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NHK松山放送局 アナウンサー・キャスターページ「アナZONE」|首藤 奈知子(しゅどう なちこ)

愛媛にいると体調がいいです。

鈴木奈穂子アナウンサーより

久しぶりのふるさと愛媛で、さらに多くの人を魅了して下さいね。
愛媛に遊びに行きます!四国旅行お願いします♪

NHK松山放送局 Blog:NHK | 首藤奈知子


堀江 この間『まんがでわかるサピエンス全史の読み方』という本の巻末対談を山形浩生さんとやったのね。で、結局なんでホモ・サピエンスが他のホモ属に比べて繁栄できたかっていうと、フィクションを作る力があったからなんですよ。国家だったり、貨幣だったり。結婚とか家族も一種のフィクションなんですよ。

堀江 我々はフィクションなしで生きられないんだけど、その枠組みを柔軟に考える人たちがこれからは楽になっていくと思う。いわゆる小沢くんが呪いって言ってるのは、今の時代の尺度に合わないフィクションのことを、そう言い換えているんだと思うんだけど。

堀江 本音でしか話さないから(笑)。でも僕は、けっきょく大人って最後まで粘れる人のことだと思いますよ。天才はいくらでもいるけど、必ずしも成功するわけじゃない。だけど諦めずに最後まで粘った奴が、最終的に生き残るわけだから。失敗も成功も、粘りで自分のものにできる人が大人だと思う。

堀江 僕、今日を生きてますよ、いつも。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180513#1526208527
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180513#1526208537


 福井市で昨年8月、覚醒剤に見せかけた白い粉入りの袋を交番の前で落として逃げ、騒ぎを起こしたとして偽計業務妨害罪に問われた被告の男(32)の判決。21日、福井簡裁で不服としていた略式命令と同じ罰金40万円を言い渡され、悔しさを隠さなかった。


 この日、被告は白い丸首のシャツに紺のスーツ姿で入廷。裁判官に「覚醒剤撲滅ではなく、面白い動画を撮って再生回数を上げるのが目的だった」と指摘された瞬間は身じろぎし、その拍子に足が証言台に当たって音を立てた。


 閉廷後、集まった報道陣に「うわ、いっぱいいる」と笑顔を向け、判決を「予想通り」と言う余裕を見せた。


 だが、「それならなぜ正式裁判を請求したのか」と問われると、「気にくわないから」と語気を強めた。裁判を振り返った感想を聞かれて「ノーコメント」と言い残し、大型バイクのエンジン音を響かせながら去っていった。

信用毀損罪・業務妨害罪 - Wikipedia

公務の執行を妨害する罪 - Wikipedia


今月6日、都内で行われた日大と関西学院大の定期戦で、日大の選手が、ボールを投げ終えて無防備な状態だった関西学院大の選手に後ろからタックルし、この反則行為で関西学院大の選手は右ひざなどのけがで全治3週間と診断されました。


この問題で、けがをした選手が21日に警察に被害届を出して受理されたことを受けて、父親の奥野康俊さんが午後7時から大阪市内で記者会見しました。


奥野さんは、被害届を出した理由について「反則行為をした日大の選手が、なぜあそこまで追い込まれたのか、その1点を日大の監督にひと言、言っていただきたかった」と話し、そのうえで「きっちり奥深いものを解決しないうちは、日大の選手の皆さんもつらい思いをする」などと説明しました。


また、「真相解明をしていただき、アメリカンフットボールがフェアで安全なスポーツにしてもらうことが本当の願いです」と話しました。


この問題で、辞任した日大アメリカンフットボール部の内田正人前監督は19日、けがをさせた選手や父親などに直接謝罪しましたが、反則行為の指示については明言を避け、今月24日をめどに関西学院大に回答したいとしています。


内田前監督は62歳。日本大学を卒業後、母校に就職してアメリカンフットボール部のコーチを務め、2003年には監督に就任しました。


選手の育成に定評があり、関東学生アメリカンフットボール連盟の強化委員を務めた経験もあります。


2015年に一度退任しましたが、去年監督に復帰し、復帰1年目で学生日本一を決める甲子園ボウルでチームを27年ぶりの優勝に導きました。今回の問題を受けて今月19日にアメリカンフットボール部の監督を辞任しました。


内田前監督は現在大学の人事担当の常務理事を務め、また学内で体育会を意味する「保健体育審議会」の局長を務めています。


大学の関係者によりますと内田前監督は「人事を担当する常務理事で、人事権を握っているため、今回の問題で大学の職員は誰も意見を言えない」ということです。また「大学では理事長に次ぐ、実質大学のナンバーツーにあたり、理事長から最も信頼されている人物」ということです。

今回の問題のあと全体練習を休止している日本大学アメリカンフットボール部の選手たちは、21日夜、東京・世田谷区にあるキャンパスでミーティングを行い今後の方針などについて話し合いました。


今回の問題で、日大アメリカンフットボール部の春の試合はすべて中止となり、チームは全体の練習を行わず選手たちは自主的にトレーニングを続けています。


こうした中、チームのコーチや選手たちは21日午後6時ごろからキャンパス内に集まってミーティングを行いました。


NHKの取材に対し、ミーティングに参加したチーム関係者は、具体的な内容は明らかにしなかったものの、はじめにチーム全体で集まったあとポジション別に分かれて今後の方針などについて話し合ったということです。


またミーティングに内田前監督は参加せず、選手たちにはいまだ、辞任についての説明はないということです。


選手の1人は全体練習の再開時期について「見通しが立っていません」と話していました。


 テレビが繰り返し流す映像を見る限り、その行為は「反則」というより「犯罪」に近い。アメリカンフットボール日本大学関西学院大学の定期戦。試合開始直後、投げたパスが通らず空を仰ぐ青いユニフォームの関学クオーターバック(QB)に、赤いユニフォームの日大選手が背後から全力疾走で迫る。プレーが終わり、すっかり気を緩めている関学QBの背中に、日大選手は猛烈なタックルを見舞った。不意をつかれた関学QBは激しく仰け反り、頭は激しく地面に打ち付けられた。

 その後の報道によると、日大チームの他選手は「あのプレーは監督の指示だった」「(反則を犯した選手は監督に)試合に出たいなら(関学大の)QBを壊してこい、と言われていた」と証言している。日大の内田正人監督は、選手に猛練習を課す厳しい指導で知られる。悪質タックルのあった試合の直後も日刊スポーツの取材に対し、「うちは力がないから、厳しくプレッシャーをかけている。あれぐらいやっていかないと勝てない。やらせている私の責任」と悪質タックルを容認する発言をしている。


 悪質タックルがそれを命じたであろう監督と遂行した選手だけの問題ではないのは、当該選手がベンチに下がったシーンを見ればよく分かる。内田監督以外のコーチや仲間の選手たちが「よくやった」と言わんばかりに当該選手のヘルメットを撫でているのだ。相手選手を再起不能にしかねない悪質タックルがこのチーム内では「許容範囲のプレー」と認められているかのようだった。


 もしも相手チームの司令塔を壊した(怪我を負わせた)仲間を「よくやった」と褒めることが常識になっていたとすれば、日大アメフト部はまさに集団狂気に陥っていたと言わざるを得ない。

 まったく同じシーンに出会ったことがある。東芝粉飾決算を取材していた2015年、私は都内の某所で東芝原子力事業部門で働く現役の部長に会っていた。彼は匿名を条件に自分たちの部署でも決算を改竄し、利益を水増しした手法を明かした後、驚くべき発言をした。


「上に言われて利益を水増しした書類を提出したのですが、その時は罪悪感を感じませんでした」


 ではどんな気持ちだったのか。


「むしろ、自分の部を守った、会社に貢献した、という達成感を感じていました」


 悪質タックルを見舞ってベンチに戻った選手がヘルメットを撫でられたのと同じように、粉飾決算に手を染めた東芝のエリートサラリーマンたちも「グッジョブ!」と褒められたのだろうか。だとしたら、すべてが狂っている。

 冒頭の回答の中で、負傷した選手に対する謝罪を求めた関学大に対して、日大側はこのように釈明していた。


「ルールに基づいた『厳しさ』を求めたが、指導者の指導と選手の受け取り方に乖離が起きていた」


「『あれぐらいやっていかないと勝てない。やらせている私の責任』(日刊スポーツ)という試合後の内田監督のコメントは、選手に『厳しさ』を求めて発したもの。反則行為を容認する発言と受け取られかねないものであり、本意ではないため撤回する」


 言い訳の仕方も「チャレンジ」と称して社員に粉飾をけしかけたとされる東芝の経営陣とよく似ている。東芝粉飾決算東芝は「不正会計」と表現している)で被った損害の賠償を求めて西田厚聰佐々木則夫、田中久雄の歴代3社長(西田氏は死去)と2人の財務担当役員を訴えている。この裁判の中で佐々木氏はこう主張している。


「社長月例(社長と事業部責任者の会合)において『チャレンジ』と称される目標の伝達が行われる場合もあった。その意味合いはコーポレートからカンパニーに対する努力目標であり、その必達が要求されるものではなかった」


 田中氏も「チャレンジは『もっと頑張れ』という社長からの叱咤激励であり、経営者として当然の行為。それをしないのは経営者の怠慢」という旨の発言をしている。「『厳しくやれ』とは言ったが『相手に怪我をさせろ』とは言っていない」という日大の主張と酷似しているではないか。

 東芝で実際に出されていた指示は「頑張れ」というような生易しいものではなかった。


 東芝の利益水増しについて調査した第三者委員会の報告書によると、2012年9月27日の社長月例で佐々木氏はパソコン事業の担当役員に対し、同年上期(2012年9月期)の同事業の営業損益を「120億円改善せよ」と命じている。期末まで残り3日の時点で営業利益を120億円も押し上げることなど、まともな手段ではできようはずもない。


 要は「粉飾せよ」と言っているのであり、実際、担当役員は翌日「営業利益を119億円にする」と報告している。


 これは佐々木氏と担当役員の間で交わされた謀議ではなく、白昼堂々、浜松町にある東芝本社ビルの会議室で、大勢の役員、社員が見守る中で行われた「業務」である。たった3日で119億円の金が降って湧くという摩訶不思議を何十人もの人々が目撃していたのに誰も「おかしい」と言わなかった東芝の役員・社員と、誰が見ても相手の選手生命を奪い兼ねない危険なプレーをしたのにその選手を誰も咎めなかった日大ベンチの人々は、同じことを考えていたはずだ。


「組織(チーム)のためにやったのだから、仕方ない」

「One for All. All for One(1人はみんなのために。みんなは1人のために)」


 アメフトではなくラグビーでよく使われるフレーズだが、日本の組織ではこの理念が歪んで用いられることがある。


「全社一丸。滅私奉公」


 「私、ご本人(選手)とご両親から依頼を受けております。このような顔を出した形でお話をするということは異例かと思います」


 《弁護士の一人がマイクを握り、会見の趣旨や、会見に至るまでの経緯を話し始めた。通常は弁護士を伴っての会見を認めない日本記者クラブだが、選手が二十歳になったばかりの学生であること、社会的な影響などを考慮して弁護士の同席が許されたという》


「5月15日になって、(宮川選手の)お父さんが私のところに相談に来ました。この日、関学大の申し入れ書に対する日大の回答が出た。これを受けて、お父さんとしては謝罪をしたいけれども認められない、報道を見る限りは、監督やコーチからの指示があったことは否定されている。あまつさえ、本人が(指示はなかったと)否定しているとの報道さえありました。それをごらんになって、このままでは事実が明らかにならない。本人が勝手に突っ込んでけがをさせたことになってしまう。謝罪そのものが認められないのは納得がいかない。早めに実現させたいとして、私のところに相談にこられたわけです」


 「この日も実戦練習は外されました。練習後、コーチから『監督にお前をどうしたら試合に出せるか聞いたら、相手のクオーターバックを1プレー目で潰せば出してやるといわれた。クオーターバックを潰しに行くので、僕を使ってくださいと監督に言いに行け』と言われました」


 「つづけてコーチから『相手のクオーターバックと知り合いなのか』『関学との定期戦がなくなってもいいだろう』『相手のクオーターバックがけがをして、秋の試合に出られなかったらこっちの得だろう』『これは本当にやらなくてはいけないぞ』と念を押され、髪形を坊主にしてこいと指示されました」


 「(同じ)ポジションの先輩からコーチに『宮川にアライン(戦術上の隊形やポジション)はどこでもいいから、宮川に1プレー目からクオーターバックを潰せといっとけ』といわれた旨を告げられました。相手を潰すくらいの強い気持ちでやってこいという意味ではなく、本当にやらなくてはいけないのだと追い詰められて悩みました」


 「いろいろ悩みましたが大学でのフットボールにおいて、ここでやらなければ後がないと思って、試合会場に向かいました。試合のメンバー表に私の名前はありませんでした。その後、試合前のポジション練習時に井上コーチに確認したところ『今行ってこい』といわれたので、私は(内田)監督に対して直接『相手のクオーターバックを潰しに行くんで使ってください』と伝えました」


 「監督からは『やらなきゃ意味ないよ』と言われました。戻った私は、コーチに監督を話をしたこと、監督から『やらなきゃ意味ないよ』といわれたことを伝え、さらにコーチに対して『リード(本来のプレー)をしないで、クオーターバックに突っ込みますよ』と確認しました。コーチからは『思い切り行ってこい』と言われました。このことは、同じポジションの人間は聞いていたと思います。その後、試合前の整列の時に、コーチが近づいてきて『できませんでしたじゃ、すまされないぞ。分かってるな』と念を押されました」

 「試合後、スタメンと4年生が集められたとき、監督から『こいつのは自分がやらせた。こいつが成長してくれるんならそれでいい。相手のことを考える必要はない』と話がありました。その後、着替えて全員が集まると、監督から『周りに聞かれたら、俺がやらせたんだといえ』という話がありました。コーチからは、私が退場になった後、上級生リーダーが、私に相手クオーターバックをけがさせる役目をさせたことを済まなく思って『自分にもやらせて欲しい』と申し出たという話を紹介して『お前にそれが言えるのか』『お前のそういうところが足りないといっているんだ』といわれ、退場後に泣いていたことについても『優しすぎるところがダメなんだ。相手に悪いと思ったんやろ』と責められ、さらに気持ちを追い詰められました」


日大アメフト部 けがをさせた選手が会見【ノーカット】


関西学院大アメリカンフットボール部の鳥内秀晃監督は「選手が話した内容は非常に具体的で真実を語ってくれたと感じた。がく然としている。このようなことがスポーツの場で起きたこと自体信じられない。この事案はスポーツの範ちゅうを超えていると改めて感じた。今後は警察の捜査にも委ねられるだろう」というコメントを発表し、日大からの次の回答を待って部の対応を決めるとしています。


また日大の選手に対しては「行為そのものは許されることではないが、勇気を出して真実を語ってくれたことには敬意を表したい。立派な態度だった」とコメントしました。


スポーツ関係の法律に詳しい西脇威夫弁護士は「スポーツの試合中の行為で刑事責任が問われるのは非常に珍しい。ルールの範囲内ならば、たとえけがをしても刑事責任は問われないが、今回はボールを持っていない選手にタックルをしている。故意なら傷害罪や暴行罪に当たる可能性があり、警察の捜査が必要だと思う」と話しています。


そして「タックルをした選手は経験上、相手がけがをする危険性は認識できていたはずだ」と指摘し、「監督が選手に指示を出していたなら共犯や教唆にあたる可能性がある。選手への言い方やニュアンスチーム全体の雰囲気に加え、選手と監督の関係性なども考慮する必要があり、捜査する場合は幅広い関係者に話を聞くことが必要だ」としています。


さらに「ここ数年、スポーツ界で体罰やセクハラ、パワハラなどの問題がたびたび起こっているが、今後、今回のような問題が再び起きないように何ができるのかについても考えていかなければならない」と話していました。

実務における正犯性判断の課題 愛媛大学法文学部講師 田川靖紘


角栄が芸者遊びをしている時は常に笑いが絶えないので、他の座敷にいる芸者たちが角栄の座敷に移りたくてそわそわしていた、と言います」

「また、角栄は一度“ノー”と言われたらネチネチ深追いしたりはしないので玄人筋に好まれた。“政治家さんは苦手だから”とやんわり拒否されたらすぐに手を引く。しかも次に会った時、“少しは政治家を好きになったかい?”なんて冗談を飛ばすので、お互いに気まずくなることもないのです」

 金の力で権力を掴み、その出所を追及されて総理の座を手放すことになった角栄。そこにも、女性に対する彼の“情”があった。


「金銭問題が連日国会で取り上げられる中、佐藤昭さんにも野党の追及が伸びそうになっていた。角栄さんは“彼女が国会で尋問されるのは忍びない”として、総辞職を決断。結果的に彼女を守ったと言われているのです」(元番記者


加計学園獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県は、3年前に柳瀬元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことに関連する県の新たな文書を21日に国会に提出しました。この資料には、3年前の4月2日に官邸で県や学園関係者らが柳瀬元総理大臣秘書官と面会するに至る経緯などが27ページにわたって記されています。

さらに、3月3日に県が学園側と打ち合わせをした内容をまとめたとする文書には、「2月25日に加計理事長が安倍総理大臣と15分程度面談。今治市に設置予定の獣医学部で国際水準の獣医学部特区を目指すことなどを説明」と記されています。


安倍総理大臣からは「『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』とのコメントあり」と記載されています。


これについて、安倍総理大臣は22日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「ご指摘の日に加計孝太郎理事長と会ったことはない。念のためきのう官邸の記録を調べたが、確認できなかった」と述べました。


そのうえで、安倍総理大臣は、「獣医学部新設について、今まで国会等で話してきたように、加計氏から話をされたこともないし、私から話をしたこともない」と述べ、文書に記載された平成27年2月25日に加計理事長とは面会しておらず、事前に話を聞いたこともないとして、文書の内容を否定しました。


愛媛県の中村知事は22日午後、記者団に対し「愛媛県としてはこれまでも、当時のやり取りについては間違っていることは言っていない。今回、国会に提出した文書についても、なにも改ざんする必要はなく、ありのままに報告書類として出されたものだ」と主張しました。


財務省の前事務次官のセクハラ問題をめぐって財務省の矢野官房長が今月11日の衆議院厚生労働委員会で、みずからについて「ほとんど、くそやろうという感じで報道された」などと答弁したことは不適切だとして、立憲民主党逢坂誠二衆議院議員は政府の見解をただす質問主意書を提出しました。


これに対し政府は22日の閣議で決定した答弁書で「11日の発言は、それ以前の自身の発言の一部のみを引用した報道により厳しく批判されるに至ったことから、その報道ぶりについて述べたものであると承知している」としています。


そのうえで「この発言自体が国家公務員法で規定する信用失墜行為の禁止に抵触するものとは考えていない。『議院の品位』を傷つけるものかどうかは国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にない」としています。

#政界再編#二大政党制


トランプ大統領は、21日、ツイッターに、「中国と北朝鮮の国境が、最近、だいぶ緩くなり、北朝鮮に流れ込む物が増えているという話がある」と投稿しました。


そのうえで、「北朝鮮との合意が実現するまでは、中国は、引き続き北朝鮮との国境を厳しくしていかなければならない」と書き込み、北朝鮮が非核化に応じるまでは国境の取り締まりを強化し、圧力を緩めるべきではないと警告しました。


中朝の国境付近では、人や物資の動きが確認されているほか、中国の習近平国家主席は、「北朝鮮の経済発展と民生の改善を支持する」と先に北朝鮮の代表団に述べていて、トランプ大統領としては、来月の米朝首脳会談を前に中朝の関係強化の動きに懸念を表明した形です。


一方、アメリカ議会下院では、外交委員会のアジア太平洋小委員会を率いる与野党の代表が、連名でトランプ政権に書簡を送り、北朝鮮と取り引きしている中国の大手金融機関などへの制裁に踏み切るよう求めました。


書簡は、「制裁を発動しなければ、北朝鮮に対して最大限の圧力を加える取り組みが損なわれる」として、トランプ政権に制裁の強化を促しています。


これについて、中国外務省の陸慷報道官は、「中国は一貫してみずからが担う国際的な義務を厳格に履行している」と述べ、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を順守していると強調しました。


そのうえで、「友好的な隣国として、国際的な義務に違反しない前提で経済や貿易などを含めた交流を行っており、いかなる矛盾もない」と述べ、問題ないと反論しました。

注目すべき5月18日(誕生日1か月後)|増田俊男の時事直言!

これらの5月18日の出来事は、アメリカが自ら欧州と中東から離脱し、今までやってきたイスラエルパレスチナとの仲介役をロシアに移譲、アメリカが欧州と中東の覇権を放棄、ロシアに譲渡しようとしていることを意味する。
6月の米朝会談が成功すれば、アメリカのアジア覇権は中国に移譲する。
アメリカの覇権時代が終わり、世界は多極化時代になろうとしている。


警察の発表によりますと、20日夜、浙江省嘉興で開かれた香港の有名歌手のコンサート会場で、詐欺の容疑で指名手配されていた男が警察に拘束されました。


この男は、コンサート会場を訪れたところを監視カメラに捉えられ画像認識システムで手配中の容疑者の顔と特定されたあと、警察に通報されたということです。


当時、コンサート会場には、およそ2万人の観客がいたということで、今回の容疑者拘束は、中国の画像認識システムの技術力の高さを示すものだなどとしてインターネット上で、話題となっています。


中国では、国をあげてAI=人工知能による画像認識技術の開発を進めていて、警察などが捜査に積極的に活用しています。


米中の貿易摩擦をめぐっては、今月18日までの2日間、ワシントンで閣僚級の協議が行われました。


これについてトランプ大統領は21日、ツイッターに「中国は、大量の農作物を購入することを約束した」と投稿し、貿易赤字の削減に向けて、大きな成果があったと強調しました。


また、ムニューシン財務長官も、幅広い輸入品に高い関税を課すことを棚上げすることで、中国側と一致したと述べるなど、貿易をめぐる対立を回避する考えを示しています。


ただ、ライトハイザー通商代表は声明で、「知的財産の侵害などへの対応をめぐって、実際の作業はまだこれからだ」と述べ、残された課題も多いという認識を示したうえで、関税の引き上げや投資の制限などあらゆる手段を使う用意があるという姿勢を強調しました。


トランプ大統領は、ことし秋の議会中間選挙を前に、成果をアピールしたいものと見られますが、米中の共同声明に盛り込まれた合意内容は具体性が乏しく貿易摩擦が解消されるかは不透明な状況です。


中国財政省は22日、中国が海外から輸入する自動車の関税を、ことし7月1日から引き下げると発表しました。


現在の税率は、乗用車やバスなどが25%、一部のトラックが20%となっていますが、これをいずれも15%に引き下げます。
また、自動車部品についても現在8%から25%となっている税率を、いずれも6%まで引き下げます。


アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなる中、習近平国家主席は先月、中国の市場開放の一環として輸入品の関税を引き下げる方針を明らかにし、先週行われた両国の協議では、アメリカの貿易赤字を大幅に削減するため、中国向けの輸出を増やすことで一致しました。


自動車は、去年のアメリカから中国への輸出額の8%余りを占める主要な品目で、中国としては自動車の関税の引き下げを迅速に実現することで、市場の開放をアピールする狙いもあるものと見られます。


ワシントン近郊のCIAの本部では21日、新しい長官として議会で承認されたジーナ・ハスペル氏の就任のための宣誓式が行われました。


この中で、トランプ大統領は「ハスペル氏はCIAを率いる初の女性になる。画期的だ」と強調しました。そのうえで「ハスペル氏はCIAを次のすばらしい章に導くだろう。われわれが直面するさまざまな脅威に対処することを期待している」と述べました。


これに対しハスペル氏は「CIAが国の安全を確保するため必要な情報を提供し続けられるよう全力を尽くす」と応じました。


ハスペル氏は30年以上にわたって情報機関で勤務し、前のCIA長官のポンペイオ氏の国務長官起用に伴って、後任に指名されました。ただ、これまでテロ容疑者らに対する過酷な尋問に関わったなどと報じられ、就任には批判も出ていました。


ハスペル氏は、来月予定される史上初の米朝首脳会談に向けてポンペイ国務長官とともに水面下で情報収集などにあたる可能性もありそうです。


アメリカの複数のメディアは、おととしの大統領選挙でFBIが捜査協力者をトランプ陣営の関係者と接触させていたと報じ、トランプ大統領は、陣営にFBIのスパイが送り込まれた可能性があるとして司法省に対して調査を要請する考えを、20日、ツイッターで明らかにしました。


トランプ大統領は21日、FBIのレイ長官やローゼンスタイン司法副長官らと会談し、ホワイトハウスによりますと、調査が行われることになったということです。


トランプ大統領としてはロシア疑惑をめぐる捜査が政治的に偏向していると主張する狙いがあると見られ、捜査当局との攻防が今後も続きそうです。


一連の捜査をめぐっては、トランプ大統領の弁護士を務めるジュリアーニ氏の話として、大統領本人の聴取が米朝首脳会談を終えたあとのことし7月に行われる可能性があると伝えられるなど、引き続き高い関心を集めています。


アメリカの動画配信大手「ネットフリックス」は21日、オバマ前大統領夫妻と映画やシリーズ作品を制作する複数年の契約を結んだと発表しました。


オバマ前大統領は「在任中の喜びの一つは、さまざまな立場のすばらしい人たちと出会い、その経験を大勢の人と共有できたことだ」とし、「彼らの物語を世界中の人たちに伝えられることをとても楽しみにしている」と映像制作への意気込みを伝えています。


そして、制作する作品の内容はトランプ政権の批判などではなく、「人々の間の理解や共感を促すことができるような才能ある人たちの声を伝えていきたい」としています。


SNSのフォロワーが合わせて1億5000万人というオバマ夫妻の手がける作品は、ネットフリックスを通じて日本を含む190か国の1億2500万人の会員に提供されるということで、トランプ政権が、地球温暖化対策やイランとの核合意など在任中の政策を次々と覆す中、どのようなメッセージを発信するのか注目されます。

#ロン・ポール


今月20日に投開票が行われた南米ベネズエラの大統領選挙では、現職のマドゥーロ大統領が、ほかの3候補を破って、再選を果たす一方、主要な野党は、独裁色を強める大統領の下では公正な選挙が行えないなどとして、選挙をボイコットしました。


こうした中、21日、アルゼンチンで行われたG20=主要20か国の外相会合では、議長国のアルゼンチンやアメリカなど6か国が自由で公正な選挙ではないとして、結果を認めないとする共同声明を発表しました。


アルゼンチンのフォーリー外相は「この選挙は、野党候補の立候補を拒否し、国際的な選挙監視団も入れなかったことなどから正当性を欠き認められない」と声明を読み上げ、ベネズエラの国民に影響が及ばない形で、経済制裁などを検討する考えを示しました。


このほか、ブラジルやコロンビアなど、周辺の14か国も同様の声明を出し、マドゥーロ政権に対する国際社会の批判が広がりを見せています。

独裁色を強めているマドゥーロ大統領が再選されたことについて、アメリカのトランプ大統領は、21日、声明を発表し、「マドゥーロ政権に対して、民主主義を復活させ、自由で公正な選挙を行うことを求める」として、今回の選挙を批判しました。


また、ポンペイ国務長官も声明で、「今回の“選挙”と呼ばれるものは、ベネズエラの民主主義への攻撃だ」と非難し、「マドゥーロ政権が自由で公正で透明な選挙を通じて、民主主義を再建するまで国際社会からの孤立に直面する」と指摘しました。


そのうえで、ポンペイオ長官は、アメリカは今後もマドゥーロ政権に対して外交的、経済的な圧力を加えていく姿勢を強調しました。


対イラン強硬派として知られるポンペイ国務長官は21日、ワシントンの保守系シンクタンクで、イラン核合意からの離脱表明後の、イランに対する新しい戦略について演説しました。


このなかでポンペイオ長官は、「イラン核合意は根本的な欠陥によって世界を危険にさらした」と述べて、離脱は正当な判断だと強調しました。


そのうえで、イランに対して、核合意では求めていなかったIAEA国際原子力機関の査察を無条件で受け入れることや、弾道ミサイルを拡散させないこと、それに、ウラン濃縮そのものの停止を要求しました。


さらに、内戦が続くシリアからイランが指揮する部隊を撤退させることや、イランが支援するレバノンイスラムシーア派組織ヒズボラなどへの支援を打ち切るよう迫りました。


そして「イランが変わらなければ史上最強の制裁になるだろう」と述べて圧力を最大化する方針を示して警告し、日本やヨーロッパなど国際社会に対しては、アメリカの戦略を支持するよう呼びかけました。


一方で、ポンペイオ長官は「仮にイランの指導者たちがトランプ大統領の誠実さやビジョンに疑いを抱くのであれば、われわれの対北朝鮮外交を見ればよい」と述べ、北朝鮮との外交を引きあいに出して、イランの対応次第では関係の改善に取り組む用意があるとも強調しました。


アメリカとしては、国際的な包囲網を構築して、イランの弱体化を図りたい考えですが、イランが強く反発するのは確実で、ヨーロッパなどの関係国が核合意の維持を目指す中、各国の協力が得られるかどうかも不透明です。

これについてイランのロウハニ大統領は21日、支持者らを前にした集会でイランに対する圧力を強化するアメリカの方針に強く反発しました。


この中で、ロウハニ大統領は、「あなたにイランや世界のことを決める権利があるのか?アメリカに世界を仕切らせることは認めない。そうした時代は終わった。国民と団結してわれわれの道を歩むまでだ」と述べて、アメリカの戦略に対抗していく姿勢を強調しました。


また、イラン外務省は声明で「アメリ国務長官の発言はあからさまな内政干渉で、国連加盟国に対する違法な脅迫行為であり強く非難する。こうした誹謗中傷は、核合意に対して不誠実な対応をとった事実から世界の視線をそらすため仕組まれたものだ」として、核合意から離脱したアメリカこそが、国際的な秩序を乱していると強く非難しました。

ロシア外務省でイラン外交を担当するカブーロフ局長はインターファクス通信に対し「逆効果だ。イランを脅すことなどできない」と述べ、批判しました。


そのうえで、「このような語り口で対話を試みることはイラン国民への侮辱だ。今の指導部を支持しない人たちでさえ、政権側につくだろう」と述べ、イラン国民の反発を買うだけで問題の解決には結びつかないと指摘しました。


プーチン大統領とモディ首相の首脳会談はロシア南部のソチで21日、3時間以上にわたって行われました。


会談のあと、ロシアのラブロフ外相は記者団に対し、「両首脳は、アジア太平洋地域の安全保障は軍事同盟ではなく、対等で開かれた原則に基づくべきだという考えで一致した」と述べました。


また、両首脳は、ロシアが主導して旧ソビエトの国々でつくる「ユーラシア経済同盟」とインドの自由貿易圏の創設に向けて、この秋から交渉を始めることでも一致したということです。


ウクライナやシリアの情勢を巡って欧米との対立を続けるロシアは、アジア各国との連携を強めていて特にインドとの良好な関係は中国への経済的な依存を軽減するうえでも優先課題となっています。


一方、バランス外交を重視するインドとしては、アメリカと安全保障や貿易面での関係強化を打ち出す一方で、ロシアとの関係も維持したい狙いがあるとみられます。

US holding EU hostage over Iran – ex-EU commissioner RT — SophieCo

The American withdrawal from the Iran nuclear deal is causing a headache for the European guarantors of the treaty – in case of Germany, threatening firms that made large investments in Iran. How will Berlin and the EU deal with this? We ask Guenter Verheugen, former vice-president of the European Commission.

ノルド・ストリーム - Wikipedia


これは22日開かれた国土交通省と東京都、首都高速道路などで作る検討会で決まりました。


それによりますと、地下に移すのはJR東京駅の北側にある新常盤橋交差点付近と江戸橋ジャンクション付近の間の1.2キロの区間です。


工事に伴って、地上部分にも一部、新たに道路を建設する必要があるため、工事が必要な区間は全体で1.8キロになるということです。


地下に移すことが決まった区間は3つの地下鉄や上下水道、通信回線などが張りめぐらされているため、工事が難しく費用がかさむとされていますが、トンネルを掘る区間を短くするなどしてコストを抑える計画です。


関係者によりますと、費用は総額3000億円程度になる見通しで、ことしの夏までに総額を固め、国や東京都、首都高速道路などが負担の割合などを調整することにしています。


東京 日本橋の上を通る首都高速道路東京オリンピック直前の昭和38年に完成しましたが、橋を覆うように架かっているため、歴史的な景観を損ねていると指摘されています。

このため工事の期間は少なくとも20年以上という長い時間をかけて行われる見通しです。

日本橋の周辺では複数の再開発計画が持ち上がっていて、首都高速道路の地下化に合わせて開発が進められる見通しです。


国土交通省によりますと、日本橋の周辺地域では合わせて6つの再開発計画が進められています。


最も進んでいるのが野村証券の本社などがある日本橋一丁目中地区で、地下5階、地上51階建ての高層ビルなどの建設が計画されています。
「本体工事」の着工は2021年度で、2025年度に完成する予定です。


このほか、八重洲一丁目北地区と日本橋室町一丁目地区でも地権者との調整や再開発の具体的な計画の検討が進められています。


検討会では、再開発を行う事業者に対し、容積率の緩和、つまりより大きなビルを建てられるようにするなどの優遇措置をとる代わりに、高速道路を地下に移す工事の費用の一部を負担するよう求めることを検討しています。