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connecting flightの意味・使い方 - 英和辞典 Weblio辞書

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ボーディングスクール - Wikipedia

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グリム兄弟 - Wikipedia

ヤーコプ・ルートヴィヒ・カール・グリム(ドイツ語: Jacob Ludwig Karl Grimm、1785年1月4日 - 1863年9月20日)は、グリム兄弟の長兄。法制史・印欧語研究で名を成し、1819年から1834年にかけて発行された「ドイツ語文法」で知られる。この中の子音の推移についての法則性は、「グリムの法則」と呼ばれている。なお、ドイツ語の習得に欠かせない概念であるウムラウトや強変化・弱変化もヤーコプの造語である。


大学卒業前の1805年にザヴィニー教授の招きを受け、パリで法政史研究の助手として働く。1806年にドイツに戻ってきたが、今度はナポレオン戦争の後始末で、公設秘書として各国を飛び回り、ウィーン会議にも出席している。その後、『ドイツ語文法』を1819年から1834年にかけて発行。途中、1829年、弟と共にゲッティンゲン大学に呼ばれ、司書官兼教授として教鞭を執った。1835年、『ドイツ神話学』を刊行し、ドイツ人にも忘れ去られていた妖精や神々の神話を書物に残した。評議員にも選ばれ、宮中顧問官の称号を受けるなど大学でも彼は高く評価された。


しかし1837年、「ゲッティンゲン七教授事件」(前述)で失職し、亡命先のカッセルで、自分たちの主張をまとめた弁明書『彼の免職について』を発表、スイスのバーゼルで発刊された。兄弟は、失職の身のままドイツ語辞典の編纂にあたったが、1840年プロイセンの国王がフリードリッヒ・ヴィルヘルム4世に代わると、兄弟はベルリン大学の教授として迎えられた。1842年、ザヴィニーや歴史学者ランケと共に国家勲章プール・ル・メリトを与えられた。1846年のフランクフルトで開催されたドイツ文学者会議では、ヤーコプは満場一致で議長に選出された。また、1847年のフランクフルト国民議会でも代議員に選出され、憲法草案を提示している。

ヤーコプ・グリム - Wikipedia

ドイツの言語学者で文学者および法学者。また、ドイツの文献学および古代史研究の礎をも築いたといわれる。

彼は1798年弟ヴィルヘルムと共にカッセルのリツェウムに入学した。1802年彼はマールブルク大学に入学、そこでフリードリヒ・フォン・サヴィニーの元で法学を学んだ。彼の法制史の研究とヴァッハラーの講義により、彼はドイツ語とその文学の歴史的な発展に注意を向けるようになる。サヴィニーが、1804年中世におけるローマ法の研究のためにパリに赴いた時、サヴィニーは、あとからグリムをかの地に呼び寄せる。しかし、グリムはまもなく法学の研究に嫌気がさすようになり、書簡でサヴィニーに自分はまもなくドイツの古い文献の研究にできることなら生涯を捧げたいというつもりで居ることを打ち明ける。

弟ヴィルヘルムと共に彼は、ゲルマンの古典文献学、ゲルマン語学、そしてドイツ文献学の基礎を築いたといわれる。「ドイツの職匠歌人の歌について」のような論文は、カール・ラッハマンの研究と並んで、中世のドイツ文学の第一級の不朽の業績と見做されている。また、『ドイツ神話学』において、彼は現代に至る比較神話学や民俗学の基礎をも築いた。

ヴィルヘルム・グリム - Wikipedia

フリードリヒ・カール・フォン・サヴィニー - Wikipedia

歴史法学と呼ばれる方法に基き、ローマ法の近代化に努め、『現代ローマ法の体系』(System des heutigen Römischen Rechts) 全8巻などを著した。1861年に逝去するが、彼の門弟たちは、いわゆるパンデクテン法学を発展させ、ドイツ民法典の基礎を築いた。民法学においては、意思表示理論や法人擬制説を提唱した。

グリム兄弟の長兄であるヤーコプ・グリムは、マールブルク大学で彼の歴史法学の方法論に感銘を受け、ゲルマン法・ゲルマン言語などのゲルマン研究に向かい、グリムの法則やグリム童話を後世に残した。だが、やがてグリムはローマ法も所詮は外来の法律に過ぎないとしてサヴィニーの歴史法学を批判する立場を採ってゲルマニステン法学を唱えるようになっていくことになる。

歴史法学 - Wikipedia

当時ドイツでは、ナポレオン時代にフランス民法典が導入されていたが、これは自然法を法典化したものと考えられていた。


サヴィニーは、法を言語と同じ様に民族共通の確信である「民族精神」(Volksgeist)の発露として捉え、民族の歴史とともに自ずから発展するものであるとして、フランス法流の自然法概念を否定したのである。ところが、彼は、法典論争において、フランス民法典を廃棄して、ゲルマン的な中世ローマ法を復活させるべきとか、統一的なゲルマン法典を制定すべきとの意見に与しない。そうして彼は、ゲルマン民族の全盛を築き上げたと考える神聖ローマ帝国概念を重視した。その法的根拠であるローマ法を純粋なものに還し、そこから導かれた法理論によって近代ドイツに相応しい法体系を導くべしとした。ゲルマン民族古来のゲルマン法の価値を認めず、それが混じった中世ローマ法を、「文化的に劣った時代の単なる無知と愚鈍の産物」として排除しようとしたのである。


これに対しては、ドイツ民族の根幹にあるゲルマン民族の法であるゲルマン法こそが真の民族精神の発露であり、ローマ法こそ廃棄すべき外来法であるとする意見が台頭し、サヴィニーらのロマニステンとこれに反対するゲルマニステンに分裂することとなった。


サヴィニーの弟子のベルンハルト・ヴィントシャイトは、パンデクテン体系と呼ばれる法体系を集大成し、ドイツで初めての統一法典である1896年のドイツ民法典で採用されることになった。以後、ドイツ歴史法学派は法学志向と法制史志向に分裂して解体していった。


国外においてもイギリスのメイン(en)のように民族精神観念を否定した法制史の確立が図られていった。


後に民族精神の強調が偏狭な民族主義と結びつき、ドイツにおいてはナチズムと結びつくなどの問題点を抱えることとなった。

ロマニステン - Wikipedia

本来はローマ・カトリック教会の信徒を指す言葉。後にローマ法の研究家の意味で用いられ、更に19世紀のドイツ歴史法学の中ではローマ法をドイツにおける自然法とみなして法思想の中心に置く考え方及びこれを支持する学者を指す。

ゲルマニステン - Wikipedia

本来はゲルマン法をはじめとするゲルマン民族固有の言語・文化の研究家の意味で用いられ、更に19世紀のドイツ歴史法学の中ではゲルマン法をドイツにおける自然法とみなして法思想の中心に置く考え方、及びこれを支持する学者を指す。

歴史法学においては、法の歴史性と民族性を強調した。だが、歴史法学創設の中心人物であったフリードリヒ・カール・フォン・サヴィニーは、当時において歴史上唯一のドイツ統一国家であった神聖ローマ帝国がローマ法を継受し法制としたという事実を重視して、ローマ法を重んじた。そのため、ロマニステンと呼ばれた。


これに対して、ゲルマニステンは、ローマ法の継受こそがドイツ民族=ゲルマン民族固有の法制度を破壊した元凶であるとしてこれを非難して、ドイツ民族固有の法はゲルマン法以外にあり得ないと主張した。これに加えて、サヴィニーがプロイセン政府の一員としてウィーン体制による自由主義ナショナリズムの抑圧に加担しているとする政治的な不満も加わって、対立はエスカレートし、1843年にゲオルク・ベーゼラーが『民衆法と法曹法(Volksrecht und Juristenrecht)』でサヴィニーらロマニステンの法研究を民衆から乖離した法であると糾弾してから、「自由民を主体とするゲルマン民族社会=自由主義を中核としたドイツ民族国家」という構図が描かれることによって一気にゲルマニステンを支持する動きが高まり、1846年にはサヴィニーの故郷であるフランクフルトで初のゲルマニステン集会(de:Germanistentag)を開催してその勢いを示し、1848年革命が始まるとフランクフルト国民議会を支持してドイツ統一の必要性を主張した。


だが、ゲルマン法にはローマ法のローマ法大全に相当するような典拠となる法典・文献が無かったこと、ゲルマン法は中世以後地方慣習法に留まって19世紀のゲルマニステン台頭に至るまで大規模な法典編纂や研究が無く、近代以前の状態で停滞してしまっていた。そのためロマニステンが中世以後のローマ法の研究成果を受け、近代においてもなおこれを近代社会にあった形で実社会に適応させようとするパンデクテン法学に発展したのに対して、ゲルマニステンは実社会への適応の面でロマニステンに遅れを取ってしまった。


ゲルマニステンの流れの一部は19世紀末から20世紀にかけてローマ法に歪められた(と主張された)近代・現代社会への懐疑・否定につながり、ナチズムに奉仕する「ゲルマン法学」へと転化する動きが生まれたために第二次世界大戦後にはゲルマン法そのものへの疑義を挟む動きも生じた。


それでもドイツ民法学の成立において、ゲルマニステンの主張は一定の反映を見、今日のドイツ法にも影響を残している。また、法制史の研究をも促した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170704#1499164372

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180619#1529405295
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180506#1525603566

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180620#1529491050

#家父長制


 −−細川政権が短命に終わった原因は何だと思うか


 「一番の問題は、政治改革という目標が一応片付くと、その後に何をするのかという旗が掲げられなかったことです。政権内でしょっちゅう、ぐちゃぐちゃ互いに足を引っ張るような話をやっていたわけですから。新しい旗が掲げられないような状態では、この政権は終わりだと思いました。それが首相を辞めた理由です。行政改革参院改革、教育改革もやりたいと思っていましたが」

 −−政治改革を通して、本当は日本の政治をどう変えたかったのか

 政権交代がないと政治はよくならないという信念はありました。私は一貫して穏健な多党制を主張し、政権交代可能な二大政党制がいいといったことは一度もないと思います。ここは小沢さんとは違います。だって公明党だって共産党だって(既成政党は)なくなりっこないんだから。今でもドイツのような多党制で、連立政権を作る形が一番望ましいと思ってますね。イタリアのようになっては困るけど」

 −−細川政権で導入した小選挙区制では穏健な多党制は成り立ちにくい

 「残念ながらそうですね。しかし、あのときはしようがなかった。政府原案に与党の社会党も反対して廃案になり、自民党案を丸飲みするしかなかった。だから、早く選挙制度の改革をしてもらいたい。中選挙区制ではなく、政府原案だった「250−250」(小選挙区250、全国区の比例代表250で2票制)になるような法改正をすれば、穏健な多党制になっていく可能性はあると思いますね」

 −−現在の政治状況をどう見ているか


 「ぐちゃぐちゃで何をしているのかよく分からない。安倍(晋三首相)さんは頑張っておられるなとは思うけれど、政治手法がかなり強引ですね。野党がだらしがないから、与党がますます強権的になる。党利党略でなく、もっと国益の観点から真摯な議論をしてほしいですね」

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【平成30年史 政界再編(4)】「密室」は破壊され「劇場」へ 小渕氏後継「森さんでいい」 - 産経ニュース

 「大変なことが起きた。小渕が倒れた」


 すぐさま自民党政調会長亀井静香、党幹事長代理の野中広務と連絡を取り合い、対応を協議することになった。


 同日午後1時すぎに国会近くの旧赤坂プリンスホテルのスイートルームに顔をそろえたのは村上、青木、亀井、野中に、党幹事長の森喜朗。のちに「5人組」と指弾されるメンバーだった。青木の報告を受け、野中が言った。


 「公表のタイミングが大事ですよ」


 村上は即座に事務方に「記者会見まで入院の事実は伏せるように」と命じた。5人の念頭にあったのは元幹事長、加藤紘一の存在だった。加藤はその前年の9月の総裁選で小渕に戦いを挑んだだけに、不穏な動きをさせないように「情報統制」を敷いたのだった。


 その後、入院した小渕の容体が厳しいと分かると、村上が口火を切った。


 「次は森さん、あなたしかいないんじゃないか」


 指名された森は野党時代の総裁、河野洋平を推した。重ねて村上が「森さんでいい」と繰り返すと、森は神妙な表情で「私で良ければ、お役に立たせてもらいます」と応じた。小渕後継が森に決まったのはこのときだった。

 小渕が倒れた原因は脳梗塞だった。持病も持っていたが、自由党党首、小沢一郎らと会談し、自由党との連立解消を決断した直後に体調を崩したことから、心労がたたったとみられている。


 このころ小沢は自民、自由両党を再結集させるべきだと小渕に主張し、この意見に村上は共感していた。一方で、小沢と同じ自民党経世会出身の野中や青木は、小沢ら自由党と組む以前から公明党と水面下で手を握り、「小沢斬り」もやむなしと進言していた。小渕は党内で板挟みになっていた。


 4月1日の自民、自由、公明の3党首会談は物別れに終わり、小渕の「小沢さんと2人だけで」という希望で、約20分間別室で行われたサシの協議も決裂した。席を外した公明党代表神崎武法は「どんなやりとりだったか、翌朝にでも小渕さんにたずねようと思っていた」と悔やむが、その詳細は今も不明だ。


 ただ、村上は「当時私が事前に連絡を取った限りでは、小渕さんは必ずしも自自合流に後ろ向きではなかった。だから小沢にも好感触だと伝えていた」と明かす。


 連立解消の報を聞き自由党本部に駆けつけた村上は、激怒する小沢に「話が違うじゃないか」と怒鳴りつけられたという。村上は今「経世会が分裂したしこりが残っていたんだろうな。だから野中、青木は合流に否定的だったんだよ」と振り返る。

 小渕後継を森と定めた5人組は「密室政治」の象徴として批判され、森内閣は発足直後からつまづいた。

 派閥領袖らの協議で流れが決まっていたリーダー選びが変質するのは小泉純一郎を選出した平成13年4月24日の党総裁選からだ。総裁選のしくみも変わり、派閥の力だけでは通用しなくなった。小泉は「自民党をぶっこわす」とほえ、脱派閥政治を掲げて無党派層を引きつけた。常に話題を作り、世論を味方に政権運営する姿は「劇場型政治」の始まりだ。


参議院選挙制度をめぐって、自民党などは、1票の格差を是正するため定数を6増やすなどとした公職選挙法の改正案を提出しているのに対し、野党側は「国民の理解が得られない」などと反対しています。


これについて、公明党の北側中央幹事会会長は記者会見で、「公明党も、今の選挙区と比例代表を廃止して、全国を11のブロックに分けた『大選挙区制』を導入するという案を持っている。党として対案を出すかどうかも含めて検討していきたい」と述べました。


一方、北側氏は、憲法改正の是非を問う国民投票の投票所を駅の構内などにも設けられるようにするなどとした国民投票法改正案について「会期が延長されたので、何としても成立させたい」と述べ、来週にも賛同する党と共同で国会に提出したいという考えを示しました。

穴見陽一 - Wikipedia


2020年の東京オリンピックパラリンピックを見据え、国会で受動喫煙対策を強化する法案の審議が進む中、ファミリーレストラン大手の「サイゼリヤ」は、来月からショッピングセンターにある全国の275店を全席禁煙とすることを決めました。


全国でおよそ1100店を展開するサイゼリヤは、これまで大部分の店で、客席を禁煙席と喫煙席に分ける、いわゆる「分煙」を行ってきました。


法案の成立を前に、来月21日から全国のショッピングセンターに入っている275店を全席禁煙とすることを決めました。


ショッピングセンターには喫煙スペースがあり、喫煙する場合に利用できることから先行して全席禁煙にするということです。


サイゼリヤでは、これ以外のすべての店でも来年9月1日から全席を禁煙にすることにしています。


サイゼリアの織戸実取締役は「年々喫煙する人の割合は減っていて、禁煙になれば利用したいという声も寄せられている。快適で便利な環境を作るのが使命と考えている」と話しています。

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会談では、「現在の情勢と切迫した国際問題について慎重な意見交換が行われ、両国間の戦略・戦術的な協力をより一層強化していくことが話し合われた」として、朝鮮半島情勢をめぐって両国が連携を密にしていくことが確認されたということです。


また、両首脳の夫人も参加した昼食会については「仲むつまじい家庭的な雰囲気で行われた」と友好ムードを強調し、昼食を終えたキム委員長は、「習主席のこまやかな配慮ですばらしく満足な訪問だ」と感謝の言葉を述べたということです。


トランプ大統領20日、中西部ミネソタ州で開かれた支持者の集会で演説し、今月12日にシンガポールで開催した米朝首脳会談について「信じられないほど成功だった」と強調しました。


そのうえで、「私が大統領になる前は、みな戦争が起きると思った。しかし、私はキム・ジョンウン委員長とよい関係を築いた。われわれは安全だ」と述べ、会談の成果をアピールしました。


さらに、トランプ大統領は、アメリカの主要メディアが北朝鮮に譲歩し過ぎたと報じていると指摘したうえで、自分は会談に応じただけだが、北朝鮮は完全な非核化を約束し、核実験やミサイルの発射実験を中止したなどと訴え、北朝鮮のほうが譲歩していると反論して、アメリカの報道ぶりを批判しました。


また、トランプ大統領は「アジアの各国が、われわれが北朝鮮との間で勝ち取った偉大な成果を祝福している。アメリカだけでなく北朝鮮、韓国、日本、中国、そしてみんなにとってすばらしい成果だ」と述べ、北朝鮮が完全に核を放棄するのかいまだ懐疑的な見方が根強い中、みずからの政策を自画自賛しました。

一方、マティス国防長官は20日国防総省で、記者団から北朝鮮が非核化に向けた行動を何か取ったのかと問われたのに対して、「私は把握していない。まだ、プロセスのほんの始まりだ。詳細な交渉は始まっていない」と述べ、非核化の本格的な米朝交渉はこれからだという認識を示しました。


また、マティス長官は、8月に予定されていた米韓合同軍事演習を中止したことに関連して、今後の演習などの対応について今週の金曜日にボルトン大統領補佐官らと協議するとともに、来週には韓国を訪れて韓国のソン国防相と意見を交わす方針を明らかにしました。


アメリカのトランプ政権は、安全保障への脅威を理由に、日本や中国、EU=ヨーロッパ連合などを対象に、鉄鋼製品に高い関税を課す輸入制限措置を発動しています。


これについてアメリカ商務省は20日、自国で調達が難しい製品についてアメリカの企業の要請などに基づき、関税の適用の除外を検討した結果、これまでに56件の申請を却下した一方、42件の申請を認めたことを明らかにしました。


今回、除外が認められた製品は7つの企業が申請したもので、日本をはじめ、スウェーデン、ベルギー、ドイツ、それに中国の5つの国から輸入される鉄鋼製品の一部が含まれています。


ロス商務長官は20日、議会上院の公聴会で、申請件数が2万件以上に上ることを明らかにしていて、迅速に処理する考えを示したものの、申請全体を処理するには、まだ時間がかかる見通しです。


アメリカでは、先月末までの6週間の間に、中米諸国からアメリカに不法入国したとして拘束された、親と子どもが引き離されるケースが相次ぎ、およそ2000人の子どもが別の施設に収容されていることがわかり、非人道的だとしてトランプ政権の強硬な不法移民対策に批判が強まりました。


これを受けて、トランプ大統領20日ホワイトハウスで、一転して「われわれには思いやりがある。家族を一緒にしたい。非常に大事なことだ」と述べました。


そして大統領令に署名し、親子を引き離さないよう指示しました。


アメリカメディアによりますと、拘束された親が裁判を待つ間、子どもも同じ施設に収容されるということです。


一方で、トランプ大統領は記者団に対し、「厳しさは維持しなければならない。さもなくばアメリカは、この国にいるべきでない人々によって転覆させられる」と述べて、不法入国者を拘束する「不寛容政策」は継続する考えを強調しました。


トランプ大統領は、ことし11月に行われる議会の中間選挙を見据え、公約である国境の壁の建設も目指していて、強硬な不法移民対策は、今後も議論を呼ぶことになりそうです。


「反移民」を掲げ、ことし4月の議会選挙で圧勝したハンガリーのオルバン政権は、憲法の改正案を議会に提出し、20日、賛成多数で可決されました。


改正案は、路上や公園で生活することは、どのような理由があっても違法行為だと定め、正規のルートで入国していない移民を支援することも処罰の対象としています。


ハンガリーは、ヨーロッパを目指す難民や移民の入国を防ぐため国境に電流が流れるフェンスを設けるなど、EU=ヨーロッパ連合の批判を顧みずに独自の対策を進めてきました。


今回の改正は、オルバン政権が圧倒的な支持を背景に、移民の取締りをさらに強化し、人道的な支援活動を萎縮させることが狙いだと見られています。


これについて国連の特別報告者は、「ホームレスには難民や移民が含まれており、排除が狙いだとしか思えない」と指摘したほか、国際的な人権団体、アムネスティ・インターナショナルも「人道的な支援活動を犯罪化する改正だ」と批判を強めています。


イタリアには中道左派の前の政権の下、65万人を超える難民や移民が流入しましたが、3月の議会選挙に勝利し、今月になって発足した新政権は、厳しい移民規制を掲げています。


イタリア新政権のサルビーニ内相は20日、首都ローマで反難民を掲げる隣国オーストリアの右派政権のシュトラッヘ副首相やキクル内相と会談しました。


3人はそろって会見し、このうちサルビーニ内相は、「域外との国境管理の強化にもっと資金を投入するようEUに求める」と述べ、難民や移民の流入を抑えるため、EUに国境警備を強化するよう求めるなど、連携していくことで一致したと明らかにしました。


イタリアの前の政権は、移民や難民の扱いをめぐりオーストリアと対立してきましたが、新政権はオーストリアと連携し難民や移民に厳しい姿勢で臨む方針を鮮明にしました。


難民政策をめぐっては、比較的寛容とされるドイツとフランスの政権どうしも独自に連携を強化しており、今月末に開かれるEUの首脳会議を前に各国の駆け引きが活発化しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180620#1529491059

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震度6弱を観測した大阪の高槻市茨木市、それに摂津市吹田市では21日午前8時現在、合わせておよそ10万8000戸でガスの供給が止まっています。


このうち高槻市では、給食が作れないため市内にある公立の小学校41校と中学校18校のすべてで、21と22日午後の授業を取りやめました。


また、茨木市では給食を提供している公立の小学校32校すべてでおにぎりとパン、それに牛乳などの「簡易給食」にしました。


茨木市中穂積にある春日丘小学校では全校児童540人余りにおにぎりとコッペパン、それにイチゴジャムと牛乳の簡易給食が配られ、子どもたちが次々と口に運んでいました。


大阪ガスによりますと、これらの4つの市では道路などの地下に張りめぐらされたガスの配管の総延長は合わせておよそ2500キロにのぼっていて損傷した箇所を特定するのに時間がかかっているということです。


さらに配管の修復が終わってもガスの供給を再開するには家ごとに安全を確認する必要があり、一軒一軒、作業員が回って住民に立ち会ってもらうため復旧までには時間がかかるということです。


大阪ガスは今月25日をめどにほとんどの地域での供給再開を目指しているということです。


大阪ガスでは「皆さまにご不便をおかけして申し訳ないです。安全最優先で作業に取り組みつつ、一日でも早く元の生活を取り戻してもらえるよう全力で取り組みたい」としています。

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珈穂音 (かぽね) - 新宿/和食(その他)[食べログ]