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芸能班 芸能班


別行動を続けていた小室さん母子は、なぜ“同伴出勤”を始めたのだろうか。「実は最近になって、小室家の警備体制がかなり縮小されたのです」と語るのは宮内庁関係者。


「ご結婚が2年も延期されたことで、その間ずっと小室家に警備をつけざるをえなくなりました。毎月の警備費は500万円、はたまた700万円などと、警備の人数を数えて推計する週刊誌もあり、『国民の血税が遣われている！』といった批判的な報道が加熱しています。そうした声も無視できなくなったのか、神奈川県警は警備体制を変更しました。小室さんに付き添う警備が2人から1人に減るなど、大幅に人員が削減されたのです」


以前は佳代さんの外出時にも常に警備がついていたが、見直しが必要となり、佳代さんはタクシー出勤を始めた。


「しかし、駅まで往復2千円の出費をいつまでも続けるわけにはいきません。かといって借金トラブル報道以降は小室家への批判の声も上がっており、警備が減った状態での佳代さん1人での徒歩出勤は、小室さんにとっても、心配で仕方なかったのでしょう。そこで打開策となったのが、小室さんが佳代さんに付き添うことだったのです。警備削減に応じた苦肉の策ですが、“母子同伴出勤”は、最愛の母を守るために小室さんが下した決断だったのです」（前出・皇室担当記者）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180510#1525948677

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芸能班 芸能班


委員長を辞任したのは、アメリカの人気作家で、マサチューセッツ工科大学の教授もつとめるジュノ・ディアス氏です。


ディアス氏をめぐっては、若手の女性作家が、数年前、無理やりキスをされたと訴えていて、ピュリツァー賞委員会は１０日、不適切な行為をした疑いがあるとして、独立した調査を行うと発表しました。


ディアス氏は、調査に協力するとしている一方、委員長職の辞任を申し出て認められたということです。


ディアス氏は、作品が日本語にも翻訳されている人気作家で、ピュリツァー賞のフィクション部門の受賞歴もあり、先月、委員長に選ばれていました。


ピュリツァー賞ではことし、公益報道部門に、ハリウッドの大物プロデューサーによるセクハラについて報道したニューヨークタイムズなどが選ばれ、ディアス氏も委員のひとりとして選考に加わっていました。

#色地獄

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生活 生活


　ＡＴＭはこれまで個別に設置してきた。預金通帳の仕様も異なっている。ＡＴＭを共通化できれば、駅前などに設置するＡＴＭを集約して共同で運営できるようになる。ＡＴＭの効率的な配置を進められれば、利用者の利便性を損なわずに全体の台数を減らすことができるとみている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180510#1525948692

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仕事 仕事


長年、ビジネスの世界にいてわかったことは、ビジネスマンとして優れている人に東西問わず例外なく共通しているのは、謙虚で常に何かを学んでいることだ。

　例えば、投資や企業買収のビジネスといえば、企業のバランスシートやキャッシュフローなどの財務指標、さらには将来の市場の成長性や金利などのマクロの数字を分析し、それをもとに、冷徹にコスト削減や事業再構築（リストラ）を進め、時には、生き馬の目を抜くかのようなあこぎなビジネスというイメージを持っている人も少なくはない。


　だが実は、企業買収などでも投資の成功の決め手になるのは、財務データによる分析ではなく、投資先の経営者の「人間力」の見極めなのだ。


　財務データや数字の分析は、だいたいどこがやっても同じような結論になることが多い。差別化できるのは、それらの数字をもとに新たな経営計画などを、社員や部下を束ねて実行していくことができる経営者や経営幹部の力だからだ。


　投資先企業の社長で、私がこれまで最も信頼できた人は、実に相当後で分かったことだが、高卒だった。もう一人は、大卒なのかどこの大学を出ているのか未だ知らないが、大卒であっても、いわゆる有名大学ではないことは確かだ。


　彼らは流行の経営手法に囚われず、冷静に市場の現状や将来と自社の立ち位置を把握し、実行可能な事業計画を立て、社員のモチベーションを高めることはすべてやり、間違いは素直に修正し、淡々と利益を稼ぎ出していた。


　またいろいろな書物を読んで、謙虚にさまざまなことを学ぼうとしていた。読書によって自分を客観視し、モノを動かす合理性とヒトを動かす情緒をしっかりと身に付けていた。学歴は全く関係がなかった。


　どんな大学を出ていても、社会人になって勉強を続けない人は、勉強し続けている人には絶対に勝てないのだ。

　欧米の優れた経営者に大学時代の専攻が歴史、哲学である人が少なからずいるのは、これら専攻が促す読書の習慣と無関係ではない。


　虚偽と欺瞞（ぎまん）に満ちた実社会（「新明解国語辞典」より定義引用）に出ると、いろんな思惑を持った、さまざまな立場の人と出会うし、ビジネスでは、そこに損得や打算が絡んでくる。


　社内で自分の主張を通そうとしたり、対外的に自社の利益を図ろうとしたりする時には、結局、それは自分と相手の理屈のぶつけ合いになる。同時に他人の情緒をどれだけ理解できるか、ということが、理屈のぶつけ合いを時に抜き差しならぬ事態にしてしまうこともあれば、何らかの妥協や譲歩の道を開くことにもなる。


　人間関係も、他人の情緒をどれだけ理解できるかで、決まってくる。


　筆者の読書経験で、ヒトを動かす情緒的配慮を身に付けるのなら、紫式部の「源氏物語」だ。


　いろいろな立場にある人（権力者、仕え人、上司、部下、夫、妻、親、子、友人、愛人、敵、味方）のいろいろな気持ち（愛情、虚栄心、嫉妬、怨嗟、後悔）を、これほど面白おかしく解説してくれているということでは、これ以上の本はない。

　一方で、理屈というのは原理原則のことだ。


　何か物事を進めようとする際には、皆が、自分に都合のいい原理原則を持ち出してくるのは世の常だ。いわゆる英語で「チェリーピッキング」と表現される「いいとこ取り」だ。


　その理屈が状況や問題解決に合っていたらいいが、そうでない場合には事態がはおかしなことになってしまう。

　若い人にあえて、まずこの1冊をと薦めるとしたら、アダム・スミスの「道徳感情論」（1759年）だ。


　スミスといえば、自由競争や市場主義を唱えた原典とも言われる「国富論」（1776年）が有名だが、グラスゴー大学の道徳哲学教授だったスミスにとって、亡くなる1790年まで改定を続けた「道徳感情論」は、ライフワークそのものだ。


　筆者が講義している京都大学大学院でも、学生に推奨図書として経済学、経営学と直接には関係しない、この本をまず薦めている。


　もちろん、この1冊を読めば、世の中の原理原則が概ね分かるというわけではないし、そもそもそんな本は存在しない。


　しかし、この本を読めば、判断に困ったとき、困難にぶつかったとき、依って立つべきなんらかの原理原則が浮かび上がってくることがある。


　例えば、スミスがこの著作で説き続けている行動規範として、自身の行いが「公平な観察者」（Impartial Spectator）の目に耐え得るかというのがある。


　私利私欲のために都合のいい原理原則を並べ立てて、利己的な主張をしていなかをチェックするには、自身の心の中に中立な第三者を立て、その人がどう思うか考えてみよというものだ。


　客観的な第三者の「共感」を得られないのであれば、間違っているということだ。逆に、「共感」は得られると思うなら、自信をもってやりなさいということでもある。

　この時に学んだのは、形式的なルールに惑わされるのでなく、本質的な原理原則に従い、実態を広く関係者と共有できれば怖いものはないということだ。

「道徳感情論」の原理原則が優れているのは、それが特定の地域、時代にだけ当てはまるのではなく、古今東西変わらぬ人々の普遍的情緒にも基づいているからだ。


　原理原則が表象する合理性と情緒とは相反するように思われるかもしれないが、本来、この二つは相互補完するように絡み合っている。そのような原理原則が実社会では役立つ。


　最後に、これから英語も上達したいと思う新社会人には、「道徳感情論」を英語の原書“The Theory of Moral Sentiments”で読むことをぜひ、勧めたい。


　日本語訳が悪いというわけではないが、原書の方が、意味がしみじみと分かりやすい。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180510#1525948680

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教育 教育

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法律 教育 法律 教育

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180506#1525603566

#勉強法

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政治 政治


「昨年７月、閉会中審査があった。今井秘書官から、事実関係の問い合わせがあり、加計学園の事務局の方や元東大教授と官邸で会ったという事実を伝えた」

「７月の閉会中審査で柳瀬氏が何を語るのかは、安倍首相も大きな関心を持っていたはずです。というのも、加計学園の獣医学部設置を認めるかどうか、文科省・大学設置審の認可の判断が８月末に迫っていたからです。もし、認可判断直前に柳瀬秘書官が３回も官邸で加計関係者と面談していたことがバレると“大炎上”は避けられない。認可どころでなかったはずです。安倍官邸は、加計面談を隠したかったはずです」（官邸関係者）

#政界再編#二大政党制

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政治 英語 政治 英語


トランプ大統領は去年９月、国連総会の演説で、「北朝鮮の完全な壊滅」にまで言及して、強い警告を発しましたが、北朝鮮は弾道ミサイルの発射をやめず、情勢は緊迫しました。さらに、トランプ大統領は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を「小さなロケットマン」などと繰り返し、やゆし、北朝鮮側が強く反発するなど、米朝の間で非難の応酬が続きました。


しかし、ことしに入り、北朝鮮が対話の姿勢を示し始め、韓国で開かれたピョンチャンオリンピックに参加するなど、情勢は次第に変化します。


そして、ことし３月、トランプ大統領は北朝鮮のキム委員長と面会した韓国政府の高官とホワイトハウスで会談し、キム委員長が米朝首脳会談を提案しているとの説明を受けると、即座に応じる意向を示し、世界を驚かせました。


その後、先月１日には、当時、ＣＩＡ＝中央情報局の長官だったポンペイオ国務長官が北朝鮮を極秘訪問し、キム委員長と会談しました。


さらに、ポンペイオ国務長官は９日、再び北朝鮮を訪れてキム委員長と会談し、拘束されていたアメリカ人３人が解放されました。


帰国した３人を空港で出迎えたトランプ大統領は「キム委員長に感謝したい」と述べました。そして、「朝鮮半島を非核化すれば、私の最も誇れる功績となるだろう」と述べ、核の放棄の実現に強い意欲を示しています。


アメリカのトランプ大統領は日本時間の１０日夜遅くツイッターで、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との首脳会談について来月１２日にシンガポールで開催すると明らかにしました。


そのうえで「ともに世界の平和にとって特別な瞬間にしたい」と投稿し会談の成功に強い意欲を示しました。


さらに、トランプ大統領は地方遊説に向かうため大統領専用機に乗り込む際、記者団に対し、米朝首脳会談について「大成功となるだろう」と述べ、親指を立てて自信を見せました。


開催地にシンガポールを選んだのは、アメリカと北朝鮮、双方と国交がある第三国で、中立的と言えることに加えて、キム委員長が専用機で直行できる距離にあることなどを考慮した結果だと見られます。


これに先立って北朝鮮に拘束されていたアメリカ人３人が解放され米朝首脳会談の開催に向けて大きく前進した形となっていました。


史上初となる米朝首脳会談で、トランプ大統領はキム委員長に対し、完全で検証可能かつ不可逆的な非核化に向けて具体的な行動をとるよう求める考えで、北朝鮮の非核化に道筋をつけることができるのかどうかが最大の焦点となります。


また、トランプ大統領は６５年前から休戦状態となっている朝鮮戦争の終結や、弾道ミサイルの放棄、それに日本人の拉致問題の解決なども訴えるとしていて、キム委員長の出方が注目されます。

シンガポールは、マレー半島の南端にある島国で、世界有数の金融都市です。


アメリカ、北朝鮮の両国と外交関係を維持していることもあり、早い段階から米朝首脳会談の候補地として伝えられてきました。北朝鮮の大使館も置かれています。


これまでたびたび、重要な外交の舞台となっていて、２０１５年には、中国と台湾の初の首脳会談が開かれたほか、アジア太平洋地域の安全保障について、各国の防衛担当の閣僚などが意見を交わす国際会議も毎年、開かれています。


このため、大規模な国際会議場や数千人規模の報道関係者の受け皿となるホテルなど施設も充実しています。


史上初となる米朝首脳会談は、国際社会からの注目度も高く、各国から多くの関係者が訪れることが予想され、限られた時間の中で警備や準備など万全な態勢を整えられるのかが、今後の課題となります。


インタビューに応じたのは、米朝首脳会談の準備のためポンペイオ国務長官とともに北朝鮮を訪れ、１０日に帰国したアメリカ国務省のナウアート報道官です。


ワシントンで行われたＮＨＫとのインタビューで、ナウアート報道官は、首脳会談の開催地に決まったシンガポールについて、「数多くの記者や政府当局者が集まる大規模で重要な会議を滞りなく行うことができる施設が整っていることが必要で、シンガポールは完璧な場所だ」と述べ、トランプ大統領の意向も踏まえ韓国と北朝鮮の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）も検討したものの、実務的な理由で最終的にシンガポールに決まったと説明しました。


そのうえでナウアート報道官は、「われわれの期待が何か、北朝鮮に明確に伝えている。完全かつ検証可能で不可逆的な非核化だ」と述べ、トランプ大統領が会談でキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に具体的な行動を要求すると強調しました。


そして、「会談までにやるべきことが多く残されている。われわれは目を見開き、現実的姿勢で臨む」と述べ、首脳会談に向けて北朝鮮と引き続き協議を行う必要があると指摘し、アメリカが求める非核化に応じるか、北朝鮮の動向を注視する考えを示しました。


また、ナウアート報道官は日本人の拉致の問題について、ポンペイオ長官が今回の北朝鮮訪問で取り上げたか明らかにしませんでしたが、「われわれはあなたたちの悲しみを共有している」と述べ、拉致問題についても重視していると強調しました。


　トランプ大統領は南北首脳会談の様子をテレビで見たことなどから、板門店（パンムンジョム）での開催をこれまで推してきました。しかし、ホワイトハウスの側近らがこれに反対し、シンガポールで落ち着かせました。板門店で開催した場合、非核化よりも先に朝鮮戦争の平和協定の議論が進んでしまう可能性を懸念したからです。一方で、トランプ大統領は在韓米軍の削減を検討している可能性もあります。10日に「朝鮮半島全体の非核化を達成する」と韓国を含めた点を強調していて、これまでも経費が掛かるとして在韓米軍の削減を否定しない考えを示しています。トランプ大統領自身は注意深く臨む姿勢ですが、専門家からはその予測不能な行動を懸念する声も上がっています。


　北朝鮮が重視するのは、体制の保証と制裁解除です。会談の場所を譲ってでも目的を達成したい本音が見えます。北朝鮮は米朝首脳会談の平壌開催を強く希望したものの、最後はアメリカに押し切られました。ただ、シンガポールには北朝鮮の大使館があり、以前は貿易の重要な拠点としていたことからも悪い場所ではありません。金正恩委員長が専用機で移動することもできます。そして、会談に向けた北朝鮮とアメリカの協議内容もANNの取材で分かってきました。平壌で最近まで行われていた実務協議で核廃棄を検証するため、IAEA（国際原子力機関）の査察受け入れで基本合意しました。アメリカは平和条約の締結や国交正常化に加え、制裁解除や大規模な経済協力も検討しているといいます。核・ミサイル開発から経済発展にシフトしたい北朝鮮にとって、この会談はまさに正念場になります。


　北朝鮮の非核化が「完全で検証可能、不可逆的」なものになるなら満点だが、現実的に考えればそれは極めて困難だ。


　米朝首脳会談で「米国に届くＩＣＢＭは配備しない。これ以上、核実験はしない」という核の「凍結」プラス抽象的な「非核化実現への決意表明」程度が落としどころになれば、北朝鮮が中距離核ミサイルを保有し続けることを米国が黙認する結果になる。


　それは「日本にとって最悪の事態」と外務省は言うが、本当の「最悪の事態」はボルトン氏らが主張した北朝鮮への先制攻撃で核戦争が起こり、日本が巻き添えを食うことだ。


　谷内正太郎国家安全保障局長は5月4日、ボルトン氏とホワイトハウスで会談し、「すべての核兵器と弾道ミサイルの完全で恒久的な廃棄を実現する目標の共有を確認した」という。


　だがボルトン氏のような「ネオコン」で好戦的な強硬論者と意見が一致するのは、日本にとって危険が大きいと案じざるを得ない。

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政治 経済 政治 経済


中国国有の通信機器大手ＺＴＥをめぐっては、イランと北朝鮮に違法に通信機器を輸出したとして、アメリカ政府に罰金を支払うことで合意したあとも虚偽の報告を行っていたとして、アメリカ商務省が先月、アメリカ企業が部品の販売を行うことなどを７年間禁止する措置をとりました。


ＺＴＥはチップなど主要部品の一部をアメリカ企業に依存していて、１１日までにホームページ上などで、「アメリカ政府の措置の影響を受けて主要な経営活動を行えなくなった」と明らかにしました。


ＺＴＥのスマートフォンを扱うインターネット通販の一部サイトは「改修中」と表示され、商品の購入ができなくなっていて、販売活動に影響が出ているものと見られます。


ＺＴＥは１１日に予定していた株主総会を延期したうえで、アメリカ政府に禁止措置の取り消しなどを求めていくとしています。


アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなり、中国国有の大手企業の経営にも影響が及んだ形で、来週、ワシントンで予定されている両国の貿易協議への影響も予想されます。


米国の対イラン制裁は、イランの石油貿易を抑制することが狙いだが、中国を含め多くのアジア諸国は引き続きイランから原油を輸入するとみられている。


原油価格の国際指標となる北海ブレント原油先物とＷＴＩ原油先物はドル建てで取引されている。中国が人民元建てでイランから原油を輸入すれば、貿易決済における人民元の利用が増え、それにより基軸通貨としてのドルの地位に影響が及ぶ可能性がある。また、中国はドル建てで原油を輸入した場合に生じる換金手数料を節約できる。


コロンビア・スレッドニードルのシニアアナリスト、Edward Al-Hussainy氏は、今後イランの輸出やイランへの海外からの投資は減少が見込まれると指摘。それによりイラン経済は打撃を受けるが、世界の原油取引がドルを支える重要な柱となっていることを踏まえると、ドルの流動性にとっても打撃になるとの見方を示した。


今年３月には上海先物取引所傘下の「上海国際エネルギー取引所」で、人民元建ての原油先物取引が始まった。ＷＴＩや欧州の北海ブレントが原油取引の国際指標となっている現状に中国が対抗する狙いがあるとみられる。また、関係筋によると、中国当局は原油の輸入決済をドルから人民元に切り替える準備に着手した。


これらは、人民元の国際化に向けた中国当局の取り組みの一環といえる。

#oil

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政治 政治


マレーシアの議会下院の選挙では、かつて２０年以上にわたって首相を務めた９２歳のマハティール氏率いる野党連合が、議席の過半数を獲得して与党連合に勝利しました。


マハティール氏は国王から新政権の首相に任命され、１０日夜に首都クアラルンプールで行われた宣誓式で首相に就任しました。これにより、世界でもほとんど例がない９０代の国家指導者が誕生しました。


就任後の会見でマハティール首相は「今後は国の財政と経済政策に重点を置く。通貨リンギットの為替相場をできるかぎり安定させる」と述べて、経済対策に取り組んでいく姿勢を強調しました。


また、９２歳という高齢で首相に就任したことについて「自分には経験があるし、国は私の経験を必要としている。必要とされるかぎりは働き続けたい」と述べ、今後に意欲を示しました。


１９５７年の独立以来、政権が交代したのは初めてで、上昇する生活コストや根深い汚職問題への対応など課題が山積する中、スムーズな政権運営を進められるのかどうかが課題となります。

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政治 政治


アメリカ財務省は、１０日、イランの精鋭部隊、「革命防衛隊」の資金調達に関わったとして、イランの３つの団体と６人に対して、アメリカ国内の資産を凍結するなどの新たな経済制裁を科すと発表しました。


トランプ大統領が、イランの核合意からの離脱を表明して以降、トランプ政権が、イランに対する新たな経済制裁を科すのは初めてです。


一方、トランプ大統領は、１０日、中西部インディアナ州で支持者を前に演説し、「イランの核兵器の保有を許すことはできない。イランの軍事施設に立ち入って彼らがごまかしていないかチェックしなければいけない」と述べ、イランを強くけん制しました。


そして、「イランとの間で公平で、よい合意を結びたい」と述べ、核合意に代わる、アメリカにとってより有利な新たな合意を目指す考えを示しました。


トランプ大統領は、イランを交渉のテーブルにつかせるため、今後もイランに対して最大限の圧力を加えていく構えを見せていますがイランが強く反発するのは確実で、緊張が高まることも予想されます。

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政治 経済 英語 政治 経済 英語

#ロン・ポール

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政治 政治


マクロン大統領は、ヨーロッパの統合に貢献した人物に贈られる「カール大帝賞」を受賞し、１０日にドイツ西部のアーヘンで行われた受賞を記念する式典に出席しました。


この中でマクロン大統領は、「ほかの大国がわれわれの外交や安全保障を決めることを認めれば、主権は奪われたも同然だ」と述べ、名指しは避けながらも、トランプ大統領がイラン核合意からの離脱を発表したことを改めて非難しました。


そのうえで、みずからが提案したＥＵやユーロ圏の改革について、「待ってはならない。いま行動すべきだ」と述べ、自国の利益を優先する動きに対抗する必要があるとして、同席したドイツのメルケル首相に改革への協力を強く求めました。


これに対してメルケル首相は、改革の中身について一部、意見の違いがあるとしながらも、「アメリカはもはや、ヨーロッパの将来を保証してくれない」と述べ、アメリカに依存しないＥＵの再構築を目指すことで、マクロン大統領と認識は一致していると強調しました。

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政治 英語 政治 英語


ドイツ政府の報道官によりますと、メルケル首相は１０日、ロウハニ大統領との電話会談で、イスラエルの占領地ゴラン高原のイスラエル軍をイランが攻撃したとして非難し、中東地域の緊張緩和に努めるよう求めました。


また、アメリカが離脱を表明したイラン核合意について、メルケル首相はイランが義務を果たし続けるかぎり、ドイツも合意を履行していく考えを伝えました。


さらに、メルケル首相は、イランが進める弾道ミサイルの開発などについても新たに協議したいとの考えを伝えたということです。


ドイツは同様の立場を取るフランスやイギリスとともに近くイランと外相会合を開き、今後の対応などを協議する見通しです。


イスラエルの占領地ゴラン高原に１０日未明、隣国シリアに展開するイランの精鋭部隊「革命防衛隊」が、およそ２０発のロケット弾を撃ち込んだとして、イスラエル軍はシリアで報復の空爆を行いました。


シリア内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、イスラエルの空爆は、首都ダマスカスの周辺をはじめ、南部のクネイトラ県や、中部のホムス県など広い範囲に及んだということです。


また標的となったのは、イスラエルと敵対するイランやイスラム教シーア派組織ヒズボラ、それにイランが支援するアサド政権の軍事施設で、少なくとも２３人が死亡したということです。


イスラエルは隣国のシリアで、イランが軍事的な存在感を増していることを警戒し、これまでもたびたび、シリア国内にあるイランの軍事施設を攻撃してきましたが、イランによると見られる攻撃があったのは、アメリカがイラン核合意からの離脱を表明して以降、初めてです。離脱の表明をきっかけにイスラエルとイランの間で緊張が高まる中、シリアを舞台に両国の衝突が拡大することが懸念されます。

アメリカ、ホワイトハウスのサンダース報道官は１０日、声明を発表し、「イランの政権がイスラエルの市民に対してシリアからロケット弾による挑発的な攻撃を行った」として非難しました。そのうえで「イスラエルが自衛のために行動する権利を強く支持する」としています。


そして「イランの政権がシリアにイスラエルを狙うミサイルを配備していることは容認できず、危険だ。イランの精鋭部隊『革命防衛隊』に全責任がある」と指摘し、挑発行為をやめるよう求めました。


さらに、アメリカはすべての国に対し、イランの政権による行動が国際社会の平和と安定に深刻な脅威を与えていると明確にするよう求めるとしています。

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イラン外務省は１１日、空爆の後、初めて声明を発表し「シリアに対する侵略行為であり、イスラエルの覇権主義的な性質を表している」として強く非難しました。


一方で、「最近のイスラエルのシリアに対する攻撃は根拠のない、言いがかりによるものだ」として革命防衛隊がロケット弾を打ち込んだとするイスラエルの発表を否定しました。

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#文房具

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