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教育 仕事 教育 仕事


　自分自身が引き受ける、という当事者意識の有無です。

　当事者意識がないというのは、例えばコンビニエンスストアやファストフード店などで、バイトらしい若者とやり取りしていて、店のことも顧客のことも、何も考えていない対応に出くわすことがあります。

　せっかく学校で何か勉強してきたはずなのに、それが役立たない。

　さて、こういう絵に描いた餅タイプのお勉強は、残念ながら日本では明治以来、しっかり世の中に根づいてしまった感があります。


　日本は100年ほど前、9割以上の人間がつまるところお百姓ならびにその関連で仕事して飯を食っていました。


　生活のホンネはそこにあり、学校で習うものは、読み書きそろばん、最低限のもの以外は、米を作るのにもモノを売り歩くのにも、大して役に立たない。


　そんなことより、せっせと働いて銭稼いだ方が手堅い・・・といった「ホンネ」を、私は40年ほど昔の少年時代、母のサブワークを横から眺め、いろいろ実例を観察したことがあります。

　子供から、高校で習う教科の内容、三角関数や電磁気学、日本史や世界史が社会生活をするうえで、あるいはお金を稼いでいくうえで、どのように役立つか説明してくれと言われて、親御さんは食卓で、生き生きと楽しそうに、それらの有用性を子供たちに説明できるか・・・。

　さて、翻って日本の大学生ですが、机の上の勉強と、世の中の実務が乖離してしまっています。


　それを埋める意味で「社会勉強」と称してアルバイトする。例えばコンビニに勤める、居酒屋で「チーフ」を任される・・・何でもいいのですが、初めて何事か、責任をもって、信頼されて業務の一端の手綱を預けられると、意気に感じてがんばったりする。


　人事採用において、そういう実務経験を見る側面が、短からざる戦後日本の、特に文系の就職考査で、ポイントとされてきた面があるかと思います。


　これの良い点は「当事者意識」をもって引き受けるという点にあります。それがなければお話にもならない。


　同時に、これの良くない点は、100年前の日本の農村と同じで、三角関数も電磁気学もあまり関係ない。昨今、コンピューターが関わる場合がありますが、あまり本質的なイノベーションとは結びつかない。つまるところ、浅くて、小さい。


　そういう隘路に、若者を導いてしまうように思うのです。バイトでできる社会勉強なんて、世間に出ればいくらでも経験せざるを得ないことです。

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#実学#問題的思考と体系的思考

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教育 教育


　−−東京大工学部の卒業ですが、受験の経緯を教えてください。


　５０年以上前の話ですが、当時は日本が戦争に負けた後の復興の時代です。これからは科学技術だと、いいモノをたくさん売って、この国を発展させていくんだという時代でした。だから、「エンジニアをやりなさい」と小学校の先生が私どもに伝えてくれたものです。私はエンジニアになって、この国に少しでも貢献できればいいなという気持ちで、東大工学部、いわゆる理１を受験しました。


　おやじ（鳩山威一郎元大蔵事務次官）は東大法学部を卒業しましたから、私が工学部に願書を出した後、「なんだ法学部じゃないのか、なんで工学部に行くんだ」と言われたことがあります。また、かつておやじに「数学なんて役に立っていることがあるのか」と聞かれたことがあります。冗談じゃないよと、数学がなければ新幹線一本通らないよという話から、数学の必要性を訴えたこともあります。


　−−どのような受験勉強をしたのですか。


　弟（鳩山邦夫元衆院議員）は、勉強では私よりはるかにできました。そういう中で育ったものですから、若干の劣等感はあったと思うんですけど、それを克服しないといけないということで、黒板をお袋に買ってもらって、自分の部屋の常に見えるところに置いて、英単語とか数式とか覚えにくい漢字とかを全部書いたんですね。そうすると、別に一生懸命にそれを学ぼうとしなくても、毎日それと面と向かっていると、自然に覚えたり、理解できたりしました。


　紙に書くのもいいんですが、それを常に見ているわけじゃないんですよ、一回書いたら忘れてしまうわけです。しかし、常に目で追っていると、別に意識しなくても、自然に覚えてしまうものです。受験勉強は記憶力の勝負というところがあるでしょう。頭の良さというよりも記憶力が試される部分があるものですから、そういう勝負に関しては、黒板暗記法が役に立つと思いますね。

　−−工学部での専攻は何ですか。


　工学部と言っても、モノを作るのは苦手で、応用数学や応用物理などの理論で学問を成り立たせているようなところへ行きたいということで、計数工学科に進んだんです。当時はそれが人気のあるコースでした。バイオテクノロジーや、生命のさまざまな現象をいかに工学的に応用するかという学問とかに関心を持ちましたね。

　−−受験生にメッセージをお願いします。


　結果よりもチャレンジするということを、大切にしてもらいたい。その意味で、高校の進路指導で、「あなたは無理だ」とか言われて、志望校に行けないというのは大変つらい話で、「私はそんなことを言われても、自分の意思でこの大学に行きたい」という気持ちがあれば、チャレンジしてもらいたい。結果は結果で、その人の一番ふさわしいところに道が開かれていくと信じていますから、ふさわしい道を自ら閉じるのではなくて、どんどん切り開いていってもらいたいと期待しています。

#実学#問題的思考と体系的思考

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法律 教育 法律 教育

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#勉強法

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法律 法律


2018年1月27日、法学学術院教授・鎌田薫総長の最終講義が、大隈記念講堂大講堂で開催されました。

講義の冒頭、総長のこれまでの歩みが紹介されました。今年70歳を迎えた鎌田総長は、本学嘱任以来およそ40年にわたり、民法・不動産法、フランス法などの教育研究にうちこみつつ、和平後のカンボジアの民法典整備にも参画するなど、研究の成果は国内外の評価を受けています。また2010年11月からは第16代総長として早稲田大学のグローバル化に尽力しつつ、国の審議会・諮問会議等において指導力を発揮してきました。現在も教育再生実行会議の座長、日本私立大学連盟の会長などを務めています。なお3月31日に教授職を退いた後も、11月4日まで総長職を継続します。

本日の感想を記者から問われた総長は、「総長職は続けますので、今日が最後だという実感は湧きません。ただこれまで40年以上教壇に立ってきて、特に助手の頃に年齢の近い学生・院生と合宿し、熱く語り合ったことが、いまとなってはとても懐かしいです」と語りました。

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#政界再編#二大政党制

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いわゆる「ロシア疑惑」をめぐりトランプ大統領は先週、ＦＢＩの捜査に偏りがあると指摘する与党・共和党が作成した文書の公開に踏み切り、捜査の信ぴょう性に疑問を投げかけ、波紋が広がっています。


この文書は、議会下院の情報委員会の共和党のニューネス委員長が中心となってまとめ、「ニューネス・メモ」と呼ばれていますが、５日にニューネス氏がＮＨＫのインタビューに応じました。


この中でニューネス氏は「ＦＢＩは単なる政治的なうわさ話をもとに裁判所から令状をとって、トランプ陣営への捜査に利用していた」として、不当な捜査が行われていたと批判しました。


そのうえで、ＦＢＩなどの問題点を徹底的に調べるため、議会による調査が終わりしだい、独立した立場で捜査にあたる新たな特別検察官を任命するよう求めていく考えを初めて示し、トランプ陣営を調べている捜査機関をけん制しました。


ニューネス氏は、おととしの大統領選挙のあとトランプ氏の政権移行チームの幹部を務めるなどトランプ大統領に近い存在として知られ、トランプ大統領も５日、みずからのツイッターで「ニューネス氏は、とてつもない勇気と気概の持ち主だ。いつか偉大なアメリカのヒーローとして認識されるかもしれない」と書き込んでいます。


これに対しＦＢＩは、ニューネス氏がまとめた文書について、「事実が欠落している」として公開に反対してきたほか、野党・民主党も「捜査を弱体化させる企てだ」と反発し、別の文書を作成して公開を目指しています。


「ロシア疑惑」をめぐっては、トランプ大統領本人の事情聴取が検討されていると伝えられ、捜査が大詰めを迎えているという見方も出る中、トランプ大統領側と捜査機関や民主党との対立が激しくなっています。

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#ロン・ポール

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政治 政治


アメリカとロシアの核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」は、２０１１年２月５日に両国が批准書を交わして発効し、７年以内に戦略核弾頭の配備数を１５５０以下に減らすほか、弾道ミサイルや戦略爆撃機も削減することを両国に義務づけています。


削減の期限となる５日、アメリカとロシアはそれぞれ声明を発表し、戦略核弾頭の配備数をアメリカが１３９３に、ロシアが１４４４に減らすなど、それぞれ削減を実行したと発表しました。


ただ、両国の核政策をめぐってはロシアが条約で削減対象になっていないいわゆる「戦術核」の強化をはかってきたほか、アメリカのトランプ政権もこれに対抗する形で核戦力を強化する方針を打ち出しています。


核軍縮の専門家は「両国間の緊張が高まった冷戦時代に逆戻りしつつある」と指摘していて、両国が核軍縮の流れに逆行し、さらなる取り組みが停滞することへの懸念が強まっています。


ロシア議会下院で国防問題を担当するシャマノフ委員長は５日、記者団に対し、ＮＡＴＯ加盟国のポーランドとリトアニアに隣接するロシアの飛び地、カリーニングラード州に核弾頭を搭載できる短距離弾道ミサイル「イスカンデルＭ」を配備したことを明らかにしました。


シャマノフ委員長は、「隣接地域の軍備に対抗するため」としており、アメリカが主導してポーランドで配備を進めている迎撃ミサイルシステムなどに対抗する狙いがあるものと見られます。


ロシアは、これまでもこのミサイルをカリーニングラード州に持ち込んできましたが、軍事演習などを目的とした一時的なものだと説明してきました。
これに対し、リトアニアのグリバウスカイテ大統領は、「ヨーロッパの国々にとっての脅威であり、非常に深刻だ」と述べるなど、警戒の声が上がっています。

#NATOexpansion

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トルコのエルドアン大統領は、トルコの大統領としては５９年ぶりにバチカンを訪問し、５日、フランシスコ法王と会談しました。


会談では、アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことについて意見が交わされ、トルコ大統領府によりますと、双方はエルサレムの地位の変更は受け入れられず、反対していくことが重要だという認識で一致したということです。


また、ローマ法王庁によりますと、中東地域の平和と安定のためにはパレスチナも含めたすべての当事者が、人権や国際法を尊重しながら対話を進めることの重要性を確認したということです。


トルコは、イスラム教の国と地域でつくる「イスラム協力機構」の議長国をつとめていて、エルドアン大統領としてはカトリック教会の頂点に立つフランシスコ法王とともに、エルサレムを聖地とするイスラム教とキリスト教を代表して、アメリカの決定に抗議の姿勢を示す狙いがあると見られます。

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ＥＵのバルニエ首席交渉官は５日、ロンドンの首相官邸を訪れ、イギリスのデービスＥＵ離脱担当相と会談したほか、メイ首相とも短時間、面会しました。


会談では、来年３月のイギリスのＥＵ離脱後、急激な変化による影響を避けるために設けられる「移行期間」を中心に意見が交わされました。


「移行期間」をめぐっては、イギリスが２０２１年の春ごろまでとしているのに対し、ＥＵは２０年末までと若干の開きがあるほか、移行期間中にイギリスに移住するＥＵ市民の権利についても意見が対立しています。


会談後、デービスＥＵ離脱担当相は「企業などに明確な指針を与えるため移行期間について合意することが重要だ」と早期の妥結を促しましたが、バルニエ首席交渉官は、「すべての国がルールを守るべきだ」として簡単には譲らない姿勢を示しました。


イギリスは、来月のＥＵ首脳会議までに移行期間について合意し、貿易など「将来の関係」について協議を進める意向ですが、与党の中でも、離脱派と残留派の意見の隔たりが表面化するなか、メイ首相が国内の世論を束ねながらＥＵとの交渉を進められるのか厳しい局面が続きそうです。

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このうちイギリスの大手銀行ロイズ・バンキング・グループは５日からグループが発行したクレジットカードでは、仮想通貨を購入できなくする措置を始めました。


理由についてロイズ・バンキング・グループは「仮想通貨の激しい値動きのリスクから顧客を守るためだ」と説明していて、仮想通貨の売買で顧客が大きな損失を被ればクレジットカードの返済が滞りかねないことを懸念した対応と見られます。


アメリカでも最大手のＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、そして、シティグループが同様の措置を始めています。


仮想通貨に関するアメリカの情報サービス会社、コインデスクによりますと、大手銀行の間でこうした対応が相次いだことなどから、５日、仮想通貨の代表格のビットコインの価格は急落し、一時、１ビットコインあたり８０００ドルを下回りました。


ビットコインは、去年１２月、一時、１ビットコインあたり１万９０００ドルを超える最高値をつけましたが、各国の金融当局や銀行などが規制を強めることへの警戒感からこのところ下落傾向が強まっています。

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先週末にダウ平均株価が６６５ドル急落して迎えた週明け５日のニューヨーク株式市場は、日本やヨーロッパの市場で株価が軒並み値下がりした流れを受けて、売り注文が先行して取り引きが始まりました。


その後、ＩＴ関連など値下がりした銘柄を買い戻す動きが出て、先週末の終値近くまで値を戻す場面もありましたが、再び売り注文が加速して売りが売りを呼ぶ展開となり、ダウ平均株価は、一時、取り引き時間中としては過去最大となる１５００ドル以上の値下がりとなりました。


結局、ダウ平均株価は、先週末より１１７５ドル２１セント安い２万４３４５ドル７５セントで取り引きを終え、終値でも過去最大の下げ幅となりました。


ニューヨーク株式市場は、アメリカの好調な企業業績やトランプ政権の税制改革への期待などを背景に先月までほぼ一本調子で値上がりしてきましたが、先週、アメリカの長期金利が上昇をしたことをきっかけに２営業日続けての大幅な値下がりとなりました。

市場関係者は「ダウ平均株価は年初から急ペースで値上がりし高値への警戒感が出ていた中で大きく値下がりしたため加速度的に売り注文が膨らんだ。アメリカ経済自体は好調で企業業績も底堅いが、２営業日続けて株価が大きく下落したため市場ではいつ下げ止まるか不安に包まれている」と話しています。

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イエレン議長の後任となるパウエル氏は５日、ワシントンのＦＲＢで宣誓を行い正式に議長に就任しました。


アメリカ経済は、ＦＲＢが重視する雇用が堅調で、先週発表された雇用統計では賃金も高い伸びとなり物価に上昇の兆しが見られています。また、トランプ政権が、法人税の減税などを盛り込んだ税制改革を実現したことで、短期的には成長が加速する見込みです。


ＦＲＢはことし年３回の緩やかなペースで利上げを進めていく方針ですが、好調なアメリカ経済の現状を踏まえ、パウエル新議長が利上げのペースを速めるのかどうか、新議長として初めて迎える来月２０日からの金融政策を決める会合での発言が注目されています。


先週末には、長期金利の上昇に対する警戒感が広がってニューヨーク株式市場で株価が急落しており、パウエル新議長は不安定な株価の動向も見極めながら難しい金融政策のかじ取りを迫られています。

#FRB

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６日の東京株式市場は、５日のニューヨーク市場でダウ平均株価が過去最大の値下がりとなったことを受けて株価は全面安の展開になり、午後には日経平均株価が、一時１６００円以上値下がりしました。


その後、買い戻しもあって、結局、日経平均株価の終値は５日より１０７１円８４銭安い２万１６１０円２４銭で取り引きを終えました。


これはおととし６月、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱につながる国民投票の結果を受けて日経平均株価が１２８６円下落した時以来の大幅な値下がりです。


また東証株価指数＝トピックスは８０．３３下がって１７４３．４１。


１日の出来高は、３１億５５７１万株でした。


市場関係者は、「アメリカに端を発した株価の大幅な下落は、アジア各地の株価にも波及し、世界同時株安の様相が深まって不安心理が一気に高まり、終日、売りが売りを呼ぶ展開となった。投資家の間では、株価はこれまでやや上がりすぎていたためさらに調整が続くという見方と世界経済自体は好調で買い戻しの動きがでるという見方で割れている。このあと始まるヨーロッパ市場に加えて株安の発端となったニューヨーク市場の動向が注目されている」と話しています。

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宮内庁は婚約が内定している秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまと、お相手の小室圭さんの結婚に向けた行事などを延期すると発表しました。来年は天皇陛下の退位や皇太子さまの即位にともなう重要な儀式があることから、お二人の結婚とそれに関わる行事は再来年になる見込みだということです。


私たちは、今まで結婚に関わる様々な行事や結婚後の生活にむけて、二人で話し合い、それぞれの親や関係する方々と相談しながら準備を進めてまいりました。しかし、その過程で、現在予定している秋の結婚までに行う諸行事や結婚後の生活について、充分な準備を行う時間的余裕がないことを認識するようになりました。


これまでのことを振り返ってみたいと思います。


昨年５月、予期せぬ時期に婚約報道がなされました。


このことに私たちは困惑いたしましたが、結婚の意思を固めていたことから、曖昧な状態を長引かせない方がよいとの判断をし、当初の予定を大きく前倒しして婚約が内定した旨を発表することにいたしました。


婚約の内定発表に際しては、多くの方々がお祝いのお気持ちを寄せてくださったことを大変有り難く思っております。


その後、昨年１１月には、それ以降の諸行事の予定を立て、発表いたしました。しかし、色々なことを急ぎ過ぎていたのだと思います。ここで一度、この速度が自分たちに本当に合っているのかを慎重に考えるべきでしたが、婚約の内定発表に関しても、それ以降の事柄に関しても、私たちはそのまま前に進むという選択をしてまいりました。


今、私たちは、結婚という人生の節目をより良い形で迎えたいと考えております。


そして、そのために二人で結婚についてより深く具体的に考えるとともに、結婚までの、そして結婚後の準備に充分な時間をかけて、できるところまで深めて行きたいと思っております。本来であれば婚約内定の発表をするまでにその次元に到達していることが望ましかったとは思いますが、それが叶わなかったのは私たちの未熟さゆえであると反省するばかりです。


これらのことを踏まえ、それぞれの親や関係の皆様と相談を重ねた結果、この度、今後の私たちの結婚とそれに関わる諸行事を、これから執り行われる皇室にとって重要な一連のお儀式が滞りなく終了した後の再来年に延期し、充分な時間をとって必要な準備を行うのが適切であるとの判断に至りました。


一度決めた予定を大幅に変更することは、私たちの結婚に快く協力してくださっている方々に多大なご迷惑とさらなるご負担をおかけすることとなり、大変申し訳なく思っております。私は、結婚に関わる諸行事を延期したい旨、天皇皇后両陛下にご報告申し上げました。


両陛下は、私たち二人の気持ちを尊重してくださいました。


私たちは、この度の延期を、新たな生活を始めるための時間を作る良い機会と考え、その時間を大切に、結婚までの期間を過ごしてまいりたいと思います。

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人 人

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生活 生活

NHK | 世界ふれあい街歩き

パリ 冬のマレ地区へ／ フランス
BSプレミアム 2018年2月6日（火） 午後8時00分〜

【アンコール放送】初回放送：2015年2月3日

　今回はパリの中でも歴史的な建物や街並みが保護されていて、昔ながらの雰囲気を味わえるマレ地区を歩きます。17世紀の面影を色濃く残す美しい街は、今、流行の発信地としても注目されています。歴史豊かな路地を歩き、自分なりの生き方を楽しむ、魅力的な人々とふれあいます。