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芸能班 芸能班


「建物から出てきた眞子さまは、顔を右に向けたままの不自然な姿勢で足早に車に向かい、後部座席に乗り込むと、うつむいてしまった。いつもならカメラに向けて微笑んだり、小さく会釈をしてくれたりするのですが、ついに一度も報道陣の方に顔を向けてくれませんでした」（皇室担当記者）


　5月11日、眞子さまは東京・日本橋の三越本店で開催中だった「日本伝統工芸染織展」を訪れていた。この日の訪問は“お忍び”で、宮内庁から予定の発表もされていなかったのだが、情報を入手したメディア数社が待ち構えていたのである。


「眞子さまの様子からは明らかに“カメラに撮られたくない”という気持ちが伝わってきました。小室（圭）さん関係のスキャンダルが報じられた後も、公の場では気丈な振る舞いを見せていたのですが、今回のような“拒絶”は初めてです」（同前）

「同じ女性として心配している紀子さまと眞子さまの間には、意見のすれ違いがあるようで、そのせいで秋篠宮邸内はピリピリしている。秋篠宮家の職員が今年に入ってから立て続けに退職していますが、“今の秋篠宮家の空気に耐えられない”というのも理由の一つかもしれません」（宮内庁関係者）


　眞子さまが先日の展覧会で報道陣を拒絶したのも、そうした“ストレス”が原因だったのかもしれない。


　宮内庁は、「今年に入ってから退職した職員は3人です。理由はお答えできませんが、定年退職は含まれておりません」（総務課報道室）と回答した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180520#1526813201

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本 哲学 本 哲学

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科学 科学


アメリカのアマゾン・ドット・コムは、２年前から膨大なデータを基に、カメラが捉えた大勢の人たちの中からリアルタイムで人物を特定する顔認証のシステムをビジネスとして提供していて、警察の捜査やビルに入る際の本人確認、それに遊園地で迷子になった子どもを捜すためなどに使われているほか、先のイギリス王室の結婚式ではメディアが出席者を把握するのに使用しました。


これについて、全米の４０を超える市民団体は２２日、アマゾンのベゾスＣＥＯに連名で書簡を送り、「政府による監視を後押しするシステムを提供しないよう求める。マイノリティーや移民を含めた社会全体に脅威を与える」として、アマゾンに対して顔認証のシステムを警察や政府などに提供しないよう要請しました。


これについて、アマゾンはコメントしていませんが、アメリカでは最先端の技術と市民のプライバシーのバランスをどう図るかに関心が高まっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180522#1526986109

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法律 教育 法律 教育

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180522#1526986101

#勉強法

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スポーツ 法律 スポーツ 法律


「やっぱ、今の子、待ちの姿勢になっちゃう。だから、それをどっかで変えてやんないと。練習でも試合でもミスをするなとは言わないですよ。ミスしちゃダメよ、反則しちゃダメよと言うのは簡単なんですよ。（中略）内田がやれって言ったって（記事に書いても）、ホントにいいですよ、全然」


　悪質タックルについては「あのぐらいラフプレーにならない」と答えた上で、「宮川はよくやったと思いますよ」と評価していた。


　さらには関学の鳥内秀晃監督の「あれ（悪質タックル）で試合を壊された」とのコメントを聞かされ、こう言い放っている。


「よく言うよ、何年か前の関学が一番汚いでしょ」

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政治 政治


国有地売却をめぐる森友学園との交渉記録について財務省の佐川前理財局長は、去年の国会で、すでに「廃棄した」と繰り返し答弁してきました。


しかし財務省のその後の調査で、学園側との詳細な交渉記録が職員の「手控え」として、個人のパソコンなどに残されていることが確認されました。


このため財務省は２３日、９００ページを超える交渉記録を国会に提出し、佐川前理財局長が事実と異なる答弁をしていたことを謝罪することにしています。


さらに去年２月に森友学園の問題が明らかになり、国会で交渉記録の提出を求められていたさなか財務省理財局の一部の職員が保管してあった交渉記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかりました。


関係者によりますと、廃棄の指示は佐川前理財局長の記録はすでに「廃棄した」という国会答弁に沿うようにするため出された可能性があるということです。


国会答弁との整合性をとるために決裁文書を改ざんしたことに加え、交渉記録の廃棄も指示していたことで、財務省の対応が一層厳しく問われることになりそうです。


２３日はこのほか、３０００ページに及ぶ改ざん前の決裁文書も提出されます。さらにすでに公表ずみの決裁文書の一部に書かれていた「本省相談メモ」という文書もみつかり提出されます。


メモは、大阪府が森友学園の小学校について検討を進める中国有地の利用をめぐる審査を打ち切ると、近畿財務局の判断で小学校が設置できなくなるため審査を続けることを相談する内容だったということです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180411#1523444750


森友学園への国有地売却をめぐって、財務省は、佐川前理財局長が「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録について、職員の「手控え」として個人のパソコンなどに残されていたとして、衆・参両院の予算委員会の理事懇談会などに提出しました。


そして、「国会答弁で説明していたことが事実と異なっていたことを、深くおわび申し上げる」と謝罪しました。


そのうえで、財務省は、去年２月に問題が明るみになった後、決裁文書の改ざんと同様に、理財局の一部の職員が、保管していた交渉記録を廃棄するよう指示していたことを明らかにし、誰が指示していたのかなどを調査し、速やかに結果を報告すると説明しました。


提出された交渉記録は、学園側と財務省の理財局や近畿財務局が土地の貸付や売却をめぐって交渉していた平成２５年から２８年にかけてのもので、ページ数は９００ページを超えています。


この中には、安倍総理大臣の妻の昭恵氏付きだった谷査恵子氏が理財局に問い合わせた際の記録が含まれています。


記録では、森友学園が昭恵氏を通じて国有地の貸付料の減額を要望し、平成２７年１１月１０日に、谷氏が「安倍総理夫人の知り合いから優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」などと、財務省の担当者に問い合わせたことが記されています。


今回、財務省が「廃棄した」と説明してきた交渉記録の存在が明らかになり、詳細な記録が国会に提出されたことで、これまで財務省が事実と異なる説明を行っていたことが厳しく問われることになります。


２３日、国会には、交渉記録のほか決裁文書を改ざんする前の３０００ページに及ぶ文書やすでに公表ずみの決裁文書の一部に書かれていた「本省相談メモ」という文書なども、提出されました。


これを受けて、衆・参両院の予算委員会は来週２８日に安倍総理大臣にも出席を求めて集中審議を行うことで与野党が合意しました。


森友学園の前の理事長の籠池泰典被告（６５）と妻の諄子被告（６１）は、大阪・豊中市で進めていた小学校の建設工事に対する国の補助金や、大阪・淀川区の幼稚園に対する大阪府や大阪市の補助金など合わせて１億７０００万円余りをだまし取ったとして、詐欺などの罪で起訴されました。


２人は去年７月に大阪地検特捜部に逮捕されてから１０か月近く大阪拘置所で勾留されています。


去年１１月に弁護士が保釈を請求した際には認められませんでしたが、今月、再び保釈を請求し、大阪地方裁判所は２３日、２人の保釈を認める決定をしました。


保釈金は、泰典前理事長が８００万円、妻が７００万円だということですが、関係者によりますと、保釈金が用意できるかどうかは今の段階ではわからないということです。


これに対し、大阪地方検察庁は、保釈に反対する準抗告の手続きを取るかどうか判断するものとみられます。


　２２日朝。安倍首相は急きょ首相官邸で記者団の取材に応じ、愛媛県の文書を真っ向から否定した。「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない。念のため昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」


　その後、菅義偉官房長官は記者会見で「（官邸に入る際に氏名や面会相手などを記す）入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される取り扱いとなっており、残っていなかった」と説明。政権幹部は「新聞に掲載される『首相動静』にも載っていない」と強調した。


愛媛県の加戸前知事は自民党本部で記者団に対し、愛媛県が国会に提出した新たな内部文書について「たぶん、今治市が、加計学園からそれらしきことを聞いて県に伝え、県がメモにしたのだろう。伝聞のまた伝聞で、メモがあるから絶対に正しいということにはならない」と指摘しました。


そのうえで、加戸氏は「加計学園の事務局に、若干、戦果を誇示するような話があったのかもしれない。信ぴょう性は加計学園の事務局にしかわからず、確かめるすべもない」と述べました。


また、加戸氏は「安倍総理大臣は、私からすれば若干冷たいのではないかと思うぐらいの対応だった。大学設置の審査でも安倍総理大臣を『そんたく』したかけらもなく、むしろ、『逆そんたく』ではないかというぐらいの厳しいハードルがあった。今回の問題に安倍総理大臣は一切関係ない」と述べ、獣医学部新設に安倍総理大臣は関与していないという認識を強調しました。


イラク派遣の日報をめぐっては、去年３月２７日に陸上自衛隊の研究本部で見つかったにもかかわらず、当時の稲田防衛大臣らに報告されていなかったことが明らかになっていて、防衛省は２３日午前、調査結果を公表しました。


それによりますと、日報を見つけた教訓課の職員も課長も、南スーダンのＰＫＯ部隊の日報を探索する中でイラク派遣の日報を見つけていて、報告が必要とは認識していなかったということです。


また、当時行われた情報公開請求に関連して、研究本部が日報が見つかった３日後に陸上幕僚監部に「イラク日報は存在しない」と回答した経緯については、担当した職員が十分な確認を行わないまま、無いと回答したとしています。


さらに、去年２月に当時の稲田防衛大臣が「イラクの日報は本当にないのか」と発言したことを受けて、統合幕僚監部がメールで探索を指示したとしていることについて、指示を受けた側はメールに「指示」や「命令」などの記載が無かったことから指示とは認識しなかったなどとして「適切な対応とは言い難い」と指摘しています。


一方、統合幕僚監部がイラク派遣の日報の存在をことし３月に把握してから小野寺防衛大臣に報告するまで１か月近くかかったことについては「時間をかけずに直ちに一報すべきで、適切とは言い難い対応だった」と指摘しています。


防衛省は２３日、調査結果を国会に提出するとともに、情報公開請求を受けて十分な確認を行わなかった教訓課の職員について、給与の３０分の１を１か月、減給する懲戒処分とするなど、１７人を処分しました。


小野寺防衛大臣は記者団に対し「十分な探索が行われず、適切とは言えない事務処理が行われていた。綿密に疑いの目を持って聴き取りをしたが、組織的な隠蔽ではなかったと認識している」と述べました。

イラク派遣などの日報をめぐる問題で、３人が懲戒処分を受けるなど、合わせて１７人が処分を受けました。


このうち、当時、陸上自衛隊の研究本部教訓課で情報公開を担当していた職員が「減給１月３０分の１」の懲戒処分となったほか、この隊員の上司だった当時の教訓課の課長と、統合幕僚監部で各自衛隊とのやり取りを担当していた職員が、それぞれ「戒告」の懲戒処分となりました。


また、大臣の発言を受けて日報の調査を取りしきる立場にあった当時の辰己昌良総括官や、指揮監督の責任がある自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長など、５人が「訓戒」の処分となったほか、同じ指揮監督責任として、豊田硬事務次官と高橋憲一官房長、山崎幸二陸上幕僚長の３人も「口頭注意」の処分とされました。


１７人の処分の内訳は、「減給」が１人、「戒告」が２人、「訓戒」が５人、「注意」が４人、それに「口頭注意」が５人となっています。

#政界再編#二大政党制

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政治 政治


トランプ大統領は、２２日、韓国のムン・ジェイン大統領とホワイトハウスで会談しました。


会談の冒頭、トランプ大統領は、史上初の米朝首脳会談について「われわれが求める特定の条件があり、それが実現しなければ、会談は行わない。６月１２日には会談が開かれない可能性がある」と述べ、非核化などをめぐり、立場の隔たりが埋まらなければ会談の延期もありうるという考えを示しました。


北朝鮮側は先週、アメリカに対し、一方的に核の放棄だけを求めようとするなら首脳会談を取りやめる可能性を示唆しており、こうした動きをけん制する狙いがあります。


一方でトランプ大統領は「キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の安全を保証する。彼の国はとても豊かになる。私は北朝鮮がこの機会を逃すべきではないと思っている」と述べ、体制の保証や経済的な見返りを示唆して、対話に応じるよう促しました。


また、トランプ大統領は北朝鮮との関係改善を進める中国について「少し失望している。なぜなら、キム委員長が習主席と２回目の会談をしてから、態度が少し変わったからだ。それが気に入らない」と述べ、不信感を示しました。


一方、韓国のムン大統領は「米朝首脳会談の成功や北の完全な非核化について、懐疑的な見方がアメリカに多いことをよく理解している。しかし、過去に失敗したので今回も失敗すると悲観すれば、歴史の発展はない。私は会談が予定どおりに開かれると確信している」と述べ、あくまで会談を開催すべきだと強調しました。

ムン・ジェイン大統領は会談の冒頭、「『力による平和』というトランプ大統領の展望とリーダーシップのおかげで、史上初の米朝首脳会談が開かれることになり、朝鮮半島の完全な非核化と世界平和という夢に近づくことができるようになった」と述べ、トランプ大統領の指導力をたたえました。


そして、ムン大統領は「トランプ大統領は、過去、数十年間、誰もできなかった偉業を成し遂げると確信している。韓国と朝鮮半島の運命と未来にも非常に重要なことなので、私も最善を尽くして米朝首脳会談の成功を助け、いつまでもトランプ大統領と共に歩むことを約束する」と述べ、韓国政府として米朝首脳会談を全面的に支えていく姿勢を示しました。

韓国大統領府によりますと、米韓首脳会談に先立ち、ムン・ジェイン大統領は２２日、アメリカのポンペイオ国務長官、安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官と５０分間にわたって会談し、先の北朝鮮訪問の結果と、米朝首脳会談の準備状況について説明を受けたということです。


また、この中でムン大統領は、朝鮮半島の肯定的な状況の変化は、米韓両国にとって、朝鮮半島の歴史の進路を非核化と平和の定着の道に変えることができる前例が無い、絶対に逃してはいけない機会だと述べたということです。


そしてムン大統領は、多くの人が過去の北朝鮮との交渉で、だまされたとの懐疑的な見方をしているが、今回は史上初めて、「完全な非核化」を公言し、体制の安全と経済発展を希望する北朝鮮の最高指導者を相手にするという点で、以前の交渉とは次元が違うと強調したということです。

アメリカのポンペイオ国務長官は２２日、国務省で会見し、来月の米朝首脳会談が予定どおり行われない可能性もあるとしながらも、「実りのある首脳会談に向け、できることをやる。会談に至ることを確信している」と述べ、準備を進めていく考えを強調しました。


また、ポンペイオ国務長官は、今月北朝鮮を訪れ、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談した際、経済的な見返りについて協議したとして、「私は、キム委員長が、アメリカからの投資や技術を有益に感じると確信している」と述べて、北朝鮮が非核化にきちんと取り組めば、十分な見返りを得られることになるとの考えを示しました。

米朝首脳会談についてアメリカのペンス副大統領は２２日、ＦＯＸニュースのラジオ番組で「引き続き準備は進められている。われわれはまだ望みを持っている。トランプ大統領は北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会うため、来月１２日にシンガポールに行くことにオープンであり続ける」と述べました。


一方で、「キム委員長がトランプ大統領をもてあそべると考えているなら大きな過ちになるだろう。検証可能で不可逆的な非核化に着手するまで、アメリカが譲歩することはない。われわれは譲歩する前に北朝鮮の核開発計画が後戻りしない段階に到達するのを確認する必要がある」と述べ、圧力を維持する考えを示して非核化に応じるよう迫りました。


そして、「すべての選択肢はテーブルの上に残してある。合意に至らないなら、リビア方式のように終わるだけだ」と述べ、北朝鮮が非核化に応じなければ、リビアのように体制は保証されず、軍事的な選択肢も排除しないとして、強くけん制しました。


トランプ大統領と韓国のムン・ジェイン大統領は、２２日、ホワイトハウスで、昼食をともにしながらおよそ２時間にわたって会談しました。


会談で、トランプ大統領は、来月１２日に予定されている史上初の米朝首脳会談について、「われわれが求める特定の条件があり、それが実現しなければ会談は行わない」と述べ、非核化などをめぐる立場の隔たりが埋まらなければ会談の延期もありうるという考えを示し、北朝鮮をけん制しました。


一方で、「仮に実現しなくても、のちには開かれるだろう」とも述べて、首脳会談が中止になることはないという認識を示し、ムン大統領も「私は会談が予定どおりに開かれると確信している」と強調しました。


また、韓国大統領府によりますと、会談で、両首脳は、米朝首脳会談で北朝鮮が非核化に応じた場合に与える体制の保証の具体的な方法や、経済的な見返りについても議論し、連携して対応する方針を確認したということです。


さらに、ムン大統領は、北朝鮮が今月、韓国軍とアメリカ軍の空軍を中心とした共同訓練を理由に、予定されていた南北の閣僚級会談を一方的に中止したことについて、訓練が終了する今月２５日以降、閣僚級会談などの対話が再開するという見通しを示しました。


ただ、北朝鮮側は先週、アメリカに対し、一方的に核の放棄だけを求めようとするなら首脳会談を取りやめる可能性を示唆しており、今後も当面、北朝鮮とアメリカの間で駆け引きが続く見通しです。

韓国大統領府は、ムン・ジェイン大統領が、トランプ大統領との会談の中で、現在、中断している南北の閣僚級会談をはじめとする対話について、米韓の共同訓練が終了する今月２５日以降、再開するとの見通しを示したことを明らかにしました。


これについて、大統領府の関係者は、具体的な内容は明らかにできないとしながらも「さまざまな分析を通じて、ムン大統領は現在のこう着状態が解決していくだろうと見ている」と説明しました。

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政治 経済 政治 経済


中国の通信機器大手ＺＴＥは、北朝鮮やイランに違法に通信機器を輸出していた問題で虚偽の報告を行っていたとして、先月アメリカ政府から７年間にわたってアメリカ企業との取り引きを禁止する制裁が科され、主力事業が停止に追い込まれています。


これについてトランプ大統領は２２日、「ＺＴＥの事業の停止は部品を販売しているアメリカ企業にも損害を与えている」と述べ、制裁措置を見直す考えを示し、現在の制裁に代わって１３億ドル（日本円で１４００億円余り）の罰金や、経営陣の刷新などを要求することを検討しているとしています。


ＺＴＥへの制裁措置は米中の貿易協議でも焦点の１つになっていましたが、アメリカ議会では、安全保障上の問題を抱える企業への制裁を緩和することに懸念の声も上がっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180520#1526813206
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180515#1526381150

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政治 政治


アメリカ財務省は２２日、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」の幹部など５人がイエメンの反体制派に弾道ミサイルの技術を提供するなど軍事的に支援したとして、制裁対象に指定したと発表しました。


イエメンでは、サウジアラビアなどが支援する政権側とイランが支援する反体制派「フーシ派」との間で内戦が続いています。


ムニューシン財務長官は声明の中で、「フーシ派はわれわれの緊密な友好国であるサウジアラビアを攻撃しており、イランによるフーシ派への支援を許すわけにはいかない」としています。


アメリカは、イランが中東各地の混乱に乗じて影響力を拡大させているとして、核合意から離脱したのに続いてイランへの圧力を強めていますが、イランは強く反発していて、中東情勢が一層不安定化するという見方も出ています。


パレスチナ暫定自治区のガザ地区で先週、アメリカが大使館をエルサレムに移転したことに抗議する人たちにイスラエル軍が発砲して６３人が死亡し、これを受けて、パレスチナ暫定自治政府は２２日、イスラエルの指導者の責任を問うためとして、国際刑事裁判所に対し、捜査を開始するよう要請しました。


多数の死者が出たことについて、アメリカ国務省のナウアート報道官は２２日の記者会見で、ガザ地区でのデモを事実上、主導したイスラム原理主義組織ハマスに責任があるとして、イスラエルを擁護する立場を改めて示しました。


そのうえで、パレスチナ側が捜査を要請したことについて、「イスラエルとパレスチナを交渉の席に再びつかせることを優先すべきであり、反対だ」と述べ、パレスチナ側の対応は和平プロセスを妨げるものだとして批判しました。


さらに、報復措置としてワシントンにあるパレスチナ代表部の閉鎖も含めた対応を検討していることを明らかにしました。


トランプ政権はイスラエルとパレスチナの仲介に取り組むとしていますが、イスラエル寄りの姿勢を続ける中、中東和平交渉は暗礁に乗り上げたままとなっています。

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政治 英語 政治 英語

#ロン・ポール

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生活 生活


武広町長は「イオンがあるから、と上峰に転居してきた人も多い。閉店となれば町づくりへの影響も大きく、議会や商工会と連携しながら対策を練っていきたい」と話した。

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生活 生活

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囲碁・将棋 囲碁・将棋


囲碁の第７３期本因坊戦の七番勝負は、ことし２月に国民栄誉賞を受賞した井山裕太七冠に、７年ぶりのタイトル奪還を目指す山下敬吾九段が挑みます。


京都の世界遺産、二条城で始まった第２局は国宝の二の丸御殿で行われ、江戸時代に将軍の前で行われた「御城碁」（おしろご）の様子が再現されました。


ふだんはスーツを着て対局することが多い井山七冠と山下九段ですが、２３日はいずれも和服姿で碁盤の前に座りました。


対局は午前９時、将軍役の京都市の門川市長が見守るなか始まり、このあと２人は城内の茶室「香雲亭」に場所を移して対局に臨んでいます。


本因坊戦の七番勝負は山下九段が第１局を勝利していて、先に４勝した棋士が「本因坊」のタイトルを獲得します。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180522#1526986124

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生活 生活

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人 人