashar al-Assad in Syria, arguing that it has no place getting involved in the Syrian civil war.


“Assad is a bad man. Gaddafi was a bad man. Mubarak had a terrible human rights record. But they were assisting us — at least Gaddafi and Mubarak — in fighting radical Islamic terrorists,” Cruz said.


This stance draws a line between Cruz and Rubio, who have repeatedly clashed on foreign policy. It also allows Cruz to lump Rubio in with Hillary Clinton, who was secretary of state when these regimes were ousted, and President Obama.

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政治 英語 政治 英語

blusterの意味 - 英和辞典 Weblio辞書

bigotryの意味 - 英和辞典 Weblio辞書

credentialの意味 - 英和辞典 Weblio辞書

#米大統領選 #ヒラリー

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政治 英語 政治 英語

米国務長官 プーチン大統領とシリア情勢巡り協議　NHKニュース

アメリカのケリー国務長官は１５日、モスクワでラブロフ外相、プーチン大統領と相次いで会談し、内戦が続くシリア情勢について協議しました。
シリアの内戦を巡ってはアメリカとロシアを含む関係国が先月、年明けの来月１日をめどにアサド政権と反政府勢力の対話を実現し、１年半以内に国連の監視の下で選挙を実施することを目指すなどとした和平案に合意しています。
ただ、アメリカとロシアはアサド大統領の処遇や、和平交渉に参加する反政府勢力の選定を巡って意見が対立しています。
これについて、ケリー長官は会談後の記者会見で「反政府勢力の選定については、一定の共通認識が得られた」と述べ、ラブロフ外相も「反政府勢力とテロリストのリストを作る作業を続けることで合意した」と述べ、アメリカとロシアの間である程度、意見のすり合わせが進んだことを示唆しました。
今回の会談で、双方は今週１８日にニューヨークで開かれる会合で協議を続ける方針で一致し、和平交渉に参加する反政府勢力の選定で関係国が合意できるかが次の焦点となります。

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政治 政治

ＥＵ 域外との国境管理強化の新提案　NHKニュース

ＥＵでは一部の国を除いて、域内の移動の自由が原則として認められていますが、難民が押し寄せて混乱が広がっているほか、フランスのパリで起きた同時テロ事件の容疑者が、この原則を悪用するかたちで、各国を行き来していた疑いが強まっています。
このため、ＥＵの執行機関に当たるヨーロッパ委員会は国境管理の在り方を見直す必要があるとして１５日、加盟国に対し、新たな提案を示しました。具体的にはＥＵ各国の要員で構成される国境沿岸警備隊を、これまでの数倍の１５００人規模に増やして、域外から難民が殺到している国などの国境管理に当たらせ、不法移民の送還を支援する権限も強化します。
また、シリアなどに渡ったヨーロッパ出身の戦闘員が帰国してテロを起こすのを防ぐため、域外との国境では加盟国の国民に対するパスポートの審査を義務化し、必要に応じて顔写真や指紋の照合も行うとしています。
この提案については、１７日から始まるＥＵの首脳会議で協議される予定で、ＥＵとしてはテロや難民の問題を受けて、加盟国間の国境でも検問の導入が相次ぐなか、域外との国境管理を強化することで、域内の移動の自由の原則に逆行する動きを食い止めたい考えです。

#EU

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法律 法律

「再婚禁止期間」初の違憲判断 最高裁　NHKニュース

民法には、離婚後に生まれた子どもの父親が誰なのか争いになるのを防ぐため、明治時代から女性にだけ再婚を６か月間禁止する規定があり、岡山県の女性は、「男女の平等などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求める裁判を起こしました。
１６日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、再婚を６か月間禁止する規定について、「再婚を禁止する期間が１００日であれば合理的だが、１００日を超えるのは過剰な制約で憲法違反だ」と指摘しました。
これによって、明治時代から１００年以上続く民法の規定は見直しを迫られることになります。

女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁止する民法の規定は、離婚後に生まれた子どもの父親が誰なのか争いになるのを防ぐために設けられました。
民法が制定された明治時代は、科学的に親子関係を確かめる技術がなかったため、女性が妊娠した時期によって父親を定める「嫡出推定」というルールが設けられました。
このルールでは、女性が離婚したあと３００日以内に生まれた子どもは、離婚した前の夫の子と見なすことになっています。また、女性が再婚したあと２００日たってから生まれた子どもは、今の夫の子と見なされます。このため、仮に離婚の直後に再婚したと想定した場合、２０１日から３００日の間に生まれた子どもについては、前の夫と今の夫のどちらも父親の権利を得ることになってしまいます。
そこで、女性にだけ再婚を禁止する規定が設けられ、期間は妊娠していることが外見から分かるようになるまでという趣旨で離婚後６か月とされました。
しかし、この規定を巡っては、有識者などから「重複を避けるためなら１００日で十分だ」という指摘が出ているほか、「ＤＮＡ鑑定の技術が発達しているので、そもそも規定が必要なのか」という意見も出ています。

女性の再婚禁止期間については、海外でも親子関係の混乱を防ぐために規定が設けられていましたが、「女性差別にあたる」などとして廃止の動きが広がっています。
婚姻の制度に詳しい専門家などによりますと、北欧のデンマークやフィンランド、ノルウェー、スウェーデンでは、離婚した女性に１０か月間再婚を禁止する法律の規定がありましたが、１９６８年から６９年にかけて相次いで法律が改正され、廃止されました。
８０年代に入ると、オーストリアやギリシャ、ベルギー、それにスペインやアルゼンチン、フィリピンなどでも廃止され、その後、９８年にはドイツで、２００４年にはフランスで、同様の制限が廃止されました。
さらに、日本と同じように６か月間再婚を禁じていた韓国でも、２００５年に廃止されました。
一方、イギリスやオーストラリア、カナダ、アメリカなどでは、離婚の前に一定の別居期間が必要と定めていることから、再婚を禁止する規定はないということです。
国連の女子差別撤廃委員会などは、日本政府に対して「女性差別にあたる」として、規定を廃止するよう勧告していました。

女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁止する民法の規定について、ＮＨＫの世論調査では「今のままでよい」という回答が４９％だったのに対し、廃止や見直しを行うべきだとする回答は、合わせて４４％で大きく分かれています。
ＮＨＫは先月２１日から３日間、全国の２０歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、２３７６人のうち５８％に当たる１３８０人から回答を得ました。
現在の法律で女性は離婚後６か月間再婚が禁じられていることについて、「今のままでよい」と答えた人は４９％でした。
これに対して、「禁止する期間を短くすべきだ」が２３％、「規定を廃止すべきだ」が２１％で、見直しや廃止を求める回答は合わせて４４％となり、意見が大きく分かれています。
「今のままでよい」と答えた人に理由を聞いたところ、最も多いのが「子どもの父親が誰か、分からなくなるおそれがあるから」が６６％、「離婚から６か月で再婚するのは早いから」が１７％でした。
これに対して、見直しや廃止を求める回答をした人に理由を聞いたところ、「女性だけ禁じるのは不平等だから」が４１％、「今の技術なら父親の特定は可能だから」が４０％でした。

１６日の最高裁判所の判決によって、国は女性が離婚してから１００日が経過した時点で再婚できるようにすることを迫られます。
再婚する女性が婚姻届を提出した場合、これまでは民法の規定にしたがって、離婚から６か月間、１８０日が経過しないと受理されませんでした。
しかし、最高裁判所が女性の再婚禁止期間が１００日を超えるのは憲法に違反するという判断を示したことで、民法の規定は８０日分については事実上、効力がなくなります。
法務省はこのような判断が示された場合に備えて、すでに対応を検討していて、応急的な措置として離婚から１００日が経過した女性の再婚を認めるように自治体へ通知することなどを検討しています。
また、女性の再婚禁止期間を１８０日から１００日に短縮する民法の改正案を国会に提出するための議論を進めることも検討しています。

再婚禁止期間「１００日超の部分は憲法違反」　NHKニュース

民法には離婚後に生まれた子どもの父親が誰なのか争いになるのを防ぐため、明治時代から女性にだけ再婚を６か月間禁止する規定があり、岡山県の女性は「男女の平等などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求める裁判を起こしました。
判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「再婚禁止の期間は、生まれた子どもの父親が前の夫なのか今の夫なのか重なって推定されないように設けられたものだ」と指摘しました。そのうえで、「重複を避けるためには、再婚を禁止する期間は１００日とすることが合理的で、それを超える部分は少なくとも原告が離婚した平成２０年には過剰な制約で憲法違反だ」と指摘しました。
民法では▽女性が離婚したあと、３００日以内に生まれた子どもは前の夫の子とみなすという規定と、▽女性が再婚したあと、２００日たってから生まれた子どもは、今の夫の子とみなすという２つの規定があります。
判決は、再婚禁止の期間は１００日あれば前の夫と今の夫がそれぞれ父親の権利を主張できる期間が重複しないため、半年という期間は長すぎると判断したものです。
この判決によって明治時代から１００年以上続く再婚禁止期間に関する規定は、見直しを迫られることになります。

原告の代理人の作花知志弁護士は、判決のあと記者会見しました。
作花弁護士は「判決を踏まえて、国会で速やかに６か月の再婚禁止期間を１００日に短縮する法改正をしてほしい。また、今回の判決では憲法違反とした理由について、医療や科学技術の発達を述べているので、行政には離婚から１００日以内のケースについても、例えば『妊娠していない』という医師の診断書があれば、すぐに再婚ができるという運用を認める通達を出してほしい」と述べました。そのうえで、作花弁護士は「原告の女性は仕事の都合で裁判所に来られなかったが、『自分のようなつらい思いをする人が出なくなってほしい』という思いで始めた裁判なので、原告にはぜひおめでとうと言ってあげたい」と話していました。

岩城法務大臣は法務省で記者団に対し、再婚禁止期間について「最高裁判所の判断を踏まえ民法を改正することになるが、改正法が成立するまでの間であっても離婚後１００日を超え、６か月以内の女性を妻とする婚姻届が出された場合には受理することになる。各法務局・各地方法務局に対し、その考え方を各市区町村へ周知するよう事務連絡を発出した」と述べました。

判決について、家族法が専門の早稲田大学の棚村政行教授は、「１００日という限定は設けたものの、最高裁は国会が法制審議会の提案を２０年近くほったらかしにしてきた規定について、『違憲』と判断したことは非常に重い」と評価しました。そのうえで「国会は速やかに法改正を進めるべきだし、法制審で議論された時よりもさらに時代は変化しており、１００日を残すのか、もしくは全部廃止するのかという点から議論を進めるべきだ」と話していました。

平成25(オ)1079損害賠償請求事件平成27年12月16日最高裁判所大法廷判決

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法律 法律

夫婦別姓認めない規定 合憲の初判断 最高裁　NHKニュース

民法には、明治時代から、夫婦は同じ名字にするという別姓を認めない規定があり、東京などの男女５人は「婚姻の自由などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求める裁判を起こしました。
１６日の判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、夫婦別姓を認めない規定について、「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。判断の理由として裁判長は「名字が改められることで、アイデンティティが失われるという見方もあるが、旧姓の通称使用で緩和されており、憲法に違反しない」と指摘しました。そのうえで、「夫婦別姓については国会で論じられるべきである」と述べました。
明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。

夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするかを選べる「選択的夫婦別姓」は、女性の社会進出などにともなって導入の是非が議論されてきました。
専門家によりますと、日本では一般に名字の使用が許された明治初めは、夫婦で別々の名字にするとされたこともありますが、明治３１年に制定された当時の民法では、「家制度」に基づいて夫婦が同じ「家」の名字にするという制度に改められました。
戦後、民法の改正に伴って夫か妻の名字を選べるようになりましたが、夫婦は同じ名字にするという同姓の制度は維持されました。
その後、女性の社会進出で結婚前にキャリアを積み、名字に愛着や誇りを持つ女性が増えたことから、欧米の国々のように「選択的夫婦別姓」を求める声が高まってきました。
さらに少子化を背景に、一人っ子どうしが結婚するとどちらかの名字がなくなるため、互いの名字を持ち続けたいという意見もあります。
一方で、選択制であっても夫婦別姓を認めると、家族や夫婦の絆が失われるという考え方もあります。さらに、親子で名字が異なると子どもに好ましくない影響を与えるという意見もあります。
１９年前に国の法制審議会が、夫婦別姓の導入を盛り込んだ民法の改正案を答申し議論が高まったときも、国会議員の間から強い反対の意見が出て実現しませんでした。

夫婦別姓を巡る議論では、旧姓を使える職場が増え、別姓の制度は必要はないという意見がある一方、旧姓の使用では解決しないという意見もあり、議論となっていました。
夫婦別姓の議論が盛んになってきた背景には、女性の社会進出が進み、名字が変わることで仕事上のキャリアが途切れるという問題があります。企業の間では仕事の際に旧姓の使用を認める動きが広がっていて、財団法人「労務行政研究所」によりますと、おととし一部上場企業などを対象に行ったアンケート調査では、２００社余りから回答が寄せられ、仕事上での旧姓の使用を認めている企業の割合は６４．５％と１２年前の３０．６％に比べ２倍余りに増えました。このため、法律を改正してまで夫婦別姓の制度を導入する必要はないという意見があります。
一方で、「選択的夫婦別姓」の導入を求める人たちは、旧姓の使用が広がってもさまざまな不都合があると訴えてきました。例えば、身分証として使われる運転免許証や、住民基本台帳カード、それに健康保険証は戸籍名しか認められません。このため身分証の提示が必要な銀行の口座の名義は新しい名字となり、仕事で旧姓を使用していると振り込みなどを巡ってトラブルになる場合もあるとしています。
婚姻届を出さないいわゆる「事実婚」を選択する人たちもいますが、法律上の夫婦ではないため、所得税や相続税の控除が適用されないほか、パートナーの生命保険の受取人として認められないケースもあり、こうした点も議論となっていました。

夫婦の名字について、海外では欧米を中心に、多くの国で別々の名字を選ぶことが認められています。
海外の婚姻制度に詳しい専門家によりますと、アメリカやイギリスなど欧米を中心に、多くの国では夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするかを選ぶことができます。また、その中には、夫婦の一方が結婚前の名字を併記したり夫の名字と妻の名字を組み合わせたりする「複合姓」を認めている国も少なくないということです。
かつては別姓を認めない国もあり、ドイツでは、夫婦のどちらかの名字を選び、どちらか決まらない場合は、夫の名字にするように定められていましたが、女性差別だとして１９９０年代に見直されました。
さらに、アジアでも、妻が夫の名字にするよう義務づけられていたタイで、２００５年に法律が改正され別姓が認められたということで、各地で選択の自由を認める動きが広がっています。
一方、同姓を義務づけている国は限られているとみられ、日本政府はことし１０月、国会議員の質問に対する答弁書で、「現在把握している限り、法律で夫婦の名字を同じにするよう義務づけている国は、日本のほかには承知していない」と回答しています。
こうした状況について国連の女子差別撤廃委員会は「女性に対する差別的な法規制だ」などとして、日本政府に制度の是正を求めています。

結婚した夫婦の９０％以上が夫の姓を選んでいて、この傾向は厚生労働省が調査を始めたおよそ６０年前から一貫して変わっていません。
厚生労働省は、全国の市町村を通じて、毎年、夫婦が婚姻届を出す際に夫と妻のどちらの姓を選んだのか調査しています。調査が始まった昭和３２年には、この年に結婚した７６万７０００組余りの夫婦のうち、夫の姓を選んだのは全体の９６％で、妻の姓を選んだのは４％の夫婦にとどまりました。
この傾向は一貫して変わらず、２０年前は夫の姓を選んだ夫婦は全体の９７％、妻の姓を選んだ夫婦は３％でした。
去年は１年間に結婚したおよそ６４万４０００組の夫婦のうち、夫の姓を選んだのは全体の９６％で、妻の姓を選んだ夫婦は４％でした。

夫婦別姓についてＮＨＫが行った世論調査では、
「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という答えが５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」が４６％で大きく分かれています。
ＮＨＫは先月２１日から３日間、全国の２０歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、２３７６人のうち５８％にあたる１３８０人から回答を得ました。
それによりますと、「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」と答えた人が５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」と答えた人が４６％で、大きく２つに分かれています。
年代別では、２０代から５０代までは「選べるようにするべきだ」という回答が、いずれも６割を超えていますが、６０代はほぼ同じ割合で７０代以上になると、逆に「同じ名字を名乗るべきだ」という回答が７０％近くになり、世代によって答えが大きく異なっています。
「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」と答えた人に理由を聞いたところ、「同じ名字を使うことが当然だから」が２８％、「家族の絆や一体感が弱まるから」が２６％などでした。
一方で「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」と答えた人に理由を聞いたところ、「個人の意志を尊重すべきだから」が５９％で最も多く、「女性が名字を変えるケースが多く不平等だから」が１７％などでした。

最高裁判所が夫婦別姓を認めない規定が憲法に違反しないと判断したことに対し、原告や支援者は夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするかを選べる「選択的夫婦別姓」の導入を求める活動を続けるとみられます。今後も制度の必要性を巡って議論が続きそうです。
民法の規定は夫婦に同じ名字にすることを義務付ける一方で、どちらかの名字を選べるとしていますが、実際は夫婦の９６％が夫の名字にしています。このため裁判所が、これまで民法の規定を憲法に違反しないと判断したことに対しては、「男女が事実上差別されている実態を理解していない」という声もあります。
原告や支援者は今回の最高裁判決とは別に、欧米の国々などのように、夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするかを選べる「選択的夫婦別姓」を導入すべきだとして、今後も活動を続けるとみられます。
また、国連の女子差別撤廃委員会は、夫婦別姓を認めない日本の規定を「差別的だ」として、日本政府に対応を求める勧告を行っていて、委員会のメンバーは来年２月にも日本で審査を行う予定です。こうしたことから制度の必要性を巡っては今後も議論が続きそうです。

夫婦別姓認めない規定 合憲判断も５人が反対意見　NHKニュース

民法には、明治時代から夫婦は同じ名字にするという別姓を認めない規定があり、東京などの男女５人は「婚姻の自由などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求める裁判を起こしました。
判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「夫婦が同じ名字にする制度は、わが国の社会に定着してきたものであり、社会の集団の単位である家族の呼称を１つにするのは合理性がある。現状では妻となる女性が不利益を受ける場合が多いと思われるが、旧姓の通称使用で不利益は一定程度、緩和されている」などとして、憲法には違反しないという初めての判断を示しました。
そのうえで判決は、「今の制度は社会の受け止め方によるところが少なくなく、制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘しました。
一方、裁判官１５人のうち女性裁判官３人全員と、男性の裁判官２人の合わせて５人が夫婦別姓を認めないのは憲法に違反するという反対意見を述べました。
明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。

平成26(オ)1023損害賠償請求事件平成27年12月16日最高裁判所大法廷判決

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科学 科学

北極圏の平均気温 １９００年以来最高を記録　NHKニュース

アメリカのＮＯＡＡ＝海洋大気局は毎年、世界各国の研究者とともに、北極圏の環境の変化を調べていて、１５日、ことしの報告書を公表しました。
それによりますと、北緯６０度より北の北極圏では、ことし９月までの１年間の地表の平均気温が、平年よりも１．３度高くなり、１９００年に観測を始めて以来、１１０年余りの間で最高を記録しました。
また、ことし、北極海を覆った氷の面積は、２月下旬に最大になりましたが、比較できるデータがある１９７９年以降で見ると、最も小さかったということです。
さらに氷の古さを分析した結果、できたばかりの薄い氷の占める割合が全体の７０％と、およそ３０年前の２倍に増えており、北極海の氷が年々、薄くなっているとしています。
北極圏の気候の変化について、ＮＯＡＡの研究者は気温の上昇に伴って雪や氷がとけ、地表や海面がより多くの熱を吸収するようになった結果、さらに雪や氷がとけやすくなるという悪循環が起きていると指摘し、「北極圏では、地球上のほかの地域に比べて２倍の速さで温暖化が進んでいる」と警鐘を鳴らしています。