https://d1021.hatenadiary.com
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人 人

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めざど

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人 人


そのあとは、17時〜21時までの4時間、
『SHOWROOM』を配信しました！

今日の配信で色んな私を知っていただけたし、今の想いをたくさん語れました。


周りのことばかり気にしてて、
萌咲は今、色んなことを言われてるのも、
正直気づいていました。


そしてきょうも19時から
showroomにお邪魔しました！


途中からなこも来てくれて
ちょっとした同期トークとか
お絵かき対決とかしたよ^_^


奈子は8時までだから、できない日がたくさんあるのですが、明日は2回公演の間でできたらしますね(*^^*)
755でお知らせするので、チェックよろしくお願いします！

#バッグ #2way


さて！今日はshowroom23:00近くに始めます！！！

#珍獣

「港区 居酒屋 稲庭うどん」で検索。
「ち」から始まる「名前のような」（珍獣、にゃろ）お店。

長太郎 （ちょうたろう） - 赤坂/うどん ［食べログ］

新潟市のご当地B級グルメ「タレかつ丼」を味わえるオススメのお店 - NAVER まとめ

新潟のＢ級グルメ「タレカツ丼」を味わえるお店・ランキング5 | ランキングシェア byGMO
会社概要｜卵でとじない新潟タレかつ丼発祥の店　新潟古町とんかつ太郎

新潟カツ丼 タレカツ 神保町本店 - 水道橋/かつ丼・かつ重 ［食べログ］

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芸術 芸術


イギリスの名門ロイヤル・バレエ団は１０日、所属する日本人バレエダンサー平野亮一さん（３２）と高田茜さん（２６）の日本人２人がバレエダンサーの最高位で演目の主役を務める「プリンシパル」に選ばれたと発表しました。


日本人がロイヤル・バレエ団のプリンシパルになったのは平成５年に選ばれた熊川哲也さん、平成７年にプリンシパルとして別のバレエ団から移籍してきた吉田都さん以来およそ２０年ぶりです。


２人はいずれも英国ロイヤル・バレエ団で、これまでプリンシパルに次ぐ第１ソリストとして、さまざまな演目に出演してきました。


平野さんはＮＨＫの取材に対し、「３０歳を過ぎてから、プリンシパルに昇格することは、これまでになかったので本当にうれしく光栄です。このあとも、認められるよう頑張りたいと思います」と話していました。

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生活 生活

およそ３０００本の梅の木がある偕楽園では、翌年きれいな花が咲くようにと、毎年この時期に梅の実を収穫し、市価よりも安く販売しています。１１日朝は販売開始の午前９時前に、およそ５００人が長い列を作りました。


ことしは暖冬の影響で開花が２０日程早まり、受粉を促す昆虫などが少なかったため、実のつきが悪く、収穫量は例年のおよそ２０トンを大きく下回るおよそ２トンでした。しかし、梅の実は例年よりも１粒１粒が一回り大きくなっています。


販売には収穫された梅の実のうち、形がよく傷のない７００キロが用意されました。梅の実はおよそ４０粒、１キロが入った１袋が２００円で販売され、１人１袋限定で訪れた人たちが次々と買い求めていました。偕楽園公園センターによりますと、用意された７００袋が販売開始からおよそ１時間で売り切れたということです。


茨城県内から訪れた４０代の男性は「毎年、買いに来ています。ことしは粒が大きいので、貴重な偕楽園の梅を梅干しにして楽しみたいです」と話していました。

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生活 生活

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経済 経済

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仕事 仕事

組織の本当の問題は、見えない | DHBR編集長ブログ｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160610#1465555143
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160609#1465468916
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160608#1465382284
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160608#1465382285
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160607#1465296471

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経済 英語 経済 英語

関東・関西・東海の貸し会議室ならAP貸し会議室

» Cryptocurrency and its relevance to local economies’ future in Japan. | IISIA 株式会社原田武夫国際戦略情報研究所

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宗教 政治 経済 宗教 政治 経済

『日本会議の研究』について: 唐松模様
『日本会議の研究』について (2): 唐松模様
「与党とその候補者を支持しない」: 唐松模様

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160610#1465555148
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20131209#1386585812（私の研究関心が「市場をめぐる政治・経済思想」にあることは、本ブログの読者ならご存知だろう。すなわち、市場の必要性は認めつつ、市場が人間および自然環境に対して暴力的な作用を及ぼすことがあるという問題を思想的に探求していきたいという研究関心である。）


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160503#1462271873（市場万能主義者の主張は近似的には正しいが、それが成立するためには条件がある。）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160418#1460976480（NHK BSプレミアム 04/18 15:00 宝塚歌劇雪組公演「星逢一夜」）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160409#1460198919（享保の改革）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151007#1444214252（晴興は望みもしない高位に上り、それにつれて政治家としての姿勢を身に着け、理想からは離れていく。）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150924#1443090858（高次方程式）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150526#1432637451（五箇条の御誓文・国威宣布の宸翰）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150427#1430131722（上杉鷹山）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20120412#1334225952（各藩は、赤字体質が定着する元禄以降、藩校を創設して人材育成にかかる。その教育理念は王道政治であった。藩財政の黒字化を優先すると、苛斂誅求（かれんちゅうきゅう）に悩む民が離反する。行き着いた先が、下々も潤う政策を採れば、民衆は喜んで働くから藩財政も潤うという、王道政治の実施であった。）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20120412#1334225953（聖喩記）

#新自由主義 #緊縮策 #王道

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本 哲学 本 哲学

人生の大則 新装版 （人間学講話）/安岡 正篤 - 本：hontoネットストア

分化を本領とする陽の原理（西欧的思考）、即ち主知主義に偏している現代を批判し、統一調和、全体性、永遠性を本領とする陰の原理（大和的思考）の重要性を主張、人間本来の在りかたを明示する。

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政治 政治

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160609#1465468921

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政治 経済 法律 政治 経済 法律

倉重篤郎のサンデー時評：番外編　ミスター共産党・不破哲三が、野党連合、アベノミクス、天皇制を語り尽くす - 毎日新聞

―まずはサミット評価を。


「三つある。現世界経済をリーマン・ショック時と同列に論じた件はアベノミクスの失敗を世界経済に転嫁するもので、各国の同意も得られなかった。ひどすぎる。国家神道の総本山・伊勢神宮に各国首脳を連れて行くのも日本国首相のすべきことではなく、日本会議（神社本庁をはじめとする多数の宗教団体が関わる右派運動団体）のやる企画だ」


「オバマ大統領の広島訪問は大きな一歩として評価する。今後残された任期の中で核廃絶に向け前向きな態度を取れるか否か、そこに広島訪問の価値が試される」


「三つ目は沖縄の（女性殺害）事件への対応だ。安倍氏は一応抗議めいたことは言ったが、辺野古（基地新設）の方針は変えない、という。大統領も『深い』はつけたが、遺憾の意に留(とど)めている。沖縄問題の深刻さを認識していないことが露呈した。今の沖縄の事態は、ちょうど復帰前の60年代後半の沖縄の状況に近い、それを超える所まで来ていると思う」

―その安倍政権に対抗するための野党共闘が進んでいる。


「野党共闘が32選挙区（１人区）で全部できた。我々もこんなにできるとは思わなかった。民進党の内部事情は複雑だし、いろいろ困難もあった。その中で粘り強くやり、結果的に筋が通った。大きな力になる」


―なぜ共闘を主導したのか？


「客観条件と主観条件がある。客観条件は、１９８０年から２０１４年まで日本政界を支配していた『共産党を除く』という動きが、安倍氏暴走と市民運動によって崩れたというのが一つの要素だ」


　不破氏はここで戦後の野党共闘史を俯瞰(ふかん)した。60年安保前後の社共統一戦線、美濃部亮吉都政をはじめとした革新首長全盛時代があった。73年以降は国会での共闘も始まり、70年代後半には両党の首脳会談で革新統一戦線を目指す合意を何度も交わした。ところが、80年の社会・公明の連携合意以降、共産党が野党戦線からはずされる歴史が続いた。


「80年代は自社２党支配。90年代は自民対非自民という対立構図。２０００年代は自民、民主両党によるいわゆる２大政党時代。これが一番（共産党にとって）きつかった。その中で我々は無党派との共闘を軸に運動を進めてきた」


―その中央政界における共産党はずしがどこで変わったのか？


「最初に党派を超えた共闘が実現したのは沖縄だ。辺野古問題で名護の市長選（２０１４年１月）、知事選（同11月）、総選挙（同12月）があり、オール沖縄の団結を旗印に共闘ができあがった」


「私も議員引退後は選挙応援に行かなかったが、その時だけ沖縄に行った。１区では共産党候補を元自民党基幹勢力から財界までが皆応援する。そこが危ないとなると他はいいから１区に行けという調子で、そんな団結が沖縄にできあがった」


「これで共産党を除く、との壁が崩された。その後に来たのが戦争法だ。名もなき市民が戦争反対のために起(た)ち上がり、野党を共闘させる一番大きな背景になった」


「それにしても、あの運動の起こり方はサプライズだった。仏や伊では街頭に出て活動するのが身についている。だが、日本にはそれがなかった。60年安保は労働組合組織中心の運動だった。私は鉄鋼労連だったが、動員をかけていた。今回は動員する司令部はなかった。集まってきた人たちの中から学生組織が生まれ、ママさん組織が生まれ、地域組織が生まれた。マイクを持ったことのない人がマイクを持ち、プラカードを持ったことのない人がプラカードを持った。日本で初の市民革命だという声も広く上がった」


「30年余にわたる共産党を除くというアレルギー体制を社会の流れと運動が打ち破った。それには安倍氏の暴走が貢献した。彼がいい政治をしたらこうはならない」


―主観条件はどう整えたのか？　２００４年の不破議長時の綱領変更で、天皇制と自衛隊を容認したことが大きい、といわれる。


「憲法の天皇条項は君主制条項ではないとの解釈を明確にした。国政への権能を持たない君主はありえない。それを保障された英国に比べ、天皇は象徴だからその権能がない」

―昭和天皇時代とは違う？


「だいぶ違う。昭和天皇は憲法を守ってない。講和・安保問題では米政府に何度もメッセージを送り、交渉に直接介入し、政府に交渉経過の『内奏』も要求した」


―それに比べて現天皇は？


「節度を持っている。今の憲法とその精神を心得ているご夫妻だと思う」


―９条についてはどうか？


「なかなか難しい問題だった。我々は自衛隊違憲論を持ってはいるが、それを実現するため安保条約を無くした後でも、自衛隊の解消で国民多数の合意を得るには過渡的段階が必要になる。９条の評価は国際的に高い。私も驚いたことだが、米国の在郷軍人会が９条を高く評価する声明を出している。９条を全面的に生かした外交で、アジア諸国との関係改善も含め、平和的体制確立の主導力になることで道を開いていくことを綱領に明記した」


―04年綱領から12年。長い苦節が今の粘りと主導力を生んだ。


「選挙での野党共闘の成立は大前進だが、これは新しい政治への第一歩だ。国民連合政府の問題は横に置いた。ただ、国会で多数を取っただけでは戦争法の廃止はできるが、集団的自衛権を合憲とした閣議決定は生き残る」


―政権入りを相当意識した？


「だから、国民連合政府を提案した。政権問題で前向きの合意ができるよう追求する」


―これまで政権に入って物事を変えていこうというスタンスはあまりなかったのではないか？


「国民連合政府を21世紀の早い時期に実現しようというのが我々の大目標だ。かなり幅のある形で目標を立てている」


―政権入りで政策を自己実現した公明党に触発されたことは？


「ない」


―今回の共産党の変身に公明党が相当警戒している。


「公明の反共攻撃にはいろいろ経緯がある。昔は野党としての地位争いがあった。今は自民党との与党になり、国民本位という従来の主張と矛盾する立場に落ち込み、それを防衛するための反共攻撃になっている」


―他党に組織票を提供する決断は難しくなかったか？


「自民議席を減らし、戦争法廃案のため全力を挙げることには何の問題もない。我々が踏みこむと有権者全体に喜ばれるし、推薦しただけのことがあったとこっちも喜ぶ。統一候補陣営は非常に元気だ」


―アレルギーがなくなった？


「ここにくるまでアレルギーということも言われた。ただ、全部解決して32選挙区で統一ができたのだから、アレルギー問題というのはその中で試されて乗り越えてきたんじゃないか」

―参院選の最大テーマ。安倍政治とは何だったのか？


「自民党政治には昔から対米従属、大企業中心、憲法軽視という体質があったが、最も強引に極端化した政権だ。致命的なのは戦争観。日本人にとって、戦争体験はつらいことだが、あの時代が美しい時代に見えてしまう。サミットの持ち方一つにもそれが出る」


「安倍さんの自立論は米との軍事同盟の中で自分の役割を大きくしたいだけで、その従属体制に手を付けるものではない。司令部はいつも米だ。日本が独自に戦略たてて行動する力はない。それに甘んじて、もっと軍事面での役割で米に評価されることをやろうというのが今回の戦争法だ」


―中国の台頭と北朝鮮の無謀にどう対応するか？


「中国は、その行動に問題点がいろいろあるが、外交的にきちんと対応するのが道だ。尖閣問題でも日本は外交交渉しないという方針だ。これでは日本にいる外国人記者団が皆中国の主張になびく」


「北朝鮮問題でも軍事対応の悪循環が一番危険だ。相手側だって怖い。日本が国連決議の実行をはじめ、外交活動の先頭に立つべきだ」


―日本はなぜ外交力がない？


「歴史的背景がある。戦争中は軍部依存の外交で、戦後は米依存の外交だ。だから自分がない」


―アベノミクスはどうなる？


「今、すでに行き着く先に来ている。これだけ格差、貧困問題が日本社会で当たり前のように横行している。一度底に落ちたら浮かび上がれず、非正規への差別が厳然としてある。そういうことが当たり前の社会になってしまった。今までの自民党政権も大企業本位だったが、表向きは、所得倍増、列島改造という別の看板を掲げた。安倍氏は大企業さえ儲(もう)ければうまくいくとの看板を初めから掲げ政策の中心に据えている」


―共産党主導の政局は続くか？


「主導権を握ったのではなく問題提起した。それを粘り強く進めようとしているというのが正確だ。誰も主導されたと思ってない」


「共闘は相手があるからわからない。だが、かなり持続し前進できるんじゃないか。戦争法廃止から出発したが、地域によって課題はさまざまだ。沖縄がいい例だ。今度の沖縄の事件では県議会が海兵隊の撤退まで言い出した。そういう変化がジワジワ起きている」

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政治 政治

１１月に行われるアメリカ大統領選挙に向けて党の指名獲得を確実にした民主党のクリントン前国務長官と共和党のトランプ氏が首都ワシントンを訪れ、互いを批判し合いました。


アメリカ大統領選挙に向けて民主党の指名獲得を確実にしたクリントン前国務長官は１０日、首都ワシントンで開かれた女性団体の集会に参加しました。この中で、クリントン氏は「トランプ氏の『アメリカを再び偉大な国にしよう』という発言は『アメリカを後退させよう』と言うことと同じだ。機会や尊厳が与えられず、人工妊娠中絶が違法で、女性の生き方が制限されるような時代になる。私たちはトランプ氏に時計の針を巻き戻させてはならない」と述べて、トランプ氏は大統領にふさわしくないと批判しました。


一方、共和党のトランプ氏もワシントンで開かれた保守系の政治集会に参加し、「クリントン氏はみずからのメール問題を巡って国家の安全保障を危機にさらした。捜査されている人物に対しアメリカの大統領が支持を表明したのは初めてだろう」と述べ、クリントン氏やクリントン氏の支持を表明したオバマ大統領を批判しました。


トランプ氏は来週１３日に東部ニューハンプシャー州でクリントン氏を大々的に批判する演説を行うと表明しています。これに対して、クリントン氏は激戦州のひとつ中西部オハイオ州で集会を開く予定で、１１月の本選挙に向けた選挙戦を始めることにしています。

#米大統領選 #トランプ #ヒラリー

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#ロン・ポール

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#FRB #イエレン

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アジア開発銀行 ＡＩＩＢとの初の協調融資を承認 | NHKニュース

日本やアメリカが中心になって運営するアジア開発銀行は、中国が主導するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行との初めての協調融資となるパキスタンでの高速道路の建設プロジェクトに対して、１億ドルの融資を承認したと発表しました。
アジア開発銀行は１０日、パキスタン中部のパンジャブ州で計画されている高速道路の建設プロジェクトに対して、１億ドルの融資を承認したと発表しました。


アジア開発銀行は先月、ＡＩＩＢとアジアのインフラ投資で連携することを盛り込んだ覚書を交わし、初めてとなる協調融資を今回のパキスタンでのプロジェクトに対して実施する方向で調整を進めていました。アジア開発銀行によりますと、ＡＩＩＢも今月中に同額となる１億ドルの融資を承認する見通しだということです。


アジアのインフラ需要は年間８０００億ドル（日本円でおよそ８５兆円）にも上るとされ、アジア開発銀行はこうしたニーズに応えるため、ＡＩＩＢと組み、プロジェクトの審査などの面でこれまでの経験を生かして主導権を握りたい考えです。アジア開発銀行の中尾武彦総裁は声明を発表し、「アジア開発銀行とＡＩＩＢは連携して、アジア太平洋地域で高まるインフラ整備の需要に応えようとしており、今回の融資は双方にとって歴史的な出来事だ」と意義を強調しました。

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経済 経済

財政投融資は、国が主に国債の一種の債券を発行し、調達した資金を政府系金融機関などを通じて貸し出しているものです。


政府系金融機関などに貸し出す金利は市場の金利水準によって変動しますが、日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りがマイナスになっていることから、融資期間が２４年以下の場合すでに定められた下限の０．１％にまで下がっています。


このため、政府は財政投融資で貸す金利の下限を引き下げる方向で検討に入り、この秋にも取りまとめる予定の経済対策や来年度の融資計画などに反映させたい考えです。引き下げが実現すれば、政府系金融機関から融資する民間のプロジェクトや、独立行政法人を通じて貸し出す奨学金などの返済額が減ることになります。


一方で、財政投融資の金利の引き下げには金融業界などから「すでに金利水準は低く融資の拡大につながるのか」とか「民間の業務を圧迫しかねない」などといった指摘もあるため、政府は今後、有識者の意見も聞きながら検討を進めることにしています。

#アベノミクス

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経済 経済

　安倍政権の経済政策アベノミクスが始まった2013年から大手企業と中小企業の業績格差が急拡大し、経常利益の合計額の差は15年に19兆円と過去最大になったことが11日、大手シンクタンクの試算で分かった。12年は差が10兆円で、倍近くに膨らんだ。12年と比べた15年の経常利益合計の増加率も、中小の約30％に対し、大手は50％強と大きく上回った。


　大規模金融緩和による円安で輸出中心の大手は収益が伸びたが、中小は原材料の輸入コスト増が重荷となった。政権が進めた法人税の実効税率引き下げや投資減税は、黒字で投資余力がある大手への恩恵が大きかった。

#アベノミクス