■

「キム委員長の狙いは在韓米軍撤退」亡命北朝鮮元高官 #nhk_news https://t.co/Ll708J2kCo

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月1日

イギリス・ロンドンにある北朝鮮大使館でナンバー２に当たる公使を務め、去年、韓国に亡命したテ・ヨンホ氏は１日、アメリカ議会下院の公聴会で証言しました。
テ氏は、ベトナム戦争でアメリカが支援していた南ベトナムからアメリカ軍が撤退したことが体制崩壊につながったことを北朝鮮が研究していると紹介しました。
そのうえで、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長がアメリカ本土を核兵器で攻撃する能力を獲得できれば、アメリカは譲歩を迫られ、最終的には韓国に駐留するアメリカ軍の撤退や韓国の体制崩壊を実現できると確信していると説明しました。
そして「キム委員長に今の路線を続けるならすべての軍事的選択肢を用いる用意があると伝えるべきだ」と述べ、トランプ政権がキム委員長に直接強いメッセージを発する必要があると指摘しました。

一方で「軍事境界線に配備された北朝鮮の部隊は、砲撃音が聞こえたら上官の命令無しにミサイルの発射ボタンを押すように訓練されている」とも述べ、北朝鮮への攻撃は自動的な反撃を招くとの見方も示しました。

またテ氏は、中国が脱北者の取締りをやめれば大勢の人が本国から逃れ、体制崩壊に結びつくと指摘し、アメリカは中国に脱北者の保護を促すべきだと訴えました。

米議会報告書「対北朝鮮 ７つの選択肢」限定攻撃なども #nhk_news https://t.co/5hODeoFT2k

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月1日

アメリカ議会調査局は、トランプ政権が北朝鮮に対して武力行使も辞さない姿勢を示していることを受けて、アメリカが今後取り得る軍事的な７つの選択肢を指摘した報告書をまとめました。
それによりますと、北朝鮮への経済的・外交的な圧力を強化する一方で軍の活動や配置は大きく変えない「現状維持」、韓国に部隊を増派し核兵器などを再配備する「抑止力強化」、そして北朝鮮が発射した弾道ミサイルを迎撃するなどしてミサイル性能の向上を阻む「能力取得阻止」を選択肢として挙げています。
さらに実際に攻撃する選択肢としては、アメリカ本土に届くＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの施設を狙った限定攻撃や、核関連施設なども対象にした大規模な攻撃を挙げていますが、いずれも北朝鮮による反撃の可能性を指摘し、大勢の犠牲者が出かねないとも警告しています。
このほか報告書は、トランプ政権が否定している「北朝鮮の政権転覆」に加え、北朝鮮の非核化とひき換えに「韓国からのアメリカ軍の撤退」も選択肢として挙げています。

アメリカ議会調査局は、政権の方針とは関係なく議員の参考資料として考えられる選択肢を提示したとしています。

アメリカ議会では野党民主党の一部の間で、トランプ大統領が北朝鮮に先制攻撃するのではないかという懸念があり、大統領が議会の承認を得ずに先制攻撃することを禁じる法案を提出する動きも出ています。