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報道ステーション

富川「報ステ」初回“古舘超え”でフリーアナ受難の時代 | 日刊ゲンダイDIGITAL

　富川はいうまでもなくテレビ朝日のサラリーマン。一方、フリーの古舘に支払われていたギャラは年間１２億円ともいわれている。にもかかわらず、富川は古舘がマークした同時間帯の前４週平均、１１．６％をクリアしてしまった。


　もちろん、初回放送の“ご祝儀”には違いないだろうが、それにしても関係者から「１２億円はムダ金だったのか」という声が起きてもおかしくない。

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人 人


　山本は渡辺の卒業発表を見届けると「今回のみるきー（渡辺）の卒業でNMB48は2ndステージに入るのかなと思います。ずっと一緒にやってきたメンバーが卒業していくのを何人も見届けてきて、もっと自分も何かできることないかなと、NMBのために何かしたいなと思って、（総合プロデューサーの）秋元さんに兼任解除の相談というかお願いをしまして、受諾していただいた」とAKB48チームKの兼任解除を直訴していたことを明かした。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160412#1460457526

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囲碁・将棋 囲碁・将棋

井山裕太さん（２６）は、棋聖や名人、本因坊など、囲碁の七大タイトルのうち「十段」以外の６つを保持していて、史上初めて七冠を達成するのかどうか大きな注目を集めています。
その「十段」のタイトルをかけた十段戦五番勝負の第３局が１４日、長野県大町市で行われ、井山さんは、タイトル保持者で若手のホープとの呼び声も高い伊田篤史十段（２２）に挑みました。すでに２連勝し、勝てば七冠達成となる井山さんでしたが、対局は最後までもつれ、午後６時１５分ごろ、白番の井山さんが投了を告げ、伊田さんが中押し勝ちしました。
これで井山さんは２勝１敗となり、注目の七冠達成の行方は今月２０日に東京で行われる十段戦の第４局以降に持ち越されることになりました。

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仕事 仕事

女子はドン引き!?　バリキャリとゆるキャリ、決めつけ指導はもう古い｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン

 バリキャリとゆるキャリ――。働く女性が増える中で、仕事を生活の中心においてバリバリ働く女性と、家庭や趣味・交友等を大切にしながらマイペースで働く女性という、この2つの立場の人々の職場闘争がしばしば話題となってきました。しかし、最近、当の女性たちにとって、この二項対立は時代遅れに映っているようなのです。

 そもそも「バリキャリ」という言葉が生まれた背景には、1985年に施行された男女雇用機会均等法があります。これを機に、残業もいとわず、男性と肩を並べてバリバリと働くバリキャリ女性が急速に増えることとなりましたが、今や時代は変わりました。2000年代以降は「改正育児・介護休業法」や「労働基準法改正」などを通じて、仕事と家庭などを両立させる「ワークライフバランス」の考え方が一般的になっています。


 このように「男女平等」から「両立」へと国の施策も変化するなかで、働く女性たちの仕事へのスタンスも徐々に変わってきているのです。昔は、男女平等を勝ち取る中で、ファーストランナーと言われるバリキャリ女性たちが登場しましたが、その後、「仕事は頑張りたいけれど、あんな風にはなれない…」と思った働く女性たちは少なくありませんでした。しかも今は両立支援も以前より整ってきているなかで、女性をバリキャリとゆるキャリに分けるのは難しくなってきていると言っていいでしょう。

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仕事 仕事

「企業寿命30年説」から読み解く！経営者に求められる8の資質 2007年2月13日、平和堂創業50周年特別記念講演｜稲盛和夫経営講演選集（公開版）　「経営の父」が40年前に語っていたこと｜ダイヤモンド・オンライン

一時は隆盛をきわめたヤオハンはすでにありませんし、西友も西武百貨店も名前は残っていますけれども経営主体としては変わってしまいました。日本のスーパー業界をリードしたダイエーも再建途上にあります。


 こうした状況は何も流通業に限ったことではありません。戦後の日本企業史全体を見わたしましても、戦後に起こり、現在も立派に生き残っている企業は非常に少ないわけです。

 第一に、自分の担当した部門に対して夢、理想をもった人でなければなりません。平和堂におかれましても、店全体の長である店長をはじめ、店の中にはいろいろな役割をもった部門があり、それぞれに長がおられます。長は自分の担当した部門に対して夢、理想をもった人でなければなりません。


「おまえさん、この部門の責任者になってくれ」と言われて、漠然とその部門を率いるのではなく、担当した部門に対して自分なりに夢を描き、理想を描ける人でなければならないのです。


 二番目は、担当した部門に対して自分がこうしたい、ああしたいと抱いた夢、理想を実現させるための強い信念、勇気、情熱をもった人でなければいけません。


 三番目は、自分の担当する職務を達成するために、必要なそれぞれの職務を分解し、まとめ上げられる人です。スーパーのことはよくわからないのですが、例えば、スーパーの中で鮮魚を担当する部門では、生ものから干物からいろいろなものを扱うだろうと思います。自分が担当する部門をすばらしい状態にしていくためにはどういうことが必要なのか。鮮魚部門全体の職務を全部分解し、それをまとめ上げられる人でなければなりません。


 四番目は、自分の担当する職務を達成するために細心の神経をもつ人、つまり、非常に神経の細かい人です。私はそういう人を「ビビる人」と呼んでいます。豪放で大胆な人より、小心者でビビるくらいの人のほうが長にふさわしいと、私は思っています。


 五番目は、自分が担当する職務全体を達成することは自分一人ではできませんから、自分の代わりになってその職務を遂行できる人、つまり自分の分身を選んで、その人を職務別に配置することができる人でなければならないと思います。自分と同じような考え方をもち、自分と同じように責任感をもち、自分と同じように一生懸命仕事に取り組んでくれる人を選んで、その人を分解した職務別に配置することができなければなりません。


 六番目は、自分が仕事を任せた分身が信頼できるかどうかを常に確認する人でなければなりません。部下に任せっ放しにして、そのために失敗をされてしまったのでは困ります。任せた人が信頼するに値する人かどうかを、常に確認する。それも一回ではありません。あの人は立派な人間だからというので、一度信用したら一年も二年もずっと信用しっ放しではいけないのです。信頼に値する部下かどうかを常に確認していく必要があります。


 七番目として、長になる人は、部下から信頼をされる人でなければいけません。部下を、信頼に値するかどうかを確認する以前に、これは長である自分自身が部下の信頼に値するような人物であるかどうかが問われているのです。


 八番目は、自分が担当する命題に対して常にチャレンジをしていく人です。新しい命題を自分自身で見つけて、常に果敢に挑戦をしていくような積極的な人でなければなりません。

 私がこの「長たる者の資質」について、本日、平和堂幹部の皆さんにご紹介しましたのは、おそらく社長も、ここまで会社の規模が大きくなり組織が大きくなってくれば、猫の手も借りたいぐらいに考えていらっしゃるだろうと思ったからです。


 社長一人では決して末端にまで目が届きません。自分の分身として企業を守ってくれる、すばらしい中堅幹部が必要です。その人たちには、この八つの資質をもっていてもらわなければならないのです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160413#1460543974
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160412#1460457526
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160407#1460025473

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仕事 仕事

訴訟完敗に追い打ち 大塚家具“パパ新会社”に社員50人流出 | 日刊ゲンダイDIGITAL

「若手からベテランまで５０人以上が、勝久氏が今月２２日にオープンさせる『匠大塚』に転職してきているようです。引き抜いたわけではなく、社員自らの意思で入社してきている。成功するかどうかもわからない新会社に、これほど人が集まるのは異例のこと。よほど久美子社長がイヤなのか、勝久前会長に人望があるのか。大塚家具にとって最大の“資産”は、深い知識と丁寧な接客が身についている社員、家具をコーディネートできる人材です。それが流出するということは、致命的かもしれません」（匠大塚の関係者）

匠大塚 株式会社

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160412#1460457527

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政治 政治

これは、ニューヨーク・タイムズが１３日付けの紙面に掲載したものです。
社説では、ケリー国務長官が今週、広島を訪れたことに触れ、「ケリー長官が道を開いた今、オバマ大統領が現職のアメリカ大統領として初めて広島を訪問することを妨げるものは何もないはずだ」と主張しています。
一方で、オバマ大統領が２００９年にチェコの首都プラハで「核兵器のない世界」を目指す考えを打ち出し、一定の成果があったものの、ロシアとの交渉が停滞するなど核軍縮が進んでいないと指摘しています。
そして「オバマ大統領が広島を訪れるなら、核兵器のない世界の理念を存続させるための具体的な構想を用意すべきだ」として、来月下旬の伊勢志摩サミットに合わせてオバマ大統領が被爆地、広島を訪問し、核兵器のない世界の実現に向けた新たな提案を行うよう促しています。
ただ、アメリカ国内には日本への原爆投下を正当化する意見も根強くあり、大統領が被爆地を訪問すれば謝罪したと受け止められ、反発が出ることも予想されるため、オバマ大統領は国内外の世論も見極めながら広島訪問について判断する方針です。

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政治 英語 政治 英語

#ロン・ポール

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政治 経済 政治 経済

国際的な租税回避の対策を進めているＯＥＣＤは１３日、フランスのパリにある本部で、日本を含む４０余りの国や地域の税務担当者を集めた緊急の会合を開きました。
ＯＥＣＤによりますと、会合で各国の担当者は、この問題でこれまでに明らかになった情報を共有するとともに、課税漏れや脱税などを防ぐための対策について意見を交わしたということで、今後各国が協力して取り組む体制の整備を急ぐことにしています。
この問題を巡っては、イギリスのキャメロン首相がタックスヘイブンのファンドを通じた株式の売却で利益を得ていたと批判されているほか、ヨーロッパの大手金融機関がタックスヘイブンでの不正な取り引きに関わっていた可能性を指摘されるなど、各国で疑惑が持ち上がっていて、影響が広がっています。

パナマの検察当局は、違法性の有無について調べるため、１２日午後から法律事務所の捜索を行っていました。そして、捜索が終了した１３日夜、組織犯罪対策担当の検察官が、法律事務所の前で報道陣の取材に応じ、「２７時間に及ぶ捜索で『モサック・フォンセカ』のすべての建物を調べた。１００台を超えるサーバーがあり、難しい捜査だったが、今後、入手した情報の分析を進めていく」と述べました。そのうえで、押収した電子データなどが膨大なことから、分析には一定の時間がかかるという見通しを示しました。
この問題を巡って、検察当局は「租税回避そのものは、パナマにおいて違法ではない」と強調しており、違法性について慎重に捜査を進めると見られます。

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政治 英語 政治 英語


オバマ大統領は１３日、首都ワシントン郊外のＣＩＡ＝中央情報局で、過激派組織ＩＳへの軍事作戦などに関する最新の情勢について説明を受けたあと、記者会見しました。
この中でオバマ大統領は、これまでの軍事作戦の結果、ＩＳの支配地域が狭まりつつあり、勢力もこの２年間で最も少ない規模になっているという認識を示しました。そのうえで、「いまやイラクやシリアでは、ＩＳが守勢に回り、われわれ有志連合が攻勢をかけており、この勢いを維持していく」と述べ、引き続きＩＳに対する攻勢を強めていく考えを強調しました。
一方、有志連合のウォレン報道官は１３日の記者会見で、イラクやシリアでＩＳが失った支配地域が全盛期の４０％に達するという見方を示したうえで、「ＩＳの戦闘部隊の能力をそぎ、勢いを食い止めることに焦点を当てた作戦の第１段階が完了した」と述べました。そして、今後、対ＩＳの軍事作戦が、組織の壊滅を目的とした第２段階へと移行し、支配地域などのさらなる分断を進めて、重要拠点の奪還を目指す方針を明らかにしました。

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政治 政治

アメリカ軍は今月１１日と１２日、バルト海で活動中のアメリカ軍のミサイル駆逐艦ドナルド・クックに対し、ロシア軍の戦闘爆撃機スホーイ２４、２機が艦艇の近くを飛行するなど繰り返し接近してきたことを明らかにするとともに、映像を公開しました。
このうち１２日には、ロシア軍のヘリコプターが駆逐艦の周囲を７周して写真を撮影したあと、２機のスホーイが１１回にわたって駆逐艦の近くを行き来し、最も近い時で３０メートル余りの距離まで接近し、海面に波が立つほどだったということです。
スホーイはいずれも外見上、ミサイルなどの武器は装填（そうてん）していませんでしたが、駆逐艦からの無線の呼びかけには一切答えなかったということで、国防総省の当局者は「攻撃を仕掛ける際の飛び方に近く、極めて挑発的だ」と述べて強く反発しています。
ヨーロッパでは、ウクライナ情勢を巡ってロシアと欧米との対立が深まっており、アメリカ軍は態勢を再び強化しています。これについて、ホワイトハウスのアーネスト報道官は「国際的な空域や海域で軍どうしが接近した際に取るべきルールに完全に反しており、平時における軍隊の活動は国際法に従わなければならない」と述べ、強い懸念を示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140420#1397990170

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政治 政治

シリアの議会選挙は、議員の任期満了に伴うものだとしてアサド政権が１３日実施したもので、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートや反政府勢力が制圧した地域を除く政権側の支配地域で朝から一斉に投票が始まりました。首都ダマスカスでは、市民が投票所に次々に訪れて一票を投じていました。
今回の選挙では、２５０の議席におよそ３５００人が立候補しましたが、独裁体制を支える与党バース党をはじめ、政権を支持する勢力がほとんどの議席を獲得する見通しです。
シリア情勢を巡っては、内戦の終結を目指す和平協議が１３日（日本時間１３日夜）、スイスで再開され、まず反政府勢力と国連が協議を行う見通しで、政権側と反政府勢力が参加する移行政権の在り方が議題とされています。
こうしたなかアサド政権側には、議会選挙を強行して国民の信任を得たとアピールすることで、体制の維持を既成事実化しようというねらいがあるとみられます。これに対して反政府勢力や欧米諸国は「議会選挙は政治プロセスに逆行し茶番だ」などと強く反発していて、和平協議への影響が懸念されています。

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政治 政治

ウクライナ議会は１４日、グロイスマン議会議長を新首相に選出した。同国では２０１４年の政変で親欧米政権が誕生したが、政権内の対立で汚職対策が進まず、ヤツェニュク首相が辞意を表明していた。


賛成は２５７票で、承認に必要な２２６票を大幅に上回った。

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経済 経済

ＦＲＢは１３日、全米に１２ある地区連銀が企業などに行った聞き取り調査を基に、２月下旬から先月末にかけてのアメリカの最新の経済情勢を公表しました。
それによりますと、個人消費は大半の地区で拡大し、株式市場が不安定な動きを続けたなかでも小売店の間には総じて楽観的な見方が広がっていたとしています。また、雇用もほとんどで拡大し、賃金の上昇や製造業の一部には人手不足も見られるようになったと報告し、ＦＲＢは、アメリカの景気について緩やかな「拡大が続いた」と判断しました。
一方、原油安の打撃を受けたシェールオイル開発企業などで操業の停止や人員削減の動きが続きましたが、値下がりが収まるにつれ、落ち込んだ石油生産に下げ止まりの兆しも出てきたということです。
ＦＲＢは、この報告を基に今月下旬に金融政策を決める次の会合を開きますが、景気改善をさらに見極めるため、追加の利上げは見送られるという見方が強くなっています。

米経済の拡大継続、一部で賃金上昇加速＝地区連銀報告 | ロイター

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、２月下旬から４月上旬にかけて米経済活動が引き続き拡大し、低い失業率が賃金上昇につながっているようだとの認識を示した。


１２地区中１１地区で賃金が上がった。いくつかの地区は賃金の上昇圧力が強まっている兆しがあると報告した。


ＦＲＢは今年の利上げに慎重に臨む姿勢を示している。米国が世界経済の減速のほか、ドル高や長引く原油安がもたらすリスクを乗り切ったか見極めたいと考えている。


賃金上昇圧力の緩慢さは物価も抑制している。インフレ率はＦＲＢが目標とする２％を下回って推移している。


今回のベージュブックは、米経済の見通しに対する楽観論と警戒感の両方に根拠を与える内容となった。個人消費支出は大半の地区で緩慢な伸びにとどまったが、設備投資は総じて拡大した。ただ、生産能力の拡大投資の報告はそう多くはなかった。


製造業の活動は大半の地区で拡大したが、今後の成長に対する期待はまちまちだった。雇用に関して一つ明るい材料となったのが医療部門だった。同部門ではいくつもの地区で底堅く雇用が伸びた。


ボストンとクリーブランド、セントルイスの各地区は、情報技術（ＩＴ）サービスと高い技能を必要とする建設業や製造業の職種で「相当な」賃金の増加があったと報告した。


フィラデルフィア地区は、企業が「より質の高い労働者を呼び込むために初任給を上げた」とした。シカゴ地区では、より多くの調査先が高い技能を必要としない非熟練者向けの賃金を増やしたという。


複数の地区が、一部の職種において高い技能を必要とする職種以外でも採用に苦労したと報告した。これらの職種には、ボストン地区の小売りやクリーブランドとリッチモンド、アトランタ、サンフランシスコの各地区の建設が含まれる。


次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は４月２６─２７日の日程で開かれる。ＦＲＢは昨年１２月には政策金利をゼロ近辺から０．２５％ポイント引き上げたが、今年３月の前回会合では今年の利上げ見通しのペースを緩めている。ＦＯＭＣメンバーは全体として、今年の利上げ回数を２回と想定している。


今回のベージュブックは、シカゴ連銀が４月７日までに入手した情報に基づいてまとめた。

#FRB

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、大きな間違いを犯す危険を回避するため、金融政策運営に際し慎重なアプローチを選好するとの見解を示した。


１３日発表された米誌「タイム」とのインタビューで、イエレン議長は「ＦＲＢは極めて不透明な状況において金融政策運営を行う必要がある」とし、「こうした状況下では、大きな間違いを特定しかつ回避するためのリスク管理の手法を講じることが理にかなっており、私が慎重なアプローチを選好する理由のひとつだ」と語った。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160413#1460543974

#イエレン

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経済 経済

国際通貨基金（ＩＭＦ）金融・資本市場局の責任者、ホセ・ビナルズ氏は１３日、マイナス金利は実施国の経済にとり「差し引きプラス」だが、マイナス幅をどの程度まで拡大できるかには限界があるとの見解を示した。「世界金融安定報告書」公表に関する会見で述べた。


銀行にとっては目先、収益の押し下げ要因になるとしたが、マクロ経済のファンダメンタルズ改善や、国債など保有資産の価格上昇が追い風になると指摘した。


ショイブレ独財務相は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の低金利はドイツの銀行や年金生活者に大きな問題を引き起こしているとの考えを示している。


だがビナルズ氏は、マイナス金利の効果を見極める上で、短期的な銀行収益への影響だけに注目するのは「狭い見方」とし、マイナス金利政策の正当性を主張した。


同氏は、銀行はマイナス金利を預金者に転嫁できず、長期間大幅なマイナス金利が続けば、保険・資産運用業界に打撃を与えると指摘。


一方で、銀行は低金利やマイナス金利、量的緩和による金融刺激から多くの利益を得るとし、「景気見通しが明るさを増せば、資産の質の改善や不良債権、および引当金の減少などに寄与し、いずれも銀行の存続能力を高める」との見方を示した。


マクロ経済環境の改善は、金融資産の価値や住宅価格、雇用などを支援するため、預金者にも恩恵が及ぶとした。


その上で「得るものが失うものより多い」とし、社会政策の面からも正しいとした。

ＩＭＦは１３日、各国の財政政策や金融システムを分析した報告を公表し、日銀が２月に導入したマイナス金利は景気を下支えする「重要な手段」と評価しました。ただ、マイナス金利はとりわけ地方銀行や信用金庫などの収益を押し下げ、金融システムが不安定になるおそれがあると指摘しました。
ＮＨＫのインタビューに応じたＩＭＦのビニャルス金融顧問は、「マイナス金利は全体として見ればプラスに働くが、限度があるのは明らかだ」と述べました。そのうえで、「さらなる金融緩和に踏み込むよりは、すべての政策を動員するほうが望ましい」と述べ、金融政策に過度に依存するのは控え、財政政策や構造改革を加速するよう求めました。
一方、来年４月に消費税率の引き上げを控える日本の財政政策について、ＩＭＦは今回の報告で、予定どおりに税率を引き上げたうえで、短期的な景気対策を検討するべきだと指摘しました。
ＩＭＦは、かねてから消費税率を段階的に１５％程度まで引き上げていくべきだという立場で、今回改めて引き上げの必要性に触れました。

#IMF

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経済 経済

ニューヨークを訪問している日銀の黒田総裁は、１３日、コロンビア大学で日本のデフレ脱却をテーマに講演しました。
この中で黒田総裁は「マイナス金利を加えた今の大規模な金融緩和は中央銀行の歴史上最強の緩和策だ」と述べ、日本は徐々にデフレ脱却に向かっているという認識を示しました。続く質疑応答では、このところ急速に進んだ円高などを背景に海外の投資家の間で日本経済の先行きに懸念が広がっていることに関連して、黒田総裁は「マイナス金利をさらに引き下げる余地はある。それを行うかどうかは、物価上昇率の見通しや経済、そして金融市場の状況次第だ」と述べ、必要だと判断すればちゅうちょなく追加の金融緩和を行う考えを強調しました。
その一方で、黒田総裁は「為替は経済や物価上昇率に大きな影響を与えるため、日銀など世界の中央銀行は注意深く見ているが、為替が金融政策のターゲットではない」とも述べ、日銀の金融政策は為替の誘導に当たらないとして理解を求めました。


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160413#1460543999

#リフレ #アベノミクス

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経済 経済

　円高が進んでいる。4月7日には1ドル110円を超え、2014年10月頃の水準に戻った。


　言うまでもなく、為替レートは日本経済に大きな影響を与える。過去数年間の日本企業の利益増も株高も、基本的には円安によってもたらされたものだ。したがって、本格的な円高への転換が起こるなら、日本経済には大きな変化が生じる。

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法律 法律

東京の４０代の男性は、去年、体調を崩して仕事を辞め、当時住んでいた神奈川県海老名市のアパートの家賃を滞納しましたが、外出した際に、山口県に本社がある家賃保証会社、ラインファクトリーに鍵をかけられて部屋を閉め出されたうえ、家財道具をすべて処分されたとして、賠償を求める裁判を起こしました。
一方、会社側は「男性の同意があった」などと主張していました。
１３日の判決で、東京地方裁判所の戸室壮太郎裁判官は「男性は、撤去前に拒否する姿勢を示していて、同意はなかったと認められる。会社が家財を撤去した行為は、刑事事件の窃盗や器物損壊の罪に当たる行為だ」などと指摘しました。
一方で、男性の側にも、会社からの家賃の催促に答えないなど不適切な対応があったとして、賠償の額を減らし、会社に対して５５万円の支払いを命じました。
判決のあと会見した原告の男性は「悪質な追い出し行為があることを知ってもらい、法規制につなげてもらいたい」と話しています。