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#テレビ

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口の中でとろける郡山市生産の希少なお肉登場！

#コレうまの旅

#東留伽#あずまる#まるちゃん

#テレビ

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#秋篠宮家OUT

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#天皇家

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５番目の封印の裁き 殉教者たちの祈り｜あっさり黙示録#6

#高原剛一郎

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#勉強法

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袴田巌さん（85）は、昭和41年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で死刑が確定しましたが、無実を訴えて再審を求めていて、東京高等裁判所で非公開の協議が行われています。

事件では、逮捕から1年余りあとに現場付近のみそタンクから血痕が付いた衣類が見つかり、袴田さんが犯行時に着ていたものとされました。

これについて弁護側は去年11月、専門家による新たな鑑定結果を提出し、「1年以上みそに漬かった衣類に血液の赤みが残ることはありえない」として、証拠がねつ造されたと主張しています。

これに対し検察が反論する意見書などを24日に裁判所に提出したことが関係者への取材でわかりました。

意見書では、検察が去年9月から血痕の付いた布をみそに漬ける実験をした結果、血液を多く付着させるなど一定の条件のもとでは、4か月から5か月たったあとも血痕に顕著な赤みがみられたとしています。

そのうえで、長期間みそに漬けられた血痕に赤みが残る可能性は十分あるとして、弁護側の鑑定結果は裁判のやり直しに必要な新証拠とは認められないと主張しています。

次回の協議は来月14日に開かれる予定です。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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林外務大臣は、ロシアによる侵略が続くウクライナのクレバ外相と、25日夜、電話で会談しました。侵略は重大な国際法違反だとする日本の立場を説明するとともに、事態の改善に向けて、国際社会と連携しながら、ロシアに制裁措置を講じていくことを伝えました。

電話会談は、25日午後8時半からおよそ15分間行われました。

この中で、林外務大臣は、ロシアによる侵略で亡くなったウクライナ市民への追悼のことばとともに、日本が今後もウクライナと共にあるという考えを伝えたのに対し、クレバ外相は、日本の姿勢と協力に感謝の意を示しました。

また林大臣は、ロシアの一連の行動は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する重大な国際法違反であり、力による一方的な現状変更の試みは、決して容認できないとする日本の立場を説明しました。

そのうえで、事態の改善に向けて、G7＝主要7か国をはじめとした国際社会と連携しながら対応していく方針とともに、日本としてロシアの個人・団体の資産凍結や、ロシアに対する半導体の輸出規制などの制裁措置を講じていくことを伝えました。

そして日本とウクライナ両国が、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐり、日ロ両政府は、2018年に当時の安倍総理大臣とプーチン大統領との間で「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意しています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、岸田総理大臣は25日、参議院予算委員会で「今は制裁措置をしっかり実行し、国際法違反の行為が高いコストを伴うものだと明らかにすることが重要だ。当面は領土問題などについて申し上げることは控えなければいけない」と述べました。

また平和条約交渉の前進に向けた北方四島での共同経済活動などをめぐっては、自民党の高市政務調査会長が「現在の状況で経済協力ができるわけがない」と指摘したほか、佐藤外交部会長も「あいまいな態度は許されない」と述べました。

政府・自民党内では、現在のウクライナ情勢のもとでは、ロシアとの平和条約交渉や共同経済活動を進められないという声が強まっていて、戦略の練り直しが迫られることになりそうです。

ウクライナ情勢をめぐって、林外務大臣は、アメリカのブリンケン国務長官と電話で会談し、ロシア軍による侵略は、力による一方的な現状変更の試みで、アジア地域も含めた国際社会全体の秩序にも影響があるという認識で一致し、日米同盟の抑止力と対処力を強化していくことを確認しました。

電話会談は、午前8時40分からおよそ25分間行われました。

この中で、両外相は、今回のロシア軍による侵略は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する重大な国際法違反であり、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがすもので決して認められないとして、ロシアを厳しく非難することで一致しました。

その上で、今回の侵略は、ヨーロッパだけにとどまらず、アジア地域も含めた国際社会全体の秩序にも影響があるとして、誤った教訓を残さないためにも、G7＝主要7か国でロシアの行動に適切に対応していくとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日米同盟の抑止力と対処力の強化に取り組んでいくことを確認しました。

会談のあと、林大臣は「私からは、日本として、アメリカやヨーロッパと足並みをそろえて、さらに厳しい制裁措置をとると発表したことを伝えた。引き続き緊密に連携していくことで一致した」と述べました。

また、アメリカなどと足並みをそろえて、ロシアのプーチン大統領とラブロフ外相らに制裁を科す考えはないか問われ「今後の状況を踏まえつつ、アメリカをはじめとする国際社会と連携して適切に取り組んでいきたい」と述べるにとどめました。

政府は26日の持ち回りの閣議で、さきに発表したロシアに対する制裁措置を了解しました。

具体的には、
▽金融機関を対象とする資産凍結や、
▽軍事転用が可能な製品の輸出管理の強化、
▽ロシアの国債などの日本での発行・流通の禁止、それに、
▽ロシアが一方的に独立を承認したウクライナ東部の一部地域の関係者の資産凍結などが盛り込まれています。

政府は、ロシアの個人や団体の資産凍結や、半導体の輸出規制などを行うことも発表していて、必要な準備を進めています。

26日夜の電話会談で両外相は、ロシア軍による軍事侵攻はウクライナの主権と領土の一体性を侵害する侵略にあたるとともに、重大な国際法違反で決して認められないという認識を共有しました。

ロシアの力による一方的な現状変更の試みはヨーロッパだけにとどまらず、国際社会全体の秩序の根幹を揺るがすものだとして、厳しく非難することで一致しました。

林大臣はウクライナに在留するおよそ120人の日本人について、ポーランドに退避する場合は円滑に入国できるよう協力を要請したのに対し、ラウ外相は最大限支援すると応じました。

両外相は事態の改善に向けて日本とポーランド両国で引き続き緊密に連携して対応していくことを確認しました。

サッカーのポーランド代表はワールドカップカタール大会への出場権をかけたヨーロッパ予選のプレーオフで、来月24日、モスクワでロシア代表と対戦する予定になっています。

ポーランドサッカー協会のクレシャ会長は26日、自身のツイッターで「ことばではなく行動で示す。ポーランド代表チームはロシアとのプレーオフを行うつもりはない」など投稿し、ロシアとの対戦を拒む意向を示しました。

ポーランドサッカー協会は24日に同じくプレーオフでロシアと対戦する可能性のあるスウェーデン、チェコとともに「試合はロシアで行われるべきではない」として開催地の変更を求めていました。

#ラスフォビア

WBCは25日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について公式サイトで声明を発表しました。

声明では「恐ろしい戦争の勃発を目撃している。WBC理事会はウクライナの平和が回復し人権が保護されるまで、ロシアでのボクシング活動を認めないことに合意した」などと述べ、ロシア国内でのWBCの活動を認めないとしています。

プロボクシングの主要団体ではWBA・世界ボクシング協会がロシアでの世界タイトルマッチなどの開催を停止するか28日に会議を開くことを明らかにしたほか、WBO・世界ボクシング機構はロシア選手をランキングに含めないことなどを検討しているとしています。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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来月9日投票の韓国大統領選挙を前に、25日夜、主要な4人の候補によるテレビ討論会が、外交や安全保障などをテーマに行われました。

この中で、北朝鮮への対応をめぐって論戦が交わされ、革新系の与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）候補は「ウクライナの状況は深刻だ。重要なのは戦わずに済む平和だ」と述べました。そのうえで、朝鮮半島の緊張を高めることなく安全に管理していくべきだとして、ムン・ジェイン（文在寅）政権が提案してきた朝鮮戦争の終戦宣言の重要性を訴えました。

これに対し、保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル（尹錫悦）候補は、ロシアとウクライナの停戦合意は結局守られなかったと反論しました。そして「確固とした抑止力と先制攻撃能力の確保によって、戦争を防ぐことができる」と述べ、アメリカとの同盟に基づく強い抑止力がなければ平和は維持できないと強調し、北朝鮮をめぐる立場の違いが鮮明になりました。

一方、日本との関係については、両候補ともにみずから言及することはありませんでした。

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が25日発表した最新の調査結果によりますと、大統領選挙に向けた支持率は、革新系の与党「共に民主党」のイ・ジェミョン候補が38％、保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル候補が37％と依然として競り合っています。

1週間前と比べますと、イ候補が4ポイント高くなったのに対し、ユン候補が4ポイント低くなっていて、イ候補が再び逆転した形です。

このほか、ユン候補に提案していた候補の一本化を撤回した中道系の野党「国民の党」のアン・チョルス（安哲秀）候補が12％、革新系の野党「正義党」のシム・サンジョン（沈相※＝女へんに丁）候補が4％となっています。

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#朝鮮半島

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アメリカのバイデン大統領は25日、連邦最高裁判所の新しい判事に、首都ワシントンの連邦控訴裁判所で判事を務めるケタンジ・ジャクソン氏を指名すると発表しました。

就任すれば黒人女性として初めての連邦最高裁判事になります。

バイデン大統領は記者会見で、ジャクソン氏について「たぐいまれなる能力や深い思考力、司法における実績を法廷の場で生かしてくれるだろう」と期待を示しました。

連邦最高裁は、人工妊娠中絶や同性婚、銃規制の是非など社会を二分するような問題に最終的な司法判断を多数決で示すことから、9人の判事のうち保守派とリベラル派の構成が重要な意味を持ちます。

今回の指名はリベラル派の男性判事の退任に伴うもので、ジャクソン氏もリベラル派とされていることから、保守派が6人、リベラル派が3人という構成は変わらない見通しです。

ジャクソン氏はこのあと、議会上院の承認を得る必要がありますが、去年、連邦控訴裁の判事に指名された際に過半数の支持を得たばかりで、今回も承認されるとみられます。

#反ロシア#対中露戦

#米大統領選

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#ロン・ポール

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ウクライナの原子力規制当局と内務省は２５日、ロシア軍が前日占拠したチェルノブイリ原子力発電所周辺の放射線量が上昇していると指摘した。

原子力規制当局は、具体的な放射線量の数値は示さなかったが、放射線量の上昇は、武器を使った軍事行動により、放射線を帯びたちりが空気中に舞い上がったためと説明している。

内務省は、現段階で、約１００キロ離れたキエフにとって深刻な状況ではないが監視を続けていると述べた。

隣国ポーランドは、放射線量の上昇はみられないとしている。

ロシア軍の部隊が首都キエフに迫る中、ウクライナ内務省の高官は自身のフェイスブックで25日、日本時間の午後6時ごろ、首都キエフ市の北部にあるオボロン地区に、ロシア軍の工作員が侵入しているのを発見し、殺害したなどと明らかにしました。

工作員は、ウクライナ軍の制服を着て偽装していたとしています。

この地区では、他にもロシア軍の工作員と疑われる人物を目撃したといった情報がSNS上などで伝えられ、ロシア軍がキエフに本格的に侵攻するのを前に工作活動をしていたと見られています。

ロシア国防省は２５日、ウクライナの首都キエフ近郊のホストメリ空港を軍部隊が制圧し、空挺部隊が一帯に展開していると発表した。

ロシア軍は西側からキエフにつながる道を封鎖したという。ウクライナ東部では親ロシア派部隊が、ロシア軍が支援するなかウクライナ軍の拠点を攻撃している。

中国外務省の汪文斌報道官は２５日、ロシア軍がウクライナを攻撃したことについて、同国へに対する批判を控え、「侵攻」と表現することを拒んだ。

中国は全ての国の領土の一体性を尊重するとしながらも、ウクライナ問題には独自の複雑で特殊な歴史的背景があるとしている。

汪氏は定例会見で「安全保障に関するロシアの正当な懸念を理解している」と語った。

バイデン米大統領がウクライナにおけるロシアの軍事行動を支持するいかなる国も「汚名を着せられる」と述べたことについては、他国の内政に干渉する国こそ評判を落とす」と批判した。

米欧のロシア制裁に対抗して中国がロシア産の石油購入を増やす用意があるかとの質問に「制裁は決して問題解決に有効な手段ではない。関係国が対話を通じて解決に努めることを望む」と述べた。

#リベラル

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　多くの歴史家はこの引用文を見て、ソ連邦による一九七九年のアフガニスタン侵攻を思い出すであろう。
　しかし逆説的に、過去二〇〇年間、ヨーロッパにおけるバランス・オブ・パワーは、いく度かロシアの努力と英雄的行動のお陰で保つことが出来たことも、同じく真実である。ロシアなくしては、ナポレオンもヒトラーも、世界帝国をつくり上げることに成功したかもしれない。二つの顔を持つヤヌスの神のように、ロシアはバランス・オブ・パワーに対する脅威でありつつも、このバランス・オブ・パワーを保障するカギの一つでもあり、この均衡を保つ上で不可欠であるとともに必ずしもこの均衡と完全に一体をなすものではなかったのである。ロシアはその歴史を通じて、多くの場合、単に外の世界から押しつけられた制約をしぶしぶ受け入れたに過ぎなかった。それでも、特にナポレオン戦争が終わった後の約四〇年の間は、ロシアはその強大な力にまかせて利益を引き出すことをせず、かえってこの力を中央ヨーロッパ及び西ヨーロッパでの保守的な諸価値を守るために用いたのである。

　もしイデオロギーが必然的に外交政策を決定するなら、ヒトラーとスターリンの提携というものは、その三世紀前のリシュリューとトルコのスルタンの提携以上にありそうにないものだったろう。しかし、共通の地政学的利益は強力な絆である。それは、ヒトラーとスターリンというそれまでの敵を否応なく一緒にしてしまった。

#ローマ・カトリック教会#ローマカトリック教会

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は２５日、ロイターに対し、同国は平和を望んでおり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関して中立な立場などについてロシアと対話する用意があると述べた。

同顧問はテキストメッセージで「協議が可能なら協議すべきだ。ロシアが中立的な立場などについて協議を望むのであれば、協議を恐れない。その点についても協議できる」と指摘。

「われわれは一貫して平和を求めており、その一環で対話の用意がある」と述べた。

ウクライナは、ＮＡＴＯと欧州連合（ＥＵ）への加盟を望んでいるが、現時点では加盟していない。ロシアはウクライナのＮＡＴＯ加盟に反対している。

ロシアのプーチン大統領はウクライナとの交渉を承認する用意がある。大統領府が25日明らかにしたとして、インタファクス通信が報じた。交渉ではウクライナを中立状態とする可能性について話し合うという。

　　この報道によると、ウクライナの中立性に関する協議を呼び掛けたゼレンスキー政権の提案をプーチン大統領は受け入れ、ロシア大統領府と外務省、国防省の当局者から成る代表団をベラルーシの首都ミンスクに派遣する意向だと、ペスコフ報道官は説明した。

　　ロシアのウクライナ侵攻は２日目に入り、ロシア軍はウクライナの首都キエフに迫っている。ゼレンスキー大統領はウクライナの独立を同国軍が守るとし、欧州や米国にさらなる支援を呼び掛けていた。

原題：

Putin Is Ready for Talks With Ukraine on Neutrality, IFX Reports（抜粋）

ロシアのプーチン大統領は２５日、中国の習近平国家主席と電話会談し、ウクライナとハイレベル協議を開催する意向があると述べた。習主席は、ロシアとウクライナの対話を通じた問題解決を支持すると伝えた。中国外務省が協議内容を公表した。

プーチン大統領は習氏に、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ロシアの安全保障に関する理にかなった懸念を長い間無視し、繰り返し約束を破り、軍の東方展開を続け、ロシアの戦略上の基本ラインに挑んできたと指摘。

そのうえで、ロシアはウクライナとハイレベル協議をする意向があると述べた。

習主席は、冷戦時代の思考は捨て、全ての国の安全保障への妥当な懸念を尊重し、協議を通じて均衡のとれた効果的かつ持続的な欧州安保メカニズムを構築すべきと述べた。

あらゆる国の主権と領土の一体性を尊重するとも指摘したという。

中国外務省報道官は２５日の会見で、「安全保障に関するロシアの正当な懸念を理解している」と述べ、「侵攻」との表現を控えていた。

中国外務省によりますと、習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は25日午後に電話会談を行い、ウクライナ情勢について意見を交わしました。

この中でプーチン大統領は今回の軍事行動に至ったロシア側の立場を説明し「アメリカとNATO＝北大西洋条約機構が、長期にわたって安全保障問題に関するロシアの合理的な懸念を無視し、何度も約束をほごにして東方への軍の拡大を続け、ロシアの戦略的な最低ラインに踏み込んできた」と述べたということです。そのうえで、プーチン大統領はウクライナ側とハイレベルの協議を行いたいと表明したとしています。

これに対し、習主席は「中国は、ロシアがウクライナと協議を通じて問題を解決することを支持する」と述べ、話し合いによる問題解決を支持する考えを示しました。

また、習主席は、ロシアがNATOをさらに拡大させないよう求めてきたことを念頭に「冷戦思考を捨て、安全保障問題に関する関係国の合理的な懸念を重視して尊重するとともに、話し合いを通じて、有効かつ持続可能なヨーロッパの安全保障メカニズムを構築すべきだ」と述べ、ロシア側の立場を理解する姿勢も示しました。

前日にウクライナへ攻撃を開始したロシア軍は２５日早朝に攻撃を再開、首都キエフはロケット攻撃を受けた。ウクライナ政府高官は、２５日中にロシア軍がキエフのすぐ近くに到達すると予想、最も厳しい１日になる可能性があると指摘した。ゼレンスキー大統領は、西側の対ロ追加制裁は不十分とし、国際社会により厳しい措置を求めた。

ロシアは前日、陸・空・海の３方向からウクライナ侵攻を開始。ウクライナ軍が抵抗し、主要都市で爆発音や銃声が続く中、推定１０万人のウクライナ国民が避難を強いられた。ゼレンスキー氏によると、兵士を含む国民１３７人が戦闘で死亡し、数百人が負傷した。

＜ロシア軍、首都キエフに迫る＞

２５日、ロシア軍は攻撃を再開。報道によると、キエフではロシアのミサイル攻撃を受け空襲警報が発令された。

ウクライナ軍は、キエフ上空で敵機を撃墜したと発表した。撃墜された機体は住居用ビルに墜落し、ビルが炎上したという。

ウクライナ南東部ザポリージャの国境検問所は、ミサイル攻撃を受け、警備隊員数名が死傷したと明らかにした。

ゼレンスキー大統領は、ロシア軍が首都に向けて進軍する中、キエフにとどまる意向を表明。ビデオメッセージで「敵は私を第一の標的に定めた」と述べ、「国家元首を失脚させることでウクライナを政治的に壊滅させるつもりだ」と主張した。「私は首都にとどまる。家族もウクライナにいる」と続けた。

ヘラシチェンコ内相顧問は２５日、ロシア軍の戦車がきょうにも首都キエフを攻撃するとの見通しを示し、最も厳しい１日になる可能性があるとした。

＜ロシア、ウクライナに傀儡政権樹立か＞

プーチン・ロシア大統領は、今回の軍事作戦はウクライナ政府のロシア系住民に対する「ジェノサイド（大量虐殺）」を阻止するためと主張する。しかしロシア軍はキエフに目指しており、米・ウクライナ政府当局者は、ロシアの狙いはキエフを制圧し、ロシアの意のままになる傀儡（かいらい）政権を据えることだとみている。

英国のウォレス国防相は、スカイに対し「ロシアはウクライナ全土の占領を目指している」と指摘。初日にそれを達成できなかったのは、想定外のウクライナ側の抵抗を受けたからだと述べた。

＜ロシア、チェルノブイリ原発制圧の深謀遠慮＞

隣国ベラルーシからウクライナに入り、キエフに最短ルートで進むロシア軍部隊は２４日、キエフの北約９０キロにあるチェルノブイリ原子力発電所を制圧した。

ウクライナの原子力規制当局によると、ロシア軍のチェルノブイリ原発制圧で死傷者は出ておらず、放射能レベルも変わっていない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）には、同原発の支配力を失ったと伝えた。

米国とウクライナの政府当局者らは、ロシアはキエフ掌握とウクライナ政権の打倒を狙っていると話している。

コルスンスキー駐日ウクライナ大使は、チェルノブイリ原子力発電所が損壊したり、適切に管理されない場合は、欧州が「核汚染」に見舞われるリスクがあると警告した。

その数時間後に日本外国特派員協会で会見したガルージン駐日ロシア大使は、チェルノブイリ原発をロシア軍が占拠したとの情報を否定も確認もできないとした上で、「ロシア軍部隊の活動地域内とみられる全ての核施設は、安全かつ責任ある扱いがされると保証できる」と述べた。

＜さらなる支援訴え＞

攻撃開始を受け、米英や日本、カナダ、オーストラリア、欧州連合（ＥＵ）はロシアへの追加制裁を発表した。

ＥＵのボレル外交安全保障上級代表は「過去に導入した制裁の中で最も厳しいパッケージになる」と述べた。

しかしゼレンスキー大統領は２５日の演説で、ロシア軍によるウクライナ侵攻が続いていることを受け、西側の対ロ追加制裁は不十分で、有効ではないとの認識を示した。

米国やその他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国はウクライナに軍事物資を提供しているが、兵力を派遣する計画はない。紛争が欧州大陸内で拡大する恐れがあるからだ。

ウクライナのクレバ外相は「戦闘を続けるために追加の兵器」が必要だと訴えた。ロシアがウクライナに投入した「戦車や装甲車両、航空機、ヘリコプターの数は想像を絶する」と強調した。

東京では、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使が、日本外国特派員協会で会見し、ロシアに侵攻をやめさせるため、各国に最も厳しい制裁を科すよう訴えるとともに、ロシアのミサイル攻撃に対抗するため、さらなる対空兵器・防衛装備品を必要としていると述べた。

ロシアは世界有数のエネルギー生産国で、ロシアとウクライナはともに穀物の主要な輸出国だ。戦争と対ロシア制裁は世界各地の経済に混乱をもたらすとみられる。

２５日の取引で原油先物価格は一時２ドル上昇。米小麦先物は約１４年ぶりの高値を記録しており、トウモロコシ、大豆も上げている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が現地時間２５日午前４時にミサイル攻撃を再開したと明らかにした。ただ、軍部隊の進軍は大半の方向で食い止められていると述べた。

テレビ演説で、ミサイル攻撃は軍事・民間施設の両方を標的にしていると語った。

ロシア国防省は25日、これまでにウクライナ国内の211の軍事施設を破壊したと発表するなど、各地で軍事侵攻を続けています。

ロシア軍は、首都キエフの陥落に向けて、本格的な作戦を進めているものとみられ、ウクライナ政府はすでにキエフ市内にロシア軍の工作員が侵入していると警戒しているほか、ウクライナのメディアは、市内で複数の爆発が起きていると伝えています。

一方、プーチン大統領は25日、クレムリンで安全保障会議を開催し「ウクライナ軍の兵士に訴える。あなた方の手で権力を奪取しなさい。あなたたちと話す方が、簡単なようだ」と述べ、ウクライナ軍に対して、ゼレンスキー政権を見かぎり、権力を奪取するよう促しました。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領がプーチン大統領に会談を求めたのに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ウクライナの中立的な地位について話し合うなら会談する用意がある」と述べ、ウクライナの非軍事化・中立化を条件に隣国のベラルーシでウクライナ側と会談する用意があることを明らかにしました。

ロシアは軍の部隊をキエフに向けて進めながら、対話の条件として非軍事化の要求を突きつけ、ウクライナのゼレンスキー政権への揺さぶりを強めています。

ウクライナのゼレンスキー大統領の報道官は２６日、ウクライナとロシアは会談の場所と時間について協議していると明かした。

ソーシャルメディアで「ウクライナは停戦と和平について話し合う用意がある」と語った。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。

決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。

採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE＝アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。

これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用し国連と国際社会のシステムを破壊した。ロシアは拒否権を行使できるが、われわれの声を拒否できない。真実を拒否できない」と述べ、ロシアを厳しく非難しました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は「われわれはウクライナやウクライナの国民と戦争を行っているのではなく、東部の国民を守るために特別な作戦を行っている。目標はまもなく達成され、彼らは平和に暮らす機会を得るだろう」と述べ、強く反論しました。

今回の決議案は、理事国以外の日本なども含めおよそ80か国が共同で提案し、ロシアの国際的な孤立が際立つかたちとなりました。

一方で、国際社会がウクライナ情勢への懸念を強める中でも、紛争の当事者であるロシア自身の拒否権によって安保理の決議案が否決されたことで、国連の限界が浮き彫りにされたかたちです。

安全保障理事会で決議案がロシアの拒否権によって否決された後、ウクライナのキスリツァ国連大使が発言し、ロシアを非難した上で「ウクライナで亡くなった人たちやこれから亡くなるかもしれない人たちのために、黙とうをささげよう」と呼びかけました。

これに対して、議長国ロシアのネベンジャ国連大使は、親ロシア派が事実上支配するウクライナ東部で犠牲になった人たちにも黙とうをささげるべきだとして遮ろうとしましたが、キスリツァ大使はそのまま黙とうを呼びかけ、各国の大使も数秒間、黙とうをささげました。

黙とうが終わると議場から大きな拍手が起こり、ロシアの国際的な孤立が際立つかたちとなりました。

EUは25日、ベルギーのブリュッセルで外相会議を開き、24日の緊急の首脳会議で合意したロシアへの追加制裁の詳しい内容について協議しました。

会議のあと記者会見したEUの外相にあたるボレル上級代表は、加盟国がロシアのプーチン大統領とラブロフ外相に制裁を科すことで一致したと明らかにしました。EU域内の資産の凍結などの対象になるとみられます。

ボレル上級代表は「これは重要な一歩だ。EUがこれまでに制裁を科した世界の国のトップは、シリアのアサド氏とベラルーシのルカシェンコ氏だけだ」と述べ異例の措置だと強調しました。

追加制裁ではこのほか、金融の分野や輸出の規制の面でも制裁措置の対象を拡大するとしていて、今後も状況に応じてさらに制裁を強化する方針です。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカのバイデン政権はEU＝ヨーロッパ連合などと足並みをそろえる形でプーチン大統領に制裁を科すと明らかにしました。

これは、ホワイトハウスのサキ報道官が25日、記者会見で明らかにしました。
対象となるのはロシアのプーチン大統領に加えてラブロフ外相、ショイグ国防相、ロシア軍の制服組のトップ、ゲラシモフ参謀総長などで、アメリカ国内の資産を凍結するとしています。

アメリカ財務省は声明で「国家元首を制裁の対象にするのは極めてまれだ。プーチン大統領は北朝鮮のキム・ジョンウン総書記やシリアのアサド大統領などと同じグループに入ることになる」としています。

EUとイギリスもすでにプーチン大統領に対して制裁を科すと明らかにしていて、サキ報道官は「ヨーロッパの同盟国と連携していく。プーチン大統領の行動に反対する力の強さを明確に示すものだ」と述べ、同盟国と足並みをそろえてロシアへの圧力を強めていく考えを強調しました。

ロシアによるウクライナの軍事侵攻が各地で続く中、ロシア軍は、首都キエフの陥落に向けて本格的な作戦を進めているという見方が強まっています。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、国民に向けてビデオで声明を発表しました。

この中で「多くの都市が攻撃を受けている。特にキエフに注目が集まっているが、首都を失うわけにはいかない」と述べ、首都キエフへの侵攻に強い危機感を示しました。

そのうえで「今夜、敵はあらゆる力を使って、残虐な手段で、私たちの抵抗を破壊しようとするだろう。今夜、彼らが襲いかかってくることを皆が知っておくべきで、私たちは耐えなければいけない。ウクライナの運命は今、決定づけられようとしている」と述べ、国民に対して改めて抵抗を呼びかけました。

一方、ロシアのプーチン政権は、ウクライナの非軍事化と中立化を条件に話し合いに応じる姿勢を示し、ゼレンスキー政権への揺さぶりを強めていますが、これについてウクライナの大統領報道官は25日、SNSへの投稿で「ウクライナは停戦と和平について話し合う用意がある。われわれはロシアの大統領の提案に同意した」として、ロシア側と調整していることを明らかにしました。

アメリカ国防総省の高官は25日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の状況について、最新の分析結果を明らかにしました。

それによりますと、ロシア軍はウクライナの国境周辺に展開する地上部隊のうち、およそ3分の1の戦力をウクライナ国内に投入し、引き続き主に3つの方向から前進しているということです。

このうち、ウクライナ北部と国境を接するベラルーシから首都キエフに向かうルートでは、キエフに向かうロシア軍に対し、ウクライナ側がロシアの想定よりも激しく抵抗していると分析しています。

そのうえで「ロシア軍はキエフへの前進を引き続き試みているが、彼らが予想していたほど速くは移動できていない」と述べ、キエフへの侵攻がロシア側の想定よりも遅れているという認識を示しました。

また、ウクライナの北東方向から国境を越えて第2の都市、ハリコフに南下するルートでは、ハリコフで今も戦闘が続いているということです。

さらに、ウクライナ南部のクリミアから北上するルートでは、これまで確認されていた北西方向にある都市、ヘルソンに向かうルートに加えて、新たに北東方向に進む部隊が確認されたということです。

これらの部隊は、東部ドネツク州のマリウポリなどがある地域に向かっているとしています。

また、アゾフ海に面するマリウポリの西側では、ロシア軍による水陸両用作戦が行われ、数千人の部隊が上陸している可能性があるということです。

一方、ロシア軍は、軍事関連施設を主な標的として、これまでに200発以上の弾道ミサイルや巡航ミサイルなどを発射しましたが、そのうちの一部が住宅地に落ちたということです。

アメリカ国防総省の高官は、ロシア軍はこれまでのところ、人口が集中する地域を奪えておらず、ウクライナの制空権も確保できていないとしていますが、「情勢は急速に変化する可能性がある」と述べ、警戒感を示しています。

砲撃を受けたのはパナマ船籍の貨物船「ナムラ・クイーン」で、今治市の海運会社が所有しています。

会社によりますと日本時間の昨夜8時頃、船の管理会社から「ミサイルの被害を受けた」という連絡が入ったということです。

乗組員は20人全員がフィリピン人で、1人が肩に軽いケガをしましたが、19人にケガはないとしています。

会社によりますと、貨物船は日本時間の24日、穀物を積み込むためウクライナ南部オデッサ州の沖合に着いたものの、ロシアによる軍事侵攻が始まったことを受けて停泊を続けていたということです。

ミサイルは、船の居住区画の後ろ側を直撃しましたが、エンジンに被害はなく、現在は船の状態を確認するため自力でトルコに向けて航行しているということで、会社が引き続き情報収集にあたっています。

造船や海運など海事産業が盛んな愛媛県には貨物船など外航船の船主が多く、所有する船は1000隻を超えるとみられています。

今治市の海運会社の担当者は「船員が無事で安堵しているが、できるだけ早く船員を安全な場所に移動させたい。ウクライナもロシアも物流にとって大事な国なので今の状況が早く改善して欲しい」と話していました。

愛媛県今治市の海運会社が所有する貨物船が25日、ウクライナ南部の黒海で砲撃を受けたことについて愛媛県の中村知事は「無事であることを祈っている。今の世紀に、こうした戦争というものが現実になることは本当に許されない行為だと思います」と述べました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、日本郵船は今月24日、自社が運航するウクライナ国内の港に停泊中の貨物船の3隻について、国外の安全な海域に退避させる方針を決め、退避に向けた準備を進めていました。

しかし、会社によりますと、港の管理者から出港の許可が下りず、26日現在もすべての貨物船が退避できない状態が続いているということです。

3隻の貨物船には外国人船員合わせて60人ほどが乗っているということですが、現時点で被害の情報は確認されていないということです。

日本郵船は「ウクライナ情勢が緊迫化する中、出港の許可が下りしだい速やかに安全な海域に退避させたいが、まだ見通しは立っていない」としています。

アメリカのバイデン大統領は25日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談しました。

会談後のホワイトハウスの声明では「自分たちの国を守るために戦っているウクライナの人々の勇敢な行動を称賛した」としたうえで、ウクライナに対する経済や安全保障上の支援を続けるとともに、ほかの国々にも同様の支援を促していることを伝えたとしています。

一方、ゼレンスキー大統領はこの会談について、ツイッターに「制裁の強化や軍事支援などについて意見を交わした。アメリカの強力な支援に感謝する」と書き込みました。

また、ブリンケン国務長官もクレバ外相と電話で会談しました。

この中でブリンケン長官は、キエフ周辺でのロシア軍による空爆やミサイル攻撃で、子どもを含む市民の死者が増えているという報道に言及したうえで、こうした攻撃を非難したということです。

そのうえで、ブリンケン長官は、ロシアの侵攻からウクライナを守るための支援を続けていくと強調したということで、クレバ外相もツイッターで、ウクライナへの軍事支援の拡大について意見を交わしたことを明らかにしました。

ロシアによるウクライナの軍事侵攻が各地で続く中、ロシア軍は首都キエフの陥落に向けて本格的な作戦を進めているとみられています。

ウクライナ内務省や地元メディアによりますと26日朝、日本時間26日午後、キエフの中心部にある高層アパートに攻撃があり、メディアによりますとけが人が出ているということです。

アパートは、キエフ中心部の「独立広場」から5キロほどしか離れておらず、学校やホテルなどもあり人口が密集している地域です。

地元メディアが公開した映像では、アパートの上部が攻撃された直後オレンジ色のせん光と、黒い煙が上がっている様子がうかがえます。

一方、ロシア国防省の報道官は、高層アパートへの攻撃が起きた後にあたる26日、日本時間午後4時ごろ声明を発表し「住宅や社会インフラは標的にしていない」として、攻撃の対象はあくまでも軍事施設だと主張しています。

ウクライナのクレバ外相は26日、みずからのツイッターに、攻撃された高層アパートの写真を投稿し、ロシアの地上部隊からミサイル攻撃を受けたと強調しました。

そのうえで「私は世界に要求する。ロシアを完全に孤立させ、大使を追放し、石油を禁輸し、経済を破綻させることだ。ロシアの戦争犯罪者を阻止してくれ」と国際社会に強く訴えました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ニューヨークに本部がある国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、親ロシア派が事実上支配している東部のドネツク州で病院の近くにミサイルが着弾し、民間人4人が死亡、医療従事者を含む10人がけがをしたと発表しました。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが病院の医師などに確認したということで、現地で撮影された写真から、残虐な兵器として使用を禁止する国際条約があるクラスター爆弾が使用された可能性もあるということです。

担当者は「この攻撃で市民が死傷し病院が被害を受けた。ロシア軍は無差別に人々を殺傷する武器による違法な攻撃をやめるべきだ」と強く非難しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、首都キエフの大統領府の近くで撮影したとみられる新たな動画を公開し、「インターネット上では、私が軍に武器を捨てるよう呼びかけ、避難しているというような多くの偽の情報も出回っている。私はここにいるし、武器は捨てない。私たちは自分の国を守る」と強調しました。

そのうえで「私たちにとっての武器は私たちの真実だ。真実とは、私たちの土地であり、国であり、私たちの子どもたちであり、私たちはこれらすべてを守る」と述べ、ウクライナの領土と国民を守り抜こうと結束を呼びかけました。

ウクライナ情勢は２５日、首都キエフに向けてロシア軍が進軍を続け、ウクライナ政府が国民に首都防衛を呼び掛けるなど状況が緊迫化する一方、プーチン大統領はウクライナ側とハイレベル協議を開く意向を示した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、交渉の場所と時間について協議していることを明らかにした。

＜ロシアとウクライナが協議模索＞

ロシアのプーチン大統領は２５日、中国の習近平国家主席と電話会談し、ウクライナとハイレベル協議を開催する意向があると表明。習主席は、ロシアとウクライナの対話を通じた問題解決を支持すると伝えた。中国外務省が協議内容を公表した。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領の報道官は、ウクライナとロシアは会談の場所と時間について協議しているとし、「ウクライナは停戦と和平について話し合う用意がある」と述べた。

ただ米国務省のプライス報道官は、ロシアは「銃口を突きつけた上で」外交路線を取ろうとしているとし、ロシアは真剣に協議を行いたいなら、ウクライナに対する爆撃をやめるべきとの考えを示した。

＜ロシアはキエフに進軍継続＞

英国防省はこの日、「ロシア軍はチェルニーヒウの攻略に失敗した後、首都キエフに向け新たな進軍ルートを開いた」と指摘。ロシア部隊の大部分はキエフ中心部から５０キロ以上離れた場所に留まっているとした。

英国防情報当局トップのジム・ホッケンハル氏も、ロシア軍はキエフに向け２つのルートで進軍を続けているとし、「首都を包囲し、政権を交代させることを目標としている」と述べた。

一方、米国防総省高官は、ロシアはウクライナ侵攻にあたり、首都キエフへの進撃を含め、想定より大きな抵抗を受けているとし、勢いが一部失われているように見えるとの認識を明らかにした。「ウクライナはロシアの想定を超えて抵抗しているとわれわれは見ている」と述べ、ウクライナ軍の指揮統制は現時点で影響を受けていないと説明。「ロシアは現時点でウクライナ上空の制空権は掌握していないとし、「全般的にロシア軍は勢いをやや失っている」と語った。

こうした中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟３０カ国首脳は、東欧に軍を追加配備すると発表。オンライン形式で開いた首脳会議後に共同声明を発表し、「誰もロシア政府の矢継ぎ早のうそに騙されてはならない」と表明した。「われわれは現在、ＮＡＴＯ東部に防衛力の大幅な追加配備を行っている」とした。ただ詳細は明らかにしなかった。

＜西側諸国はロシア大統領と外相に制裁措置＞

欧州連合（ＥＵ）はこの日に開いた大使級会合で、ロシアのプーチン大統領とラブロフ外相の欧州内の資産を凍結することで合意した。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ＥＵが対ロシア制裁を決定するのは今週に入り２回目。ドイツのベーアボック外相は、ロシアのプーチン大統領とラブロフ外相は「罪のないウクライナ人の死亡のほか、国際システムの蹂躙に責任を負っており、容認できない」とし、「ＥＵは両氏を制裁対象に加える」と述べた。

ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表によると、ロシアのプーチン大統領はシリアのアサド大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領に続き、ＥＵが制裁対象とする３人目の首脳になる。

米政府もロシアのプーチン大統領とラブロフ外相に対する制裁措置の導入を決定したと表明。ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン米大統領が欧州委員会のフォンデアライエン委員長と電話会談を行った後に、ロシアの大統領と外相に対する制裁措置導入が決定されたと述べた。

このほか、英国もプーチン大統領とラブロフ外相に制裁措置を科し、資産を凍結。カナダのトルドー首相も、ロシアのプーチン大統領とラブロフ外相に制裁を科すと発表した。

＜ロシアは反発＞

タス通信によると、ロシア外務省のザハロワ報道官は、ロシアと西側諸国との関係は後戻りできない地点に達しつつあると発言。ロシア通信（ＲＩＡ）によると、プーチン大統領とラブロフ外相に対する制裁導入は、西側諸国の外交政策が「完全に無能」であることを示していると述べた。

　それならば米、欧は何故ロシアのウクライ

ナ侵略を容認しているのか。それはウクライ

ナはもともとロシアの一部であり、深いつな

がりがあるからだ。むしろウクライナがロシ

アと切り離されたことが不自然だった。

　このことは米、欧には良く分かっていたこ

とで、したがってロシアがウクライナ全土を

占領しつつある今日でも米、欧はこれを見て

見ぬふりしているわけだ。元はと言えば米、

欧が『反ロシア軍事同盟』であるNATOを、

あろうことかウクライナまで拡張しようとた

くらんだことがコトの起こりなのだ。

　米、欧にもて遊ばれたウクライナで多くの

市民の死傷者が出ているが実に腹立たしい限り

である。

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４

25日のニューヨーク市場は取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は800ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

終値は、前日に比べて834ドル92セント高い、3万4058ドル75セントでした。ダウ平均株価の値上がりは2営業日連続です。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.6％の大幅な上昇となりました。

ヨーロッパの市場でも25日、前日に値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、主要な株価指数の終値は、ロンドン市場で3.9％、ドイツのフランクフルト市場で3.6％、パリ市場で3.5％と、いずれも大幅に値上がりしました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて前日の欧米の市場では緊張が高まりましたが、欧米など各国によるロシアへの制裁が世界経済に及ぼす影響への警戒感が和らいでいることなどが株価の上昇につながりました。

このほか、25日のロシアの株式市場でも前日に大幅に下落していた代表的な株価指数の終値が26.1％の大幅な値上がりとなりました。

世界の中央銀行はそろって引き締め方向にかじを切り、コロナ禍後の金融政策に移行するための筋書きを入念に用意していた。だが、ロシアのウクライナ侵攻によって、一気に視界が曇ってしまった。この混乱は世界の経済成長に共通のリスクを及ぼすものの、主要国によって影響の度合いには濃淡がありそうだ。

ロシアの侵攻後、原油先物価格が直ちに１バレル＝１００ドルを突破したことは、直接的なリスクだ。長期的に計測が難しいリスクとしては、欧州での地上戦の可能性という事態が人々の信頼感や投資、貿易、金融システムに及ぼす影響が挙げられる。

多くのアナリストは、各国中銀が足元でインフレと闘う準備を整えつつ、強い経済成長が続く可能性が高いと予想していた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻により物価は上昇を続ける一方で、経済成長は減速する可能性が高まったとみている。これは標準的な金融政策では容易に解決できない状況だ。

オックスフォード・エコノミクスのアナリストチームは「主要先進国の中銀の立場は、戦争の激化によって明確に悪化した」と指摘。「インフレ率の出発点が高いため、中銀は短期的な物価上昇圧力を無視しにくいだろう。だが、直近の展開によって成長見通しが弱まるため、２０２３年末か２４年ごろにインフレ率が非常に低くなるリスクが増したことにも中銀は着目するだろう」と分析している。

同社は、ロシアを除いて最も大きな打撃を受けるのは欧州だと予想。ユーロ圏の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比は２０２２年にプラス４．６％まで上がった後、２３年には同１．３％に急低下するとの見通しを示した。世界のＣＰＩ上昇率については、今年の予想を５．４％から６．１％に上方修正した。

米国やその他の地域でインフレ率が高まっているため、一斉に金融引き締め方向に転じていた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（ＢＯＥ、英中銀）が、その動きを完全に休止する公算は小さい。

ＦＲＢ幹部らは、ロシアの侵攻から数時間後に同様の考えを口にした。コロナ禍に対応してゼロ％近辺に下げた政策金利を引き上げる可能性は「固い」と述べた幹部もいる。

リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は「基本的な需要は強い。労働市場は引き締まっている。インフレ率は高く、広がりを見せている」と説明。ロシア軍の侵攻で「根本的なロジックが大きく変わるとは思わない。もっともこれは未踏の領域であるため、今後の世界情勢を注視する必要がある」と述べた。

＜インフレ見通しは悪化＞

だが、アナリストの見方では、ロシアの侵攻によって不透明感がさらに高まったことで中銀は慎重姿勢を強める可能性があり、金融引き締めの度合いが強まるよりは、弱まる確率の方がわずかに高そうだ。

エバコアＩＳＩのアナリストチームは「不透明感と下振れリスクが急拡大したため、中銀は金融正常化のプロセスを維持しつつも慎重姿勢に傾くだろう」と明記している。

エバコアはＦＲＢについて、３月は２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げにとどめる可能性が高くなったと予想。一部幹部が支持していた５０ｂｐの利上げは封印するとみる。

ＢＯＥも次回の利上げ幅を抑制する可能性があり、ＥＣＢは引き締め計画についての明確な約束を先送りするとエバスコアは予想した。

鍵を握るのは地域ごとの状況や、紛争継続期間の長さと深刻度合いかもしれない。

エバコアによると、天然ガス供給に支障が出ればイタリアは「極めて影響を被りやすい」とし、ＥＣＢが引き締めを遅らせる要因になる可能性があると指摘した。

ただ、先進国全体として見れば、侵攻前よりもインフレ圧力がさらに高まることはほぼ間違いない。

エバコアは「ごく短期を除くすべての見通し期間において、スタグフレーション的ショックの影響は不明瞭であり、総合すればタカ派的になるかもしれない」と指摘。「相対価格のショックは看過する、というのが教科書的な対応だが、現在の状況でそれは難しい。以前から相対価格ショックが相次いだことで、既にインフレ率が高まる局面に入っているからだ」と解説した。

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#マーケット

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#テレビ

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カップ麺

ダブルチョコレートのシフォンケーキ

蒲田駅構内の出店で鯖寿司と大福を買う。

「ちよだ鮨」でお稲荷さんと海苔巻きも買った。

夕食は鯖寿司、かんぴょう巻き、お稲荷さん、千枚漬け、卵と茗荷の吸物。

デザートは大福餅。

#食事#おやつ

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雨女確定。良い景色が撮れないなら鉄板のすべらない話をするしか…！【ツーリング】

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で、24日のニューヨーク原油市場では原油取り引きの国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、7年7か月ぶりに1バレル＝100ドルを超えました。

今後も値上がりが懸念されるなか、政府はガソリンや灯油などの価格の上昇を抑えるため石油元売り会社への補助金を大幅に引き上げます。

具体的には補助金の上限を現在の5円から25円に引き上げ来月から適用する方向で調整を進めています。

必要な費用は今年度予算の予備費から拠出することにしていて、新年度・4月以降も継続できるようにする方向です。

一方、財政支出が膨らみすぎないよう補助金が支給される基準となる額は一定期間で引き上げられる仕組みですが、そのペースを早める方針です。

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【頭皮】毎日20秒！セルフで簡単頭皮ケア【目の疲れ】

#整体

百万遍知恩寺

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リトパめちゃゆっくりですよ〜🤗

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雨の日はゆっくりしてますので
逆にオススメです😊

#アウトドア#交通

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#おやつ

#テレビ