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白川疏水通 - コトログ京都

「白川疏水 北部 - 御蔭通から賀茂川まで」 - 絶景かなドットコム(京都の小路)


 リーダーはプレイヤーではありません。
 当然のことです。プレイするのはメンバーであり、彼らが思う存分活躍することによって「結果」は生み出されるのです。つまり、リーダーは「1円」も稼いでいないということ。いわば、リーダーは直接的に「結果」に繋がることは何ひとつしていないと言ってもいい。いや、優れたリーダーは、一見したところ何もしていないように見えるものなのかもしれません。


 だから、口には出さずとも、現場で一生懸命汗をかいて「結果」を出してくれているメンバーに感謝の気持ちをもたなければならない。これは、リーダーがリーダーとして機能するために、きわめて重要なことがらです。


 ただし、リーダーが「1円」も稼いでいないことは、決してネガティブなことではありません。むしろ、現場のことは現場のオーナーシップに任せることが重要。リーダーがしなければならないのは、現場が活躍しやすいように、あるいは、現場ができるだけ簡単に「結果」を出せるように、最適な「条件」を整えることです。そのことを忘れて、むやみに現場に手を突っ込むような真似をするのは現場にとっては迷惑。リーダーシップを損ねる結果を招くのです。


 だから、私はこう確信しています。
 経営とは「形」をつくることだ、と。
 戦略の「形」を整え、組織の「形」を整え、事業の「形」を整える。そして、現場のメンバーが士気高く、伸び伸びとプレイできる環境を整え、全体が有機的に機能する「エコシステム」をつくり上げることこそが、経営なのです。


 そして、その結果、業績が上がれば、第一に称賛されるのは素晴らしいプレイをしてくれた現場のメンバーです。そこでリーダーがしゃしゃり出る必要などありません。それは、むしろぶざまというべきでしょう。しかし、そんなプレイヤーがたくさん登場してくれれば、自然とリーダーとしての実績も上がります。それを感謝の気持ちをもって受け止めればいいのだと思うのです。

 そして、この「形」というものは代々引き継がれていくものです。

 同時に、改めてこう思いました。
 自分という存在は「大河の一滴」にすぎない。石橋正二郎ブリヂストンを創業して以来、数多くの先人たちが営々とつくり上げてきた「形」のうえに乗っかって仕事をさせていただいてきたのだ、と。


 私が入社2年目でつくった勤怠管理システムのようなミニマムな「形」から、家入さんが決断したファイアストン買収によって生まれた巨大な経営の「形」まで、「あるべき姿」をめざして無数の改善・改革が積み重ねられて、現在のブリヂストンという会社の「形」が出来上がっているのです。私なりに、よりよい「形」をつくり上げるために努力してきたつもりですが、「大河の流れ」を考えれば、それは取るに足らないもの。社長であろうが平社員であろうが、「大河の一滴」にすぎません。その謙虚な気持ちを忘れてはならないと思うのです。


 大事なのは、先人が築いてくれた「形」に対する感謝の気持ちをもつことと、その「形」をよりよいものへと育て上げて次世代に引き継ぐことです。
 間違っても、先人が築いてくれた「形」に乗っかって、そこで取れる果実を全部刈り取って、次世代に引き継いだときには“荒れ野”になっていた、などということをしてはならない。ましてや、社長在任中の業績を“自分の手柄”として喧伝するなどもってのほか。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180316#1521197120
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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180311#1520766262海老蔵・春蝶)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180307#1520419450


所得隠しを指摘されたのは神社本庁や全国の主要な神社が株主になり、神社界の機関紙を発行している東京・渋谷区の新聞社「神社新報社」です。


神社新報社はおととし、創刊70周年に合わせて記念の出版事業などを行いましたが、関係者によりますと、全国の神社などから集めたおよそ9000万円の協賛金について、経費を支払った残金を別の口座に移して税務申告していなかったということです。


これについて渋谷税務署は4100万円余りの所得隠しを指摘し、神社新報社は15日、修正申告しました。
重加算税を含むおよそ1500万円を追徴課税される見通しだということです。


残金は、次の記念事業のほか憲法改正や皇室制度に関する研究費用として貯めていたということです。


神社新報社は「私的な流用はなく神社界の発展のために資金をためていたが、寄付を頂いた全国の神社にご迷惑をおかけし申し訳なく思っている」と話しています。


 まず、宇佐神宮については、後継者が同じ女性ということで同じように扱われることが多いのですが、それは間違っています。あちらは(後継ぎの女性が懲戒解雇され、神社本庁の元幹部が新宮司に就任したという意味で)神社本庁による乗っ取りだと思っています。


 女性というだけで宇佐の方(到津克子氏)と、ひとくくりにされてしまいますね。神社界は男性ばかりなので。辛辣にはなりますが、能力がなくて男性ということにだけしか自分の価値を見いだせない方ほどそうしたことを言います。


──神社界では、女性差別が根強いのですか。


 相当ひどいですよ。私たちは、神社本庁と雇用関係などは一切結んでいない。つまり、彼らは上司でも何でもない。それにもかかわらず、パワハラとセクハラが横行しているんです。


 一部の男性神職が、どれだけ女性神職や巫女を性的対象にして、卑しめてお酒を飲み、高圧的な態度で接してくるか──。お金と女、お酒しか考えていない人もいて。


 神社本庁の一部の職員もひどいですね。あの方々は、国民に選ばれたわけでも何でもなく、私たちの上納金で食べているのですが。幹部(実際の役職名)の某氏(実名)などは最低の人間でした。


 神職の研修などに行くと、神社本庁の職員も来るのですが、あたかも自分たちが国家試験を通った人間であるかのように、上から物を言うわけですね。これは私だけではなく、他の多くの神職も同じ不満を持っています。


 そもそも、うちのような氏子・崇敬神社(神社の慣習的な祭祀圏の居住者を氏子、圏外の信者を崇敬者と呼ぶ)は、氏子の方々がお金を出して建てているわけですから、氏子の総意で宮司が決められるべきだと思うのです。


──神社本庁からの離脱を決めた理由ですが、宮司就任が氏子の意思であるにもかかわらず、神社本庁が首を縦に振らなかったから、ということでしょうか。


(2013年以降)これまで4回、私の宮司就任を認めるよう神社本庁に具申しましたが、認められませんでした。(昨年)3月の4回目の具申のときは、責任役員もうちの職員も、さらに氏子の代表である72町会の各町会の部会長さんも署名した請願書を提出しました。でも、これも握りつぶされました。(編注:神社本庁よれば、具申は2回でそのほかの富岡側の言う具申は「お願い文書」という認識)


 神社本庁はもともと、国家神道が解体されて弱体化した神社界を、みんなで助け合っていこうという神社連合会でした。その創設に関わったのが、うちの祖父(富岡盛彦氏)です。祖父は(神社本庁の)事務総長(現在の総長)でした。


 そんな組織が、ここにきて急激におかしくなってきたと感じます。ちょうど田中恆清さん(現在の神社本庁総長で京都・石清水八幡宮宮司)が総長になったころからですね。


 ある研修で講師の方に、明治憲法がいかに完璧だったかを説かれた上で、「内容は絶対にネットに上げるな」と署名用紙を渡されました。憲法改正を求める内容で「200人分、集めなさい」と言われた瞬間、気持ちが悪いと。


神社本庁だけでなく)神道政治連盟神社本庁が母体の政治団体でその理念に賛同する議員連盟の現会長は安倍晋三首相)も、各神社から莫大な上納金を吸い上げているわけです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180316#1521197120
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シュメール - Wikipedia

シュメール人は、地母神であるナンム、愛の女神であるイナンナまたはイシュタル、風神であるエンリル、雷神であるマルドゥクなどを崇拝した。

シュメール神話 - Wikipedia

シュメールではもともと擬人観を通した多神教が信仰されていた。かれらは宇宙や地上の自然の力に神々を見ていた。

ギルガメシュ叙事詩 - Wikipedia

神聖娼婦 - Wikipedia

宗教上の儀式として神聖な売春を行った者である。

また白拍子や加賀女等の遊女が主役の祭りも多く、中山太郎は「巫女が日本における遊女、遊郭の起源である」と書いている。祇園八坂神社の「神輿迎え」、沖縄の尾類馬、遊女供養の下関の赤間宮の先帝祭などでは遊女が舞いを奏し、播磨の鎮守賀茂神の祭りや摂津の住吉大社では遊女が祭りの主役であり「この地こそ神功皇后の勅許以来日本最初の遊郭であった」と唱えられているという。ゆえに各地方の遊郭は神社を中心に発達した。伊勢の古市に遊郭が整備されたのは決して近年の話ではなく、「大昔から全国に渡り『夫婦連れての伊勢参宮したのでは御利益がない』という諺が行われている裏面には、道者は必ず古市で遊ばなければならぬように仕向けられていたのである」と述べている。

売笑三千年史 (ちくま学芸文庫) | 中山太郎, 川村邦光 |本 | 通販 | Amazon

P22

境内の御案内 - 淡島神社

淡島神社ペトログラフは昭和六十三年九月六日正午、当宮参道の岩垣から発見されました。ペトログラフ古代オリエント以降、環太平洋のポリネシア諸島、日本列島、イースター島ニュージーランドにも分布しており、古代海洋部族が祭祀場に記した「神への祈り」の言葉とされ、世界的に研究されています。

正面に向かって右側の岩には、今から四千年前の古代シュメール王朝のウルク神殿に彫られている「七枝樹」(豊穣を祈る神の紋章)を中心に、大気の神、大地の神、大地母神などに「奉る」と記されている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180316#1521197120

仕事を効率よくこなせるマルチタスク。脳へのメリットとデメリット | 女性の美学

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180316#1521197125

#勉強法

立花書房 / 捜査法演習〔第2版〕 〜理論と実務の架橋のための15講

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180308#1520505611

猪俣尚人次席検事 - 桜井昌司『獄外記』

三井環(元大阪高検公安部長)氏への「裏金公表阻止を狙った口封じ逮捕劇=冤罪事件」を徹底的に弾劾する : 古川利明の同時代ウォッチング

ジケンのヒガイシャでもある「次席」に会おうと思って告げると、「次席はこの8月1日付で異動になりましたんで、いません」と言われて、「ガビーン!」
 だったら、さらに食い下がって、「新しい検事正でエエから、会いたい」と言ったら、「アナタみたいに、事前に何のアポもないのは、困ります」。「新しい次席でエエから、会いたい」というと、「次席も同じです」。とにかく、この「8・1付」で、次席も、どうも異動になっておるようなんだな。だから、直接、関与しておる、ややこしい当事者ってのは、さっさと、ゲンバから消滅させなアカンわけや(笑)

東京コー検検事から着任した「猪俣尚人」が、ヒガイシャになる。だから、スナック「夜の虫」で、大暴れジケンが起こった、この「2・14の晩」の水戸チケンの布陣は、「検事正・粂原研二━次席検事・猪俣尚人」になる。

次席の猪俣尚人も、「8・1」で異動になっておる。異動先はわからんが、100%、ソーサのゲンバには出しておらんだろう。

 だから、今度のジケンの「カガイシャ&ヒガイシャ」である「検事正・粂原研二━次席・猪俣尚人」のコンビは、来年(=H24)の霞が関の『職員録』を見ても、「水戸チケン」のところには、名前は載らねえからなあ。コイツらが、「水戸チケンにおった」っていうことは、こんなふうにして、どんどんと、「なかったこと」にされていくんだな(笑)。ま、粂原のおやぢについては、どう始末するんか知らんが、この猪俣ってのも、可哀想だなあ。この先、ヤクショにおっても、ずうーっと、冷や飯だろう。でも、猪俣が、ジケン翌日の「2・15」に、ヤクショ内で、このハナシをピャーッとブチまけたんで、「ニュース」が広がったってんだよな。

法曹界人事 ― 日本法総合オンラインサービス[ウエストロー・ジャパン]

2016.4.11付 法務省人事

猪俣尚人 外務省大臣官房監察査察官(東京高検検事)

刑事法|専任教員|教員組織|国立大学法人 千葉大学 大学院 専門法務研究科(法科大学院)

佐々木正輝教授

四旬節 - Wikipedia


その理由について太田局長は「関係者から聴取して判断している」と述べ、これまで行ってきた職員への聴き取り調査の結果などから、佐川氏が書き換えを知っていたと判断したことを明らかにしました。


一方、佐川氏本人は書き換えを認めているのかという質問に対して麻生副総理兼財務大臣は、佐川氏が今月9日に国税庁長官の辞任を申し出た際の状況を答え「本人からは聞いていない。辞任の理由は公文書の信頼を損ねたことに責任を感じているということだった」と述べました。


また麻生副総理は書き換え問題の責任をどう取るのかを問われ「今回の問題の調査を進めて、再発防止に取り組むという責任を全うしなければならない」と述べ、責任を取って辞任するつもりはないという考えを重ねて示しました。

#政界再編#二大政党制


イラク政府は去年12月、過激派組織ISとの戦いに勝利したと宣言しましたが、3年以上に及ぶ激しい戦闘で各地の住宅やインフラに大きな被害が出ており、復興が課題となっています。


政府は来月5日にも東京都内で、イラクの復興支援について話し合う国際会議を開催する方向で最終調整に入りました。
会議には安倍総理大臣やイラクのアバディ首相をはじめ、40を超える国や地域、それに世界銀行などの国際機関の関係者も出席する見通しです。


政府としては、戦闘に参加した元民兵から武器を回収し職業訓練を実施するなど、イラク政府が取り組む治安回復や経済再生を支援する国際的な枠組みを構築したい考えで、各国に連携を呼びかけることにしています。


政府は過去にアフガニスタンの復興支援策を話し合う国際会議を国内で主催した実績もあることから、イラクの復興支援でも国際社会をリードし、中東地域への政治的な関与をさらに強めていきたいとしています。


ロシアのラブロフ外相は21日に日本で河野外務大臣と会談するのを前に、15日、NHKなどのインタビューに応じました。


ラブロフ外相は「日本とロシアが戦略的かつ友好的な関係を拡大するという目標に向かって前進するためには、アメリカのミサイル防衛システムが日本に配備される問題も検討しなければならない」と述べ、日本がアメリカから導入する地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」が、北方領土問題を含む平和条約の締結交渉を前進させるうえでの障害になっている、と改めて指摘しました。


そのうえで「北東アジアを含めた地域の安全保障問題は、日米などの同盟だけで解決すべきではない。すべての関係国が1つのテーブルについて交渉を始めることが大事だ」と述べ、ロシアも含めた多国間の対話によって解決すべきだという考えを強調しました。

日本が平和条約の締結に向けた環境整備のためにロシア側に提案した、北方領土での共同経済活動のうち、海産物の養殖や温室野菜の栽培など優先的に取り組む5つの事業については「規模がそこまで大きくない」と述べ、さらに大規模な事業を検討する必要性を指摘しました。


そのうえで、共同経済活動を実施するにあたって、日本が両国の法的立場を害さないための特別な制度を求めていることについては「必要がない」と述べ、小規模の事業であればロシアの法律に従って実施すべきだという考えを示しました。

5月までに開かれる見通しの米朝首脳会談については「希望を感じている」と期待を示しました。


その一方で「トランプ大統領が、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長と会談しすべての問題を解決する用意があると言ったが、同時にアメリカは北朝鮮に対して圧力を継続しなければならないと表明した。これは適切ではない」と述べ、前向きな動きがあるにもかかわらずアメリカが北朝鮮に対して制裁と圧力を維持する方針を掲げていることは、適切でないと批判しました。


王岐山氏はもともと経済担当の役職が長く、1997年のアジア金融危機の際には広東省の高官に就任し、現地の国有の投資会社を倒産させるなどの大胆な措置で金融危機が中国本土に波及するのを最小限に抑えたことでその名を知られるようになりました。


これが評価された王氏はその後、54歳で党の中央委員に抜てきされ、地方のトップなどを務めていましたが、その名がさらに広く知られるようになったのは2003年に多くの死者を出した「新型肺炎」の感染が拡大した際、北京市の市長代理に急きょ抜てきされたときでした。


中国政府はそれまで患者数や感染地域を隠蔽していたため、国民の不安を高めただけでなく、かえって感染の拡大を招き、この責任を取る形で当時の衛生相と北京市長が解任されました。
代わって市長代理に就任した王氏は、情報を隠さず公表することや、患者を隔離して治療する専門の病院をわずか1週間で設けるなど、やつぎばやに果断な措置を取り、感染の拡大を早期に抑えることに成功しました。


その後、2007年の党大会で党の指導部である25人の政治局委員の一人となり、2008年に経済担当の副首相となったあとは、リーマンショックをきっかけとした世界金融危機への対応やアメリカとの関係の安定を目指す米中戦略経済対話の責任者となりました。


こうして中国政府にとって危機的な状況を何度も乗り越えてきた経歴から、王氏は一部の中国メディアから火事を消す「消火隊長」とも呼ばれ、共産党内ではその行政能力が高く評価されてきました。


2012年に党の最高指導部である政治局常務委員に昇格してからは習主席の下で汚職対策を担う規律検査委員会のトップとなり、それ以前とは全くレベルが違う強力な汚職撲滅運動を進めました。


当時、共産党汚職のまん延に対し国民には強い不満が広がっていましたが、その後の5年間、汚職撲滅運動で多くの大物幹部を摘発したことで習主席への国民の支持が高まるのを支えました。
またこの汚職撲滅運動で、王氏はそれまで党内で大きな影響力を持っていた習主席の政敵を次々と排除し、習主席に権力が集中するのを助ける形となりました。


王氏は去年秋の党大会で、68歳以上は引退するという党内の慣例に従う形で最高指導部を退きましたが、かつて文化大革命に伴って青年時代に貧しい農村での生活を命じられ、習主席と互いに近くの農村で暮らしたこともあり、習主席の信頼が極めて厚いと見られ、事実上、例外的に引退していないのではないかという見方が出ていました。


国家副主席のポストはこれまでの5年間、権力が伴わないいわば閑職ポストでしたが、今回、王氏が副主席に就任すれば習近平指導部の事実上のナンバー2になるという見方も出ており、今後どのような分野でどの程度政治に関与するのか注目されています。


全人代は17日、全体会議を開き、まず、習近平国家主席を2期目となる向こう5年間の国家主席に満場一致で選出しました。
続いて、国家副主席には、これまで汚職摘発の陣頭指揮に当たり、習主席への権力の集中を支えてきた王岐山氏を選出しました。


任期は5年間ですが、今月11日の全人代憲法が改正され、国家主席と副主席の任期を2期10年までとしていた制限が撤廃されたため、制度上、2人は無期限に主席と副主席にとどまることが可能です。


選出されたあと、習主席と王副主席はそれぞれ、およそ3000人の全人代の代表の前で、改正されたばかりの憲法の冊子に手を置き、「社会主義現代化強国の建設のために努力することを誓う」などと宣誓しました。


69歳の王氏は、去年秋の共産党大会で、68歳以上は引退するという慣例に従う形で指導部を退いていて、国家副主席に選出されるのは極めて異例です。


これまでの5年間、国家副主席のポストは実権の無い、いわば名誉職でしたが、王氏は汚職摘発のほかにも、かつて金融政策の責任者やアメリカとの外交に携わった経歴を持ち、習主席の信頼が極めて厚いと見られています。


このため王氏は今後、2期目の習近平指導部で、経済や外交などの重要政策にも深く関わり、事実上のナンバー2として大きな影響力を発揮するという見方が強まっています。

習近平国家主席が満場一致で2期目の国家主席に再選されると、習主席は座ったまま短く拍手したあと、表情を変えることなく立ち上がって一礼し、隣に座る李克強首相らと握手を交わしました。


また、補佐役の国家副主席には、習主席の盟友とされ汚職摘発の陣頭指揮を通じて習主席への権力の集中を支えてきた王岐山氏が選出され、王氏が習主席に握手を求めると、習主席は笑顔で応じていました。

国家主席に再選された習近平氏は、北京生まれの64歳。かつて副首相を務めた習仲勲氏を父親に持つことから、毛沢東と一緒に革命に参加した党幹部の子弟である「紅二代」の代表格とされています。


文化大革命の時期には15歳で、陝西省の貧しい農村での生活を命じられ、山の斜面に掘った横穴式の住居に寝泊まりしていたといいます。文革が終わりに近づいたころ、北京に戻り、名門の清華大学で学びます。


卒業後、党の中央軍事委員会で勤務したあと、河北省、福建省浙江省と、およそ25年間にわたって地方でキャリアを積みました。


その後、2006年に起きた上海を舞台にした汚職事件をめぐって、当時のトップの書記が解任されたことを受けて、2007年に後任に抜てきされ、その年の党大会で、異例の2階級特進によって最高指導部の政治局常務委員となり、よくとし国家副主席に就任しました。


そして、2012年に共産党トップの総書記に選ばれるとともに、軍のトップ、中央軍事委員会の主席にも就任しました。
さらに、よくとしの全人代全国人民代表大会国家主席に選ばれ、党・国家・軍の3つのトップの座を掌握しました。


習氏は、「中国の夢」という言葉を繰り返し使い、中華民族の偉大なる復興を実現させると訴えるとともに、幹部の汚職を摘発する「反腐敗」や、人民解放軍の改革などを大胆に進めてきました。


また、アジアとヨーロッパを中心に陸上と海上で東西をつなぐ巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱し、経済をテコにした中国の影響力の拡大にも努めてきました。


「反腐敗」の取り組みで過去の最高指導部のメンバーや、次の世代のリーダー候補と見られてきた幹部らを次々と摘発する一方、かつて勤務した福建省浙江省で部下だった人など、自身に近いとされる人物を要職に登用することで自身に権力を集中させてきました。


そして、去年の中国共産党大会では、みずからの名前を冠した「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を党規約に盛り込み、就任からわずか5年で1強体制を確立させました。


さらに今回の全人代全国人民代表大会憲法が改正されたことで、習氏が無期限に主席にとどまることが可能となり、権威づけが一層進むと見られます。また、夫人の彭麗媛さんは国民的歌手で、容姿端麗なファーストレディーとして国民の人気が高いことで知られています。

国家副主席に選出された王岐山氏は、山東省生まれの69歳。文化大革命の時期に陝西省の貧しい農村での生活を命じられ、その後、陝西省西安の大学で歴史学を学び、1983年に共産党に入党しました。


かつて副首相を務めた姚依林氏の娘婿で、習近平国家主席をはじめ、党の高級幹部の子弟と強い人脈を持ち、いわゆる「太子党」の1人とされています。農村改革の研究員などとして勤務したあと、中国の中央銀行にあたる中国人民銀行の副総裁や中国建設銀行のトップなどを歴任し、金融改革に携わりました。


その後、海南省トップの書記などを経て、2004年に北京市長に就任し、2008年夏の北京オリンピックの準備などに尽力しました。


2007年に政治局委員に選出されて指導部入りすると、2008年から金融などを担当する副首相に就任し、経済分野で主導的な役割を果たしました。

2012年には、最高指導部の政治局常務委員に選ばれ、党の幹部の汚職などを摘発する中央規律検査委員会のトップの書記を務めるなど「反腐敗」を旗印とする習近平指導部のもとで汚職摘発の陣頭指揮に当たってきました。

去年の党大会で、68歳以上は引退するという慣例に従って、最高指導部から退きましたが、汚職摘発に辣腕(らつわん)を振るい、習主席への権力の集中を支えてきた王氏の処遇が焦点となっていました。


栗氏は、習主席と関係が近いとされ、1期目の習近平指導部では、習主席を補佐する秘書役として党の中央弁公庁のトップを務めていました。


全人代は、憲法で国家の最高権力機関と位置づけられていて、栗氏は今後、そのトップとして重要法案の審議などを取りしきることになります。


全人代では、18日は首相を、19日は副首相や閣僚を選出する見通しで、2期目の習近平体制の陣容が固まります。

全人代全国人民代表大会の委員長に選出された栗戦書氏は、河北省出身の67歳。1975年に共産党に入党し、地元の河北省でキャリアをスタートさせました。


20年余りの河北省在任中、共産党の青年組織、共青団共産主義青年団の地方組織でトップを務めました。この間の1982年から3年間、今の国家主席習近平氏が隣の県に勤務していたことから親交を深めたとされています。


1998年に陝西省に移り、人事をとりしきる省の組織部長や西安市トップの書記などを務めたあと、2003年に黒竜江省に転任し、ナンバー2の省長などを務めたほか、2010年からは貴州省トップの書記を務めました。


2012年の党大会で習主席が党のトップの総書記に就任するのに伴い、党の最も重要な部署の1つである中央弁公庁トップの主任に就任し、重要政策や人事を調整して、習主席が急速に権力を集中させるのを支えてきました。


そして栗氏は、去年の党大会で、序列3位の政治局常務委員に昇格しました。


全人代は国家の最高権力機関と位置づけられていて、栗氏は今後、そのトップとして重要法案の審議などを取りしきることになります。

今回の全人代全国人民代表大会では、国家主席や国家副主席、それに閣僚などが選出されると、就任にあたり、初めてとなる憲法の宣誓式が行われることになっています。


このうち17日は、習近平国家主席が再選され、王岐山氏が国家副主席に選出されたあと、人民大会堂憲法の宣誓式が行われました。


式では、出席者全員で国歌を歌ったあと、習主席や王氏がそれぞれ壇上で、改正されたばかりの憲法の冊子に手を置き、「社会主義現代化強国の建設のために努力することを誓う」などと宣誓しました。


今回の全人代では、2004年以来、14年ぶりとなる憲法の改正で、国家主席の任期を2期10年までと定めた規定を撤廃するなどしていて、宣誓式では新たな憲法を順守していく姿勢が強調されました。


また、習近平指導部は、「法による国家統治」を重視することを掲げていて、国家の根本的な法とする憲法の宣誓式を行うことで、「法による国家統治」を広く印象づける狙いもあるものと見られます。


一方で、中国の憲法には前文に「中国の各民族は共産党の指導の下に社会主義国家の建設を行う」などとした文言があり、「法による国家統治」は、「党による国家統治」という意味とあまり変わらず、共産党の一党支配の正当性を確保するためのものにすぎないといった指摘もあります。


李氏は89歳。
1928年に中国南部・広東省で生まれ、第2次世界大戦中にイギリスの植民地だった香港に逃れました。
その後、造花の製造で得た資金を元手に不動産業に進出し、世界有数の富豪として知られるほどの財産を一代で築きました。


李氏は記者会見で「株主のために価値を創造するとともに社会のために奉仕できたことは私にとって最大の栄誉だ」と話していました。


李氏は中国の不動産にも積極的に投資し、中国共産党の歴代の指導者との関係も深いとされるなど政財界に幅広い人脈を持つことから、香港や中国の経済への影響が注目されます。


トランプ大統領は16日、アメリカの上下両院が可決した「台湾旅行法」に署名し、法律として成立しました。


この法律は、アメリカと台湾の間でこれまで控えてきた閣僚や高官を含むあらゆるレベルの往来を促進するとし、「1つの中国」を主張する中国政府は「断固として反対する」として強く反発してきました。
アメリカ議会が今回の法律を制定した背景には、国防費を大幅に増やし軍備の増強を続けているうえ、貿易収支の不均衡な状態が改善しないなど、軍事、経済の両面からアメリカに対抗しようとする中国への警戒感が高まっていることがあります。


一方、中国が「米中関係の基礎だ」とする台湾への対応に変化をもたらす可能性のある法律の成立は、中国のさらなる反発が予想されます。


ホワイトハウスの高官は、今回の法律に続いて貿易の分野などで中国への圧力をさらに強化していく考えを示し、北朝鮮への対応をめぐり協力が必要な米中関係にどのような影響が出てくるのかが焦点です。


アメリカのトランプ大統領と韓国のムン・ジェイン大統領は日本時間の16日午後10時から電話会談を行い、南北首脳会談や米朝首脳会談に向けた準備などについて意見を交わしました。


ホワイトハウスによりますと、会談で両首脳は「過去の失敗から学ぶ大切さを確認した」として、非核化を実現できなかった過去の取り組みを踏まえ、対話と引き換えに圧力を緩めることはせず最大限の圧力を維持するため、緊密に連携していく方針を確認しました。


またトランプ大統領はことし5月末までに米朝首脳会談を行う意向を改めて示したということです。


一方、韓国大統領府によりますと、ムン大統領は「朝鮮半島の非核化は世界の平和を確保するために最も重要な目標だ。どのような状況や条件でも、決して譲歩できないというのがわれわれの確固たる立場だ」として、北朝鮮の非核化を目指す韓国の立場を強調しました。


ムン大統領としては、北朝鮮に妥協しない姿勢を強調することで、南北の対話が北朝鮮をめぐるアメリカや日本などとの連携の乱れにつながるという懸念を払拭(ふっしょく)する狙いもあるものと見られます。

アメリカのサリバン国務副長官は、ワシントンを訪れた韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相と会談し、ティラーソン国務長官が解任される異例の事態の中、北朝鮮への対応で両国が緊密に連携していく方針を確認したと見られます。


中国外務省の陸慷報道官は16日の記者会見で「中国はロシアとともに安保理議長に対して報道声明の草案を発表した。アメリカと北朝鮮が対話と接触を行おうとしていることを歓迎するものだ」と述べ、中国とロシアが共同で、報道機関向けの声明案を安保理のメンバー国に配布したことを明らかにしました。


安保理の外交筋によりますと声明には、北朝鮮が対話が続く間は核実験や弾道ミサイルの発射をしないと約束したことを評価する文言が盛り込まれていたということですが、アメリカが「時期が適切ではない」として反対したため、全会一致が原則の声明の発表には至らなかったということです。


アメリカのヘイリー国連大使は12日、安保理各国の国連大使を呼んで米朝首脳会談に向けた外交政策を説明したあと、記者団に「北朝鮮が非核化の確かな言動を示すまでは最大限の圧力をかけ続ける」と述べています。


アメリカが声明に反対したのは、北朝鮮から首脳会談に対する公式な反応がない中で、対話ムードが先行し圧力が緩むことを警戒しているためとみられ、北朝鮮の真意を慎重に見極めようという姿勢がうかがえます。


アメリカのセッションズ司法長官は16日、FBIのマケイブ前副長官を同日付で解雇したと発表しました。
セッションズ長官は、内部監査で不正行為が発覚したためと説明しています。


ケイブ氏は、おととしの大統領選挙でトランプ大統領と争った民主党クリントン国務長官のメール問題をめぐる捜査を担当し、訴追にはあたらないと結論づけるなどしていて、トランプ大統領がたびたび野党・民主党寄りだなどと批判していました。


アメリカのメディアによりますと、マケイブ氏は解雇されたことについて、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐるトランプ大統領FBIなど捜査当局の対立が背景にあると反発していて、政治的な圧力が働いたかどうかが注目されています。


ドイツのメルケル首相は16日、4期目の政権発足後、最初の訪問先としてフランスを訪れ、パリの大統領府でマクロン大統領と会談しました。


会談の前に両首脳は記者会見し、まずマクロン大統領が「ヨーロッパを再構築するために、明確かつ野心的な行程表を6月までに提案する」と述べ、経済や移民、防衛政策などさまざまな分野でEUの改革を進めるための行程表を、ことし6月までにまとめる考えを示しました。


これに対してメルケル首相は「両国はこれまで協力して多くを成し遂げてきた。今回も改革に向けた新たな道筋を見つけたい」と述べ、EUの統合を推進するため両国が連携して改革を進めていくことに意欲を示しました。


また両首脳は、イギリスで起きたロシアの元スパイの男性らの暗殺未遂事件について、責任はロシアにあると改めて非難するとともに、イギリスを支持する姿勢を鮮明にし、ロシアへの対応策を検討する考えを示しました。


トルコ軍は、シリア北部で支配地域を広げたクルド人勢力について、トルコで武装闘争を続けるテロ組織とつながりがあるとして、国境を越えて、シリアの反政府勢力と協力しながら軍事作戦を続けています。


シリア内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、トルコ軍は16日、作戦の主要な対象としている北西部の都市アフリンの病院を空爆し、妊娠している女性2人を含む16人が死亡したということです。


また、トルコ軍がことし1月に越境作戦を始めてから、これまでに270人の市民が死亡したとしています。


これに対し、トルコ軍は16日、市民に被害が及ぶような攻撃はしていないとして、病院の空爆を否定しました。


トルコ軍の越境作戦をめぐっては、アメリカやフランスが国連の安全保障理事会が、採択したシリアでの停戦を求める決議の対象になるとして自制を求めました。


しかしトルコ側は、作戦は自衛のためだと強く反論し、今月12日からはアフリンを包囲して制圧に向けた作戦を続けており、市街地での戦闘が激化し、市民の間に死傷者が増えることが懸念されています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180316#1521197137
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180314#1521025038


生命保険各社は契約者が長生きすることで保険金の支払いが減少し利益につながっています。


このため長寿化に伴う利益を顧客に還元しようと、最大手の日本生命はおよそ700万件の契約者を対象に配当金を300億円増やす「増配」を行う方針です。
明治安田生命もおよそ300万件の契約者を対象に配当金を70億円、富国生命もおよそ111万件を対象に34億円、増配する方針です。


一方、平均寿命が延びる中、生命保険会社が保険料を決める際に参考にする「死亡率」が来月、11年ぶりに引き下げられます。
これを受けて日本生命は個人向けの死亡保険の新規の保険料を平均で12%引き下げ、富国生命は平均で11%、朝日生命も平均で7%引き下げます。


背景には人口減少で市場の縮小が懸念される中、寿命の延びに伴う利益を積極的に還元することで顧客の獲得につなげようという狙いがあり、増配や、保険料を引き下げる動きは今後さらに広がりそうです。

フランソワ・ド・ラ・ロシュフコー - Wikipedia

ジャンセニスム - Wikipedia