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（170912）矢吹奈子（HKT48 チームH）のShowroom

「ゆきおはひらがな」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170831#1504176604

#盛山ゆきお

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プロレスと同じで無駄だから辞退したほうがいいぞ

また見きり発車案件。。。

これ選ばれちゃいけないやつだな


村山ゆいりー出ていない・・・
逆に確固たる自分をしっかり持っていて安心した。

りんごとあやかのトーク | 755

あ！！今日夜9:30くらいかな？
ショールームします！

村山 彩希（AKB48 チーム４） - SHOWROOM(ショールーム)

秋元康のトーク | 755

先生こんばんは！毎週ラストアイドルに夢中です。たった一人の審査員に泣く人、救われる人！毎回ハラハラしながら見てます！デビューがほんとに待ち遠しいです。バンドワゴンいい歌ですね！

ね。

【ラストアイドル】デビュー曲の曲名や歌詞は？バンドワゴンの動画も | -KIRARI-

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170912#1505212774（上が詰まりすぎている）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170912#1505212794（日本電産）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170906#1504694719（どうやって閉めるかな）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170829#1504004046（やすすは飽きてきている）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20131211#1386758725（外部性を内部化せよ）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091129#1259492505（困難に遭うと、人は「解決策が別のところにあるのではないか」と、逃げの気持ちに陥ってしまう。「困難は必ず解決策を連れてくる」）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091013#1255403126（「物事を実現するか否かは、まずそれをやろうとした人が“出来る”と信じることから始まる。自ら“出来る”と信じたときにその仕事の半分は完了している」）

#プロレス組#れなっち選抜

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生活 生活

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生活 生活

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生活 生活

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170912#1505212794

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仕事 仕事


今回お伝えするのは、そうして集めた素材を、どう組み立てれば「伝わる文章」になるのか、という話です。


私の方法は、極めてシンプルです。


「目の前にいる相手に、しゃべって伝えるなら、どんな順番にするか？」を考える。それだけです。


つまり「しゃべるように書く」ということですが、それは「話し言葉で書く」ということではありません。「誰かと話しているとき、どうやって意思疎通がなされているか？」というところに、伝わる文章のヒントが隠されているのです。

問答法 - Wikipedia

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政治 政治

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170911#1505126115
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170909#1504954265
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170908#1504867059

#政治学者

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20130912#1378982686

#政界再編#二大政党制

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政治 政治


国連安全保障理事会が採択した北朝鮮に対する新たな制裁決議について、モスクワに駐在する北朝鮮のキム・ヒョンジュン大使は、１２日、モスクワでロシアメディアの取材に答えました。


この中で、キム大使は「アメリカは、われわれに敵対的で違法な制裁決議を仕立て上げた」と述べ、決議を強く非難したうえで「このような制裁でわれわれの立場を変えることができると期待しているのであれば大きな錯覚だ。われわれのただ一つの道は核武力の強化だ」と述べ、今後も核開発を続ける姿勢を強調しました。


またアメリカに対し「われわれはあらゆる最後の手段も辞さない。われわれの次の対抗策は、アメリカを歴史上最も困難な状況に陥れるだろう」と述べ、さらなる対抗措置も示唆して、アメリカを強くけん制しました。


一方、キム大使は、ロシアに対しては、北朝鮮に圧力をかけるアメリカの姿勢を変えるよう働きかけることに期待を示しました。


北朝鮮による６回目の核実験を受けて国連安全保障理事会で新たな制裁決議が採択されたことについて、北朝鮮外務省は１３日朝、国営メディアを通じて、「全面的な経済封鎖によってわが国と人民を完全に窒息させることを狙った、極悪非道な挑発行為の産物であり、全面的に排撃する」と強く反発しました。そのうえで、「われわれの自主権と生存権を守り、地域の平和と安全を保障するための力の強化にさらに拍車をかける」として、核・ミサイル開発を一段と加速化させる姿勢を強調しました。


エジプトのソブヒ国防相は、１１日、韓国のソウルで、ソン・ヨンム国防相と会談しました。


韓国の通信社、連合ニュースによりますと、この中でソブヒ国防相は、エジプトは北朝鮮との軍事面での協力関係をすべて絶ったと強調し、「国際社会の平和と安定を脅かす北朝鮮の行為に対して、韓国と積極的に協力していく」と伝えたということです。


この会談について、エジプト国防省は、地域情勢などについて意見を交換し、両国の軍事協力の強化について話し合ったとしていますが、北朝鮮に関する具体的な発言は発表していません。


エジプトは、冷戦時代から北朝鮮と友好関係があり、経済や軍事面でつながりを保ってきました。


アメリカのトランプ政権は、先月、エジプトの人権状況に問題があるとしてエジプトに対する支援の削減や延期を決めましたが、アメリカのメディアは、エジプトと北朝鮮の密接な関係への懸念も背景にあるとの見方を伝えていました。


また中東を歴訪した河野外務大臣も、エジプトをはじめアラブ諸国に対し北朝鮮への圧力を強化するよう呼びかけており、エジプトは北朝鮮により厳しい姿勢を示す必要に迫られていると見られます。

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政治 英語 政治 英語


トランプ大統領は、１２日、ホワイトハウスで、マレーシアのナジブ首相と会談し、その冒頭で、国連の安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択したことを歓迎する考えを示しました。
そして「決議は非常に小さな一歩にすぎず、たいしたことではない。効果があるのかもわからず、最終的に起きなければならないこととは比べものにならない」と述べ、今回の決議では十分ではないとして、北朝鮮に対し、一層、圧力を強めていくことが必要だという考えを示しました。


今回の決議では、当初、アメリカが草案に盛り込んでいた北朝鮮への原油の禁輸は除外され、原油の輸出量は、事実上、現状が維持されることになり、厳しい制裁に慎重な中国やロシアに配慮した形になっています。


こうした中、トランプ大統領としては、来週、ニューヨークでの国連総会に出席し、関係国の首脳らと協議を重ねることで、北朝鮮に対する国際的な包囲網を狭めたい考えです。


　　トランプ大統領と習主席の「関係は非常に強力で、大統領が中国主席よりも尊敬するリーダーはいないと思う」と、バノン氏が中国最大の国営証券会社、中信証券（ＣＩＴＩＣ証券）の海外部門であ​​るＣＬＳＡが主催したフォーラムで述べた。


　　このフォーラムは報道陣には非公開だったが、参加した６人がバノン氏の発言を明らかにした。


　　それによると、バノン氏は「誰もが米中間の貿易戦争は今後起きると話しているが、私は貿易戦争を回避できると考えている」と語った。 「しかし、そのためには米国に対する経済戦争をなんとかする必要がある」と続けた。


　　バノン氏は中国に対し、同国市場への米国のアクセス拡大を容認するとともに、中国で事業を展開しようとする米国企業に「技術移転を強制する」のをやめるよう呼び掛けた。


　　「しかし、両国の間には大きな親近感がある」と、同氏は第２次世界大戦での同盟関係を挙げて付け加えた。


原題：Trump Respects China’s Xi More Than Other Leaders, Bannon Says（抜粋）


この回顧録は、１２日、全米で発売され、ニューヨークの書店ではクリントン元国務長官本人がサイン会を開きました。


回顧録でクリントン氏は、去年の大統領選挙でトランプ大統領に敗れたことについて「自分自身に腹が立った。私の責任だ」と認めています。
一方で、「私はトランプ氏だけでなく、ロシアの情報機関やＦＢＩ＝連邦捜査局の長官とも戦っていた」として、サイバー攻撃などを通じて選挙に干渉したとされるロシアや、みずからが国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題の捜査を再開すると投票日直前に明らかにしたＦＢＩを批判しています。


そしてトランプ大統領については、ロシアのプーチン大統領の操り人形のようだと指摘し、「プーチン大統領に操り人形を就任させる取り組みが失敗に終わったと示すこと以上に楽しみにしていたことはない」などと悔しさをつづっています。


さらに民主党の候補者選びで争ったサンダース上院議員についても、選挙戦にダメージを与え続けたとして非難しています。


クリントン氏は回顧録の発売を記念して来週以降、ワシントンなど全米各地を回る予定で、関心を集めています。

ホワイトハウスのサンダース報道官は、１２日の記者会見で「トランプ大統領がクリントン氏の本を読むかどうかわからないが、トランプ大統領は選挙で起きたことを熟知しており、すべてのアメリカ国民にとっても明白だと思う」と述べました。


そのうえで「クリントン氏が歴史上、最もネガティブなキャンペーンを行い、負けたあと、彼女の公的な人生の最後の章が誤った見境のない攻撃で本を売ることによって特徴づけられるのは悲しいことだ」と述べ、痛烈に批判しました。


米最高裁判所は１２日、難民の入国を広く禁止する大統領令の実施を認める判断を下した。難民入国制限を巡るトランプ政権の主張を連邦控訴裁が却下した件で、控訴裁判断の差し止めを求めた司法省の主張を認めた。


トランプ大統領は３月、イスラム圏６カ国からの入国を９０日間禁止し、ほぼ全ての難民の受け入れを１２０日間停止する大統領令に署名した。


以来、大統領令の適用範囲を制限する判断が裁判所で下されており、先週は連邦控訴裁が難民の入国について、再定住を支援する団体からの保証があれば入国を認めるべきとの判断を示した。


米司法省はこの判断の差し止めを求めて最高裁に申し立てを行っていた。


最高裁大法廷は１２日、司法省の主張を認める判断を示した。


連邦控訴裁は、イスラム圏６カ国からの入国についても、６カ国出身の米国在住者の祖父母・おじ・おば、いとこなどには入国を認めるべきとした。司法省は控訴裁のこの判断については差し止めを求めなかった。

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政治 英語 政治 英語

#ロン・ポール

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政治 政治


ミャンマー西部では先月下旬以降続くロヒンギャの武装勢力と治安部隊の戦闘の影響で、これまでに３７万人のロヒンギャの住民が隣国バングラデシュに避難したと見られ、国連の人権高等弁務官が「民族浄化のように思える」と指摘するなど、ミャンマー政府への非難の声が高まっています。


１２日、スイスのジュネーブで開かれた国連の人権理事会で、ミャンマー政府の代表は「民族浄化といった言葉は深刻な意味合いを持つため、法的な決定のもとで使われるべきだ」と指摘したうえで、「具体的な証拠がない中でそうした言葉を使うことは国内での分断を招き、国際社会にも誤解を与える」と強く反発しました。


一方、バングラデシュの代表は、現地では女性や子どもを含む３０００人以上のロヒンギャの住民が治安部隊によって無差別に殺害されているなどと述べ、「民族浄化以外のなにものでもない」と批判しました。


この問題をめぐっては、国連の安全保障理事会も１３日、会合を開いて対応を協議することにしています。

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経済 経済


米大手銀ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、仮想通貨ビットコインは「詐欺であり、崩壊する」と語った。同氏の発言を受け、ビットコインBTC=BTSPは一時４％急落した。


ダイモン氏は当地で開かれた投資家会議の席で「ビットコインは続いていかない。どこからともなく通貨を生み出せたり、それを購入する人が本当に賢いと思われているようなところでビジネスなど出来ない」と語った。


さらにＪＰモルガンのトレーダーが暗号通貨を取引しているとしたら「即刻解雇する。その理由は二つで、第一に就業規則違反、第二に間抜けで、いずれも危険だからだ」とした。


ビットコインは昨年１２月以降、４倍強値上がりし、足元４１００ドル台で推移している。


一方、米シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）を傘下に持つＣＢＯＥホールディングス(CBOE.O)のエドワード・ティリーＣＥＯは同会議で、「好もうと好むまいと、人々はビットコインへの投資を求めている」と指摘。ＣＢＯＥは米規制当局に対し、ビットコイン先物とビットコイン上場投資信託（ＥＴＦ）の取引に向けた認可申請を行っている。


ティリー氏は、良い取引は常に意見の相違から始まると説明。ダイモン氏がショート、ビットコイン発行者などがロングのポジションを取れば、「素晴らしい」取引が成立するだろうとした。


ＪＰモルガンなど大手金融機関の多くは、ビットコインを支えるブロックチェーン（分散型台帳）技術に積極的に投資してきた。


ダイモン氏は、ブロックチェーン技術はさまざまな事業分野への適合が進んでいるため、今後数年で本格的に実用化されるとの見通しを示した。


ただ、ビットコインについては、投資家が大損することになると予想。「誰も現実が見えていないことにショックを受けている」とした。


ビットコインの価格は直近で４１６４ドル。最近は、中国が国内の仮想通貨取引所を閉鎖するとのうわさが重しとなっていた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170905#1504607902

#ビットコイン

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経済 英語 経済 英語


米ゴールドマン・サックス・グループは、向こう３年で収入を50億ドル（約5500億円）増やすことを見込んでいるが、そのうち20億ドルは富裕層への貸し付けやオンラインバンクを通じた消費者金融などの融資拡大によって実現する計画だ。


　　得意分野の債券トレーディングは10億ドルの増収をもたらすと見込んでいる。さらに、投資銀行と投資管理業務、株式トレーディングによって20億ドル、収入を増やせると考えている。ハービー・シュワルツ共同社長が12日のプレゼンテーションで明らかにした。


　　複数年にわたるベテラン社員と報酬、リスク加重資産の削減後のこの成長戦略によって、株主資本利益率（ＲＯＥ）を今後３年で1.5ポイント高めることを見込んでいる。１−６月のトレーディング事業がロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）の就任以降11年で最悪のパフォーマンスとなったことを受け、シュワルツ共同社長は投資家からの質問にさらされた。


　　ゴールドマンの成長戦略についてキーフ・ブルイエット・アンド・ウッズのアナリストらはリポートで、「ゴールドマンが伝統的に強い分野以外の新市場や顧客層への進出を焦点としている」とコメントした。


　　増収見通しの中心は融資で、シュワルツ共同社長は「当社は今や銀行であり、富裕層、法人顧客、さらに消費者を対象に価値ある機会を提供できる」と、プレゼンテーション後のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。クレジットサイクルの遅い段階にあることは認識しているとして「リスク面から目を離すことはしない」と付け加えた。


原題：Goldman Sees $2.5 Billion Earnings Opportunities Through 2020（抜粋）
Goldman’s Trading Turnaround Plan Takes Back Seat to Lending (1)

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経済 経済


米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の申し出を断れる人はそういない。窮地に立たされているなら、なおさらだ。だが最近では、ノーと言える人たちが出てきている。


カナダのノンバンク大手ホーム・キャピタル(HCG.TO)の株主は１２日、株式の約２０％を追加取得するバークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)からの提案を圧倒的多数で否決した。約３週間前には、米センプラ・エナジー(SRE.N) が、交渉で先行していたバークシャーに競り勝ってテキサス州の送電会社オンコー・エレクトリック・デリバリーの買収を決めたばかりで、バークシャーは立て続けに痛手を被った格好だ。


２月には、英蘭系日用品大手ユニリーバ(UNc.AS) (ULVR.L)が、バークシャーの後ろ盾を得た米食品大手クラフト・ハインツ(KHC.O)からの１４３０億ドルの買収提案を拒否している。


バフェット氏がホーム・キャピタルに追加出資を提案した６月、同社は危機に陥っていた。この不動産ローンのノンバンク大手が投資家に誤解を招く発表を行っていたとカナダ規制当局に指摘されたことを受け、短期預金者の引き出しが殺到していた。


バフェット氏はホーム・キャピタルに対し貴重なお墨付きを与え、株式の２０％を１億５３００万カナダドル（約１３８億円）で取得するほか、２０億カナダドルのクレジットライン設定を提案した。


だがバフェット氏の「太鼓判」は、効果があり過ぎて自身の利益を損なう結果となったかも知れない。


預金は６月末から７月にかけて回復し、流動性も改善した。同社は、商業用抵当資産の売却益で負債を返済した。株価は４月の安値から５割以上も回復した。ホーム・キャピタルの株主は、バフェット氏から必要なものは全て得られたと判断したに違いない。


バフェット氏はそれでも同社の筆頭株主で、自身が所有する株式価値は倍以上に増えた。カナダドルが６月以降１０％上昇したことも、含み益をさらに押し上げた。


テキサスでの買収失敗には、こうした「なぐさめ」すらなかった。


センプラ・エナジーは８月、経営破たんした米エナジー・フューチャー・ホールディングスと同社が所有するオンコーの株式８０％を９５億ドルで取得することで合意。バークシャーの買収計画を土壇場でひっくり返した。エナジー・フューチャーの最大債権者であるヘッジファンドのエリオット・マネジメントは、バークシャーへのオンコ―売却に反対していた。


同様に、バークシャーが２７％を保有するクラフト・ハインツも、買収戦略の練り直しを迫られている。


「オマハの賢人」と呼ばれるバフェット氏の投資で最大の利益をあげた案件のいくつかは、彼の投資が最も求められる場面で出資したものだ。２０１１年に米銀大手バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)に５０億ドルを投じた案件では、今夏バフェット氏が株式を買い増すワラント債を行使し、１２０億ドル（約１兆３４００億円）という驚くべき利益を出した。


だが、バフェット氏との契約内容を見直す時間を与えられれば、考え直すターゲット企業もあるだろう。

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経済 英語 経済 英語


米景気拡大が９年目に入った1999年、当時のグリーンスパン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、先手必勝の金利変更という自身の原則よりも、辛抱強く待つ方が良策の場合があるのを認めた。「先を見通すには将来があまりにも不透明なケースがあるのではないか」というのが理由だった。


　　現在の米金融当局者の一部にとって、今は事態が明確となるのを待つ時であると感じられるだろう。


　　経済の進路を先取りし、予想に基づき金融政策を決める先制的措置は、グリーンスパン氏の時代の戦略だが、一部の当局者の間で信頼が揺らぎ始めている。現行の景気拡大が９年目に入り、労働市場が逼迫（ひっぱく）して世界的な成長に改善が見られる中でも、予測していたようなインフレ加速はなく、その理由もまだ理解されていないためだ。


　　ディシジョン・エコノミクスのアレン・サイナイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「一般通念は1990年代に通用せず、今も通用していない」と語った。


　　米金融当局がインフレに先手を打つべきか、静観すべきかという議論は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の次回会合を19、20両日に控えて白熱しつつある。労働市場のさらなる逼迫を容認するか、かつて信じられていた政策に頼って機先を制して景気を冷ますか、ブレイナードＦＲＢ理事やダドリー・ニューヨーク連銀総裁ら有力な当局者が異なる見解を示している。


　　当局者は金利据え置きを決める一方、４兆5000億ドル（約495兆円）に上るバランスシートを徐々に減らすプロセスの開始を発表すると見込まれている。しかし、インフレ率が過去５年間の大半の時期にわたり、２％の目標を下回って推移している理由について、年内のもう一回の利上げを主張するタカ派と先送りを支持するハト派との間で議論が先鋭化することになりそうだ。


原題：Fed’s Patient-or-Preemptive Clash Looms as Inflation Misses Goal（抜粋）

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経済 経済

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170912#1505212794

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経済 経済


　これをみてもわかるように、かつてイオンは、売上高の最も大きなＧＭＳで５５６億円の利益を稼いでいました。ところが、その５年後の１７年２月期には、ＧＭＳの利益が２４億円にまで縮小しているのです。


　ここで、注意を要することは、イオンのＧＭＳは売上高を２兆６１４４億円から３兆１２２億円にまで伸ばしていることです。つまり、この５年間で売上高を１５パーセント伸ばしたにもかかわらず、利益額が９５パーセントも縮んでしまっているのです。

　その一方、総合金融の利益額は２２０億円から６１９億円となっており、大幅に業績を伸ばしています。つまり、この５年のうちＧＭＳでは大幅に利益を減らした一方で、総合金融では大幅に利益を増やしたということです。

　ここで問題になるのは、総合金融におけるイオンの出資比率です。総合金融における中核となっているのは、イオンフィナンシャルサービスという会社ですが、この会社にはイオンは１００パーセント出資しているのではなく、半分程度しか出資していません。ということは、イオンフィナンシャルの稼いだ利益のうち、半分しかイオンに帰属されないということです。


　そのため、企業集団全体の業績を示す連結損益計算書では、いったんすべての利益を合算するような表示をしつつも、最終的に子会社の利益のうち、親会社に帰属しない部分を「少数株主利益」という項目で削除する計算手続きが行われています。


　つまり、イオングループでは業績が落ち込んだ会社の多くが１００パーセント出資であったのに対し、業績を伸ばした会社の多くが半分程度の出資だということです。業績を伸ばしたグループ会社の利益が丸々イオンに帰属するのではなく、その半分しか帰属しません。そのかわり、業績を落とした事業のロスなどは、丸々イオンに帰属してしまうのです。その結果、イオンの当期純利益が５年前は７４５億円もあったのに、直前期には１１２億円まで大幅にダウンしてしまったのです。


　筆者は、このデータをみて「これは、きつい」と嘆息せざるを得ませんでした。イオンはＧＭＳで３兆円を超える売上を上げながら、その事業の営業利益がたったの２４億円程度になっていたということですが、これは巨大なビジネスを営みながらも、ほとんど利益を獲得できていないことを意味します。これを立て直せないと、将来はエライことになってしまうのです。

　ここに掲げたのは、フジ（四国）、ヤオコー（埼玉）、平和堂（滋賀）ですが、いずれも業績の上昇傾向が見受けられます。これをみても、スーパー業界全体の業績が悪化しているのではないことがわかります。

　では、イオンはこの経営難をどのように克服していけばよいのでしょうか。


　実はイオンに先行して、凋落から復活を果たした先例があります。それが、近年のヤマダ電機です。

　このとき、ヤマダの創業者である山田昇氏は、５年前に社長を退いていましたが社長に復帰し、全取締役を降格させる荒療治で再生に取り組みました。不採算店を５７店舗閉鎖し、そのいっぽうでアウトレット店の拡大など店舗の改革を断行し、規模の拡大と安売り一辺倒の経営姿勢から利益重視の体質へと転換を進めたのです。


山田昇氏（以下、山田）　家電事業に特化していえば、日本は欧米や中国と比較して、もっともネットおよび国内の社会的変化の影響を受けています。日本は歴史上経験したことのない少子高齢化が進行しており、その上アマゾンなどのネット店舗が大変な勢いでリアル店舗の商圏を駆逐しようとしています。ここで改革を推進しなければ、リアル店舗の保有はビジネス上で大きな不利になります。


　ヤマダ電機の強みは、配送や家電の設置などで家の中に入り、お客様の家族構成や所得状況、家電設置状況、職業などを把握できることです。それにより、お客様の情報を“見える化”することができます。


　また、ネット店舗ではプレゼンテーションができません。ヤマダ電機では約2万人の従業員が働いており、それぞれが高いプレゼン能力を持っています。今はメーカーも「ネット」と「家電量販店」というふうに自社の製品の棲み分けを行っています。


　家電量販店は、メーカーに代わってお客様にサービスを行い、買い換えサイクルを伸ばしています。特にヤマダ電機は、リアル店舗ならではのサービスを行っています。


　リアル店舗とネット店舗の競合について、今はやや落ち着いているのではないでしょうか。しかしながら、ここで何もしなければ、来店するお客様の数は減少します。


　そこで、新規ビジネスとして、リフォーム事業、スマートハウス事業、金融サービス事業に加え、「インテリアリフォームYAMADA 前橋店」をオープンさせました。同店は家電との親和性が高い生活雑貨や家具、リフォーム、住宅に特化させており、住宅および住宅関連機器にかかわる商材全般を提供する体制を整えています。

山田　投資家のみなさんからすれば「よけいなことをやっている」という感じでしょうが、リフォームだけでなく、ホームファッションや家具、インテリア雑貨をトータルで提案すると共にカフェを設けており、家族連れや女性の方も気軽に来店していただける店舗になっています。

山田　家電と家具は相性がいいのです。ニトリも、家具だけでなく生活用品である家電を扱って業績を伸ばしています。今回の店舗は「ニトリのモノマネ」などと言われますが、それは違います。繰り返しになりますが、ヤマダ電機は「住まいに関する家1軒まるごとのサービス」を提供します。その一環が、この新業態です。そこは強調したい点ですね。

――そこで、一連の構造改革の手応えはいかがですか。


山田　成果が顕在化しつつありますが、構造改革は道半ばです。大切なのは、現場主義に基づいた構造改革です。真に現場主義に徹して、やるべき方針の実行を徹底することで改革は達成できると確信しています。


　しかし、これは私がオーナーだからこそできることです。雇われ社長は1年や2年単位での短期的成果が求められますが、オーナーは長期スパンでの経営が可能です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170826#1503744421

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170912#1505212780