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人 人

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人 人

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生活 生活

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経済 経済

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生活 生活

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#文房具

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政治 政治


文化庁の京都市への移転について検討している政府の協議会は２５日、文部科学省で会合を開き、松野文部科学大臣や山本地方創生担当大臣、それに京都府の山田知事などが出席しました。


この中で、協議会は具体的な移転先を、先に示された京都市内の４か所の候補地のうち、京都府が要望していた上京区にある京都府警本部の本館とし、耐震補強などを行ったうえで、遅くとも平成３３年度中の本格的な移転を目指すことを正式に決めました。


また、移転の規模は国会や、ほかの府省庁との調整が必要な業務を担う職員を除いて、文化庁の全職員の７割に当たる２５０人規模とすることを確認しました。


一方、移転に係る費用については、国と京都府や京都市が、どのように負担するのか、引き続き協議することになりました。


松野大臣は「移転は、国民の多様なニーズに応えることのできる文化行政を積極的に展開すべく、機能強化した新文化庁の創設を行うものであり、引き続き、協力をお願いしたい」と述べました。


会合のあと、京都府の山田知事は記者団に対し、「具体的な内容を決めることができてよかったが、かなり反対が多い中での決定となり、まだまだ岩盤は固い。東京で行われてきた文化行政に親しんできた人にとっては、変わることに抵抗があると思うが、京都に移転してよかったと思える文化行政を担うことが、われわれの役目だ」と述べました。

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本 本

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170724#1500892774

#勉強法

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本 科学 本 科学

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科学 科学

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170722#1500719946

　こうした問題にはっきりとした白黒をつけたパイオニアの1人は実は日本人です。東京大学工学部の古澤明さんは、世界で初めて「量子テレポーテーション」の現象を安定して再現、今日の「量子もつれ」さらには「量子情報通信」の飛躍へ、人類と世界の扉を大きく開きました。


　現在、古澤先生は東京大学工学部物理工学科で研究室を率いておられますが、決して象牙の塔の孤高の人というタイプではありません。


　直接面識もなく、数学年先輩に当たられますが、物理工学で修士まで修了されると、ニコンに就職して光メモリーの研究開発に従事されました。


　35歳の1996年に米カリフォルニア工科大学に留学、この地で、それまで経験がなく、独学で努力してこられた量子光学の中でも、最も基本的な問題である「量子テレポーテーション」実現に挑み、2年後の98年に成功、ときに37歳。


　決して早い成功ではなく、むしろ地道にやってきた人が、大きくジャンプして成功したと言うべきだと思います。


　ただ、そのジャンプ台が日本ではなく、米国だった。この問題は、現在でも基本、あまり解決されていないのが、大学としては大問題です。


　古澤さんは帰国後の2000年に東京大学に招聘されます。メーカで培ったプロとしての地道な積み重ねで、それまで存在も確認されず「パラドクス」と呼ばれていたような「テレポーテーション現象」をワンチップのデバイスにまで洗練、完全に世界のトップを牽引するチームを率いておられます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170611#1497177475

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170724#1500892764

伊東乾 (作曲家) - Wikipedia

1983年武蔵高等学校卒業、1990年東京大学理学部物理学科卒業、1992年東京大学大学院理学系研究科物理学専攻修士課程修了、1995年同博士課程単位取得退学、1999年東京大学大学院総合文化研究科超域文化科学専攻表象文化論博士課程修了、博士（学術）　論文の題は「動力学的音楽基礎論 」。2000年東京大学大学院情報学環助教授、2007年准教授。

東京大学大学院総合文化研究科・教養学部 - Wikipedia

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科学 科学

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170721#1500633753
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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170617#1497696716

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科学 科学

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本 科学 本 科学

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哲学 哲学

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170724#1500892776

#哲学部

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政治 経済 哲学 政治 経済 哲学


──著書『「西洋」の終わり』の中で、西洋の繁栄を支えた二つのキーワードである「平等」と「開放性」が、衰退の危機にあると指摘しています。衰退のきっかけは何だったのでしょうか。


　トリガーは、2008年のリーマンショックによって引き起こされた金融危機だと考えています。


　世界中に広まったこの問題は、多くの人々に対して所得の減少や、教育や福祉など子どもたちに対するさまざまな機会の喪失、それによって将来への希望の喪失をもたらしました。


　一方で、元凶となった金融機関の経営陣や富裕層は生き残り、責任者が罰せられることはありませんでした。所得の低い人々を中心に被害を受けたということです。多くの人々はそんな実態を見て、西洋的市場メカニズムに疑問を持ち、信頼は大きく揺らぎました。


　この影響が政治に及び、西洋の繁栄の基礎となった平等や開放性に対する信頼が地に落ちることになり、今は危険な状態にあります。


　これから日本や欧米先進国は平等や開放性の価値を再び認め、維持するのか、または、衰退して経済や政治が長い凋落の時代を迎えるのか、今はターニングポイントにあるといえるでしょう。

──格差の拡大も、世界中で問題視されています。


　私は格差の拡大は、「平等の欠如」によって生まれる差だと考えています。


　自分は政治的に存在を認められているのか。同じ権利があるのに、平等に扱われているのか。自分たちの声は届いているのか──。多くの人々は、リーマンショックで富裕層が生き残り、自分たちが損害を被ったことで、富裕層は政治的にも大きな力を持っているんだと分かってしまいました。


　そこで、ドナルド・トランプ米大統領は選挙戦で、「忘れ去られていたアメリカ人のために」ということを強調して、支持を得たわけです。

──著書の中で、二つのキーワードから、西洋が従うべき八つの原則が示されていて、その中で監視社会は法の支配をむしばみ、平等を損なうと指摘しています。日本は共謀罪や特定秘密保護法等、国民への監視を強め、閉鎖的な方向へと進んでいるように見えます。


　確かに、そうです。日本政府が最近通した法律の中には、監視社会を強める法律があります。監視する力が増すということは、政府の力が増すということ。将来的に平等や開放性が損なわれる脅威であるといえると思います。


　こうした政府の動きには、日本国民は抵抗しなくてはならないのではないでしょうか。

フロンティアの消滅（二） – 西尾幹二のインターネット日録

　正直言って金利ゼロなんて時代が続くなんてことはあり得ない話で、それどころかとうとうヨーロッパはマイナス金利という異常な事を実行しました。これは資本主義が終わったということを意味するのではないでしょうか。つまり成長を信じていて空間のフロンティアが無くなってしまって、ありとあらゆることを考えた結果、アメリカは終に金融のフロンティアで色々な詐術を使って拡大をしてきました。


　つまり、もうフロンティアが無いところで成長を求めようとすると、勝つ人間と負ける人間が出てきて、必ず格差が拡大します。進歩は終わっているのに、経済は成長しなければならないという強迫観念が、皆の頭の中にあり、少しでも景気を良くしなければならないと考えれば、無理をするわけですから、当然特定の所にお金が集中し、奪う者と奪われる者の差が生ずるのは必然なのであって、世界中でそれが起こっているのが、今の時代なのではないかと思っています。


　そこで、中国という国が突然飛び出してきましたが、何故中国が我々にとって、或いは地球全体にとって謎であり、重要であり、そしてまた或る意味魅力であり、かつ危険なのかと言いますと、それは余りにも遅れていたからであり、余りにも多くの人口をかかえているからです。ということはあの国にはまだフロンティアが残されていると皆が思い込んでいる訳で、少なくともあの国には需要があるわけです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170724#1500892775
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170724#1500892776
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170723#1500807311
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170722#1500719951
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170709#1499597449
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170704#1499164372

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政治 経済 科学 政治 経済 科学


　AIが社会課題に挑むときの利点は2つある。ひとつは、AIならではの「人間では到底不可能な、膨大な量のデータを分析できる」こと。もうひとつは、「人間が持つ感情バイアス、思想バイアスを完全に払拭できる」ことだ。現在のAIには「忖度」という概念がないので、人間社会の都合など関係なく、冷徹な結果を出してくる。


　ビジネスシーンと違って、社会課題と向き合うとき、人間は多分に感情バイアス、思想バイアスが働いてしまう。

　この状況に関して、破綻後に夕張市に移住し、この地域の医療を担った内科医で夕張市立診療所元所長の森田洋之氏はこう語っている。


＊以下、西日本新聞の記事より引用


　市外の方からは「重症患者は市外に移り住んだんだろう」「市民は我慢しているのでは」と指摘を受けた。確かに子育て世代は流出した。だが75歳以上の後期高齢者は年々増加しており、腎臓病の透析患者数も減っていない。私がいた4年間で、高齢になって入院を希望する患者や家族に出会わなかった。市立診療所も年平均5、6床しか埋まらず、需要は低かった。


（中略）


　全国的に見ても1人当たりの医療費が高いのは、人口当たりの病床数が多い都道府県。最大で医療費は1.5倍、病床数は3倍の開きがある。医師会の多くは「医療費が高いのは医療体制が充実しているからで、一概に悪いとは言えない」と主張する。だが病床数の多さが、平均寿命や健康寿命を延ばすことにつながっていないことは調査で明らか。医療が人々の幸せにつながっていない。

　まず、製造業付加価値額が高くなるということは、製造業の景気が良くなるということだが、製造業の工場はおおむね地方都市にある。つまり製造業が元気になれば、地方都市で暮らす若者たちの就職口が増える。彼らにとっては、大企業の工場に就職できることは勝ち組に入ることを意味する。そして、地方都市はどこもクルマ社会だし、工場まで通勤するためにクルマは必要だ。また、地方在住のカップルはいまでも子だくさんが多い。子どもが3人、4人の家族など普通だ。


　つまり、製造業が元気だと、地元の若者は工場に正規雇用されるので、安心して結婚ができる。そして、地方在住のカップルは子だくさんだから、出生率も上がる。といった理屈だろう。

　そもそもラブホテル業界は、30年以上前から衰退している世界だ。80年頃には1日6回転していたラブホテルも、80年代半ばには3回転くらいまで落ちている。いまはもっと落ち込んで、1回転もしていないのではないか。だから、外国人向けの宿泊を受け入れている側面もある。つまり、Aiひろしにぶち込んだ30年分のデータは、ラブホテル業界衰退のデータであるはずで、そんなデータと女性活躍の間に意味のある相関関係を見いだせるのかは、はなはだ疑問である。


　ひとつ考えられるとすれば、ラブホテルの数が多いのは東京、大阪などの都市圏であり、地方に比べれば女性が活躍しやすい地域ということだ。これはたんに、女性が活躍している都市部ではラブホテルも多いというだけの話であり、ラブホテルを作ったからといって女性が活躍できるワケではないだろう。

　番組では、それを貧困と肥満の関係から説明している。貧困層のほうに肥満が多いのは、アメリカでも日本の厚労省の調査でも明らかになっている。経済が悪化すると家計も悪化し、健康的な食事ができなくなり、女子の肥満が増える。それが数年経つと、日経平均や離婚率などさまざまな指標となって現れるという説明だ。つまり、女子中学生のぽっちゃり度と男性の人生には何の因果関係もないが、ひとつのサインにはなるという話で、これは若干説得力がある。

　今回の番組、その狙いはおもしろいのだが、表現や分析に粗さが目立つ。「40代ひとり暮らしが日本を滅ぼす」という表現はたしかにバズりやすい表現だが、伝えるべきことを正確に伝えていない。正しくは「40代ひとり暮らしが日本を滅ぼす」のではなくて、「心ならずも40代ひとり暮らしを強いられる人生を歩んでいる人たちを生み出してしまった日本社会が日本を滅ぼす」のだ。


　ちなみに番組では触れていないが、40代ひとり暮らしが高齢化したときに必要となるのは、「コミュニティ」だと思う。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170723#1500807311
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170718#1500374294
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170718#1500374295

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宗教 哲学 宗教 哲学


私達の毎日は、様々な感情の揺れ動きによって織りなされています。愛と憎しみ、希望と絶望、喜びと悲しみ。一見とりとめのないこれらの感情を哲学的に捉えなおすことは、私達の人生を前向きに捉えなおすための手がかりを与えてくれます。

#哲学部

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教育 教育

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法律 教育 法律 教育

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#勉強法

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政治 経済 政治 経済

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政治 政治


　２４日までの殊勝な態度が崩れ、安倍首相がシドロモドロの答弁で論理破綻をきたしたのは、民進党の蓮舫代表の質問の時だった。


　２４日、安倍首相は、加計学園が国家戦略特区の獣医学部新設に関わっていることを知ったのは、今治市とともに行った申請が決定された「今年１月２０日」だったと答弁していた。しかし、これについて、「過去の答弁との矛盾がある」と蓮舫代表が問いただしたのだ。


　実際、今年６月１６日の参院予算委員会で社民党の福島瑞穂議員が質問した際、安倍首相は「構造改革特区で申請されたことについては承知していた。その後に、私が議長を務める国家戦略特区に申請するとすれば、私の知り得るところになる」と答えている。また、６月５日の参院決算委員会で民進党の平山佐知子議員の質問の際には、「国家戦略特区になって今治市が申請した時に知った」という趣旨の答弁をしている。つまり「１月２０日」よりずっと前から知っていたことになるのである。


　ここを突かれると、安倍首相は「（あの時は）急な質問だったので混同した」と驚くべき答弁をし、否定したのだが、平山議員は質問通告もし、文書も提出している。「急な質問だったから」という言い逃れは通用しない。


　さらに、決定的だったのは、蓮舫代表の後の民進党・桜井充議員の質問。福島瑞穂議員が「首相は加計学園が今治市に獣医学部を新設したい意向を知ったのはいつか」と主語を「首相」とし、「加計」の文字をハッキリ書いた質問主意書を出していたことも追及。これに対し政府は、「第２次安倍政権の２０１３年、１４年、１５年の構造改革特区申請に書かれている」と答えていて、これは閣議決定されている。２０１３年には、安倍首相は加計の計画を知っていたという動かぬ証拠である。


　これを突き付けられると安倍首相は、「過去の事実をお答えに代える場合もある」と、自分が知っていたのではなく、「政府が把握していた事実」というすり替えで逃れようとしたが、どう考えてもムリ筋だ。


　１月２０日まで「加計の計画は一切知らなかった」という安倍首相の立場は完全に崩れ去った。


午後の質疑で、共産党の小池書記局長は、加計学園が獣医学部の新設を申請していることを知ったのは、ことし１月２０日だったとする安倍総理大臣の答弁について、「これまでの国会答弁では、『今治市の申請の段階で当然、総理大臣として知りえた』と述べている。１月２０日まで知らなかったというのは、明らかな虚偽答弁ではないか」と追及しました。


これに対し、安倍総理大臣は「加計学園と今治市、構造改革特区と国家戦略特区の２つがあり、少し混乱して答弁したのは事実で、そこは、おわびして訂正させていただきたい」と述べました。


そのうえで、安倍総理大臣は「構造改革特区のときは、数十ある提案の中の１つであり、私は認識、承知していなかったし、国家戦略特区においては、『今治市』については知っていたということだ」と説明しました。


さらに、小池氏は「『知りうる立場だが実際には知らなかった』といった話をされたら、国会審議は成り立たたず、こんなでたらめな話はだめだ。『一点の曇りもない』という発言は撤回すべきだ」と迫りました。


これに対し、安倍総理大臣は「『一点の曇りもない』ということは、国家戦略特区諮問会議の民間議員が言っていることだ。議事録はすべて公開されており、プロセスをしっかりと経た適切なものだと考えている」と反論しました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は、獣医学部の新設や定員の増加を認めないとする文部科学省の告示をめぐり、「規制官庁が自由を制限する場合は、根拠を説明できなければならないという挙証責任がある。獣医学部の新設を禁じる根拠を示す挙証責任はどこにあるのか」とただしました。


これに対して、安倍総理大臣は「閣議決定している特区基本方針では、規制所管府省庁が改革が困難と判断する場合には、正当な理由の説明を適切に行うことが定められている。この基本方針にしたがって、内閣府や文部科学省などの関係省庁が、調整を行うものと考えている」と述べました。


参考人として出席した、国家戦略特区のワーキンググループの委員を務める原英史氏は「ワーキンググループでは、文部科学省に根拠を示すよう求めてきたが、結果として示されておらず、本来は告示の規定を廃止するのが筋だ。しかし、文部科学省が、さまざまな難しい事情があって動かない中、特例措置という形でなんとか前進を図ってきた」と述べました。

文部科学省の前川前事務次官は和泉総理大臣補佐官との面会について、「『総理は自分の口からは言えないので、私が代わりに言う』という言葉があったので、安倍総理大臣が言えないことを、代わりに言っているという意味だと思った。和泉補佐官は、総理大臣を補佐する立場で言ったのではないか。あとになってからの感想では、内閣府の藤原前審議官の実質的な上司だったのではないか」と主張しました。


これに対し、和泉総理大臣補佐官は、「安倍総理大臣はかねがね、岩盤規制改革を全体としてスピードが持ってやるように指示しており、前川氏は当時、この話をよく知らないようだったので、私は前川さんに対してアドバイスとして、『事務次官としてしっかりフォローしてほしい』と言い、もう一つは『一般論としてスピードが大事だ』と言った」と改めて説明しました。

松野文部科学大臣は「文部科学省が加計学園にアドバイスしたとも取れる文書が残る一方、京都産業大学の相談には応じておらず、対応に差があるのではないか」と指摘されたのに対し、「仮に京都産業大学から事前相談があったとすれば、文部科学省として適切に対応していると考えているが、指摘があった点は確認したい」と述べました。

#ネトウヨ


民進党は先の東京都議会議員選挙で、選挙前より２議席減らして５議席にとどまったことを受けて、２５日、党本部で両院議員懇談会を開きました。


冒頭、蓮舫代表は「負けてしまった東京で、私は衆議院の小選挙区から出る。しっかりと勝てる組織にして、もう１回、立ち上がっていきたい」と述べ、次の衆議院選挙で、東京の小選挙区から立候補する考えを明らかにしました。


一方、野田幹事長は東京都議会議員選挙で議席を減らした責任を取りたいなどとして、幹事長を辞任する意向を表明し、蓮舫代表が野田幹事長の後任を含め、速やかに党の役員人事を行うことになりました。


このあと会合では選挙結果の総括について、「『安倍１強政治』に対する批判の受け皿は都民ファーストの会や共産党に集約され、惨敗した。民進党が何をする政党なのかを示していかなければならない」などとした執行部の案が示されました。


これに対し、出席者からは「都議選をめぐる党のマネージメントが不十分だった」とか、「野田幹事長だけが辞任して済む話ではない」といった意見が出されましたが、最終的に蓮舫氏に扱いを一任することになりました。

#政界再編#二大政党制

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政治 政治


中国の王毅外相は、２４日、訪問先のタイでプラユット暫定首相らと会談したあと、記者会見しました。


この中で王外相は、南シナ海の問題について「中国とＡＳＥＡＮの間で国際的なルール、『行動規範』の調整が進んでいる」と強調し、この問題について、域外であるアメリカや日本が関与しないようくぎを刺しました。


また、王外相はことし９月に中国で開かれるロシアやインドなどＢＲＩＣＳと呼ばれる新興５か国の首脳会議に、タイのプラユット暫定首相を招待したことを明らかにしました。


ＢＲＩＣＳの首脳会議は、中国でことし後半に５年に１度の共産党大会が開かれるのを前にした重要な外交イベントと位置づけられており、中国としては、ＡＳＥＡＮの主要国であるタイを取り込むことで、南シナ海の問題における影響力を確保したい考えです。


タイはベトナム戦争以来、アメリカの軍事的な同盟国とされていますが、軍主導の暫定政権は、３年前のクーデターを批判した当時のオバマ政権と距離を置く一方、中国とは潜水艦の購入契約を結んだり、長距離鉄道に中国製の車両の導入を決定したりするなど関係を深めています。

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政治 英語 政治 英語


トランプ大統領の娘イバンカ氏の夫のクシュナー上級顧問は、去年１２月に当時のロシアの駐米大使らと接触していたほか、去年６月には大統領の長男のジュニア氏がロシア人の弁護士らと面会した際にも同席していたことがわかっています。


クシュナー氏は２４日、議会上院の情報委員会の非公開での聞き取り調査に応じました。クシュナー氏はそれに先立って声明を出し、ロシア大使との接触について「大統領選挙中や政権移行期には多くの人から接触があり、そのごく一部にすぎず、選挙にも影響はなかった」と主張しています。


また、ロシア人の弁護士との面会については「選挙に関わる内容はなく、時間のむだで途中で退出した」と説明したうえで、一連の疑惑について「どこの外国政府とも共謀していないし、不適切なやり取りもない」としています。


聞き取りのあとクシュナー氏は記者団に対しても「私の行動はすべて適切だった」と述べて、疑惑を全面的に否定しました。


クシュナー氏のこうした立場表明について、民主党からは「クシュナー氏の説明はこれまでも二転三転している」と批判する声が上がっていて、ロシア疑惑をめぐる調査や捜査の行方は今後も大きな関心を集めることになりそうです。

クシュナー上級顧問の議会での聞き取り調査に先立って、トランプ大統領はツイッターで「１年も調べているのに見つかった証拠はゼロだ」とか「なぜ、議会の委員会や捜査官たちは『いかさまヒラリー・クリントン』の犯罪やロシアとの関わりについて調べないのか」などと相次いで書き込み、ロシア疑惑をめぐる調査や捜査を批判し、不満をあらわにしました。

アメリカで去年の大統領選挙でのトランプ陣営とロシアとの関係をめぐる疑惑への追及が強まっていることについて、ロシアのラブロフ外相は２４日、外国メディアとのインタビューの中で「アメリカの政治家は集団ヒステリーに陥っているようだ」と批判しました。


そのうえで、ラブロフ外相は「証拠は一つも示されていない」と述べ、ロシアが疑惑を持たれているのは不当だとする立場を重ねて強調しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170724#1500892776

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170719#1500460579
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170714#1500028660


エルサレムにあるイスラム教の聖地で今月１４日、イスラエルの治安部隊と武装したパレスチナ人の間で銃撃戦が起きたことをきっかけにイスラエルが検問所を設置し、これにパレスチナをはじめイスラム諸国が反発して、抗議活動などが広がっています。


国連の安全保障理事会では２４日、国連で中東問題を担当するムラデノフ特別調整官が出席して非公開の会合が開かれました。
会合の後、ムラデノフ特別調整官は記者団に「今週の金曜礼拝までに今の危機が解決されなければ危険性は高まるだろう」と述べ、イスラム教徒の集団礼拝で集まった人たちがデモを行うことが少なくない金曜日までに事態を沈静化するよう呼びかけました。


これに対して、イスラエルのダノン国連大使は「聖地には誰が礼拝に来ても構わないが、安全を確保するために必要な措置はとる」と述べており、国際社会の懸念が深まる中でも、イスラエルが国連の呼びかけに応じるかは見通せない状況です。


こうした批判を受けて、イスラエルのネタニヤフ政権は２５日未明、緊急の閣議を開き、聖地の出入り口に設置した検問所を撤去することを決めました。一方で、聖地の安全を確保するため、別の対策を講じることも決定し、高性能の監視カメラを新たに設置すると見られています。


今回、懸案となっているイスラム教の聖地は、ユダヤ教にとっても重要な聖地で、過去には聖地の混乱をきっかけに「第２次インティファーダ」と呼ばれるイスラエルとパレスチナの間の暴力の応酬に発展したこともあります。


パレスチナ側では検問所に代わって、監視カメラが設置されることに反発する受け止めもあり、混乱が収拾に向かうかどうかは、まだ見通せない状況です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170724#1500892783

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政治 英語 政治 英語

#ロン・ポール

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視点・論点　「ウクライナ停戦合意の背景と意味」 | 視点・論点 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス

アメリカが中心となってロシアと交渉するやり方をジュネーブ方式と呼ぶことがあります。これはそのような交渉が昨年4月にジュネーブで開かれたことに因んでいます。他方で、ドイツが中心となって交渉するやり方をノルマンディー方式と呼ぶことがあります。これはその最初の顔合わせが、昨年6月のノルマンディー上陸作戦記念式典で行われたことから来ています。昨年6月からベラルーシの首都ミンスクで停戦のための実務交渉が始まりました。これはドイツが音頭をとったもので、ノルマンディー方式に基づいています。

ミンスク交渉は三者接触会議と呼ばれています。三者というのはＯＳＣＥ・欧州安全保障協力機構という国際組織、ウクライナ、ロシアの三者という意味です。それにドンバスの親露派政権の代表者がオブザーバーとして加わっています。

ノルマンディー方式は実は三本立てです。まず実務者の三者接触会議、次に外相会談、最後に首脳会談があります。ミンスクでは三者接触会議と首脳会談が別々の建物で開かれました。実際に合意文書を作ったのは首脳会談でした。それに三者接触会議のメンバーが署名しています。

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政治 英語 政治 英語

Arab Spring turned dictatorships into failed states, not democracies – Muslim feminist leader RT — SophieCo

Years ago, before the wave of Arab Spring revolutions hit the Middle East, there was much hope for women’s emancipation in Islam. But after years of war and conflict, the radical, puritanical views on Islam have prevailed. Outdated family values guide the lives of millions of women. And while in the West, the voice of the feminist movement is growing louder today, the struggle for women’s rights in the Arab world is barely heard of. Is gender equality even possible in Islam? Will centuries-old traditions ever change? We ask the co-founder of the Libyan Women’s Platform for Peace, who fought for Muslim women’s rights after the Libyan revolution – Zahra’ Langhi is on SophieCo.

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経済 経済


ＩＭＦのラガルド専務理事は２４日、ＩＭＦの本部がある、アメリカの首都ワシントンで開かれたシンポジウムに出席しました。


この中でラガルド専務理事は、中国の高い経済成長が続いていることを踏まえ、「１０年後にはこうした議論は、ワシントンではなく、北京で行っているかもしれない」と述べ、１０年後にはＩＭＦの本部がワシントンから北京に移転している可能性があると示唆しました。


ＩＭＦの規定では、本部は出資比率が最も高い国に置くことになっているということで、現在は、アメリカが１７．４６％と最も高くなっているのに対し、中国は３番目の６．４１％で、６．４８％の日本に迫っています。


関係者は、今のところ本部の移転が具体化する可能性は低いと見ていますが、ラガルド専務理事の今回の発言は、欧米が主導してきた国際的な金融秩序の中で、中国の存在感の高まりをにじませる形となりました。

#IMF

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経済 経済


グーグルを傘下に持つ持ち株会社アルファベットが２４日に発表したことし４月から６月までの３か月間の決算によりますと、広告事業やネット経由でデータの保存などを行うクラウドサービスが伸びたため、売り上げは２６０億１０００万ドル、日本円にしておよそ２兆８０００億円となり、前の年の同じ時期に比べて２１％増えました。


しかし、最終利益は３５億２４００万ドル、日本円でおよそ３９００億円と、前の年の同じ時期と比べて２８％の減少となりました。


これはヨーロッパで買い物サイトを提供しているグーグルに対して、ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会が先月、独占的な地位を乱用し日本の独占禁止法に当たるＥＵ競争法に違反しているとして、日本円にして３０００億円余りの制裁金を科し、グーグルがこれを費用として計上したためです。


グーグルのスンダー・ピチャイＣＥＯは電話会見で「クラウドサービスは大きく伸びており、先を見据えて投資していきたい」と述べました。

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経済 英語 経済 英語

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170616#1497609351

#リフレ#アベノミクス

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