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生活 生活


原作を事前にちらっと読んで京都はお花見のシーンしかないだろうな〜と思っていましたら意外と映っている！

興聖寺

ゴスペル

瓢樹

３話で雪子さんが心斎橋に着物で来られたシーン。見たことあるなあ〜と思ったら中京区の御池中学近辺でした。

随心院

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芸能班 芸能班


「これで平成は終わった」――。音楽プロデューサー小室哲哉（５９）の引退は、今年９月での引退を控える安室奈美恵（４０）と併せ、日本の芸能界において、ひとつの時代の節目とする見方が広がっている。

さらに今回の引退発表で小室サウンドも終わりとなり、来年４月に予定される天皇退位と共に幕を閉じる平成へのエンディングがはじまったとの印象を世間に与えているのだろう。

　不倫疑惑を報じ、小室引退のきっかけとなった週刊文春の報道姿勢に批判の声があがっているが、芸能界と芸能マスコミのあり方も、ひとつの区切りを迎えている。


「出版、とりわけ雑誌もマーケットとしては約２０年前のピーク時の半分の規模になってしまいました。世間の反響にかかわらず、権力に立ち向かい、有名人の私生活を暴くという路線を今後も続けていくことができるかどうか、むずかしい局面にある。部数が出なければ、芸能プロとのバーター取引も減る。大物からも相手にされない。それならばと不倫などの私生活をネタにしようにも、今回のような世間の逆風に加え、事実でも名誉毀損で訴えられ敗訴という流れが続けば扱えなくなってしまう」（出版関係者）


　かつて勢いのあった民放ワイドショーは、芸能マスコミとしてすでに骨抜きで死に体同然。続いて紙媒体も駄目となれば、続くメディアは見当たらない。「何年かすると小室氏の不倫騒動がターニングポイントだったということになりかねません」というのはスポーツ紙芸能デスクだ。


　ある芸能関係者によると、今後芸能界でも増えていくであろう高齢化や介護疲れといった問題に対処できる体制は大手芸能プロでも未整備。前近代的な契約形態も問題視されているだけに、タレントと芸能プロという芸能界の仕組みそのものが軋み始めている。


　かくして音楽シーンを筆頭に芸能界は衰退。スターも生まれなければ、マスコミの勢いも落ちて芸能人の話題も激減。

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科学 科学

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哲学 哲学


「寝た猫を起こすな」というフランスのことわざがある。

　猫がするように、眠れる時にはさっさと眠りの精の腕に身をまかせてしまえばいい。
　何もしないということを考え出した猫は、眠ることは人生の喜びの一つだと教えてくれるのだ。

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学問 学問

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法律 教育 法律 教育

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#勉強法

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政治 政治


憲法改正をめぐって、自民党は、去年の衆議院選挙で掲げた４つの改正項目について、論点整理をまとめましたが、焦点の「自衛隊の明記」は、戦力の不保持などを規定する９条２項を維持するかどうかで意見が分かれていることから、両論併記にとどめています。


こうした中、自民党の高村副総裁は、東京都内で講演し、「できるのなら、２項は削除したほうがいいというのが、党内の大多数の意見であり、私も同様だ。ただ、公明党は絶対に乗ってこないうえ、国民投票で過半数の賛成を得るのは難しく、削除は不可能に近い。自衛隊の明記以上のことはできない」と述べ、９条２項の削除は現実的ではないと指摘しました。


そのうえで、高村氏は、「自民党の改正案として、衆参両院の憲法審査会に示すため、３月の党大会までに、まとめられればいい」と述べ、９条２項を維持したうえで自衛隊の存在を規定する条文を追加する案で、３月の党大会までに、党内の意見集約を図りたいという考えを示しました。


国会は、衆議院本会議で、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問が始まりました。安倍総理大臣は、憲法改正をめぐって、「どのような国づくりを進めていくのかの議論を深めるときに来ている」と述べ、国会での議論が進み与野党で幅広い合意が形成されることに強い期待を示しました。


この中で、立憲民主党の枝野代表は、沖縄県でアメリカ軍のヘリコプターによる事故やトラブルが相次いでいることについて、「きのうもヘリの不時着があった。飛行中止などをさらに強くアメリカに求め、特に名護市辺野古の基地建設は少なくともいったん立ち止まって、沖縄の皆さんの理解を得る方策を模索すべきだ」とただしました。


これに対して安倍総理大臣は、「なぜ沖縄だけが大きな基地の負担を背負い、安全・安心が脅かされるのかという沖縄県民の気持ちは十分理解し、真摯（しんし）に受け止めている。アメリカ軍の運用は、地域住民の安全確保が大前提であり、事件・事故はあってはならない。安全確保を最優先課題として日米で協力して取り組んでいく」と述べました。


そのうえで、「普天間基地の一日も早い全面返還は待ったなしの課題であり、固定化は絶対に避けなければならない。辺野古への移設が実現すれば、飛行経路は海上となり、安全性は格段に向上する。今後とも丁寧な説明に努め、粘り強く取り組んでいく」と述べました。


自民党の二階幹事長は、憲法改正をめぐって、「憲法は、言うまでもなく国民のものであり、国の形そのものだ。国民に問うにふさわしい論点を提示することが必要で、各党各会派から出される意見などを十分検討して対応しなくてはならないが、安倍総理大臣の考えを聞かせてほしい」と質問しました。


これに対し安倍総理大臣は、「私たちは、時代の節目にあって、どのような国づくりを進めていくのかの議論を深めるときに来ている。各党による建設的な議論が行われて議論が深まるなかで、与野党で幅広い合意が形成され、国民的な理解も深まることを期待している」と述べました。


また安倍総理大臣は、「自衛隊員に、『君たちは、憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』と言うのは、あまりにも無責任だ。そうした議論が行われる余地を無くすことが私たちの世代の責任だ」と述べ、９条の改正に重ねて意欲を示しました。


希望の党の玉木代表は、働き方改革の関連法案について、「残業代ゼロ法案と指摘される『高度プロフェッショナル制度』の導入や裁量労働制の拡大が、労働者のためでなく、人件費削減の観点から導入されようとしていて問題だ。これらを法案から分離・削除することが審議入りの前提だ」とただしました。


これに対し安倍総理大臣は、「過労死、過労自殺の悲劇を二度と繰り返さないという決意で、長時間労働の是正に取り組む。『高度プロフェッショナル制度』の創設、裁量労働制の見直しや時間外労働の上限規制はいずれも健康を確保しつつ誰もがその能力を発揮できる柔軟な労働制度へと改革するものであり、１つの法案で示すことが適当だ」と述べました。


一方安倍総理大臣は、ピョンチャンオリンピックの開会式に出席する意向を明らかにしたことに関連し、「出席できる場合ぜひとも韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と会談し、『北朝鮮に対し、あらゆる方法で圧力を最大限まで高める方針からぶれてはならない』と直接伝えたい。慰安婦問題をめぐる日韓合意についても、日本政府の考え方を明確に伝え、韓国側に約束を誠実に履行するよう働きかけていく」と述べました。


また大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる文書の扱いに関連して、財務省の前理財局長の佐川・国税庁長官の更迭を求められたのに対し、安倍総理大臣は、「国税庁長官の人事は、ほかのすべての人事と同じく適材適所の考え方に基づき行った」と述べました。


さらに中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、安倍総理大臣は、「地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献することを期待している。日本は、こうした観点から協力していく」と述べました。


　自民党の山田宏参院議員、長尾敬衆院議員ら有志が２４日、憲法に自衛隊の根拠規定を明記する改正についての意見交換会を国会内で開いた。


　憲法９条１、２項を維持し、「前２項の規定は、自衛権の発動を妨げない」などとする３項を新設する案を検討し、党憲法改正推進本部の全体会合で提案することで一致した。会合には議員約１０人が参加した。


　自衛隊に関する改憲を巡り、党内では戦力不保持を定めた９条２項を維持する案と、２項を削除する案の両論があり、２項維持案が有力だ。有志議員会合の呼びかけ人の一人でもある青山繁晴参院議員は会合後、憲法には「自衛権」と書くべきだと記者団に強調した上で、「『自衛隊』という固有名詞を憲法に書けば、憲法に定めがない防衛省が下位となる」と指摘した。

#政界再編#二大政党制

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政治 英語 政治 英語


アメリカ大統領選挙にロシアが干渉したとされるいわゆるロシア疑惑では、モラー特別検察官が当時のトランプ陣営の共謀がなかったかどうか捜査を進めているほか、ＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー前長官の解任などをめぐり、トランプ大統領による司法妨害の疑いも指摘されています。


この捜査に関してアメリカ司法省は２３日、特別検察官のチームが先週、セッションズ司法長官の事情聴取を行ったことを明らかにしました。


セッションズ長官は、選挙期間中トランプ陣営の幹部も務めていて、アメリカのメディアは当時の陣営とロシアの関係のほか、コミー前長官の解任のいきさつについても「鍵を握る目撃者のひとりだ」と報じています。


また有力紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領による司法妨害の疑いを示唆しているコミー前長官も、すでに特別検察官のチームの事情聴取を受けたと伝えました。


さらに特別検察官が、トランプ大統領の側近だったバノン前首席戦略官やトランプ大統領本人の事情聴取も検討しているとも報じられていて、捜査の行方に関心が高まっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180123#1516704880


　２０１５年、英国ノーザンブリア大学のバレンティーナ・ザーコバ教授は、太陽の活動は２０３０年代に現在の６０％にまで減少し、ナント９７％の確率でミニ氷河期が到来すると発表した。本当にそうなるかもしれない不安が強まっている。根拠は今起きている現象と前例だ。太陽の活発さの指標は黒点の個数だが、現在、激減中なのである。


　国立天文台の担当者が言う。


「たしかに２０１４年をピークに黒点は減少に転じています。毎日観測している黒点の平均個数は、１４年２月が１０２．８個なのに対し、昨年１１月５．７個、１２月８個です。最近は全く観測できない日もしばしばです。約３００年前、世界が寒冷化した時と状況が似ていますが、メカニズムは分かっていません」


　３００年前――黒点が極端に少なくなったのは、１６４５年から１７１５年までの７０年間。地球の平均気温は約１．５度下がった。これがミニ氷河期である。ロンドンのテムズ川やオランダの運河は凍りつき、江戸時代の日本では飢饉が頻発した。


　さらに、寒冷化の要因は太陽の活動低下だけではない。


　立命館大環太平洋文明研究センターの高橋学教授（災害リスクマネジメント）が指摘する。


「今は太陽と地球の距離が離れるサイクルに入っています。加えて、ロシアのカムチャツカ半島やパプアニューギニアなど世界各地で火山噴火が相次いでいます。火山灰は高度１万５０００メートルまで上がります。ここは空気の流れが穏やかで、灰が滞留しやすい。灰の層が地球に届く太陽光を遮るため、地球は寒くなるのです。寒冷化に向かう現象はいくつもみられ、学者の間では、地球温暖化について、懐疑的な見方が広がっています。地球温暖化は原発推進の格好の口実ですから、寒冷化の現実が隠されている面もあるのです」

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政治 経済 英語 政治 経済 英語

#ロン・ポール

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政治 英語 政治 英語


２３日は、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺、ホロコーストの歴史を伝える博物館を訪問したあと、ユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を訪れました。


嘆きの壁は、歴代のアメリカ大統領がパレスチナ側への配慮から、任期中の訪問を避けてきましたが、トランプ大統領は去年５月、現職のアメリカ大統領としては初めて訪れていて、ペンス副大統領もイスラエル寄りの姿勢を鮮明にする狙いがあると見られます。


また、嘆きの壁や、イスラム教の聖地もあるエルサレムの東側の地域は、５１年前の中東戦争で、イスラエルが占領、併合していて、これに対し、パレスチナ側は、将来の国家樹立の際の首都にすると位置づけています。


このためパレスチナ側は反発を強め、各地で抗議デモを開始し、一部の都市では小規模な衝突も起きています。


これに対し、イスラエル治安当局はペンス副大統領の訪問中は、厳重な警戒態勢を敷いていて、軍との衝突の拡大が懸念されています。


中東を歴訪していたアメリカのペンス副大統領は、最後の訪問先のイスラエルでの日程を終え、２３日午後、テルアビブの空港から帰国の途につきました。


イスラエル滞在中、ペンス副大統領は「エルサレムはイスラエルの首都だ」と繰り返し、トランプ大統領の決定をアピールしたほか、２２日にはイスラエルの議会で演説し、来年末までにアメリカ大使館をエルサレムに移転するとして、初めて移転の期限を明らかにしました。


さらに２３日には、エルサレム旧市街にあるユダヤ教の聖地「嘆きの壁」も訪れ、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にしました。


これに対しパレスチナ暫定自治区の各地では抗議デモが行われ、イスラエル軍との間で衝突も起きています。


ペンス副大統領の訪問を受けて、パレスチナ側では「もはやアメリカに和平交渉を仲介する資格はない」という反発が広がっていて、トランプ政権が仲介に意欲を示す中東和平交渉が再開される見通しは一段と厳しくなっています。

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政治 政治


シリアでの化学兵器の使用をめぐっては、国連とＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関でつくる調査団が合同で、３年前から調査を行ってきましたが、去年１１月、国連安全保障理事会で、アメリカが提出した期間を延長するための決議案にアサド政権の後ろ盾となっているロシアが拒否権を行使し、調査が難航してきました。


こうした状況を打開しようと、安保理の常任理事国のフランスが、アメリカやイギリスなどに協力を呼びかけ、２３日、パリで２４か国の外相級による会合を開きました。


そして、化学兵器の使用が疑われるケースについて政府間の情報の共有を徹底するとともに、化学兵器の使用や拡散に関わった個人や団体を公表して制裁を科すなど、根絶に向けた対策を進めることで合意しました。


シリアでは、今月２２日にも首都ダマスカス近郊の町で、政府軍による砲撃のあと子どもを含む少なくとも２０人が呼吸困難などを訴えていて、再び塩素ガスが使われた疑いが持たれています。


会合に出席したアメリカのティラーソン国務長官は、「アサド政権が市民に化学兵器を使用し続けていることが懸念される」としたうえで、「ロシアは犠牲者に対して責任を負うべきだ」と述べ、シリアとともにロシアを改めて非難しました。

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経済 経済


アメリカの議会上院は、２３日、来月３日に任期を終えるＦＲＢのイエレン議長の後任として、パウエル理事を起用する人事を賛成多数で承認しました。


パウエル氏は、ブッシュ政権で財務省の次官を務めたのに続き、民間の大手投資ファンドで実務経験を積んだあと、２０１２年にＦＲＢの理事に就任し、去年１１月、トランプ大統領からＦＲＢの次の議長に指名されました。


パウエル氏は、イエレン議長の路線を引き継いで、景気の拡大に合わせて緩やかに政策金利の引き上げを進める方針で、ことしは、年３回の利上げが想定されています。
ただ、アメリカ経済は、トランプ政権が法人税の大幅な減税などを盛り込んだ税制改革を実現したことで、短期的には成長が加速する可能性も指摘されています。


市場では、株価や不動産価格など資産価格の上昇に過熱感が出ているという見方もあって、パウエル次期議長は、利上げのペースを早めるのかどうかをめぐって難しいかじ取りが求められます。

#FRB

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経済 英語 経済 英語


「グローバルな視点と実践的な能力と理論的な分析を兼ね備えていることが重要なのではないか」−−。日本銀行の黒田東彦総裁は「これは私について言っているわけではありません」と前置きしつつも、後継問題に市場の関心が集まるこの時期にあえて次期総裁の資質に言及した。

　　黒田総裁は４月の任期満了まで残り２回となった23日の定例会見で、総裁人事は「国会の同意を得て内閣が決めること」「何か申し上げるのは僭越（せんえつ）」と述べる一方で、その資質については「一般的に現在の中央銀行の総裁はそういったことが必要だ」と語った。

　　この日の会見では、９日の金融市場調節（オペレーション）で超長期債の買い入れを減額したことをきっかけに浮上した早期正常化観測を落ち着かせる発言に終始した。２％の物価安定の目標の実現までにはなお距離があるとし、「出口のタイミングやその際の対応を検討する局面には至っていない」と言明。オペについても「先行きの政策スタンスを示すことはない」と述べた。


　　昨年12月の金融政策決定会合の「主な意見」では、同10月会合に続き指数連動型投資信託（ＥＴＦ）買い入れについて、政策効果と副作用を「あらゆる角度から点検すべきだ」との意見が出た。黒田総裁は、株式市場で過度な期待の強気化は観察されておらず、企業統治の面でも大きな問題になっていないとして、「現時点でＥＴＦ買い入れを見直す必要はない」とも語った。


　　主な意見では、経済・物価情勢の改善が続くと見込まれる場合は「金利水準の調整の要否を検討することが必要になる可能性もあるのではないか」との発言が出たが、黒田総裁は「合議体なのでいろいろな議論が出ることは非常に自然なこと」としながらも、「ごく一部の議論であった」と一蹴した。


　　展望リポートで予想物価上昇率の判断を引き上げたことを受けて、金融政策決定会合の直後に円高が進行したことについても「直ちにイールドカーブコントロールの金利について何か調整をする必要があるとは全く考えていない」と語った。

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経済 経済


電機メーカーなどでつくる日本電機工業会によりますと、去年１年間の白物家電の国内での出荷額は前の年より２％増加して２兆３４７９億円でした。


白物家電の国内出荷額が前の年を上回るのは２年連続で、出荷額は、平成９年以来、２０年ぶりの高い水準となっています。


製品別の出荷額では、エアコンが６．２％、洗濯機が２．７％それぞれ前の年よりも増えていて、特に価格の高い製品の売れ行きが好調だったことが出荷額全体の増加の主な要因です。


一方、エアコンに次ぐ冷蔵庫の出荷額は、前の年より０．８％減りましたが、出荷台数では１．５％増えていて、少人数世帯に向けた中型以下の製品の売れ行きが好調だったということです。


今後の見通しについて、日本電機工業会は「出荷額は、おととしから堅調に推移していて、ことしもこの状況が続くのではないか」と話しています。

#経済統計

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人 人