https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

http://image.2chlog.com/2ch/live/liventv/image/1472073335-0659-002.jpg
http://image.2chlog.com/2ch/live/liventv/image/1472073335-0699-001.jpg
http://image.2chlog.com/2ch/live/liventv/image/1472073335-0782-001.jpg

ZIP!

山内鈴蘭 - エケペディア

SKE48チームSのメンバー。

合格期 AKB48 9期生

第2回 36位(1,945票)
第3回 圏外
第4回 54位(6,027票)
第5回 61位(11,888票)
第6回 69位(11,510票)
第7回 63位(15,157票)
第8回 71位(14,550票)

【関西発】青の交響曲(シンフォニー)ツアー・旅行|クラブツーリズム

国宝仁王門修理勧進・観光特急「青の交響曲」運行慶讃 秘仏本尊特別ご開帳|金峯山寺|奈良県観光[公式サイト] あをによし なら旅ネット|吉野町|吉野路エリア|イベント

11月19日(土)〜12月11日(日)
(08:30〜16:30 ※受付16:00まで)

金峯山寺蔵王

大人1000円、中高生800円、小学生600円

駐車場 無料


でもきっとこういうことができるようになったのは
研究生の頃に先輩が出られなくなったときに
急遽出演させていただいたり、同期が体調不良で
公演の人数が足りなくなったときに
数時間で新ポジションを覚えたり、、、


そんな経験が今に役に立った気がしました✨

http://lh3.googleusercontent.com/-d9uwqFcTge8/V72RqUvXtgI/AAAAAAAFak8/AWvKqAnrMnYCsOBLxOhZAW_kTcZWNPKJACJoC/s0/9c5c4008-09c3-4e13-bc33-5362d0eceac7.jpg

http://lh3.googleusercontent.com/-yvDkedbHpVs/V72RqSVs-4I/AAAAAAAFak8/qEB6YjncLgESTVTUYwyFhlICw-kMVHF0gCJoC/s0/6f2524e3-8818-44ae-a04d-70c38f74faba.jpg

若田部遥 - エケペディア

生年月日 1998年9月26日 (17歳)

合格期 1期生

選抜回数 1回

第4回 圏外
第5回 圏外
第6回 圏外
第7回 圏外
第8回 圏外

山田麻莉奈 - エケペディア

生年月日 1995年3月24日 (21歳)

合格期 2期生

選抜回数 0回

第5回 圏外
第6回 圏外
第7回 圏外
第8回 圏外

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160824#1472034964

ドーナツ戦争、コンビニの攻勢受けるミスドの運命は|DOL特別レポート|ダイヤモンド・オンライン

「当面の売り上げ目標600億円」――。


セブン-イレブンが15年、ドーナツ市場参入にあたって掲げた目標だ。セブンの店舗数は1万8000店だから、セブンのドーナツ「セブンカフェドーナツ」は1日1店あたり90個を販売しないと目標に届かない計算。だが、関係者によるとスタート当初は「1日1店あたり100個程度を販売していたようだが、その後は落ち着き15年度(2016年2月期)は400億円程度で着地したようだ」といい「まだ目標の600億円までは達していないのではないか」とみる。

 運営会社のダスキンの決算によると、「ミスド」のチェーン全店売上高の推移は14年3月期が1030億円、15年3月期が1020億円、16年3月期は前期比10.3%減の915億円となった。ミスドを中心としたフードグループの営業損益は15年3月期に約2億円の赤字だったが、16年3月期は約14億円に拡大、また17年3月期第1四半期(16年4〜6月期)も赤字が続いており歯止めがかかっていない。


 決算数字を見ると、明らかにコンビニがドーナツ市場に参入した15年から業績が悪化していることが分かる。損益もドーナツの値下げなどで収益を圧迫している様子がうかがえる。

 しかし、よくよく考えてみれば、ミスドは拡販費が増加しているとみられるし、急速な売上高の減少で利益も減少しているようだが、セブンがドーナツで400億円を達成しているならばミスドの売上高はもっと食われていてもいいはず。


 ところが、ミスドの16年3月期の売上高自体は15年3月期に比べ100億円程度の落ち込みで、前期比で200億円も、300億円も減っている訳ではない。つまり市場自体が縮小したのではなく、セブンが400億円以上の売り上げを獲得、それに他コンビニの売り上げを加えればドーナツ市場はむしろ拡大している格好だ。

セブン-イレブンのレジ横にある「おでん」。年間の売上高は三百数十億円程度とされており、すでにドーナツの売上高は、何十年と販売してきたおでんの売り上げも上回っている。おでんは什器の定期的な洗浄や、商品やつゆの補充など、メンテナンスが必要で維持コストがかかる。


 しかし、ドーナツはベンダーから納入され、専用のケースに収納してから12時間以内に売る体制を敷いている。一旦、ドーナツ用のケースに入れてしまえば、それほどメンテナンスはいらない。なによりコンビニにとっては利益率が高く本部、加盟店にとってウィンウィンの商材だ。

 今や、年間約900億円の売上高を獲得したセブンの入れたてコーヒー、「セブンカフェ」。しかし、これも「失敗が続き試行錯誤の連続だった」とセブン関係者は明かす。当初のコーヒーマシン導入から、数回にわたりマシンを改良、今の形にたどりついたといわれる。


 セブンでは現在、この入れたてコーヒーがドル箱商品になっており、1日1店あたりの売上高である平均日販が他チェーンよりも10万円以上多い65万円を達成する牽引役となっている。セブンではコーヒーと相性の良い商品との合わせ買いを狙っており、「ドーナツは是が非でも軌道に乗せろ」と厳命が下っているのは容易に想像がつく。諦めないで成功するまでやり続けるのがセブンの戦法だ。

ミスドでは逆に海外のコンビニ店舗で「ミスド」の専用ケースを設置し、ドーナツの販売に乗り出すなど、国内のコンビニの逆手をとった戦略も始めている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160506#1462531115
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160429#1461926624

コンビニ大手のファミリーマートと、流通大手のユニーグループ・ホールディングスは来月1日に持ち株会社を設立して、経営統合します。
商品を購入した場合などに利用者に提供するポイントサービスは現在、ファミリーマートはTポイント、ユニー傘下のコンビニ、サークルKとサンクスは楽天スーパーポイントを採用していますが、関係者によりますと、統合後には順次、Tポイントに統一する方針を固めたということです。
経営統合による店舗数の増加と、ことし5月末の時点で5800万人を超える会員を抱えるTポイントへの統一で顧客の獲得を目指すことにしています。
サークルKとサンクスは今後、3年程度かけて店舗名をファミリーマートに切り替える予定で、切り替えに合わせ、Tポイントを採用していく方針です。
大手コンビニでは、ローソンが先月末の時点で7745万人の会員を抱えるポイントサービスのPontaを展開するなど、各社による顧客の囲い込みが激しくなっています。

公正取引委員会によりますと、東京・豊島区に本社のあるファミリーマートは、プライベートブランドと呼ばれる自主開発商品の製造を委託している納入業者に対して、下請け法に違反する不当な行為を繰り返していたということです。
全国の店舗にデータ配信する商品カタログの制作費のほか、新しい店舗の開店から3日間で売れ残った商品の仕入れ代金、さらにポイントカードの利用やセールでの商品の値引き分に相当する金額を支払わせていたということです。
こうした下請けいじめは納入業者20社に及び、支払わせた金額は、おととし7月からことし6月までの2年間に合わせておよそ6億5000万円に上ったということです。
公正取引委員会は、下請け法に基づいて返金を求めるとともに、再発防止を徹底するよう、25日に勧告しました。
公正取引委員会によりますと、ファミリーマートは納入業者に支払わせたカネの一部を加盟店に配分していたということで、コンビニ業界の競争が激しさを増す中、売れ残った商品の廃棄や商品の値引きにかかる加盟店の負担を軽減しようとしたとみられます。
ファミリーマートは「勧告を真摯(しんし)に受け止め再発防止に努めます」とコメントしています。


ファミリーマートは全国に1万1000余りの店舗を展開し、年間の売り上げはおよそ2兆円に上っていて、来月には業界4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスとの経営統合を控えています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160527#1464346462
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160426#1461667261
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160424#1461494479
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160415#1460718469
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160413#1460544001
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160412#1460457526

創立100周年と金融危機が転換点に!ハーバードの教育改革と“フィールド”開始の裏側 山崎繭加|ハーバードはなぜ日本の東北で学ぶのか|ダイヤモンド・オンライン

 結果、世界的にビジネススクールへの応募数は伸び悩み、また実業界からもMBA教育の価値への疑問符が打たれ、どの学校もこのままの教育ではいけないという認識を共有していることが分かった。

皮肉なことにそんな100周年のお祝いと同時進行で、世界金融危機が始まっていた。これが、HBSに転換を促したもうひとつのきっかけとなる。


世界金融危機はHBSにいくつかの変化をもたらした。まず、売上の減少を見越した徹底的なコストカットである。

 また、さらに重要だったのは、これまでの自分たちの教育は本当に正しかったのだろうか、という深い自省である。


 HBSは世界金融危機震源地となったアメリカの金融業界に数多くの卒業生を輩出していた。「世界を変えるリーダーを育成する」という理念を掲げてきたが、本当に世界をよい方向に変えるリーダーを育成できていたのか?もしできていたらそもそもあの危機は起こらなかったのではないか?自分たちの教育がむしろ原因を作ってしまったのではないか?

 この自省をもとに、金融危機前から考えていた未来のMBA教育のあり方について、さらに追加の分析や考察を行ったうえで、結論を出した。未来のMBA教育を考える一連の議論をリードしたHBSの教授らは、結論の核をknowing(知識)、doing(実践)、being(価値観、信念)という3つの言葉を用いてこう説明している。


ビジネススクールがリーダーやアントレプレナーを育成したいと考えるのであれば、どのような事実、フレームワーク、理論を教えるか(“knowing”)について再検討する必要がある。また同時に、カリキュラムのバランスを見直して、経営の実践の肝となるスキル、能力、技術の開発(“doing”)、そして経営者の世界観やプロフェッショナルのアイデンティティを形成する価値観、態度、信念(“being”)により焦点を当てるべきである。


 実践(doing)のスキルがなければ、いくら知識(knowing)があっても役立たない。また自己の存在(being)からくる価値観や信念を反映した自己認識がなければ、doingのスキルも方針が定まらない中で有効に使えることはできない。


 これまでの教育は、事実、フレームワーク、理論を教えて「知識を増やす(knowing)」ことに重点を置きすぎていた。よりスキルや能力の開発につながるような「実践(doing)の場」を増やし、またすべての行動のベースとなる自身の価値観・信念の認識を深める「自分が何者であるかを知る(being)教育」を行っていかなければいけない、という結論である。つまり、これまでは頭ばかり動かしていたが、これからは実際に体も動かし、そして心を豊かにしていく。頭と体と心のバランスをとる教育をしていかなければいけない、という決意表明だ。日本の武道の世界で唱えられてきた「心・技・体」の概念に非常に近いのではないだろうか。

 新しい必修科目は「フィールド(FIELD:Field Immersion Experiences in Leadership Development)」と呼ばれる。doingとbeingに重きを置いた「フィールド基礎(感情知性)」、「グローバル知性」、「統合知性」の計3つのモジュールから構成される1年間のコースだ。これまで通り、knowingの面は、戦略、マーケティングファイナンス、会計等の必修科目をケースで学ぶことでカバーされている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160823#1471948525
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160819#1471603164

この中で二階幹事長は、女性が皇位を継承することについて、「諸外国でもトップが女性の国がいくつかあるが何の問題も生じていない。日本にもそういうことがあってもよいのではないか」と指摘しました。
そのうえで二階氏は「女性がこれだけ各界で活躍している中で、天皇だけが女性では適当でないというのは通らないと思う」と述べ、女性の皇位継承に肯定的な考えを示しました。
また記者団が「先に天皇陛下が『生前退位』の意向がにじむお気持ちを表明されたことも踏まえて、女性の皇位継承も合わせて議論することが望ましいか」と質問したのに対し、二階氏は「この機会に一緒にやれればいいだろうが、やれなければ切り離して考えればいい」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160813#1471085083
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160729#1469789507

#米大統領選#トランプ#ヒラリー

英国の欧州連合(EU)離脱キャンペーンの中心的存在だったナイジェル・ファラージ氏は24日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏の集会で演説し、トランプ氏は自身が英国で主導したのと同様の反体制運動を展開していると述べ、支持する考えを示した。


ファラージ氏は米ミシシッピ州ジャクソンで開催されたトランプ氏の集会に登場。トランプ氏に演壇に呼ばれ、握手を交わした後、マイクに向かった。


ファラージ氏は演説で、EU離脱をめぐる英国民投票で離脱支持を訴えるにあたり、国内への移民の大量流入に反対を唱えたことが世論が急速に離脱に傾く要因となったと分析。


オバマ米大統領が英国民に国民投票での残留への投票を呼び掛けたのと同じことは繰り返したくないため、トランプ氏への支持を呼び掛けることはしないとした上で、「ただ、私が米国民ならば、(民主党候補の)ヒラリー・クリントン氏に投票しないことは言っておこう」と語った。


トランプ氏はここにきて、不法移民に対する強硬な姿勢を軟化させている。24日放送された発言では、同氏は米国の法律を守ってきた移民との共存と協力に前向きな姿勢を示した。


世論調査の支持率でクリントン氏にリードを許しているトランプ氏は、かねてから英国のEU離脱派との協調を模索してきた。同氏は離脱派を勝利に導いたファラージ氏の言葉をもじり、「(大統領選のある)11月8日は米国民が再び独立を宣言する機会となる」と語った。

アメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者選びで、若者の人気を集めてクリントン氏と最後まで指名を争ったサンダース上院議員は24日、全米2600か所の会場に集まった支持者に向けてインターネット中継で演説しました。
この中でサンダース氏は「私たちの選挙活動は若者から圧倒的な支持を得た。つまり、私たちの考えやビジョンこそが、この国の将来なのだ」と述べ、予備選挙で訴えた格差の是正などのみずからの政策を実現するため、新しい組織「私たちの革命」を立ち上げると発表しました。
そのうえで、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について「オバマ大統領がこの協定を推し進めているのは大きな間違いだ。TPPはウォールストリートや大企業に支えられている」と述べ、TPPが議会で承認されないよう全力を挙げると訴えました。
サンダース氏は、今回立ち上げた新たな組織を通じて、今後行われる議会選挙などに向けて、TPP反対に加えて格差の是正や大学の授業料免除といったみずからの政策に同調する候補者を支援していくとしており、候補者選びで築いた組織力や影響力を維持して政策の実現を目指すことにしています。

#TPP

#ロン・ポール

 バイデン米副大統領が訪問先のトルコで24日、同国政府がクーデター未遂の首謀者と断定し、引き渡しを求めている在米イスラム指導者ギュレン師について「他の国にいてくれたら良かったのに」と発言した。トルコとのあつれきに悩むバイデン氏が“本音”を漏らしたと話題になっている。


 トルコはギュレン師の引き渡しに応じない米政府を批判、同盟国である両国関係はぎくしゃくしている。米側は十分な証拠がないと引き渡せないと主張しているが、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討ではトルコの協力が欠かせないだけに、ギュレン師の扱いは頭痛の種だ。

トルコ軍はアメリカ主導の有志連合の支援を受け、24日早朝、過激派組織ISが支配するトルコとの国境沿いのシリア北部ジャラブルスの制圧作戦を始めました。作戦は、これまでの国境沿いからの砲撃などに加えて、特殊部隊や戦車といった地上部隊をシリア国内に投入しての大規模なものとなっています。


トルコでは、今月20日、南東部のガジアンテプでISによると見られる結婚式を狙った自爆テロで54人が死亡していて、アラ内相が地元メディアに対し、「わが国のすぐそばにあるテロ組織の危険は取り除かなければならない」と述べるなど、今回の作戦は国境地帯からISの脅威を取り除く狙いもあると見られます。また、アラ内相は「クルド人勢力の危険もはっきりしている」とも述べていて、トルコ政府がテロ組織と見なすクルド人勢力をけん制する狙いもあると見られます。


24日にはアメリカのバイデン副大統領が首都アンカラを訪れ、エルドアン大統領などと、今回の作戦などについて協議するものと見られます。

ホワイトハウスの発表によりますと、シリアで去年とおととしに化学兵器が使用された疑いがあるとして、国連とOPCW=化学兵器禁止機関が調査した結果、アサド政権が塩素ガスを、過激派組織IS=イスラミックステートがマスタードガスを使用したことがわかったということです。
これについてホワイトハウス国家安全保障会議のプライス報道官は24日、声明を発表し、「アサド政権は自国民に対して塩素ガスを兵器として繰り返し使用していたことを、もはや否定することはできない。化学兵器禁止条約と国連の安保理決議への違反だ」として、アサド政権を強く非難しました。
一方、ISに対しては、化学兵器を使用させないために、化学兵器に詳しい幹部を狙った軍事作戦を今後も続けていくとしています。
シリアでは、アサド政権が3年前に化学兵器の廃棄に応じ、猛毒のサリンなどが廃棄されましたが、その後も廃棄の対象とされなかった塩素ガスなどが使用され、住民が被害を受けてきました。
アメリカ政府はアサド政権の責任を追及する構えですが、アサド政権を擁護してきたロシアなどが今後どのような対応をとるのかが注目されます。


 マクロプルーデンス政策は、自己資本流動性に関する要件を定めることによって金融危機が将来発生しても銀行がより良く対処できるよう考案されたものだ。この種の規制は目新しいものではないが、中銀関係者らは現在、こうした措置を新たな形で活用しようとしている。いわゆる「カウンター・シクリカル・バッファ−」、つまり、銀行に多少なりとも資本増を課す措置を通じ、当局者らは好況時の与信を引き締める一方、不況時にはこれを緩和することができる。


 英国が6月の国民投票欧州連合EU)からの離脱を決めた後、英イングランド銀行中央銀行)はまさにこうした措置を講じた。このバッファーを0.5%からゼロに引き下げ、金融機関を支えたのだ。当局者によると、銀行が新たな融資で経済を支えることを期待したものだった。これは、マクロプルーデンス政策が現在、従来の金利政策と合わせて、経済全体を管理する政策とみられていることをはっきりと示している。


 イングランド銀行の調査では、こうした措置は実効性があり、特に銀行による与信量への影響という点では金利政策よりもはるかに効果的であることが示唆されている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160813#1471085085

日銀の金融緩和は実体経済にプラスの影響を与えていない|野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて|ダイヤモンド・オンライン

日本銀行は、9月の金融政策決定会合で、異次元金融緩和の総括的な検証を行なうとしている。


 その内容は、これまでの金融緩和政策が経済活動に与えた効果の分析が中心となるだろう。その際に重要なのは、「金融緩和がなぜ実体経済に影響を与えなかったのか?」を明らかにすることだ。


 異次元金融緩和政策は、為替レートや株価に対しては大きな影響を与えた。しかし、それだけのことであって、実質設備投資や実質家計消費などには、明確な正の影響を与えられなかった。


 そして、2014年秋以降は、アメリカの金融正常化によって、資源価格が下落し、為替レートが円高に進みつつある。こうして、それまで円安によって増加した企業利益の動きなどが逆転しつつある。


 金融緩和に対しては、こうした見方が広まりつつある。このような批判に答えることが必要だ。

#リフレ#アベノミクス

日銀は25日、指数連動型の上場投資信託ETF)を707億円買い入れたと発表した。規模は前回買い入れた10日と同額だった。設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFの買い入れ額は12億円だった。


25日前場のTOPIX.TOPXの下落率は0.32%だった。日経平均.N225前場に42円19銭安(0.25%安)だったが、後場に入ると一時プラス圏に浮上。ただ引けにかけて再び軟化し、終値は41円35銭安の1万6555円95銭だった。

#リフレ#アベノミクス