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人 人

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仕事 仕事

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法律 教育 法律 教育


読みやすい答案を意識しすぎるとついつい丁寧な論述になってしまいます。しかしながら、採点官は問題文の内容や正解筋が頭にはっているわけですから、多少荒っぽい説明であっても、理解することが可能です。読みやすい答案とは法律を勉強したことのない人にとって読みやすい答案ではなく、採点官にとって読みやすい答案です。このように考えると、思い切って、（普段は書いている）問題提起・下位規範を省略してしまうのも手です。いきなり、（上位）規範を書いて、あてはめに入っていくことで、配点の大きい箇所を効率的に拾えるようになります。時間がない時こそ、捨てる勇気が重要です。

反対利益、反対説への配慮は説得力ある論文答案を書く上では必須です。しかしながら、時間がない中で、説得力どうこうを考える余裕はありません。「確かに〜」を書くと、これに対する反論を書いたうえで自分の立場を説明する必要があり、書くべきことが、通常の３倍程度に増えてしまいます。採点官に対して自分の考えを伝えることが何より重要ですから、反対利益、反対説に配慮して「確かに〜」を書くのはやめましょう。

時間がない中で、細かい事実をたくさん引用するのは危険です。自分の立てた規範（要件）を充足するか否かを基礎づけるために最も重要な事実は何か、それを書いたうえで、次に重要な事実は何か・・・と、重要度の高い事実を選別し、これらから順に答案に書いていくべきです。拾える事実があるのに拾わないというのは心苦しいですが、結論にたどり着かなければ元も子もありません。万が一時間が余れば、行間に拾い損ねた事実を挿入すればきちんと加点されます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180408#1523184031

#勉強法

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法律 法律


この裁判は原発事故のあと、福島県から東京に自主的に避難した人など４７人が、精神的な苦痛に対する慰謝料や避難先での生活費などとして、国と東京電力に６億３０００万円余りの賠償を求めているものです。


先月１６日の判決で、東京地方裁判所の水野有子裁判長は「国と東京電力は津波による事故を予測する義務があった」として責任を認め、総額５９００万円余りを賠償するよう命じました。


しかし、原告側の弁護士から賠償額が間違っているという指摘を受けて確認したところ、原告のうち３人について、東京電力から慰謝料の一部を受け取ったものと勘違いして差し引いてしまったため、賠償額が合計１００万円ほど少なかったということです。


このため、東京地裁は先月２７日付けで、国と東京電力に命じた賠償の額を６０２９万円余りに訂正しました。


この裁判では国・東京電力と原告側の双方が判決を不服として控訴していて、東京高等裁判所で改めて審理されます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180315#1521110221

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政治 政治


森友学園への国有地売却の問題をめぐっては、財務省の職員が学園側に対し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが、関係者への取材で明らかになっています。


これについて参議院決算委員会で、財務省の太田理財局長は「去年２月２０日に理財局の職員が森友学園側の弁護士に電話して、地下埋設物の撤去に実際にかけた費用に関して、『相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか』という話をした」と述べ、理財局の職員が学園側にうその説明をするよう求めていたことを認めました。


そのうえで太田局長は、理財局の職員が近畿財務局の職員に学園側に念押しするよう求めたものの、近畿財務局の職員が「それは事実に反する」として拒否したことや、理財局の職員から要請を受けた学園側の弁護士も、うその説明には応じなかったことを明らかにしました。


そして太田局長は、「さも適切にごみを撤去したというような答弁をしてしまい、理財局の職員が整合性を取ろうとして、そういうことをしてしまった。間違いなく誤った対応であり、大変恥ずかしいことだし、大変申し訳ない。深くおわび申し上げる」と陳謝しました。


佐川氏は「地下の埋設物については、土地を売却したあとに学園側が適切に撤去したというふうに聞いているが、売却後なので具体的な撤去の状況は把握していない」などと答えましたが、野党側から「廃棄物を撤去したかは財務省としては直接確認していないということか」と念押しされると、佐川氏は「学校を建設するにあたって、必要な廃棄物の撤去を適切に行ったというのは近畿財務局で確認している」などと答弁していました。


これについて、財務省は佐川氏が「適切に撤去したと聞いている」とか「近畿財務局で確認している」などと答弁したことを気にして、理財局の職員がこの日、学園側の弁護士に電話し、ごみの撤去に実際にかかった費用について、「相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」と、うその説明をするよう求めていたことを認めました。


そのうえで、理財局の職員が近畿財務局の職員に学園側への念押しを求めたものの、財務局の職員から「それは事実に反する」として拒否され、学園側の弁護士もうその説明には応じなかったことを明らかにしました。

森友学園をめぐっては、決裁文書の改ざんも明らかになっていますが、その時期について、財務省は学園側への電話と同じ時期の去年２月下旬から始まったと説明し、「佐川氏の国会答弁と整合性を取るためだった」としています。


財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐって、財務省は、会計検査院が去年、「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題を検査した際にも、改ざん後の決裁文書を提出していました。


これに関連して、会計検査院の河戸院長は、参議院決算委員会で「検査で真正でない資料が提出されたことは極めて遺憾であり、あってはならない」と述べるとともに、会計検査院法が、国の会計事務を処理する職員に故意または重大な過失がある場合などに懲戒処分を要求できると定めていると紹介しました。


そのうえで、河戸院長は「これらの規定を個々の具体的なケースに適用する場合には慎重に検討する必要があるが、事実関係を踏まえ要件に該当するかを検討している」と述べ、財務省に対し関係する職員の懲戒処分を求めるか検討していることを明らかにしました。


さらに、河戸院長は、再発防止策について「まずは検査の担当者に対し、書類が改ざんされるなどしている可能性に留意し、提出された書類の信ぴょう性をより一層適切に確認するよう徹底を図った」と述べました。


「特捜部は、森友学園の小学校建設を巡る土地取得や名義変更、設置認可などの過程で、複数の政治家に賄賂が渡った可能性があるとみているようです。スパコンの助成金詐欺事件やリニア談合と比べると、森友事件の特捜部の捜査は明らかに時間がかかっている。時間が経てば証拠隠滅されかねないのに、財務省関係者は誰ひとり逮捕されていないし、本省にガサも入っていない。それで、特捜部の“本丸”は公文書等毀棄や背任ではなく、『サンズイ（汚職）でバッジを狙っている』と噂されているのです。最近、東京地検から大阪地検特捜部に異動になった検事がいることも、この話の信憑性を高めている。政界ルート解明のため、東西の特捜部が連携する目的とみられています」（在阪メディア記者）

「建設費を融資したのは、森友学園と以前から取引があった都市銀行だといわれています。ただ、借金だらけで大した資産もない森友にポンと２０億円も貸し付けるとは、通常ではなかなか考えられず、この融資でも政治的な力が働いたのではないかという見方もあった。もっとも、２０億円の融資の一部は籠池氏に渡らずに消えたという情報もある。その数億円が政界に流れたのでしょうか」（捜査事情通）

　当時は２０億円融資の仲介者として、大臣経験者の子息Ａ氏の名前も取り沙汰された。かつてその都市銀行に勤務していたＡ氏が、森友の小学校建設が大きく動いたターニングポイントとなった日に、安倍首相と大阪で会食していたからだ。


　Ａ氏と安倍の会食は２０１５年９月４日。森友サイドと近畿財務局が地下埋設物の処理内容や費用について協議した日だ。前日に当時の迫田理財局長と官邸で会った安倍はこの日、安保法の審議真っ最中にもかかわらず、テレビ番組の収録のため国会をサボって大阪入り。翌５日には昭恵夫人が小学校の名誉校長に就いた。いわゆる「疑惑の３日間」である。


　Ａ氏は昨年、日刊ゲンダイの取材に対し「安倍首相と会食したのは事実だが、融資の話はまったくなかった。森友学園のことも報道で初めて知った」と答えている。本人も父親も籠池前理事長と面識はないという。融資元とされる都市銀行も「個別の取引内容については有無も含めてお答えできません」（広報担当）とのことだった。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180329#1522320041（りそな）


小野寺防衛大臣はイラク派遣の日報問題を受けて７日、情報本部を含む防衛省・自衛隊のすべての機関と部隊に対し、海外に派遣された自衛隊の日報の探索を徹底して行うよう通達を出しました。


これについて、小野寺大臣は９日の参議院決算委員会で、「探索の結果、南スーダンのＰＫＯ部隊の日報が確認されたとの第１報があった」と述べ、南スーダンのＰＫＯ部隊の日報が防衛省の情報本部でも見つかったことを明らかにしました。


新たに防衛省情報本部で見つかった日報は、合わせて１年以上の期間にわたっていて、去年、発覚した南スーダンの日報問題で、情報公開請求に対し「存在しない」と回答したあとに陸上自衛隊などで保管されていることがわかった、おととし７月７日から１２日までの６日分も含まれているということです。

今回、新たに日報が見つかった防衛省の情報本部は、南スーダンの日報問題を受けて去年行われた特別防衛監察の対象になっていませんでした。

#政界再編#二大政党制

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政治 政治


これは、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなどが８日報じ、ホワイトハウスがＮＨＫの取材に対して、その内容を認めたものです。


それによりますと、米朝首脳会談に向けて、北朝鮮はトランプ政権に対し、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は朝鮮半島の非核化について協議する用意があると伝えたということです。ただ、いつ、どのように伝えられたかは明らかになっていません。


一方、ＣＮＮテレビは、米朝首脳会談を開催する場所などについて協議するため、アメリカと北朝鮮の情報機関の当局者が数回、接触し、第三国で会談も行ったと報じました。


また、北朝鮮は米朝首脳会談をピョンヤンで開くよう求めているものの、トランプ政権が応じるかどうかは不明で、モンゴルの首都ウランバートルも候補地として浮上しているとしています。


そして、アメリカ政府の当局者の話として、米朝首脳会談は来月後半を目指しているものの、６月にずれ込む可能性もあると報じています。


米朝首脳会談に向けては、新しい国務長官に指名されたＣＩＡ＝中央情報局のポンペイオ長官と北朝鮮側が会談することも検討されているということです。


　中朝首脳会談の内容を知る外交筋によると、正恩氏は習氏に、「米国が我々の体制を確実に保証し、核放棄に伴う全面的な補償を受けることができるならば、核を完全に放棄することができる」と述べた。また、米国と国交を正常化し、平壌ピョンヤンへの大使館開設をトランプ大統領に求める考えも示した。


北朝鮮が各国との対話に積極的な姿勢を見せる中、共産党の志位委員長は国会内で安倍総理大臣と会談し、「南北首脳会談や米朝首脳会談など対話による平和的解決の歴史的チャンスが生まれている。このチャンスを生かしてもらいたい」と述べました。


そのうえで志位氏は、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築を一体的に進めるため、拉致問題を包括的な取り組みに位置づけ、北朝鮮の核開発計画の放棄などを盛り込んだ６か国協議の共同声明を実行に移すことなどを求める要請文を手渡しました。


これに対し安倍総理大臣は「外交的手段による解決は基本的なテーマだ。圧力を最大限に強め北朝鮮の側から対話を求めてくることが重要で、今はその段階だ。このチャンスを捉えて、拉致、核、ミサイルの問題の包括的な解決を目指したい。北朝鮮が具体的な非核化の措置をとるまで制裁は継続すべきだ」と述べました。

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政治 経済 政治 経済

東西資源戦争の勃発と中国・ロシアの脱SWIFTへの動き | カレイドスコープ

3月26日、中国が長い間、待ち焦がれていた人民元建ての原油先物が上海で上場されました。

SC1809

・・・上海国際エネルギー取引所に上場された人民元建て原油先物は、上海黄金取引所(SGE)の元建て金(ゴールド)によって、たとえば、米国のオハイオ州や、ロシアのような原油の一大生産地が、中国に原油を売却して人民元で決済した場合、その日のうち金(ゴールド)と交換することを可能にし、人民元が抱えている為替の不安定さや、ドルに内包されている購買力の低下に怯えることなく価値を保存することができるようになります。


この場合、完全にドルを迂回する取引が実行されることになり、その上、金(ゴールド)に資金を避難させることができるので、フィアット通貨の減価からも守られることになります。


その準備段階として、中国人民銀行は、2016年4月19日、金(ゴールド)の値決めの権利を上海黄金交易所（SGE）に移譲し、相場の動きに敏感に反応する金(ゴールド)市場を構築しています。

・・・豊富なレアメタルや金（ゴールド）、ウランなどの地下鉱物資源を有している資源大国・北朝鮮が、将来の西側世界との資源戦争に備えている中ロにとって、まさに垂涎の的となっている国だからです。


世界は核戦争から資源戦争にシフトしつつあるのです。


つまり、中国は、資源戦争を勝ち抜き、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる“シルクロード経済ベルト”「一帯一路（One Belt, One Road）」に沿ってインフラの開発が進められるとともに、ヨーロッパからの投資を、新しいシルクロードの周辺国に誘致することによって、ユーラシアの新世界秩序を構築しようとしているのです。


ロシアの目的は別にあって、地政学の観点から安全保障のために中国に協力しているというわけです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180331#1522492876

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政治 英語 政治 英語


トランプ政権は、鉄鋼製品などへの輸入制限措置を発動したのに続いて、知的財産の侵害の問題で中国への制裁措置の拡大を検討しているのに対し、中国側も報復措置をとる構えを示していて、米中の対立が深まっています。


こうした中、トランプ大統領は８日、ツイッターに「中国と貿易をめぐる論争で何が起きようと、習近平国家主席と私は常に友人だろう」と書き込みました。
そして、「中国は貿易の障壁を撤廃するだろう。なぜなら、それが正しいことだからだ」と指摘しました。
さらに、「知的財産についても取り引きが成立するだろう」として、不公正な貿易の是正に自信を見せました。


トランプ大統領は、前日の７日もツイッターで「中国は不公正な貿易をやめ、障壁を撤廃しなければならない」と訴えていました。


トランプ政権は、知的財産の侵害に対する制裁措置を発動する前に、貿易赤字の削減に向けて中国と協議する姿勢を示していますが、中国は態度を硬化させていて、米中の対立が収まるめどは立っておらず、協議が進むのか注目されます。

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政治 英語 政治 英語


一方、８日には政権側と反政府勢力との間で交渉が再開され、シリアの国営テレビによりますと、反政府勢力は、４８時間以内に戦闘員が北部に撤退し、拘束していた捕虜などを解放することで、政権側と改めて合意に達し、実際に撤退や解放が始まりました。


反政府勢力の指導者はツイッターで、「撤退に応じなければ再び化学兵器が使われるおそれがあった」と述べ、撤退はやむをえないとの考えを示しました。


反政府勢力の戦闘員が撤退すれば、東グータ地区はすべてアサド政権の支配下に入ることになりますが、反政府勢力が政権側と撤退に合意したあと戦闘が再燃した経緯もあり、合意どおり進むかどうかは予断を許さない状況です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180408#1523184035


これについて、トランプ大統領は８日、ツイッターで、「無分別な化学兵器による攻撃で、女性や子どもを含む多くの人が死亡した」と指摘しました。


そして、シリアのアサド大統領を「けだもの」と強く非難するとともに、その後ろ盾となっているロシアのプーチン大統領やイランにも責任があると批判しました。


そのうえで、「大きな代償を払うことになる」と警告し、対抗措置も辞さない構えを示してけん制しました。さらに、救援活動や攻撃の検証のため、この地域を直ちに開放するよう求めました。


また、ホワイトハウスのボサート大統領補佐官は、ＡＢＣテレビの番組で、アサド政権に対してミサイル攻撃を行う可能性があるかと質問され、「なにも排除しない」と述べました。


トランプ政権は去年４月、アサド政権が市民に対し化学兵器を使用したと断定し、対抗措置として軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しています。


シリア国営テレビによりますと、９日、シリア中部の都市ホムス近郊にある空軍基地が複数のミサイルによる攻撃を受け、このうち８発のミサイルを撃ち落としたものの、攻撃によって複数の死者とけが人が出ていると伝えました。これについて国営テレビは、アメリカによる攻撃の可能性があると伝えています。しかし、アメリカ政府の高官はこの報道を否定しています。

一連の報道を受けてアメリカ国防総省は声明を出し、「国防総省は現時点でシリアで空爆を実施していない」として、アメリカはシリアに対する軍事攻撃を実施していないと明らかにしました。


一方で、「われわれは厳重な監視を続け、シリアであってもそうでなくても、化学兵器の使用には責任をとらせるという外交的な努力を支援していく」として、アメリカとして状況を注視していく姿勢を示しました。


これについてシリア国営通信は当初、アメリカによる攻撃の可能性があると伝えましたが、アメリカ政府は否定し、その後、イスラエルのＦ１５戦闘機による攻撃だったと伝えました。


また、ロシアのインターファクス通信はロシア国防省の話として、イスラエルのＦ１５戦闘機２機が８発のミサイルを発射し、シリアの防空システムが５発を打ち落としたものの、３発が基地の西側に着弾したと伝えました。

イスラエル軍のスポークスマンはＮＨＫの取材に対し、隣国シリアの空軍基地が９日、攻撃を受けたことについて「イスラエル軍の関与があったかどうかを含めて一切コメントできない」と話しています。


イスラエルは、敵対するイランがシリア内戦に介入し、そのままシリア国内で軍事拠点を築いているとして、たびたびシリアへの越境攻撃を行っています。


今回、攻撃されたシリア中部のホムス近郊にある空軍基地に対してもイスラエル軍はことし２月、イスラエルの領空を侵犯したイラン製無人機の拠点になっているとして戦闘機による越境攻撃を行っています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180408#1523184034
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180331#1522492882
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180322#1521715108

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宗教 英語 宗教 英語

Islam is a feminist religion - Denmark’s first female imam RT — SophieCo

Islam in Europe has long been viewed with suspicion by the majority, accused of not representing European values. Is that really true and can it be changed? We asked Sherin Khankan, Denmark’s first female imam.

イマーム - Wikipedia

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経済 経済


内閣府が毎月、全国の働く人たち２０００人余りを対象に行っている「景気ウォッチャー調査」によりますと、先月３月の景気の先行きを示す指数は前の月から１．８ポイント悪化して、４９．６となりました。


この指数は５０を下回ると「景気が悪くなっている」という見方を示すもので、去年４月の調査以来、１１か月ぶりに５０を下回る水準となりました。


理由としてはトランプ政権による輸入制限措置の影響を挙げたものが多く、デパートの販売担当からは「株価が下がることが予想され、富裕層の購買意欲が低迷する」という意見があったほか、電機メーカーの企画担当からは「円高や株価の下落が続くとビジネスに影響が出る」という声が寄せられたということです。

#経済統計

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経済 経済


労働生産性は、１人の従業員が１時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかという指標です。


公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。


その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。
２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。


調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。

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経済 経済


　中国最大の独立系（非国営）自動車グループ、浙江吉利控股集団（ジーリー・オートモーティブ・ホールディング・グループ＝以下、吉利）は2月、「ドイツのダイムラーAGが発行する株式の9.96％を取得した」と発表した。この結果、吉利はダイムラーの筆頭株主になった。

　今回、吉利が取得したダイムラー株は“株式市場に出回っている株”を“通常の手続き”によって買い集めたものである。かつて吉利はダイムラーへの資本参加を打診したが、そのときはダイムラー側が断っている。しかし吉利はダイムラーへの資本参加を虎視眈々（こしたんたん）と狙っていた。


　吉利がダイムラー株の取得に使った資金は総額で90億ドル（約9600億円）といわれている。これが吉利の手持ち資金なのか、それともバックに控える銀行団の資金なのか、中国政府なのかは明らかになっていない。同時に、吉利が取得したダイムラー株がすべて個人投資家の所有だったのか、それとも機関投資家から買い取ったものなのかも明らかにされていない。


　一方、昨年末時点でのダイムラーの筆頭株主はクウェート投資庁（KIA）だった。現在でも約6.8％の株を保有する。約3.08％を保有するルノー・日産アライアンスがこれに続き、残りの約90％のうち機関投資家が保有する株は約70.7％、個人投資家の保有率は19.4％という状況だ。

　欧州の自動車メーカーは、BMW、ポルシェ、プジョー、フィアット・クライスラーのように創業家あるいはその一族が筆頭株主の座に君臨し絶対的な議決権を保有している例と、VW（フォルクスワーゲン）やルノーのように政府または自治体が大株主である例など、株主事情はいろいろある。その中でダイムラーは安定した大口株主が不在という状態が続いていた。


　かつてダイムラー・ベンツ時代に筆頭株主だったドイツ銀行は、ダイムラーとクライスラーの合併後、2005年に大量の株を手放した。代わって筆頭株主の座に就いたのは、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビの政府系投資会社であるアーバル・インベストメンツであり、09年3月に9.1％を握った。このときはダイムラーが9648万株の新株を発行し、アーバル・インベストメンツの影響力が大きくならないよう対抗策を講じた。ダイムラー側が安定株主を欲した結果だった。アーバル・インベストメンツは、同じくUAE政府の資源エネルギー系ファンド、国際石油投資（IPIC）が運営。石油で得た資金を有望な事業に投資する会社である。


　その後、10年4月にルノー・日産アライアンスとの間で3.08％の株式持ち合いを合意したが、アーバル・インベストメンツは12年10月までに、保有していた全ダイムラー株を売却した。「投資戦略の見直し」が理由だったが、これにより筆頭株主はKIAとなり、2位はそれぞれ1.54％を出資するルノーと日産になった。筆頭株主と2位の株主2社を合計しても10％に届かない状態は、敵対的買収を防止するという意味では弱い体質である。その状態が5年以上も続いた。

　吉利は10年8月にボルボ・カーズをフォードから買収するとともに、ロンドン・タクシー・インターナショナル（LTI）の経営権を取得。昨年5月にはマレーシアのプロトンに49.9％を出資して筆頭株主となったほか、プロトンが所有していた英国ロータス・カーズの株式51％も取得した。さらに、昨年末には大型商用車メーカー、ABボルボに対する出資についてスウェーデンの投資会社と合意している。いずれABボルボの筆頭株主になるもようだ。それにしても吉利のグループ拡大意欲は旺盛だ。チャイナマネーは、どこまで世界の自動車産業に広がっていくのだろうか。


　そしてダイムラーへの資本参加。10％近くを握るとはいえ、欧州の商慣習ではせいぜい取締役をひとり送り込める程度の影響力であり、吉利側も「ダイムラーの会社規定や企業管理の慣習を遵守し、企業文化とその価値観を尊重する」というコメントを出している。いまのところ吉利がダイムラーに出資する真の狙いは不明である。


　17年の吉利グループの売上高（暦年）は、傘下のボルボ・カーズ、ロータス・カーズなどを含めて4兆5800億円。一方、ダイムラーは売上高22.3兆円。企業規模では圧倒的にダイムラーが大きい。しかし、吉利には中国の習近平国家主席を後押しする“浙江省閥”の資金援助があるとも伝えられている。

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生活 生活