https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com


今回「荒野のW不倫」という見出しとともに明かされた行動は破廉恥すぎるというしかない。相手の40代半ばの既婚男性とともにワンボックスカーを走らせ、ある晩は横浜市郊外の竹林で、またある晩は所有者のいる畑の小屋に無断で侵入し、いずれも車内で“逢瀬”を重ねていたというのだ。箱根の温泉施設での2時間休憩も報じられている。


 その相手も“最悪”だった。妻子持ちで「プライムニュース」のプロデューサー。秋元が夫で会社の後輩でもある生田竜聖アナ(29)と別居、そして離婚協議にいたるきっかけとなった16年秋の不倫疑惑の時の男と同一人物だという。

#色地獄

#色地獄

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171022#1508668418

#にゃろろ


〈最初に白鵬日馬富士に誘われたが、貴ノ岩は断っている。すると、今度は手を変えて、恩師である鳥取城北高校相撲部総監督の石浦(外喜義(ときよし))さんから誘わせた。で、恩師の飲み会だと思って行ってみたら、そこに白鵬らもいて、貴ノ岩は“嵌められた”と感じた。貴ノ岩には、なぜ石浦さんがそんな飲み会の場を作ったのか、信じられないという思いもある〉


 その飲み会の1次会で白鵬貴ノ岩に対して説教をし始めたことは報じられている通りだが、


貴ノ岩は、白鵬らから“せっかく鳥取城北高校の関係者が集まっているのだから、他の人も呼んだらどうか”と言われて、スマホで複数の人に誘いの連絡を入れていた。すると当然、飲み会の最中にその返事が続々と来る。それでスマホを操作していたら“なに携帯触ってるんだ”となり、一連の出来事が始まった〉


 日馬富士はまず平手で貴ノ岩を殴り、途中からカラオケのリモコンを使用しての殴打が始まった。


素手で殴る時は平手だけではなく、拳でもやられている。日馬富士は右利きだから、貴ノ岩の左耳付近をガンガン殴ったようだ〉


 そして、日馬富士がアイスピックを手に取る経緯は(上)で前述した通りで、その後、ようやく白鵬日馬富士を外に連れ出した。


〈当日は、照ノ富士貴ノ岩と一緒に“お前も生意気だ”と言われ、正座させられ、殴られている。照ノ富士は膝が悪いのでわざと正座させられ、日馬富士の暴行を止めようと間に入った時に殴られた〉

事件後の対応についても重要な記述があった。


貴乃花親方の報告書には、事件後、相撲協会側から“大事にしないよう何度も言われた”と書いてありました」(先の貴乃花親方の支援者)


 貴乃花親方のタニマチ(前出)によると、


「親方は事件を把握した後、日馬富士の師匠である伊勢ヶ濱親方と何度もやり取りをした、と話していた。貴乃花報告書にある“相撲協会側”の人間とは、伊勢ヶ濱親方のことを指しているのかもしれません」

〈当初、貴ノ岩は事件について私に隠していた。しかし、10月28日、稽古の時の様子がおかしかったので問い詰めたら、事件のことを明らかにした。ただ、その段階では、貴ノ岩が一方的にやられたのか、それとも現場に居合わせた者全員で殴り合いになったのか分からなかった。だから伊勢ヶ濱親方に連絡したのです〉


 伊勢ヶ濱親方は貴乃花親方に対して、


「今回の件は私が協会に連絡をします」


 と話したというが、実際に彼が協会に連絡をしたかどうかは定かではない。


〈その後、伊勢ヶ濱親方から連絡があり、“今回のことは内々で調べて、表には出さないように”と言ってきた。しかし私は“そんなことでは済まない。ケガの程度が大きすぎる。誰が被害者で誰が加害者なのかはっきりさせなくてはいけない”と返した。伊勢ヶ濱親方は困った様子だった〉


 貴乃花親方が貴ノ岩の被害届を鳥取県警に提出したのは10月29日。


〈警察の担当者からは“これを事件として調べていくのであれば、一切口外してはいけません”ときつく言われた。さすがに協会には報告しなければならないので、警察から協会に連絡してもらうことになった〉


 鳥取県警が事件について相撲協会に問い合わせたのは11月2日。その翌日、協会が貴乃花伊勢ヶ濱両親方に電話したことは報じられている通りである。


〈11月4日にはまた伊勢ヶ濱親方から連絡があり、“事件の全容を把握した。お詫びに行きたい”と言ってきたが、すでに警察の捜査も始まっていたので、“警察が調べている”と言って断った。11月11日の理事会では、事件のことは議題にすら上らなかった。その理事会の後、伊勢ヶ濱親方と2人で話す機会があったが、“今回の事件に関して、警察は動きませんよ”と言われた〉

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180111#1515667471


岩波書店辞典編集部の平木靖成副部長は、「インターネット検索に比べて情報量では太刀打ちできませんが、ある言葉や事柄について、ざっくりとひと言で知りたいという時は昔から変わらずにあると思っています。広辞苑で言葉の概観をつかんでもらい、知識への入り口として使ってもらいたい」と話しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180108#1515408647
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140922#1411382855

#分別知

宇宙は遠い昔から巨大コンピューターで運営されている。
なので、占星術四柱推命など星の運行で占うものは精度が高い。
また、おみくじは、自分のミタマの系統とも関係するが、誰もがピッタリなのを引いている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170528#1495968376
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141130#1417344126

藤原直哉(@naoyafujiwara) | Twitter

株式会社原田武夫国際戦略情報研究所(@iisia) | Twitter

#疑似科学


片瀬久美子(@kumikokatase) | Twitter

村中璃子 RIKO MURANAKA(@rikomrnk)| Twitter

津川友介(@yusuke_tsugawa) | Twitter

規範的分析 - Wikipedia

実証的分析と規範的分析

責任能力 - Wikipedia

被告人の精神状態が刑法39条にいう心神喪失又は心神耗弱に該当するかどうかは法律判断であって専ら裁判所にゆだねられるべき問題であることはもとより、その前提となる生物学的、心理学的要素についても、上記法律判断との関係で究極的には裁判所の評価にゆだねられるべき問題であり、専門家の提出した鑑定書に裁判所は拘束されない(最決昭和58年9月13日)。しかしながら、生物学的要素である精神障害の有無及び程度並びにこれが心理学的要素に与えた影響の有無及び程度については、その診断が臨床精神医学の本分であることにかんがみれば、専門家たる精神科医の意見が鑑定等として証拠となっている場合には、鑑定人の公正さや能力に疑いが生じたり、鑑定の前提条件に問題があったりするなど、これを採用し得ない合理的な事情が認められるのでない限り、その意見を十分に尊重して認定すべきものである(最判平成20年4月25日)。

因果関係 (法学) - Wikipedia

新基本民法6 不法行為編 | 有斐閣

P64

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180106#1515235478

#ニセ科学


「未来を創り出し、社会にインパクトを与えることで人類に貢献する」――これはだれもが描く長期目標だが、高みから始めるといつまでも到達しない。まずは目の前の小さな仕事を「So good they can’t ignore you 今いる場所で突き抜けろ」レベルにやってのける。

スティーブ・ジョブズの有名なスピーチ(スタンフォード大学卒業式)のストーリーはこうだ。「未来を予測しながら人生の点と点を結びつけることは人間には不可能だ。ジョブズはリード大学でカリグラフィーの授業を取り、美しさに魅せられた。何かの役に立つとは考えもしなかったが、10年後マッキントッシュにカリグラフィーのすべてを注ぎ込んだ。結果、世界のコンピュータには、美しいフォントが備わっている」。今やっていることはいずれ人生のどこかでつながると信じよう。

就くべき仕事は得意分野の周辺領域にある

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180111#1515667477
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180111#1515667478
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180110#1515581084

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180111#1515667478

#勉強法


「アマチュアは、相手のことからは考えない。自分のことから考える」。


相手を優先するのではなく、自分の都合を優先する。これが、アマチュアです。


さて、ここからが、2日間にわたるブログの本題。以上の定義に従えば、プロと呼ばれている人の多くも、実はアマチュアではないか?


サラリーマンやOLのほとんども、会社から給料や賞与を得ているとはいえ、アマの領域に属するのではないか?


私は長年、そう考えて来ました。


ロシアのプーチン大統領は首都モスクワで11日、国内メディアの幹部と会議を開きました。


この中で、北朝鮮情勢について質問されたプーチン大統領は「キム・ジョンウン氏は核弾頭を保有し、敵の領土を事実上どこでも攻撃できるミサイルがあり、戦略的な課題を解決した」と述べ、北朝鮮は核・ミサイル開発をめぐる欧米などとの勝負に「勝った」と指摘しました。


そのうえで、キム朝鮮労働党委員長は現在は、事態の鎮静化を図っているとして、「まぎれもなく、成熟した政治家だ」と評価しました。


さらにプーチン大統領は「朝鮮半島の非核化は現実を直視し、対話と交渉によってのみ行われなければならない」と述べ、北朝鮮の核問題は、対話によって解決するべきだという立場を改めて強調しました。


ロシアは、アメリカが北朝鮮情勢を理由に東アジアで軍事的な影響力を拡大することを強く警戒していて、米朝の対話の仲介役を果たす用意があることを表明しており、双方に改めて対話を促したものと見られます。


国連の安保理は、去年、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択し、海外での出稼ぎ労働が北朝鮮の外貨獲得の手段になっているとして、各国が新たな就労許可を出すことを原則として禁止し、国内で働く労働者も2年以内に送還することを決めました。


ロシア国内ではこれまでおよそ3万人の北朝鮮労働者が働いていたと見られていますが、地元のメディアによりますと、安保理決議を受け、労働社会保障省は、ことし極東のウラジオストクを含む沿海地方で新たに就労許可を申請していた9000人以上に対して許可を出さないことを決定しました。


しかし、これまでおよそ1万人の北朝鮮労働者に建設業などを依存してきた沿海地方のタラセンコ知事代行は、12日、地元メディアとの懇談の中で、「北朝鮮の労働者がいなくなれば地域経済に影響が出る」として、継続的な雇用を認めるようロシア政府に要望したことを明らかにしました。


ロシア政府が国連の北朝鮮に対する制裁に同調する姿勢を示す一方で、北朝鮮との結びつきが強い極東地域は懸念を強めており、今後ロシアがどのような対応を取るのか注目されます。


南北の友好ムードが高まったことで、米国と北朝鮮の緊張状態が和らいだかに見えるが、実際には全然違う。米国は“3月開戦”に向けて着々と準備を進めている。

 発売中の「文芸春秋」に、作家の麻生幾氏が執筆した「米軍攻撃『決断のとき』は三月だ」と題する衝撃的な記事が掲載されている。それによると、トランプ政権は昨年5月末までに、〈核放棄プロセスに合意しない限り、軍事行動を含むあらゆるオプションを発動する〉という“通告”を北朝鮮指導部に送ったという。


 さらに米情報機関の“総元締”DNI(アメリカ国家情報長官)は、〈北朝鮮が18年3月までに、ICBMの大気圏再突入、生物兵器弾頭ミサイル、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の技術を獲得する〉と判断。 昨年7月末には北朝鮮攻撃の準備を整え、いつでも攻撃を開始する用意があるという。時期については、平昌五輪が終わった直後の今年3月が濃厚で、具体的な日程はトランプ大統領が決めるという。


パラリンピックが終了する3月18日以降、米朝の軍事的緊張は一気に高まるでしょう。現在、点検・整備中の米原子力空母ロナルド・レーガンが3月には母港の横須賀港に戻ってきます。米軍が朝鮮半島周辺に空母打撃群3つを同時に展開できる態勢が整います。トランプ大統領ロシアゲートから国民の目をそらすために軍事行動に出ないとも限りません」(高永テツ氏)


 3月開戦に備えるためか、自衛隊の最高ポストにある河野克俊統合幕僚長の任期が今年5月27日まで1年半延長された。河野統幕長はハリー・ハリス米太平洋軍司令官と“密接な関係”を持ち、日米の軍事作戦の一体化がスムーズに運ぶと期待されているようだ。


 3月18日にはロシア大統領選も終わる。さまざまな足かせがなくなった3月下旬以降、トランプが“決断”しても不思議ではない。


アメリカ政府は今月16日、日本や韓国、それに朝鮮戦争で国連軍に部隊を派遣した国などと北朝鮮の核・ミサイル開発の問題を協議する外相会合をカナダのバンクーバーで開催します。


これを前に11日、アメリ国務省のフック政策企画局長が記者会見し、「外交的な解決は実現可能だと説明しながらも、北朝鮮への圧力を継続する効果的な枠組みを作ることが目的だ」と述べ、圧力を強化する方策について協議する考えを示しました。


具体的には、船舶を使った石油精製品の受け渡しなど、国連安全保障理事会の制裁逃れの密輸を防ぐために、北朝鮮に物資を運ぶ船舶への検査の強化などを議論したいとしています。


また、フック局長は圧力の強化が北朝鮮に方針を転換させる最適の手段だと改めて強調し、「核開発が放棄されたと確信できるまでは休まない」と述べ、北朝鮮が韓国と対話を進める中でも、非核化の意思を示すまでは圧力を継続するとの一致したメッセージを打ち出す構えです。


16日の会合には日本から河野外務大臣、韓国からはカン外相が参加し、前日開かれる夕食会には、アメリカのマティス国防長官も出席する予定です。


アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は11日に行ったトランプ大統領のインタビューで、北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長をめぐって、トランプ大統領が「私はおそらくキム・ジョンウンととてもよい関係だろう」と述べたと伝えました。


一方、トランプ大統領はキム委員長と話したかどうかについて聞かれると、「それについてはコメントしたくない。話したかどうかは言わない。ただ、コメントしたくないだけだ」と述べたということです。


記事では、北朝鮮やキム委員長をめぐるトランプ大統領との詳しいやり取りは紹介されておらず、トランプ大統領が言及したキム委員長との「とてもよい関係」の根拠は明らかではありません。


12日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長がことし初めての視察として国家科学院を訪れたと、写真とともに伝えました。


このなかでキム委員長は「あらゆるものが不足し、困難な条件でも、科学者は国の経済発展と人民生活の向上のために大きな仕事をしている」と述べ、科学者への特別ボーナス支給を決定したとしています。


そして、核・ミサイル開発の進展は科学重視の結果だと強調し、「敵が10年、100年制裁するとしても、克服できない難関はない」と述べ、制裁に屈しないと強調したということです。


一方、別の論評で南北関係については、「われわれが核強国として威容をとどろかせることで、わが民族は安心して統一運動を力強く展開できる」と主張しました。


そのうえで先の韓国との閣僚級会談に触れ、「キム委員長が『新年の辞』で示した方針の成果だ」とたたえるとともに、関係改善に向けたみずからの動きを「南北関係の大転換方針」と強調し、南北の対話ムードを高める姿勢を鮮明にしています。


米韓両国は、例年2月から3月にかけて始める合同軍事演習について、ピョンチャンオリンピックパラリンピックの期間中は実施を見送ることで合意し、アメリカのマティス国防長官は、一連の大会の終了後に演習を行う方針を明らかにしました。


これについて北朝鮮は、韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会が運営する国営ウェブサイトに論評を掲載し、南北の閣僚級会談でオリンピックなどをめぐって双方が合意したことを踏まえ、「アメリカは南北間の合意が不満で、どのように冷や水を浴びせられるか、あらゆる策をめぐらせている」とアメリカをけん制しました。


そのうえで「演習を延期するのではなく、完全に中止すべきだ」として、南北の対話と米韓の軍事演習は両立しえないとして、演習を完全にやめるよう改めて要求しました。


北朝鮮は、アメリカのトランプ政権に対して、核・ミサイル開発を誇示し一切譲歩しない一方で、韓国との関係は改善する姿勢を見せ、12日も別の国営メディアで「南北関係の大転換方針」と強調していて、米韓の足並みを乱す狙いがあるものと見られています。


韓国のムン大統領と中国の習主席は11日午後、電話で会談し、韓国大統領府によりますと、ムン大統領が9日に行われた南北の閣僚級会談について詳しく説明し、会談開催に至るまでの中国の支持に感謝しました。


これに対し習主席は南北の関係改善を歓迎し、「関係改善と北朝鮮の核放棄がともに進展しなければならないとするムン大統領の立場を積極的に支持する」と述べたということです。


そして、両首脳は、南北の対話が北朝鮮ピョンチャンオリンピック参加にとどまらず、核問題の平和的な解決と朝鮮半島の平和定着につながるよう中韓両国の戦略的な意思疎通と協力を深めることで一致しました。


また、ムン大統領は、4年後の冬のオリンピックが北京で開催されることを踏まえ、習主席にピョンチャンオリンピックの閉会式への出席を要請し、習主席は「両国の緊密な協力を通じて、閉会式でオリンピックを成功裏に引き継げるよう努力しよう」と述べたということです。


中国当局者が米国債購入を徐々に減らす可能性に触れたことは、米国が新たな貿易障壁を設ければ、その代償を払うことになりかねないというメッセージだ。


  発足から約1年のトランプ米政権は、不公正と見なす中国の貿易慣行への対処で、これまでは行動を起こすより口頭で是正を促すことが多かった。しかし、貿易赤字削減を掲げるトランプ大統領は決断の時期を迎えている。鉄鋼やアルミニウム、太陽光パネルなどの輸入に関税措置を講じるかどうかを決定する期限が近づいているためだ。これらの措置が中国を標的としているのは明らかだ。


  ブルームバーグ・ニュースは10日、複数の中国当局者が外貨準備見直しの一環として米国債購入のペースを落とすか停止することについて話し合っていると報じた。中国の米国債保有は1兆2000億ドル(約134兆円)。米国以外の国・地域全体の保有額の約5分の1を占め、外国勢で世界首位だが、中国が購入に消極的となった場合、米国の借り入れコストにどの程度の持続的な影響を及ぼすかは明確でない。


  ドイツ銀行の為替調査グローバル共同責任者、アラン・ラスキン氏は「米国が保護主義的な措置を講じる可能性を考えると、中国が重要なカードを持っていることを機先を制して示すことは理にかなっている」とリポートで指摘。「貿易に関するトランプ政権の措置がどれほど破壊的なものか、また、そうした措置は米国にも打撃を与え得ることを示す誘因が中国にどの程度あるかにかかっている」との見方を示した。


原題:China’s U.S. Debt Holdings May Be an Ace Card in Trade Dispute(抜粋)


 日本を含めた西側諸国ができることは、中国に法の支配(の概念)を植え付けること。そして、南シナ海での拡大や北朝鮮問題に、日米をはじめ各国で対処していくことだ。また、日本はアメリカに行動してもらうことを待つのではなく、自身の問題として立ち上がり動くことが求められる。


国営の新華社通信によりますと、中国共産党は12日、政治局会議を開き、2004年以来となる憲法の改正について検討を行いました。


会議では、新たな時代に重要な役割を果たすため、憲法の適切な改正が必要だとしたうえで、来週18日と19日に共産党の重要会議、中央委員会総会を開催して審議を行うことを決めたとしています。


憲法改正に当たっては、歴代の最高指導者や習近平国家主席の指導思想を堅持しなければならないなどとしていて、習主席の個人名を冠した指導思想を、去年10月の共産党大会で党の最高規則にあたる党規約に盛り込んだのに続いて、憲法にも明記することなどを審議するとみられます。


習主席の指導思想が明記されれば、建国の父・毛沢東や改革開放政策を打ち出したトウ小平と並んで、憲法にも習主席の個人名が書き込まれることになり、権威付けが一層進むことになりそうです。


憲法の改正は、来週の重要会議を経て、例年3月に開かれていることしの全人代全国人民代表大会で、正式な採択に向けて審議される見通しです。

#ロン・ポール


フランスのマクロン大統領は11日、イタリアの首都ローマでジェンティローニ首相と会談し、EUの改革に向けた両国の協力を深めるため、年内を目標に新たな条約を締結することで合意しました。


記者会見では、マクロン大統領が「ことしはヨーロッパを再構築する1年になる」と述べたほか、ジェンティローニ首相も「ヨーロッパの存在感をさらに高める必要がある」と強調しました。


EUを巡っては、イギリスが離脱を決め、ドイツで新政権の発足が遅れるなど、求心力の低下も予想されていますが、そうしたなかでフランスとイタリアが改革を進めることでEUを主導する姿勢を打ち出した形です。


この前日には、同じローマでEUに加盟する南ヨーロッパ7か国の首脳会議も行われ、加盟国の結束を確認する共同声明が発表されていて、フランスとイタリアが加盟国の結束を高めてEUの存在感を維持していけるか注目されます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180111#1515667484


欧米など関係6か国とイランは、イランの核開発を大幅に制限する見返りに経済制裁を解除することで最終合意し、おととし1月から合意内容を履行していますが、トランプ大統領は去年10月、この核合意を「認めない」と宣言し、近く制裁をめぐる対応について判断すると伝えられています。


こうした中、EU=ヨーロッパ連合の外交を担当するモゲリーニ上級代表は11日、イランのザリーフ外相をEU本部があるベルギーのブリュッセルに招き、ドイツ、イギリス、それにフランスの外相とともに協議しました。


そのあとの共同記者会見でモゲリーニ上級代表は「核合意はイランも順守しており、機能している。関係各国が核合意を完全に履行することを望んでいる」と訴えました。


また、ドイツのガブリエル外相も「核開発は外交によって阻止できるというメッセージを発することは極めて重要だ」と述べるなど、各国の外相らはトランプ政権に対し、核合意を維持するよう呼びかけました。


トランプ政権が制裁を再開することになれば、イランが反発して合意の破棄につながりかねないため、ヨーロッパ各国は懸念を強めています。


庶民が信用組合に預けたお金は、主に不動産投資に向けられましたが、不動産投資のリターンが芳しくなかったため、約束した利回りが払えなくなったというわけです。


信用組合の多くはイランの宗教団体や軍と関係があるため、破たんの批判は、それらにも向けられました。


こうした国内の経済問題があるにもかかわらず、イランは中東全域での覇権を巡ってサウジアラビアと競っており、シリア、イエメン、イラクレバノンなどに軍事支援を行ってきました。


国内より海外を優先するその方針に、イランの国民の不満は募っています。

Reporting abuse was risking my life – US veteran & rape victim RT — SophieCo

As an enlisted woman, Jennifer Norris never thought she would be in danger from her fellow soldiers. Raped, assaulted and harassed, she was forced into a struggle that ended her career. Do victims of rape have a fair chance of justice in the US military? Norris, US Air Force veteran and activist in the Military Rape Crisis Centre, shared the story of her battle.

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180111#1515667468
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180111#1515667469
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180110#1515581079

#色地獄


過去の銀行危機対応で重要な役割を担い、大手金融機関の多くに助言するロジン・コーエン弁護士は、米監督当局がビットコインへの抜本的対応を始めるのは時間の問題だとみている。


  ニューヨークの法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルで上級会長を務めるコーエン氏(73)はインタビューで、グローバルな銀行が仮想通貨関連の投資家向けサービスを打ち出す中、急成長する市場を監視する共同戦略を複数の連邦当局が策定すると予想。財務省中心に規制当局で構成される金融安定監視評議会(FSOC)が主導的役割を担うのが妥当との認識も示した。


  同氏は「仮想通貨は多くの問題を引き起こすため、一つの単独機関でそれらに合法的に対処できるとは思えない。FSOCは各機関をまとめる理想的な場所になるだろう」と述べ、「的を絞った規制アプローチに加え、仮想通貨のプラスとマイナス両面への理解を確実にすることが目的だ」と語った。


  これまでのところ金融機関は、仮想通貨を巡る熱狂に興味をそそられながらも、ほぼ規制がなく不透明な市場に飛び込むことに消極的だ。マネーロンダリング資金洗浄)を防止する厳格なルールなど、規制に触れる恐れなどが二の足を踏ませている。


原題:Rodgin Cohen’s Bitcoin Prophecy Is a Broad Regulatory Response(抜粋)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180111#1515667489


女優で人気司会者のオプラ・ウィンフリー氏はゴールデン・グローブ賞のスピーチで、女性を虐げる男性の「時代は終わった」と宣言したが、著名債券投資家のビル・グロース氏に言わせれば、抑圧された金利に債券市場が支えられる時代も終わった。


  同氏は11日公表した月次投資コメントで、「男性と同様に、債券も弱気相場に入った」とし、「オプラは『新しい時代が到来した』と叫んだが、その通りだ。債券弱気相場の時は来た。私を含め多くの人は『潮時だ』と言うだろう」と記述した。


  グロース氏によると、35年続いた債券強気相場の終わりは10年物米国債の利回りが過去最低を付け、「二番底」のパターンを形成した2016年7月だったかもしれない。当時はそれが明確でなかったが、今週9日に10年債利回りが2.5%を超えた時、弱気相場入りが確認されたとグロース氏がツイートした。


  グロース氏はまた、10年債利回りが年末までに少なくとも2.7%に達すると予想。世界経済の成長や米金融当局の利上げ、他の中央銀行金利を抑えておくために実施している量的緩和(QE)の規模を縮小することが利回りを押し上げるとし、「QE減額と5%の名目成長率は、米10年債利回りの上昇、ほぼゼロのトータルリターン、穏やかな弱気相場の正式認定をもたらすのに十分だ」と書いている。


  ブルームバーグのデータによれば、グロース氏のジャナス・ヘンダーソン・グローバル・アンコストレインド・ボンド・ファンドの2017年成績はプラス2.4%で、26%の同種ファンドを上回った。


原題:Gross Says #TimesUp for Men and Bond Run as Flat Returns Loom(抜粋)

#グロス


米国債市場は弱気相場に入ったとのビル・グロース氏の見方に、モルガン・スタンレーが異を唱えた。ストラテジストのマシュー・ホーンバック、グニート・ディングラ両氏は11日のリポートで「心配するな。米国債は引き続き価値ある資産だ」とし、「これは人々が予想していた弱気相場ではない」と記した。


  ジャナス・ヘンダーソン・グループのグロース氏は9日の米国債利回り上昇を受け弱気相場入りを確認したとツイート。著名債券投資家である同氏の信奉者の間で動揺が広がった。グロース氏は10日のブルームバーグとのインタビューで、「私が言っている弱気相場は穏やかなものだ」と説明を加えた。


  10日には中国が米国債購入を減らすことを検討しているとの報道で利回りが上昇したが、モルガン・スタンレーは中国が購入を停止したり売りを開始したりすることは考えにくいとし、米国債と同等の流動性を持つ他の国債は同等の利回りを提供しないと指摘した。中国の米国債投資を巡る報道について、中国国家外為管理局(SAFE)は「間違った情報源を引用したか、偽ニュースの可能性があると考えている」との声明を11日発表した。


  米金融当局がインフレ率ではなく物価水準を政策決定の目安にする可能性も米国債利回り上昇の一因だったが、モルガン・スタンレーはこうした変更が実際に政策と声明に反映されるには時間がかかると論じ、「自分のすべきことをしていればいい」とコメント。6日付のリポートによると、モルガン・スタンレーは今年10−12月期の10年債利回りが1.95%に低下すると予想している。


  一方、グロース氏は自身の「ジャナス・ヘンダーソン・グローバル・アンコストレインド・ボンド・ファンド」で債券を売り持ちにしていると述べた。


原題:Morgan Stanley Counters Bill Gross Over Bond Bear Market Call(抜粋)


JA全農が新たに中国国内で日本産のコメの販売を始めたのは、中国のネット通販最大手アリババが運営するサイトです。


販売しているのは、2キロの袋詰めにした三重県と石川県産のコシヒカリで、価格は日本円にして3000円以上となっています。


この価格は、現地で販売される中国産のコメの9倍程度に当たるということで、JA全農は主に中国の富裕層が贈答品として購入することを想定したとしています。


JA全農は当面4トンを販売する計画で、売れ行きを見ながら、販売する日本産のコメの種類や量を増やすことを検討するとしています。


コメの輸出をめぐって、国は、来年までに輸出量を今の4倍以上に当たる10万トンとする目標を掲げていますが、JA全農としても巨大市場の中国でネット通販最大手のアリババの販路を活用することで輸出拡大につなげたい考えです。