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１ ⭐️

　昨年7月に米ニューヨーク州の司法試験を受験したものの不合格に終わった小室圭さんが、2度目の試験に挑んだ。試験は2月22・23日の2日間にわたって行われ、結果は5月頃に発表される。

　そんななか、現在は周囲の絶対的なサポートを受け、まるでセレブのような生活を送っているという小室夫妻。しかし、小室さんが解決しなければいけない問題がある。ビザの期限が切れてしまうのだ。

　小室さんは、昨年5月にロースクールを修了した。学生ビザは、卒業後1年間は「OPT」という外国人のための研修制度を使うことで、滞在延長をしながら働くことができる。しかし、小室さんの場合、OPTの期限は今年5～7月。それまでに正式な就労ビザを取得しなければならない。だが、ビザ取得のハードルは高い。

「トランプ政権時代に、移民政策の一環としてビザの発給条件が厳しくなりました。バイデン政権に代わって条件緩和が打ち出されましたが、実態としてはほとんど変わっていません」（米在住ジャーナリスト）

　ビザ取得までの最短ルートは、試験に合格し、弁護士として法律事務所に勤務することだった。仮に2度目の司法試験も不合格だった場合、現在「法務助手」として勤務する弁護士事務所を解雇されることも考えられる。

「留学費用の支援などをしてくれた、日本の法律事務所の代表の口添えがあれば、働き口には困らないと認識しているようです。

　それでも、職をころころ変えることには抵抗があるのでしょうか、最近では、外務省に対して、“会社を起こして、自分を社長にしてくれないか”と要求したとも漏れ伝わってきます。自分が社長だったら、クビになることはないし、ビザ問題も根本から解決すると認識しているのでしょう。そもそも司法試験に受かって弁護士になることはもう“放棄”したようです。

　社長とは言わないまでも、国際的な組織や慈善団体などの要職に就ければ、ビザの心配がなくなると考えているようです」（外務省関係者）

　眞子さんが元皇族である以上、周囲の大人たちは必死で対応に回る。自分たちの持つ最強の武器「皇室縁故」があれば、この生活は永遠に続く──その認識には疑問符がつくが、仮にビザが切れれば、小室さんを待っているのは「日本への帰国」だ。しかし、ふたりはすでに別の方向に目を向けている。

「眞子さんがアメリカで出産すれば、その子供はアメリカと日本の二重国籍になります。20才になるまでにどちらかを選ぶ必要がありますが、アメリカ国籍を選ばせたいという気持ちもあるようです。好奇の目を向けられ、息苦しい日本の土地は踏みたくないと思われているのかもしれません」（宮内庁関係者）

#秋篠宮家OUT

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#天皇家

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学校では教えないユダヤ人に金持ちが多い本当の理由｜茂木誠

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１

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ウクライナ侵攻から考える～受講生・受験生の皆さんへ第116弾（2022年2月25日）

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和解（わかい）とは、当事者間に存在する法律関係の争いについて、当事者が互いに譲歩し、争いを止める合意をすることをいう。

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#勉強法

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２ ⭐️

自民党の佐藤勉元総務会長は25日午後、所属する麻生派会長の麻生副総裁と国会内で会談し、派閥を退会する意向を伝えました。

会談には、御法川信英国会対策委員長代理と丹羽秀樹元文部科学副大臣も同席して退会の意向を伝えたほか、阿部俊子元外務副大臣も退会届を提出し、麻生氏は、これを受け入れました。

佐藤氏は、衆議院栃木4区選出の当選9回で、これまで総務大臣や国会対策委員長などを歴任し、平成29年に谷垣グループを離脱したあと、麻生派に合流して派閥の会長代理を務めていました。

また、菅政権では党の総務会長を務めるなど、菅前総理大臣に近く、去年の総裁選挙では、菅氏とともに、河野広報本部長を支持しました。

このあと佐藤氏は記者団に対し「4人それぞれが自分の判断で退会届を出し、けじめをつけたということだ」と述べました。

そのうえで、今後の菅氏との連携について問われたのに対し「菅氏には事前に話をしたが、菅氏に言われて判断したわけではない。全く白紙の状態だ」と述べました。

4人が退会したことで、麻生派の所属議員は49人となり、これまでの党内第2派閥から第3派閥の勢力となりました。

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自民党は25日開かれた総務会でことしの運動方針案を了承しました。

この中では、夏の参議院選挙を「最大の政治決戦」と位置づけ、政治基盤を安定させるためにも勝利が欠かせないとして、全国に32ある定員1人の選挙区を中心に、党の総力を結集するとしています。

また、憲法改正について「党是であり政権公約でもある」として、都道府県連ごとに憲法改正実現本部を設置して、各地で対話集会を開催するなど、実現に向けた取り組みを強化するとしています。

一方、党勢拡大に向けては「連合など労働組合との政策懇談を積極的に進める」と明記し、これまで野党を支援してきた連合との関係構築に積極的な姿勢を打ち出しています。

小渕組織運動本部長は、記者会見で「連合とは賃上げも含め、同じ方向性で力を合わせられるところもある。より積極的に政策懇談を進めていくことが大事だ」と述べました。

自民党は、この運動方針案を3月13日に開催する党大会で正式に決定することにしています。

熊本市の慈恵病院は、予期せぬ妊娠をした女性の「孤立出産」を防ぐため、病院以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」を独自に導入していて、去年12月、内密出産を希望する10代の女性が赤ちゃんを出産しました。

25日の参議院予算委員会で、国民民主党の伊藤孝恵氏は「内密出産の定義、順守事項、子どもが出自を知る権利をどう担保するか、ドイツやフランスのように法整備を検討してほしい」と求めました。

これに対し、岸田総理大臣は「慈恵病院が採用している方法は現行制度下でも対応が可能だ。法整備については子どもが出自を知る権利をどう考えるかや、未成年が内密出産を希望する場合の支援の在り方など課題があり、慎重に議論を進める必要がある」と述べました。

一方、古川法務大臣は「内密出産」で生まれた子どもの戸籍の扱いをめぐり「日本国籍を有すると認められる以上、早急に戸籍をつくるのは当然のことだ。厚生労働省とも相談しながら、必要とあれば適切なガイドラインを策定するよう一緒に協力して進めていきたい」と述べました。

委員会に出席した、慈恵病院の蓮田健院長は「赤ちゃんには罪も責任もない。できれば赤ちゃんの健康と幸せのために目をつぶってお許しいただきたい」と述べました。

森友学園との国有地に関する交渉記録について、5年前、神戸市の大学教授が行った情報公開請求に対し、国は「すでに廃棄した」という理由でほとんど開示しませんでした。

しかし、その後、財務省の佐川元理財局長の国会答弁に合わせて意図的に廃棄されたことや、職員が保管するなどして残っていた文書もあることが明らかになり、大学教授は国に1100万円の賠償を求める訴えを起こしました。

1審の大阪地方裁判所は「国会での質問につながりそうな材料を極力少なくするという、極めて不適切な動機で記録を廃棄し、残っていた文書も意図的に不開示にした。違法行為は明らかで、相当に悪質だ」として、33万円の賠償を国に命じ、2審の大阪高等裁判所も同じ判断をしました。

賠償額を増やすことまでは認めなかったため、大学教授が上告していました。

これについて最高裁判所第3小法廷の戸倉三郎裁判長は25日までに上告を退ける決定をし、国の対応を違法として賠償を命じた判決が確定しました。

#法律

訴えられていたのは、愛知県に住む40代の夫婦で、おととし4月、7都府県に初めての緊急事態宣言が出された翌日に、名古屋市中区の「名古屋観光ホテル」で6月に予定していた披露宴をキャンセルしました。

これに対し、ホテル側は「キャンセル時には、愛知県に宣言は出されていなかったうえ、予定日の1か月ほど前には解除され、披露宴を開くことはできた。延期などの提案も複数回行った」などとして、夫婦におよそ150万円のキャンセル料の支払いを求めていました。

25日の判決で、名古屋地方裁判所の岩井直幸裁判長は「キャンセル当時は、感染収束に向かう見通しを持ちえない状況で、2、3か月以内の披露宴の開催は不可能だと一般的に認識されていたため、夫婦がキャンセルしたのもやむをえない事由によるものと認める」として、ホテル側の訴えを退けました。

夫婦の代理人の吉川徹弁護士は「キャンセル料を払った人がいると思うので、裁判所がきちんとした判断を示したことは意味がある」と話しています。

一方、ホテル側は「詳細を把握していないのでコメントしかねます」としています。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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２

ウクライナ情勢をめぐり、G7の緊急首脳会議が日本時間の24日夜11時すぎから1時間余りオンライン形式で開かれ、岸田総理大臣も参加しました。

この中で岸田総理大臣は「今回のロシア軍による侵攻は、ウクライナの主権および領土の一体性の侵害、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反だ。力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難する」と述べました。

そのうえで「G7の一員として完全に連帯して対処する。今回の侵攻を受け、さらに金融、輸出管理などの分野で、アメリカ・ヨーロッパ諸国と足並みをそろえて速やかにさらに厳しい措置をとるべく取り組んでいるところだ」と述べました。

そして「本件は、法の支配に基づく国際秩序に対する挑戦だ。われわれがロシアの行動に適切に対処することは、ほかの国々に誤った教訓を残さないためにも必要だ。引き続き、G7が共通の価値に基づく秩序を守るため、よく意思疎通し、強固な連携と断固たる決意を示していくべきだと考える。引き続きG7のあらゆるレベルで緊密に連携していきたい」と述べました。

会議で各国首脳は、ロシアによる新たな軍事的侵略を非難するとともに、今回の事態はルールに基づく国際秩序に対する深刻な脅威であり、その影響はヨーロッパにとどまるものではなく、国際的に認められた国境を力によって変更することは正当化できないという認識で一致しました。

会議のあと、岸田総理大臣は記者団に「私からG7の一員として完全に連帯して対応していくと表明し、G7首脳で緊密に連携していくことを確認した。速やかにさらに強い措置を取るべく取り組んでいきたい。内容はきょう中にも明らかにしたい」と述べました。

ロシア軍によるウクライナへの侵攻を受けて、鈴木財務大臣は25日の閣議のあとの記者会見で、追加の経済・金融制裁としてロシアの3つの銀行を対象に資産凍結を行う方針を明らかにしました。

この中で鈴木財務大臣は、「ロシア軍による侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国際社会と緊密に連携して迅速に対処していく。金融、輸出管理などの分野で欧米と足並みをそろえて速やかに強い措置をとる。金融分野ではアメリカやEUによる資産凍結の対象となっているロシアの3つの銀行について資金凍結を行う」と述べ、追加の金融制裁を行う方針を明らかにしました。

対象となるのは、
▽開発対外経済銀行と
▽プロムスビヤズ・バンク、
それに
▽バンク・ロシヤの3行です。

また鈴木大臣は、金融担当大臣として、サイバー攻撃の潜在的なリスクが高まっているとして、金融機関に対しセキュリティー対策を強化するよう呼びかけたことを説明したうえで、「仮にサイバー攻撃を受けた場合には、速やかに金融庁、財務局に報告するよう周知した。関係機関と緊密に連携し、金融分野のサイバーセキュリティー確保に努めたい」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐるG7＝主要7か国の緊急首脳会議を踏まえ、岸田総理大臣は25日朝、NSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、追加の制裁措置などをめぐって協議したあと、記者会見を行いました。

この中で岸田総理大臣は「国際社会の懸命の努力にもかかわらず行われた今回のロシア軍によるウクライナへの侵攻は、力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反だ。国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて許容できず、厳しく非難する」と述べました。

そのうえで「わが国の安全保障の観点からも決して看過できない。G7をはじめとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対して、軍の即時撤収、国際法の順守を強く求める」と述べました。

そして、追加の制裁措置として、
▽資産凍結とビザの発給停止によるロシアの個人・団体などへの制裁、
▽ロシアの金融機関を対象とする資産凍結、
▽ロシアの軍事関連団体に対する輸出や半導体などの輸出に対する規制を行う考えを示しました。

また、岸田総理大臣は、ウクライナに在留する日本人およそ120人の安全確保に向け、最大限努力すると強調し、西部のリビウに設けた臨時の連絡事務所で、隣国のポーランドに陸路で退避する場合の支援などを行うほか、ポーランドから他国に移動するためのチャーター機をすでに手配していると説明しました。

さらに、首脳外交を積極的に行うとともに、さまざまなレベルでG7をはじめとする国際社会と緊密に連携し、事態の打開に向けた外交努力を進めていくと強調しました。

また、今回の事態でエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障が出ることはないという認識を示したうえで、「IEA＝国際エネルギー機関や関係国と協議を行っている国際協調での備蓄放出や、産油国・産ガス国への増産の働きかけなど、関係国や国際機関とも連携しながら必要な対策を機動的に講じ、国際的なエネルギー市場の安定化とわが国へのエネルギー安定供給の確保に万全を期していきたい」と述べました。

そして、原油価格の高騰が続く中、国民生活や企業活動への悪影響を最小限にするため、当面、石油元売り会社に対する補助金を大幅に拡充・強化し、小売価格の急騰を抑制する考えを明らかにしました。

岸田総理大臣は「この制裁については、アメリカやEUをはじめとする関係国と緊密に意思疎通を図り、情報交換を行った上で決定したものであり、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会の連帯の強さを示すことができると考えている。今後については状況を見ながら、引き続きそうした連帯を大事にしながら対応を考えていく」と述べました。

また「2014年のクリミア併合の時と比べて、アメリカやヨーロッパ諸国と緊密に連携していると感じるが、どのような考えで措置を打ち出したのか」と問われたのに対し、「2014年当時と比べ、大きく変化している国際情勢をしっかり考えたうえで、特にG7＝主要7か国をはじめとする国際社会の連帯・連携が重要だという認識のもとに緊密な調整を行い　関係国と調整の結果、決定した」と述べました。

そのうえで、「引き続き情勢の変化も見ながら連携を大事にし、今後の取り組みについて考えていくというのがわが国の対応だ」と述べました。

また岸田総理大臣は、「台湾海峡や尖閣諸島、それに北方領土をめぐる問題にどう影響するか」と質問されたのに対し、「今回の侵攻はヨーロッパのみならず、アジアを含む国際社会の秩序にかかわる問題だ」と指摘しました。

そのうえで、「アジアを含む他の地域でも、力による現状変更は決して許されないという意思を、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携する形で、ともに強く発信していくことが重要だ。こういった姿勢を示すことが、今回のような国際法違反、国連憲章に反するような行為を抑制することにつながると信じる。ぜひ、こうした連携のもとでの発信をしっかり行っていきたい」と述べました。

また岸田総理大臣は「北方領土問題に関するわが国の立場は変わらないが、北方領土交渉やそれに関連した共同経済活動への影響については、現時点で予断することは控えたい」と述べました。

さらに、「プーチン大統領と長らく友好関係にある安倍元総理大臣の派遣や、中国への働きかけなど日本独自の施策は考えているか」と問われたのに対し、「いま指摘があったことについては何も予定はないが、今後は状況の変化をしっかり踏まえながら、何が適切なのか状況の変化に応じて機動的に考えていくことは大事だ」と述べました。

岸田総理大臣は、原油価格の高騰対策として、ガソリン税の上乗せ分の課税を停止する、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除を検討するかと問われたのに対し、「まずは燃油価格の激変緩和事業の大幅な拡充や強化により、小売価格の急騰を抑制したい。今後、さらに原油価格が上昇し続けた場合の対応については、国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるよう、何が実効的で有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく政府全体でしっかり検討し対応したい」と述べました。

この中で、林外務大臣は、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻について「国際法の深刻な違反であり、力による一方的な現状変更は断じて認められない。これはヨーロッパにとどまらずアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な事態で、わが国は最も強いことばで非難する」と述べました。

一方、林大臣は、今回のロシアのウクライナへの軍事侵攻により、アメリカによる抑止力の信頼性が影響を受けることはないという認識を示しました。

そのうえで「いずれにしても大事なことは、今回の軍事侵攻のような力による一方的な現状変更を、インド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならないということだ。そのためにもアメリカのこの地域への関与を強化し、自国の防衛力の強化にもさらに取り組むべきだと考えている」と述べました。

岸防衛大臣は記者団に対し、「ロシア軍は、大規模な兵力やさまざまな手段により、複数正面から同時多発的に攻撃を行うとともに、軍事手段と非軍事手段を組み合わせたいわゆる『ハイブリッド戦』の手法をとっているとみられる」と述べ、引き続き、情報の収集や分析に万全を期す考えを示しました。

そのうえで、「力による一方的な現状変更は断じて認められない。ヨーロッパにとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な事態で、わが国は最も強いことばで非難する」と述べ、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求めました。

また岸大臣は、ウクライナに在留する日本人の安全確保に関連し、「いま即座に先遣隊を派遣するということではないが、他省庁と緊密に連携しながらしっかり対応していく」と述べました。

自民党は24日設置した対策本部の2回目の会合を開き、本部長を務める茂木幹事長は、「ロシアによる侵攻は、国際法の基本中の基本に対する深刻な違反であり、わが国の安全保障の観点からも看過できない。『力による一方的な現状変更を許容することもありえる』という誤ったメッセージをほかの国に送らないためにも、政府には、G7と連携して国際社会の議論に主体的に関与してもらいたい」と述べました。

また茂木氏は、ロシアへの追加の制裁措置を着実に実施すべきだと強調するとともに、ガソリン価格の上昇を抑えるための石油元売り会社への補助金について、「1リットル当たり5円という今の水準よりもレベルの違う対策をとってもらいたい」と述べ、大幅な拡充が必要だという考えを示しました。

自民党の福田総務会長は記者会見で、「冷戦構造が終わり、力によらない世界づくりを目指してきた人間の知恵に対する大きな挑戦だ。プーチン大統領の核兵器を匂わすような発言や演説は、世まい言を聞いているようだ。決して受け入れてはならず、冷静かつ、きぜんと対処すべきだ」と述べました。

また政府による追加の制裁措置については、「早期にG7や世界と足並みをそろえることが大事なので、このタイミングで出したことは評価したい」と述べました。

自民党の高市政務調査会長は与党政策責任者会議のあと記者団に対し、「ウクライナの領土と主権を脅かす重大な事態であり、追加の経済制裁は、かなり厳しい内容で評価したい。速やかに閣議了解し、迅速に発動してほしい」と述べました。

そのうえで今後の日ロ関係について、「現在の状況で経済協力ができるわけがなく、北方領土交渉も、ウクライナの平和的な解決が見られなければ、交渉という状況にはならない」と指摘しました。

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「侵攻は絶対に容認できない。ロシアを強く非難し、即時撤退を求めたい。国会として意思を示すべきで、速やかに決議を行うべきだ」と述べました。

また、ロシアに対する制裁措置について「G7各国との連携を1ミリもずらさず、しっかりやっていくことが重要だ。今の段階では十分な対応で、ロシアにはかなり厳しい制裁になるのではないか」と述べました。

自民党の安倍元総理大臣は国会内で開かれた会合で、「遠い地域の出来事ではなく、台湾に対して中国がどのような対応をとっていくかを占う意味で、日本にとって大変深刻な出来事だ。決して対岸の火事ではなく、われわれ自身の出来事として捉えることが求められている」と指摘しました。

その上で「G7＝主要7か国とともに経済制裁をかける以上は、しっかり実質的なものにしていかなければならない。また、今後の教訓としては、私たち自身の防衛力を強化し、同盟国との連携をさらに強化していくことだ」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐって国会は今月上旬、関係国などに対し、地域安定に向けた外交努力を求める決議を衆参両院で採択しましたが、ロシア軍によるウクライナへの侵攻を受けて、国会の意思を改めて示すべきだという意見が相次いでいることから、自民・公明両党が新たな決議に向けた調整を進めていて、その文案が明らかになりました。

それによりますと今回の侵攻について「国際法や国連憲章の重大な違反であり、力による一方的な現状変更は断じて認められない。ヨーロッパにとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態だ」と指摘しています。

そのうえで「ロシア軍による侵略を最も強いことばで非難するとともに、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊を撤収するよう強く求める」としています。

また日本政府に対しては、在留日本人の安全確保に全力を尽くすとともに、国際社会と連携して制裁措置を含む厳格な対応をとるよう求めています。

自民・公明両党はこの文案をもとに野党側とも調整し、来週にも衆参両院の本会議で採択したいとしています。

#反ロシア#対中露戦
#日露

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で24日のニューヨーク原油市場では原油取り引きの国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、7年7か月ぶりに1バレル＝100ドルを超えました。

こうした中、外務省は24日、エネルギー市場安定化に向けた日本の対応を説明しました。

このなかでIEA＝国際エネルギー機関が加盟各国に対して協調して石油の備蓄を放出するよう呼びかけた場合には日本としては積極的に参加していく意向を明らかにしました。

現時点でIEAから呼びかけはなく、日本側からも提案はしていないとしています。

IEAはエネルギー安全保障の確保を目的とした国際機関です。

加盟各国に石油の備蓄を義務づけていて、紛争や災害などで世界的に需給がひっ迫するおそれがある場合には備蓄の放出を主導する役割があります。

これまでに2011年に産油国リビアの情勢が混乱したときなど過去3回、IEA主導で石油備蓄の協調放出を実施しています。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アジア最大規模の軍事演習「コブラ・ゴールド」は、アメリカ軍とタイ軍が中心となって今月22日からタイで始まり、ことしは東南アジアの国々など主に7か国が参加し、日本からも自衛隊員35人が派遣されています。

タイ軍によりますと、ことしの演習では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、参加する人数をおよそ3500人と当初の予定の4割ほどにとどめたということです。

また、実弾を使った演習も中止されましたが、水陸両用の装甲車を用いた戦闘訓練のほか、災害時の対応を確認する訓練などがタイ各地で行われているということです。

アメリカのバイデン政権は、今月、外交政策の柱となるインド太平洋戦略を発表し、この地域で影響力を強める中国への対抗を念頭に、東南アジア諸国や日本などとの関係を一層強化する方針を示しています。

このため、今回の演習でも、インド太平洋地域でアメリカの存在感を高め、この地域を重視する姿勢をアピールするねらいがあるものとみられています。

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#東南アジア

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#反ロシア#対中露戦

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#反ロシア#対中露戦

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#イギリス

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３ ⭐️

　ロシアの安全保障を巡る要求に北大西洋条約機構（NATO）は冷笑と偽りで応え、我々の国境に迫っている。ウクライナ東部の紛争を平和的に解決するため、我々は可能な限りのことをしてきたが、全て無駄だった。即座にこの悪夢を止めなければならなかった。

　欧米は、冷戦に勝利した絶対的な優位性からくる陶酔に陥り、自らに有利な決定だけを推し進めてきた。その最大の例が、何の根拠もなく始められた2003年のイラク戦争だ。口実とされた大量破壊兵器は存在しなかった。

　NATOは（これまで）1インチも東に拡大しないと約束し、我々をだました。こうした行為は国際関係の原則のみならず、道徳にも反している。

　ロシアは世界で最強の核保有国の一つであり、我が国への攻撃が侵略者に悲惨な結果をもたらすことは疑いがない。

　我々の計画に、ウクライナの領土の占領は含まれていない。ウクライナの軍人に、即座に武器を置いて家に帰るよう呼びかける。流血の可能性に対する全ての責任は、ウクライナを支配する政権の良心にかかっている。

　正義と真実は我々の側にある。祖国に対する国民の愛が与えてくれる、無敵の力を信じている。

ロシアのプーチン大統領は２４日、安全保障を巡る状況を変える政府の試みが全て無に帰したことを受け、ウクライナに対する特別軍事作戦を命じる以外選択肢はなかったという認識を示した。

プーチン大統領とはビジネスリーダーらとのテレビ会議で、ロシア政府は行動を余儀なくされたとし、制裁が発動されることも理解しているとし、「何らかの形で制裁への備えはできている」と語った。

ロシア大統領府は２４日、プーチン大統領がフランスのマクロン大統領と電話会談し、ウクライナにおけるロシアの行動の理由を「徹底的」に説明したと明らかにした。

電話会談はマクロン大統領の提案によって行われ、両首脳は今後も連絡を取り合う方向で合意した。

仏大統領府によると、マクロン大統領はウクライナにおける軍事作戦を即時停止するようプーチン大統領に求め、「大規模な制裁に直面することになる」と警告した。

マクロン大統領はプーチン大統領との電話会談前、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談を行った。

ロシアによる軍事侵攻は24日、ウクライナの各地で始まり、ロシア国防省はこれまでに11の空港を含むウクライナ軍の83の地上施設を攻撃したと発表しました。

ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、あくまでも軍事施設を対象にした攻撃であり、民間人に対する脅威はないと主張しました。

一方、ウクライナ軍参謀本部によりますと、首都キエフの郊外にある軍事施設が巡航ミサイルの攻撃を受けたほか、ウクライナ軍の東部の拠点となっているクラマトルスクや、南部にある軍事施設など各地で攻撃が続いたということです。

ゼレンスキー大統領は国民に向けて演説し、一連の攻撃でこれまでにウクライナ人137人が死亡し、316人がけがをしていると明らかにしました。

また、ウクライナ大統領府の幹部は地元メディアに対して、国内にあるチェルノブイリ原子力発電所が激しい戦闘の末、ロシア軍の部隊に占拠されたとしています。

敷地内にある放射性廃棄物の貯蔵施設の状態は不明だということです。

さらに、ウクライナ東部の親ロシア派の幹部は、ウクライナ政府が統治する地域まで侵攻し、2つの州の全域を掌握したいとする考えを示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻を強く非難したうえで、ロシアとの国交の断絶を表明しました。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は24日、国内の経済界との会合で「いま起きていることはすべて必死の手段だ。ほかに選択肢はなかった」と述べ、軍事侵攻を正当化しました。

ロシア軍は、欧米側の警告を無視してウクライナ各地で軍事侵攻に踏み切り、国際社会からの非難が強まっています。

ロイター通信は、ロシア軍が攻撃を行ったとされる、ウクライナ東部、ハリコフ州での複数の被害現場の様子を伝えています。

このうち、州都のハリコフにある建物の室内を映した映像では、部屋の屋根や壁が大きく崩れ、破片が床に散乱して足の踏み場もない状態になっています。

また、州内の別の都市のチュグエフにあるマンションは、壁一面の窓ガラスのほとんどが割れてなくなり、ベランダの部分がめちゃくちゃに壊れ、がれきが地面に散乱しています。

近くには、毛布にくるまって不安そうに電話をかける女性や、壊れたマンションの前で立ちすくむ人たちの姿もありました。

一方、親ロシア派が事実上支配している東部のドネツク州でも被害が出ていて、避難を余儀なくされる住民からは不安やとまどいの声が聞かれました。

住民の女性たちは「自分の家を離れなければならない。いったい何が起きているのか」とか「1人なのにどこに逃げればいいの」などと半ば叫ぶように話していました。

ウクライナ第2の都市、ハリコフでロイター通信が24日に撮影した映像では、多くの市民が薄暗い地下鉄の駅の構内で硬い床の上で隙間なく座ったり、身を寄せ合ったりしている様子が確認できます。

小さな子どもを連れて避難して来た人や床の上で横になって休む人の姿もみられます。

駅に避難してきた男性は「軍は私たちに地下鉄の駅に集まるよう呼びかけている。ロシア軍が怖い」と話していました。

海外メディアによりますと、首都のキエフでも地下鉄の駅が防空ごうとして使われ、大勢の人が集まった場所もあるということです。

ウクライナと国境を接するポーランドには車や列車などでウクライナの人々が逃れ始めています。

このうちポーランド南東部の町メディカにある国境では、24日、仕事などでの通常の往来に加え、ウクライナ側から歩いて国境を渡る人たちが目立ち、ベビーカーを押す母親や、スーツケースを引く家族の姿が見られました。

また、国境に近い都市、プシェミシルの駅では、予定より4時間ほど遅れてウクライナの首都キエフからの列車が到着しました。

ホームにはポーランドの国境警備隊や警察が出動し、ものものしい雰囲気の中、乗客は足早に駅をあとにしていました。

ポーランド政府は、ウクライナから多くの避難民を受け入れる用意があるとしていて、国境近くのスポーツ施設には、避難所が設けられ、地元の消防隊員たちが、マットレスを運び込んで準備を進めていました。

ウクライナ大統領府の補佐官は24日の会見で、ロシア軍の侵攻開始以来、ウクライナ軍の兵士40人以上が死亡し、数十人が負傷したと発表しました。

現地メディアによりますと、補佐官は、被害は主に空爆やミサイル攻撃によるものだとしたうえで「一定の消耗はある」としながらも、人員、弾薬、戦闘能力のいずれにも深刻な影響は出ていないという見方を示しました。

また、ロイター通信は、地元当局の話として、黒海沿岸の港湾都市オデッサ周辺では、ミサイル攻撃によって市民など少なくとも18人が死亡したと伝えています。

さらに、ウクライナ警察の発表として24日にロシア側から203回にわたって攻撃を受け、領土のほぼ全域で戦闘が繰り広げられていると伝えています。

ウクライナのクレバ外相は「ロシアの侵攻は東部にとどまらず、多方面から全面的な攻撃を受けている。ウクライナは防衛を続ける」とSNSに投稿し、国内全土に戦闘が広がっているとしました。

また、ウクライナ軍参謀本部はSNSで24日、ウクライナ軍が東部のルガンスク州でロシア軍の兵士およそ50人を殺害したとしました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻についてアメリカ国防総省の高官は24日「大規模な軍事侵攻の初期段階にある」と指摘し、首都キエフに侵攻し、ウクライナ政府を崩壊させることを意図しているという見方を示しました。

具体的には、ロシア軍は人口が集中する地域を奪取するため、ウクライナ北部と国境を接するベラルーシから首都キエフに向かうルートなど、主に3つのルートで前進しているとしています。

また、ロシア軍の最初の攻撃では短距離弾道ミサイルをはじめ、中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルなど推定で100発以上が発射されたほか、爆撃機などおよそ75機が使われたとしました。

これらの攻撃は弾薬庫や飛行場など軍事施設を主な標的としていて、民間人を含む死傷者の数は分からないとしています。

国防総省の高官は「ロシアは首都キエフに向かっていて、われわれの分析では彼らはウクライナ政府を崩壊させ、自分たちの統治方法を確立するつもりだと考えられる」と指摘しました。

この高官は、ウクライナに軍事支援などを続ける方法を探るとしましたが、ウクライナ国内にアメリカ軍の部隊を派遣することはないと重ねて強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、国民に向けて演説を行いました。

この中でゼレンスキー大統領は「私たちがいま耳にしているのは、ロケットの爆発音や戦闘の音、軍用機のごう音だけではない。新たな鉄のカーテンが下りてロシアを文明世界から切り離す音だ。このカーテンを私たちの国に下ろすのではなくロシア側にとどめなければならない」と述べ、東西冷戦時の「鉄のカーテン」という表現を用いてロシアを非難しました。

一方、多くのロシア市民も今回の侵攻に衝撃を受け、中にはSNSで反対を表明している人もいるとして、こうした人々にプーチン大統領に直接、訴えかけてほしいと呼びかけました。

そしてウクライナ国民に対しては「祖国防衛に協力し、軍や国境を守る部隊に参加してほしい。敵にさらなる侵攻を許すかどうかは私たちの対応にかかっている。献血などを行ってボランティアや医療関係者も助けてほしい」と述べ、国民に結束と協力を呼びかけました。

さらに世界の政治指導者に向け「自由世界を率いるあなたたちがいま私たちに手を差し伸べなければ、あすはあなたたちが戦禍に見舞われるだろう」と述べ、ウクライナへの支援を呼びかけました。

ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻を開始したあとの24日、モスクワを訪問中のパキスタンのカーン首相と会談しました。
パキスタン首相府によりますと、この会談は、アフガニスタンの人道支援などを話し合うためもともと予定されていたものだということです。
このなかで、カーン首相はウクライナの情勢について、遺憾の意を表し、外交によって軍事衝突を回避するよう望むとプーチン大統領に直接伝えたということですが、会談でのプーチン大統領の発言はこれまでのところ、伝えられていません。

また、インド政府によりますと、24日夜、モディ首相とロシアのプーチン大統領が電話で会談しました。この中でモディ首相は、ロシアとNATO＝北大西洋条約機構の間の相違は真摯（しんし）な対話によってのみ解決できると指摘したうえで、暴力の即時停止と、外交の場に戻るためにすべての当事者が一致して取り組むことを求めたということです。一方、インド外務省のシュリングラ次官は24日夜の会見で、ロシアに対する制裁について「アメリカやEU、オーストラリア、日本、イギリスなどが追加的な制裁を科すとしているが、事態は刻々と変化しており、これらの措置が自国の利益にどのような影響を与えるのか慎重に見極める必要がある」と述べ、直ちに制裁などの措置をとる考えはないことを明らかにしました。インドはロシアと長年友好関係にあり、特に軍事面の結び付きが強いことで知られています。

イラン大統領府は、24日、ライシ大統領が、ロシアのプーチン大統領と電話で会談したと発表しました。この中でライシ大統領は「NATO＝北大西洋条約機構の東方への拡大は、さまざまな地域の安全や安定に対する深刻な脅威だ」と述べて、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったロシアの立場に理解を示しました。そのうえで「この事態があらゆる国民や地域にとって恩恵がある形で終わることを望む」と述べたということです。これに対し、プーチン大統領は「現状起きていることは、ロシアの安全保障を脅かす西側の行為に対する正当な対応だ」と応じたとしています。イランは敵対するアメリカに対し、制裁の解除などを求めて間接的な協議を続けていますが、このところ、同じようにアメリカとの対立を深めるロシアとの関係を強化する姿勢を鮮明にしています。

フランスのマクロン大統領は24日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談しました。

フランス大統領府によりますと、マクロン大統領は、今回の軍事作戦によってロシアは大規模な制裁にさらされているとして、プーチン大統領に対しウクライナでの作戦を直ちにやめるよう求めたということです。

ただ、これに対しプーチン氏がどう答えたかなど、詳しいやり取りの内容は明らかにされていません。

ロシアのウクライナに対する軍事侵攻に反対するデモはロシア国内でも行われ、首都モスクワでは24日、多くの市民が集まって「戦争はいらない」などと声を上げながら、デモ行進しました。

フランスのAFP通信によりますと、このデモにはおよそ2000人が参加したということで、参加した女性は「対立はどちらの側からも暴力的な行為なしに平和的に解決されなければなりません」と話していました。

参加した人たちは静かに行進を続けていましたが、一部の人は警察に拘束され、次々に車両に乗せられていました。

ロシアではこの日、モスクワのほか、第2の都市サンクトペテルブルクなど各地で抗議デモが行われましたが、人権監視団体によりますと、警察に拘束された人は国内の51の都市で合わせておよそ1400人に上るということです。

ウクライナ政治が専門で神戸学院大学の岡部芳彦教授は「汚職撲滅やクリミア半島の返還を訴え国民的な人気を得てきたゼレンスキー大統領がロシアに歩み寄る選択肢は考えられず、非常に厳しい局面に立たされている」と指摘しています。

ゼレンスキー大統領は、コメディアンや俳優として活躍した元人気タレントで、高校教師が大統領に転身し、次々と政治改革を進めていくテレビドラマ「国民のしもべ」で主役を演じ、41歳だった2019年に、実際に大統領選挙で当選しました。

クリーンなイメージで汚職撲滅やクリミア半島の返還を訴え、国民的な人気を集め、安定した政権運営を進めてきたということです。

岡部教授はゼレンスキー大統領が置かれている状況について「政府は今のところ機能していると思うが情報が錯そうし、指揮系統が維持されているかはわかりにくい。部分的な侵攻であれば何とか持ちこたえられたかもしれないがここまで大規模になるとロシアに太刀打ちする手段はない。欧州路線を明確にしてきただけにロシアに歩み寄る選択肢は考えられず、引き続き国際社会に支援を訴えていく形になるが非常に厳しい局面に立たされている」と指摘しています。

ロシアは24日、ウクライナに対する軍事侵攻に乗り出し、ロシア国防省は多数の軍事施設を攻撃したと発表しました。

これについてアメリカ政府高官は24日、国連安保理の緊急会合が25日に開かれ、アメリカなどが提案する決議案について、採決が行われる見通しになったと明らかにしました。

決議案は、ロシアの軍事侵攻を最も強い言葉で非難したうえで、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求める内容だということです。

ただ、採決では常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案が否決されるのは避けられないと見られます。

これについてアメリカ政府高官は、決議案には多くの安保理理事国に加え、理事国以外の複数の国からも支持が得られる見通しだとしたうえで「採決はロシアが釈明を迫られる場になる」と述べ、ロシアによる侵攻に対し国際社会が一致した対応を示す意義を強調しました。

G7の緊急首脳会議は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、日本時間の24日夜から25日未明にかけてオンラインで行われました。

終了後に発表された共同声明でG7の首脳は「ロシアによる大規模な軍事侵攻にがく然とし、非難する」としてねつ造され、根拠のない主張に基づく攻撃は全く正当化できないとしています。

そのうえで「G7として協調して厳しい経済・金融制裁を科していく」と警告するとともに、国際社会に対してもロシアによる攻撃を最も強いことばで非難し、ウクライナとの連帯を示すよう呼びかけました。

また、声明では「この危機はルールに基づいた国際秩序への深刻な脅威で、その影響はヨーロッパをはるかに超える」として、力による現状変更を認めないとする立場を強調しました。

さらに、ロシアに対して流血を引き起こす事態をやめて直ちに緊張を緩和させ、ウクライナから軍を引き上げるよう求めています。

G7各国はこれまで、ロシアの一部の金融機関への制裁などを発表していましたが、ロシアによる軍事侵攻を受け、足並みをそろえてさらに大規模な制裁を打ち出す構えです。

バイデン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて24日、ホワイトハウスで演説し「プーチン大統領は侵略者だ」などと、強く非難したうえで大規模な制裁を科すと発表しました。

具体的には、ロシアの政府系銀行で国内最大の「ズベルバンク」など5つの大手金融機関について、ドル建ての取り引き制限や、アメリカ国内の資産の凍結を行うと明らかにし、その結果、資産ベースで、ロシア国内の銀行の80％が制裁の対象になるとしています。

これらの大手金融機関は、ロシアの石油や天然ガスなどを扱う多くの企業に融資を行っているため、ロシア経済に幅広く打撃を与えるねらいです。

さらに、ロシアによる最先端技術へのアクセスを断つとして、アメリカからのハイテク製品の輸出規制を実施するとしています。

一方、軍事面の圧力としてバイデン政権は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の防衛態勢を強化するため、7000人規模のアメリカ軍の部隊をドイツに追加で派遣することを決めました。

部隊は数日中に出発し、必要に応じて、そのほかの地域に展開するということです。

バイデン大統領は演説で、アメリカ軍の部隊をNATOの加盟国ではないウクライナに派遣することはないと改めて明言しましたが、大規模な制裁や周辺地域への部隊の配置によって、ロシアに対し断固たる姿勢で臨むと強調した形です。

アメリカのバイデン政権が24日発表した大規模な経済制裁の内容です。

まず、ロシアの政府系銀行で国内最大の「ズベルバンク」と、2位の「VTBバンク」を含む5つの大手金融機関について、ドル建ての取り引きを制限したりアメリカ国内の資産を凍結したりします。

制裁の対象はロシアの銀行の資産の80％になるとしています。

これらの大手金融機関は、ロシアの石油や天然ガス、それに鉱物資源を生産する多くの企業に融資などを行っているため、ロシア経済に幅広く打撃を与えるねらいです。

そして、ロシアによる最先端技術へのアクセスを断つとして、ハイテク製品の輸出規制を実施します。

防衛や航空産業に使われる処理能力の高い半導体やレーザー、センサーなどを、アメリカ企業などがロシアに輸出できないようにする措置で、ロシアのハイテク分野の輸入が50％以上減少すると見込んでいます。

このほか、ロシア最大のガス会社「ガスプロム」を含む国有企業など13社がアメリカの市場で新たな株式や社債の発行をできなくする規制の導入や、プーチン大統領の側近の家族らの資産の凍結を実施するとしています。

バイデン大統領は記者会見で「ロシア経済への資金と技術を制限し、ロシアの産業力を低下させる」と述べ、ヨーロッパや日本などと協力してロシアに対抗していく姿勢を強調しました。

ただ、大規模な制裁は、原油や天然ガス、穀物などの供給への懸念を高め、価格の上昇に拍車をかけたり、輸出規制によって世界のサプライチェーンに混乱を招いたりするおそれもあります。

このため、世界経済の大きな課題になっているインフレ圧力を高めることにつながらないか、注視する必要があります。

一方、ロシアに対する最も厳しい措置の一つとされる銀行間の国際的な決済ネットワークであるSWIFT＝「国際銀行間通信協会」からロシアの銀行を排除する措置は、今回の制裁に含まれていません。

これについてバイデン大統領は「常に選択肢の一つだが、いまヨーロッパ各国はそれを望んでいない」と述べました。

また、記者から、制裁が抑止力になっていないのではないかと問われたバイデン大統領は「制裁が彼を止められるとは言っていない。制裁が効果を発揮するには時間がかかるが、ロシアを弱体化させることにつながる」と述べ、ロシアの侵攻を直ちに食い止めることを目指したものではないとしました。

また、バイデン大統領は現時点でプーチン大統領と会談する予定はないとしたうえで、25日にはNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議を開いて連帯を確認するとともに、今後の対応について協議するとしています。

ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻を受けて、EU＝ヨーロッパ連合は緊急の首脳会議を開き、ロシアに対し、金融やエネルギーなどの分野で追加制裁を科すことで合意しました。

EUは24日、ロシアへの対応などを協議するためベルギーのブリュッセルで緊急の首脳会議を開きました。

首脳会議では、軍事侵攻を強く非難し、ロシアに対して直ちに軍事行動をやめるよう求めることで一致しました。

そして、金融やエネルギー、それに半導体をはじめ先端技術を使った製品の輸出などに関して、追加の制裁をロシアに科すことで合意し、今後速やかに手続きを進めるとしています。

会議のあとの記者会見でEUのフォンデアライエン委員長は「プーチン大統領は力でヨーロッパの地図を書きかえようとしているが、かならず失敗するだろう」と述べ、EUとしても強力な制裁を科すことでこれ以上の軍事侵攻を阻止したい考えを強調しました。

EUは、先月の時点で天然ガスの輸入の4割をロシアに依存しており、ロシアが制裁の対抗措置としてEUへのガスの輸出を制限する可能性もあるとみています。

このため今回の首脳会議では、エネルギーの分野も含め不測の事態への備えを進めるよう、EUの執行機関であるヨーロッパ委員会や各加盟国などに求めました。

イギリスのジョンソン首相は、24日、ロシアに対する新たな制裁措置を発表しました。

それによりますと、すべてのロシアの銀行の資産の凍結を行う計画で、このうち、ロシアの政府系銀行で国内2位の「VTBバンク」の資産は即時凍結するとしています。

アメリカと協調した制裁で、ジョンソン首相はロシアの貿易のおよそ半分はアメリカドルやイギリスポンド建てで行われているため、これらの通貨による決済が難しくなると説明しています。

また、貿易の規制も強化し、通信機器や航空関連の部品など安全保障上、重要とされる製品について、軍事目的に転用できないようロシアへの輸出を禁止します。

このほか、プーチン政権と近い100を超える企業や実業家に対し、資産の凍結やイギリスへの渡航禁止の制裁を科すことや、ロシアのアエロフロート航空のイギリスへの発着を禁じることなども含まれています。

今回の発表には、銀行間の国際的な決済ネットワークであるSWIFT＝「国際銀行間通信協会」からロシアの銀行を排除する経済制裁は含まれておらず、ジョンソン首相は、除外してはいないと説明したうえで「こうした手段を成功させるにはG7各国の結束が重要だ」と述べました。

ドイツのショルツ首相は、ロシアがウクライナに軍事侵攻したことを受け、24日、国民に向けてテレビ演説を行いました。

この中でショルツ首相は、ウクライナの人々との連帯を強調したうえで「プーチン大統領はあらゆる警告や外交的解決に向けた努力に取り合わなかった。彼ひとりがこの戦争を決断し、全面的に責任を負う。これはプーチンの戦争だ」と述べ、プーチン大統領を厳しく非難しました。

そして「ウクライナへの攻撃を受け、われわれはさらに徹底した制裁を科す。ロシア経済にとって痛烈な打撃となるだろう」と警告しました。

さらに「われわれは決然と、結束して行動する。そこに自由な民主主義国家としての強さがある。プーチン大統領は勝利しないだろう」と述べ、各国と緊密に連携しながらロシアに対じしていく姿勢を強調しました。

台湾の首相にあたる蘇貞昌 行政院長は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について報道陣の取材に答え「われわれはこのような侵略行為を厳しく非難するとともに、民主国家と歩調を合わせて制裁を加える」と述べました。

また、台湾外交部も「国際社会のロシアに対する経済制裁に参加する」と表明しました。

制裁の具体的な内容について王美花 経済部長は「各国と調整する」としていますが、台湾のメディアは、さきに半導体の輸出規制などを行う可能性があると伝えています。

米議会では、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁措置として、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークへの同国銀行のアクセス遮断を求める声が民主・共和両党の有力議員から上がっている。

　　実施されればロシア経済にダメージを与える最も厳しい手段となる一方、甚大な影響を免れない欧州諸国の多くも反対しており、24日に追加制裁を発表したバイデン大統領も「それは常に選択肢の一つだが、現時点では欧州諸国が望む着地点ではない」と述べ、理解を求めた。

バイデン大統領、対ロシア追加制裁発表－主要銀行５行や個人対象 (1)

　　大統領は記者団に対し、今回打ち出したロシア最大の銀行ズベルバンクをはじめとする大手５行に対する制裁の方が、ＳＷＩＦＴのネットワークからの同国銀行遮断よりも大きなインパクトを与える可能性があると説明した。

　　事情に詳しい関係者が匿名を条件に話したところでは、ロシア勢をＳＷＩＦＴから締め出した場合、同国が独自のバージョンを構築する結果につながるとの懸念から、そうした措置には反対するとのコンセンサスがある。ＳＷＩＦＴは200余りの国・地域の１万1000社を上回る金融機関などが参加し、送金情報をやり取りしている。

　　大統領演説の数時間後、上院外交委員会のメネンデス委員長（民主）は声明で、ロシアの銀行をＳＷＩＦＴのネットワークから遮断することを含め、「プーチン大統領に最大限のコストを負担させる」ようバイデン氏に呼び掛けた。与党からはケーシー上院議員とシフ下院議員もバイデン大統領の演説に先立ち、こうした措置に支持を表明していた。

　　共和党では、ＳＷＩＦＴには直接言及しなかったものの、マコネル上院院内総務が利用可能なあらゆる制裁をロシアに科すよう求め、上院銀行委員会の同党筆頭理事のトゥーミー議員や、グラム上院議員も同様の見解を示した。

　　このほか、ウクライナのクレバ外相もロシア勢のＳＷＩＦＴ遮断をあらためて要請。ジョンソン英首相も同日の主要７カ国（Ｇ７）首脳の緊急会議でこの措置を求めたと、ブレイン報道官が明らかにした。

原題：

Biden Deflects Democrats’ Pleas to Boot Russia From Swift (1)（抜粋）

eigokiji.cocolog-nifty.com

　ウクライナ危機はウクライナには無関係だ。それはドイツの問題、特に、ドイツをロシアと結びつけるノルドストリーム2と呼ばれるパイプラインだ。ワシントンは、このパイプラインを、ヨーロッパにおける優位に対する脅威と見なし、至る所でプロジェクトを破壊しようとしている。

ドイツとロシア間のより暖かい関係は、これまで75年間アメリカが監督してきた「一極」世界秩序の終わりを意味する。ドイツ・ロシア同盟は、現在刻々と奈落の底に近づきつつある超大国の下落を早めるおそれがある。これがワシントンがノルド・ストリームを妨害し、自らの軌道内にドイツを引き留めるべく、できる限りあらゆることすると固く決意している理由だ。それは生き残りの問題なのだ。

　そこでウクライナが登場する。ノルド・ストリームを粉砕し、ドイツとロシアの間にくさびを打ち込む上で、ウクライナはワシントン「お好みの兵器」なのだ。この戦略はアメリカ外交政策ハンドブックの一ページに「分割と支配」という見出しで書かれている。ロシアはヨーロッパに対する安全保障上の脅威だという認識をワシントンは作る必要がある。それが狙いだ。

決して話題にされないのは、ソ連崩壊以来、ロシアはどこの国も侵略しておらず、一方、アメリカは同じ期間に、50以上の国で政権を侵略したり打倒したりしており、アメリカは世界中の国々に800以上の軍事基地を維持していることだ。

　当面ドイツは有利な立場にある。問題をどのように解決するか決めるのはショルツ次第だ。彼はドイツ人の利益を支持する最良の政策を実行するだろうか、それとも彼はバイデンの容赦ない圧力に屈服するだろうか？彼は活気のあるユーラシア回廊で新たな同盟を強化する新たな進路を決めるだろうか、それとも彼はワシントンの狂気の地政学的野心支持を表明するのだろうか？多くの新興権力中心が等しく世界統治を分かち合い、指導体制が断固多国主義、全員の為の平和的発展と安全保障に忠実な新世界秩序におけるドイツの中枢的役割を彼は受け入れるのだろうか、それとも彼は明らかに賞味期限を過ぎて生き残ったぼろぼろの戦後体制を支えようとするのだろうか?

ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、ロシアによる軍事攻撃を受け、自国を防衛する意向がある市民は申し出るよう呼び掛け、希望者全員に武器を提供する方針を示した。

ロシア市民に対しても、戦争に抗議の声を上げるよう呼び掛けた。

この日、プーチン・ロシア大統領は、ウクライナでの特別軍事活動を承認。ロシア軍は首都キエフや東部でミサイルなどによる攻撃を実施した。

ゼレンスキー大統領は、ロシアとの外交関係を断絶したと表明。

国民に真実の情報を広げるよう求め、企業には市民に物資やサービスを提供するよう要請した。

戦争を 、一番、待ち望でいたのは米国ＣＩＡとバイデンであった。ウクライナ国内では、すでに早い段階で、米国CＩＡとその要員が、多数、潜入し 、軍事行動を含めて 、活発に動いていた。小学校爆破や地雷攻撃による住民虐殺など・・・・・。ウクライナは内戦状態にあった。ロシア系住民(東部2州)への攻撃を繰り返し、ロシアのプーチン大統領を、米国ＣＩＡが仕掛ける「侵略戦争」という罠に引き摺りこもうと暗躍してきた。

ウクライナの「元コメディアン氏」は、ＮＡＴＯやＣＩＡ、バイデンらをバックに、身分不相応の猿芝居「火遊び」をしていたのだ。

バイデン米大統領は「ロシアのウクライナ侵攻はおおむね米政府の予想通りだった」と言っている。バイデンは最初「2月16日に露軍がウクライナに侵攻する」と言って米国や同盟諸国の大使館員をウクライナから避難させた。2月16日に露軍はウクライナに侵攻しなかったが、バイデンはなおも「間もなく露軍がウクライナに侵攻する。侵攻が起きたらその日のうちに首都キエフが陥落する」と言い続けた。2月24日に実際の露軍のウクライナ侵攻が起こり、その日のうちにキエフなどの軍事施設が露軍に占領または破壊された。バイデンの予想は確かに当たった。しかし、この話はトンデモである。 （Russia attacks Ukraine as defiant Putin warns US, NATO）

バイデンは、露軍がウクライナを侵攻して半日で打ち負かすと知りながらウクライナを助けず、ゼレンスキーの懇願を振り切ってすべての大使館機能を国外（一部だけ辺境のリボフ）に避難させた。米軍は、世界のどこかの国の防衛力を72時間以内に強化し、他国の侵攻に対するある程度の防衛力をつけさせる技能を持っている。この技能が、米国を世界の警察官にしている。米政府が露軍のウクライナ侵攻を予測していたなら、空軍力が弱いウクライナを短期間で補強することもできたし、何らかの有効な対応策を米国がロシアにわかる形でそれとなくやることで、プーチンにウクライナ侵攻を思いとどまらせることもできた。 （Putin Launches "Special Military Operation" In Ukraine, Kiev Calls It "Full-Scale Invasion"）

しかし実際に米政府がやったことは、露軍が侵攻してくると大騒ぎしつつ米欧の大使館機能や軍の要員を全員ウクライナから避難させることだった。これは、ウクライナの防衛力を補強するどころか逆に弱体化してしまった。このバイデンの「未必の故意」的な超愚策なウクライナ弱体化策の展開を見て、もしかするとそれまでウクライナ侵攻する気などなかったプーチンが、これなら電撃的に侵攻できそうだと思ってしまった可能性が十分にある。米国がロシアの侵攻予定を察知したら、それを公表するのでなく機密扱いしつつ、対応策をとって侵攻を思いとどまらせるのが覇権国の採るべき道だった。バイデンは全く逆のことをした。バイデンの超愚策がプーチンをウクライナ侵攻に導いたことになる。バイデンの予想が当たったのでなく、バイデンの予測による大騒ぎの未必の故意的な超愚策がロシアのウクライナ侵攻を誘発したのでないかと私は勘ぐっている。 （Beware the Sanctions Trap Over Russia） （ロシアがウクライナ東部２州を併合しそう）

ウクライナに侵攻したロシア軍は２４日、北部のチェルノブイリ原子力発電所を占拠した。同原発は１９８６年に起きた事故の影響で今も放射能に汚染されているが、ロシアが早期に掌握した理由を考えると次の狙いがうかがえる。

チェルノブイリはベラルーシからウクライナの首都キエフへの最短ルートにあり、ロシア軍が北部から侵攻を進める上でチェルノブイリ原発掌握は論理的な戦略と言える。

米陸軍元参謀総長のジャック・キーン氏は、チェルノブイリに「軍事的な意味はない」としながらも、ベラルーシからキエフへの最短ルートに位置し、ウクライナ政府を追放するロシアの戦略の標的になっていると指摘する。

キエフの北方１００キロ余りにあるチェルノブイリ原発の４号炉は８６年４月、安全実験の失敗で爆発し、欧州だけでなく米東部にまで放射能が拡散した。

米カーネギー国際平和財団のジェームズ・アクトン氏は、チェルノブイリ内で事故が起きれば大きな問題になるが、立ち入りが禁止されていることから市民には大きな影響は与えないだろうと指摘。

また、ウクライナ国内にある原発４基は安全に稼働しているが、施設には核燃料があり、「周辺での戦闘のリスクは著しく高い」と懸念した。

２５日に日本外国特派員協会で会見したセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使は、チェルノブイリ原発の従業員がロシア軍に拘束されたと明らかにした。

ウクライナのシュミハリ首相は24日、北部にあるチェルノブイリ原子力発電所が戦闘の末、ロシア軍に占拠されたと明らかにしました。

AP通信の映像では、所属不明の軍用車両とみられる複数の車両が原子力発電所の敷地内に入り込んでいる様子が確認できます。

チェルノブイリ原子力発電所では旧ソビエト時代の1986年、運転中の原子炉で爆発が起こり、史上最悪の事故と言われています。

シュミハリ首相は、戦闘による犠牲者はいなかったとしていますが、敷地内にある放射性廃棄物の貯蔵施設の状態は分かっていません。

ロシアのプーチン大統領は今月21日の国民向けの演説で、ウクライナがソビエト崩壊後に放棄した核兵器を改めて保有するという趣旨の発言をしているとしたうえで「ウクライナが大量破壊兵器を手に入れれば、ヨーロッパやロシアの状況は一変する」と主張していました。

ロシアとしては貯蔵されている放射性廃棄物をウクライナ側に渡さないようにするねらいがあるとみられますが、ウクライナの大統領府顧問はロイター通信に対して「ヨーロッパにとって深刻な脅威の1つになった」と述べ、ロシアを非難しています。

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は24日、ホームページ上で「ウクライナ情勢に深刻な懸念をもって注視している」とする声明を発表し、チェルノブイリ原発を含むウクライナの原子力関連施設を危険にさらすような行動を自制するよう呼びかけました。

そのうえで、ウクライナの原子力規制機関から稼働中の原発に関しては安全性が確認されているという連絡を受けている一方、正体不明の武装勢力がチェルノブイリ原発の全施設を掌握したとする通知をウクライナから受けたことを明らかにしました。

IAEAはこれまでのところ、チェルノブイリ原発に関係する死傷者や破壊などの報告は受けていないということです。

グロッシ事務局長は「原子力施設に対するいかなる武力攻撃や脅威も国連憲章や国際法、IAEA憲章に違反する」として、自制を強く呼びかけました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、同国への攻撃を開始したロシア軍が首都キエフに向けて進軍する中、キエフにとどまる意向を表明した。

米国とウクライナの政府当局者らは、ロシアはキエフ掌握とウクライナ政権の打倒を狙っていると話している。

ロシア軍は２４日、北部のチェルノブイリ原子力発電所を掌握。ロシア軍部隊が配置されているベラルーシからキエフへの最短ルート上にチェルノブイリはある。

ゼレンスキー大統領はビデオメッセージで「敵は私を第一の標的に定めた」と述べ、「私の家族は第２の標的だ。国家元首を失脚させることでウクライナを政治的に壊滅させるつもりだ」と主張した。

「私は首都にとどまる。家族もウクライナにいる」と続けた。

ブリンケン米国務長官は米ＣＢＳテレビでゼレンスキー氏の安全について懸念しているか問われ、「私の知る限りでは、ゼレンスキー大統領はウクライナで職にとどまっている。私たちは無論、ウクライナ政府当局者など私たちの友人全員の安全について懸念している」と述べた。

ロシアによる軍事侵攻は24日、ウクライナの各地で始まり、ロシア国防省は、これまでに11の空港を含むウクライナ軍の83の地上施設を攻撃したと発表しました。

一方、ウクライナ政府は首都キエフの北に位置し、1986年に史上最悪の原発事故が起きたチェルノブイリ原子力発電所が戦闘の末ロシア軍に占拠されたと発表しました。

ゼレンスキー大統領は日本時間の25日朝、「悲しいことに137人の英雄たち、市民たちを失い、316人がけがをした」と述べて、兵士だけでなく民間人にも犠牲者が出ていることを明らかにしました。

そのうえで、総動員令を出して防衛態勢を強化するとしていて、海外メディアは、首都キエフを含む主要都市に広範囲に軍を配置すると伝えています。

ロシア側はあくまでも軍事施設を対象にした攻撃で、民間人に対する脅威はないと主張していますが、現地では市民の間で攻撃から身を守ろうと地下鉄の駅の構内に避難したり、隣のポーランドに車や列車などで逃れたりする動きが広がっていて、大きな混乱が起きています。

軍事侵攻についてロシアのプーチン大統領は、「いま起きていることはすべて必死の手段だ。ほかに選択肢はなかった」と述べ、正当化しています。

これに対して、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合などは、ロシアを激しく非難し、相次いで制裁措置の実施を発表してロシアに圧力をかける姿勢を一段と強めています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐりアメリカのブリンケン国務長官は24日、ABCテレビのインタビューに応じ「プーチン大統領がウクライナ政府を転覆しようとしていると確信しているか」と質問され「確信している」と答えました。

そして「ロシアの計画の一部は首都キエフを攻撃し、ほかの主要都市も攻撃することだ」と述べました。

さらに、ロシア軍がウクライナだけでなく、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国にも侵攻する可能性については「もちろん可能性はある」と述べました。

アメリカ国防総省の高官は24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の状況について分析した結果を明らかにしました。

それによりますと、ロシア軍は複数の段階に分けて展開する可能性があり、現在は「大規模な軍事侵攻の初期段階にある」と分析しています。

現地時間の24日午前4時半からは、激しいミサイル攻撃が始まり、短距離弾道ミサイルや、中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルなどが陸上と黒海の海上から発射されたほか、爆撃機などおよそ75機が使われたとしています。

発射されたミサイルはこれまでに推定で160発以上に上るということです。

これらの攻撃は、弾薬庫や飛行場など軍事施設や防空施設を主な標的にしていたということですが、詳しい被害の状況や民間人を含む死傷者の数は分からないとしています。

その後、ウクライナの国境周辺に展開するロシア軍の地上部隊が、現地時間の24日、正午ごろから侵攻を開始したとみられるということです。

ロシア軍はこれまでに主に3つの方向から前進していて、
▽ウクライナ北部と国境を接するベラルーシから首都キエフに向かうルートと、
▽ウクライナの北東方向から国境を越えて第2の都市、ハリコフに南下するルート、それに
▽ウクライナ南部のクリミアからヘルソンに北上するルートだとしています。

さらにキエフに向かうルートは、キエフの北東部分と北西部分の二手に分かれているということです。

国防総省の高官は「人口が集中する地域の奪取をねらっていると考えられる」と指摘したうえで、侵攻の初期の段階のため部隊の大部分はまだ投入されていないとの見方を示しました。

国防総省の高官は、ロシア軍の侵攻のねらいについて「ロシアは首都キエフに向かっていて、われわれの分析では彼らはウクライナ政府を崩壊させ、自分たちの統治方法を確立するつもりだと考えられる」と指摘しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は各地で続き、首都キエフ近郊では、キエフへの侵攻を目指すロシア軍の戦車部隊とウクライナ軍による戦闘が続いているとみられます。今後の展開について、防衛省防衛研究所の兵頭慎治さんの解説です。

兵頭さんは25日午後7時時点のウクライナでのロシアの軍事作戦の状況について「ロシア国防省は、24日に軍事侵攻を開始してからわずか3時間でウクライナの制空権を取ったと言っており、わずか1日でこれだけの軍事展開をするというのは、非常にスピードが速い。3方向から戦車などの地上部隊がウクライナ内部に迫っており、特に、ベラルーシから国境を越える形で南下し、部隊が首都キエフに近づいている。ウクライナ軍は徹底抗戦の構えを見せており、非常に緊迫した状態が続いている」と話しています。

そして「まもなくキエフが陥落するということになるのではないか。戦闘がさらに激化した場合はもう少しかかるかもしれないが時間の問題だろう。25日にチェルノブイリ原発を制圧したが、ロシアとしてはウクライナ全土を軍事的に掌握する必要があり、地上部隊を投入し続けるだろう」と指摘しました。

また、ロシア側の意図については、「アメリカメディアの報道ではゼレンスキー大統領や側近を拘束、または殺害する計画を持ってるのではないかと伝えられており、ゼレンスキー政権を打倒し、ロシアの傀儡政権を樹立するねらいがあるのではないか。その政権とロシアの間で中立条約を締結することでウクライナの非武装中立化を図り、それによってウクライナのNATO加盟を阻止するという、プーチン大統領の思惑が、ここ一日で見えてきたのではないか」と話しています。

さらに、ロシアに対する最も厳しい経済措置の1つとして注目されている、SWIFT＝（スウィフト）「国際銀行間通信協会」からのロシアの銀行の排除について、兵頭さんは「SWIFTからロシアを除外するのは、欧米諸国の最大にして最後の切り札の経済制裁だ。今後、プーチン大統領の行動は、軍事的オペレーションから、ゼレンスキー政権の打倒という新たな政治工作にフェーズが移る可能性があり、欧米諸国としては最後の切り札をいま使うことはできないだろう」としたうえで「ヨーロッパ諸国をはじめ、ロシアにエネルギーを依存する国は、ロシアがSWIFTから除外されるとロシアとの貿易を断念することになるので非常に難しい判断になる。ロシアの動きを制するためには欧米諸国の結束、連帯が問われていくことになる」と話しています。

NHKの取材に応じたブリューゲル研究所のゲオルグ・ザックマン氏は、仮に、ロシアが欧米の経済制裁に対抗してガスの供給を止める事態になっても、ヨーロッパはロシア以外の国からLNG＝液化天然ガスを調達することで当面は必要な量を確保できるという見方を示しました。

しかし、供給の途絶が長期化し、次の冬を迎えた場合、LNGの施設がすでに能力いっぱいに稼働しており、調達先も産出の余力が限られていることなどから、ロシア以外からガスを調達するだけではヨーロッパ全体で需要のおよそ15％程度を穴埋めできなくなるとしています。

このためガスによる発電を石炭や原子力で代替したり、工場の操業時間の短縮や家庭での省エネを求めたりするなどして、ガスの使用そのものを減らす必要が出てくると指摘しました。

そのうえでザックマン氏は「ヨーロッパ各国の間や異なる産業の間で、いかに公平に負担を分かち合い、ガスを分配できるかが大きな政治課題になる」と述べヨーロッパの国々が協調してエネルギー危機に向かい合えるかが問われると強調しました。

海外からの輸入に頼る家畜の餌、飼料用トウモロコシの国際価格は、中国国内の需要の増加や南米での不作を受けおととしごろから高止まりが続いています。

こうした中、世界でも有数の輸出国、ウクライナから供給が滞るのではないか、という警戒感が、国際価格をさらに上昇させる新たな要因となっています。

北海道鹿追町で130頭の牛を飼育する内海洋平さんは「穀物を海外に頼っている以上は外国の非常事態に左右されるのは仕方ないが、飼料価格がずっと値上がりしていた中、追い打ちのような状況だ」と不安を強めています。

内海さんの牧場では、去年1年間で餌の価格が前の年より最大で30％上昇した結果、コストが想定より400万円近く増え、経営にとって大きな負担となっています。

内海さんは、コストを抑えようとみずから栽培したトウモロコシを一部混ぜるなどしているものの、餌の内容を大きく変えるのは牛の健康にも影響を与えるため、これ以上の対応は厳しいといいます。

新型コロナウイルスによる影響で生乳の需要が減少していることから、道内の酪農家は新年度から16年ぶりに生産抑制を余儀なくされ、売り上げを伸ばすことが困難な状況にあります。

内海さんは「『あまり絞らないでね、生乳の値段も安くしますよ、でも材料は高いですよ』では、先の未来が見えなくなっている。牛乳はいつまでも安い、安くあるべきみたいなところは少し考え直してもらえれば」と話しています。

JA全農＝全国農業協同組合連合会でトウモロコシの買い付けを担当する穀物外為課の鮫嶋一郎さんは「ウクライナの情勢不安によって供給制限への懸念が生じてトウモロコシの市場価格が上昇する一因になっている」と指摘しています。

鮫嶋さんによりますと、おととし以降、穀物取引の国際指標であるアメリカ・シカゴ商品取引所のトウモロコシの先物価格は高騰が続いているということです。

主な原因として、中国の輸入量の急増と、南米での天候不良によるトウモロコシの不作などがあげられるということです。

こうした中でトウモロコシの相場に影響を持つ世界有数の生産国であるウクライナの情勢不安が、新たな価格の上昇要因として加わったと分析しています。

鮫嶋さんは「2014年のクリミア半島の併合時に、ウクライナからの供給制限への懸念が出たことでトウモロコシ相場の上げ要因となった」と述べ、8年前の2014年にロシアが一方的にウクライナ南部のクリミアを併合した際も国際価格の上昇が見られたと指摘しています。

日本はトウモロコシを主にアメリカから輸入しています。

ロシアがウクライナに侵攻した場合の影響について鮫嶋さんは「ウクライナからの輸出が制限される、あるいは完全に止まることになれば、その分の需要がアメリカなどほかの輸出国に加わることになり、穀物相場の上昇要因となる」と述べ、アメリカ産の需要が世界的に高まることで日本にとって輸入価格が上昇する可能性に懸念を示しました。

ウクライナは肥沃（ひよく）な黒土地帯を抱え、国土のおよそ70％を農地が占める「ヨーロッパの穀倉」とも呼ばれる世界有数の穀物輸出国です。

アメリカ農務省によりますと、ウクライナの2020年度から2021年度にかけての穀物輸出量は、
▽トウモロコシが世界4位となる2300万トン余り、
▽小麦が世界6位となる1600万トン余りに上り、穀物の国際相場にも大きな影響を与えています。

日本は飼料用トウモロコシの90％近くを海外からの輸入に頼っており、日本の酪農家にとってトウモロコシの国際価格の変動は飼料コストに直結する問題となっています。

大手電力各社によりますと、ことし4月分の電気料金は10社のうち7社で値上がりしました。

これは、LNGや石炭などの輸入価格が大幅に上昇していることが要因で、10社の電気料金は比較できる過去5年間で最も高い水準となっています。

このうち、3月分と比べて、
▽最も値上がり幅が大きいのは中部電力で、使用量が平均的な家庭の電気料金は127円上がって8076円となっています。

次いで、
▽東京電力が115円上がって、8359円
▽東北電力が98円上がって、8431円
などとなっています。

電気料金は利用者の負担が大きくなりすぎないよう、契約によっては燃料価格の上昇分を転嫁できる上限が定められていますが、3月分までに北陸電力と関西電力、中国電力の3社が、そして4月分からは、四国電力と沖縄電力が、この上限に達しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で、原油の先物価格は上昇傾向となっていて、原油価格をベースに決まるLNGの長期契約についても値上がりする見通しです。

電気料金は今後も高止まりが続くと見込まれ、暮らしや産業への影響が懸念されます。

ロシアのウクライナ侵攻で、世界のパワーバランスが大きく揺らいでいる。同時に世界の経済システムも大きな圧力を受けて、新たな変化が生じ始めた。それは、世界的なインフレの加速と長期化だ。

長らくデフレ的経済に慣れてインフレへの対応力がぜい弱な日本に、大きな試練がやってくることになる。「平時モード」の岸田文雄政権は、第３次石油危機とも言える非常事態に対応する覚悟があるのだろうか。その力量は直ちに試されるだろう。

＜意外と小規模なロシアＧＤＰ＞

ロシア軍のウクライナ侵攻に対し、米国や欧州連合（ＥＵ）、日本などの西側諸国は強い非難と経済制裁の発動を公表したが、ロシア軍の侵攻が止まる気配はない。軍事専門家の一部では、首都キエフをロシア軍が占領し、親ロシア政権を樹立するのがプーチン・ロシア大統領の戦略目的ではないかとの見方が出ている。

仮にそのケースが現実化した場合、米欧日からの経済制裁は格段に強化され、実施期間も長期化することが予想される。「経済制裁は有効性が低い」との指摘が軍事専門家の中から出てくることが多いが、今回は意外に効くかもしれない。

ロイターは２４日、ロシア産石油の購入を巡り、西側諸国の銀行が信用状（Ｌ／Ｃ）の発行を断ったと報道した。この動きが広がれば、ロシアは貿易金融に支障をきたし、石油販売代金の回収が難しくなる可能性が高まる。そもそもロシアの国内総生産（ＧＤＰ）は２０２０年で１兆４７００億ドル程度と、韓国の１兆６３００億ドルを下回って世界で１１番目。大国のイメージとは異なって「兵糧攻め」には弱い経済構造となっている。

＜原油と同時に上がる小麦や希少金属＞

ただ、経済制裁の効果が発揮されるまでには、かなりの時間がかかる。このため西側諸国の制裁は１年を超える可能性がある。その際に問題になるのは、まず、原油価格の高騰だ。

２５日の北海ブレント先物は１．９９ドル（２％）高の１バレル＝１０１．０７ドル。米ＷＴＩ先物CLc1>は１．８９ドル（２％）高の同９４．７０ドルと上昇中。ブレント先物は２４日、２０１４年以来初めて１００ドルを突破していた。欧米投資銀の中には、１バレル＝１２０ドルから１５０ドルまで上昇するとの予測を公表しているところもある。経済制裁の長期化は、原油価格の高騰が長期化する可能性を強く示唆する現象だ。

また、小麦やトウモロコシなどの生産・輸出の減少にもつながると予想されている。２０１９年の小麦世界生産を見ると、３位がロシアで７４４５万トン、７位がウクライナの２８３７万トン。世界生産の約３割を占めており、輸出ができなくなれば小麦価格の高騰に直結する。２０１９年の飼料作物のトウモロコシの輸出では、４位のウクライナのシェアが１３．３％。８位のロシアが１．３％となっており、牛肉価格の大幅上昇につながる恐れがある。

値上がり懸念は、食料関連だけではない。電気自動車（ＥＶ）のバッテリーの原料となるニッケル生産でロシアは世界４位のシェアを持っている。半導体生産に欠かせないパラジウムもロシアが主要生産国であり、これらの鉱物輸出が滞る事態になれば、鉱物価格の値上がりや品不足、ＥＶや半導体の生産停滞につながりかねないインパクトをはらんでいる。

このように世界的な価格押し上げ要因が目白押しであり、インフレは減速する兆しを見せず、加速する方向で推移すると予想する。

実際、米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は２４日、ロシアによるウクライナ侵攻は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ方針の背景となる論理的裏付けを変えることはないとの見解を表明。ロシア侵攻後に他のＦＲＢ幹部からも金融引き締めスタンスの維持が必要との声が出ている。

＜日本にも波及しそうなインフレの政治問題化＞

このインフレ加速の流れは、当然、日本にも押し寄せてくる。２月の東京都区部ＣＰＩの総合指数は前年同月比１．０％上昇で２年２カ月ぶりの高い伸びとなった。携帯電話料金の引き下げ効果分のマイナス１．１％がなければ、２．１％となっていた。エネルギーだけでなく、食料の値上げ幅もじりじりと拡大しており、すでに公表されている調理食品の値上げなどを勘案すると、４月以降に全国ＣＰＩで総合指数が２％に達する可能性が高まっている。

また、原油価格の値上がりが一段と高まって１バレル＝１００ドルから１２０ドル方向に上昇すれば、コアＣＰＩ（除く生鮮食品）でも４─６月のどこかで２％に達する展開があると筆者は予想する。

この時、ウクライナ問題は多くの国民にとって、ガソリンや食料品など「必需品の値上げ」と映るのではないか。政府は１リットル当たり５円の補助金を２５円に引き上げる検討を始めたと複数の国内メディアが報道しているが、夏の参院選を前に「政治問題化」する危険性をかぎつけ、ようやく対応に動き出したとように見える。

しかし、岸田政権のこれまでの対応は「平時」との認識に基づいていたと筆者には見えた。ガソリンや食品の値上げが一時的であれば、平時の対応でもよいだろう。だが、原油価格の上昇は、加速化と長期化が同時にやってくる公算が大きい。

さらに脱炭素化の流れの影響で、原油増産の設備投資に欧米の金融機関は融資が事実上、できなくなっている。資金調達が難しい増産投資が進ちょくしないのは当然と言える。需要超過の状況が短期間に改善する構造にはなっておらず、原油価格の上昇を日本は甘受せざるを得ない。

＜必要な経済危機宣言＞

この状況は、第１次や第２次石油危機に匹敵する第３次石油危機と言っていいほどの緊急事態である。まして日本は原油だけでなく、その他の鉱物資源も輸入に頼り、原材料の高騰は交易条件の悪化に直結し、国内総生産（ＧＤＰ）を押し下げる。

経済的に危機的な緊急事態であれば、政府がその認識を宣言し、対応策を打つべきだ。コストプッシュ型の「悪い物価上昇」に打つ手は限られる。原材料高による収益悪化を見越した大手企業は、岸田政権の提唱する３％の賃上げに背を向けようとしているとの見方も、一部でささやかれている。賃上げの挫折と物価高の進展は、国民生活にとっては最悪のシナリオだ。賃上げを強力に呼びかけるとともに、新たな支援策の策定がいずれ必要になるだろう。岸田首相に経済的危機への強力な対応を求めたい。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

24日のヨーロッパの株式市場では、取り引き開始直後にドイツのフランクフルト市場で一時、4％下落するなど、全面安の展開になりました。

主要な株価指数の終値は、前日と比べて▽フランクフルト市場で3.9％下落したほか、▽ロンドン市場とパリ市場でいずれも3.8％と、大幅な下落になりました。

市場関係者は「エネルギーをロシアに依存する割合が高いヨーロッパでは、ウクライナへの侵攻や、それによって今後想定される欧米からの制裁の強化によって経済面の影響が広がりやすいと受け止められており、市場の警戒感が強まった」と話しています。

一方、ロシアの株式市場では、代表的な株価指数が一時、およそ50％もの急落となり、終値でも40％近い値下がりでした。

また、ロシアの通貨ルーブルも売られ、ドルに対して一時、1ドル＝89ルーブル台まで値下がりしてこれまでの最安値を更新するなど、金融市場の混乱が深まりました。

24日のニューヨーク株式市場では、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに投資家の間でリスクを避ける姿勢が強まり、売り注文が膨らんでダウ平均株価は、一時、前日と比べて800ドルを超える急落となりました。

ただその後は大きく値を戻し、終値は、前日と比べて92ドル7セント高い3万3223ドル83セントと、値上がりに転じて取り引きを終えました。

ダウ平均株価の値上がりは6営業日ぶりです。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.3％の大幅な上昇となりました。

株価が乱高下して値上がりに転じた理由について、市場では、バイデン大統領がこの日発表した制裁の内容に、SWIFTと呼ばれる銀行間の国際的な決済ネットワークからロシアの銀行を排除することが含まれなかったためだといった指摘が出ています。

市場関係者は「軍事侵攻は驚きをもって受け止められたがバイデン大統領が発表した制裁の内容を受けて、世界経済に及ぼす影響への懸念がいくぶん和らいだ。前日までに株価が大幅に下落していたことも買い戻しにつながったが、市場に広がる先行きへの不安は根強い」と話しています。

24日のニューヨーク原油市場ではロシアによるウクライナ侵攻を受けて産油国ロシアからの供給が滞ることへの懸念が一段と強まりました。

このため、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格は、92ドル台を中心に推移していた前日から大幅に上昇し、一時、1バレル＝100ドル台をつけました。

1バレル＝100ドル台をつけるのは2014年7月以来、7年7か月ぶりです。

WTIの先物価格は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大への懸念から去年12月のはじめには一時、62ドル台まで下落していましたが、その後、上昇傾向になっています。

市場関係者は「現実味は低いとみていた投資家もいたため、軍事侵攻をきっかけに買い注文が膨らむことになった。今後の事態の推移が見通せず、原油価格の上昇傾向に歯止めがかかるかどうかはますます不透明になっている」と話しています。

原油価格の高騰はガソリン価格などの上昇を通じてインフレ圧力を高めることになりすでに記録的なインフレが課題になっている欧米各国をはじめ、世界経済の重荷になることが懸念されます。

24日のシカゴ商品取引所では、小麦の先物価格が1ブッシェル当たり一時、9ドルを超え、2012年9月以来、9年5か月ぶりの高値水準に上昇しました。

ロシアによるウクライナ侵攻によって小麦の輸出国であるロシアとウクライナからの供給が今後、滞ることへの警戒感が出ていることが背景です。

先物価格の上昇が続けば、小麦の多くを輸入に頼る日本にとって、食品の価格に影響する可能性があります。

キエフは陥落寸前か
バイデン大統領はロシアの主要銀行５行に制裁を科すと明らかにした。英国は主要銀行の資産凍結を含む制裁措置を打ち出した。西側情報当局はウクライナの首都キエフが数時間以内にロシア軍の手によって陥落する可能性があるとみている。ウクライナ政府は全土に戒厳令を発令、ゼレンスキー大統領は市民に武器を取るよう呼び掛けた。シュミハリ首相はチェルノブイリ原発施設をロシア軍が掌握したと明らかにした。

欧州市場の反応
欧州株は下落し、調整局面入りした。ＭＯＥＸロシア指数は33％安。ブルームバーグが世界90の株価指数を分析したところによれば、１日当たりの下落率（自国通貨建て）では過去５番目の大きさだった。ブレント原油先物は一時14年以来で初めてバレル当たり105ドルを突破した。一方、ロシアの代表油種ウラル原油は記録的なディスカウントで売りに出されており、その幅はバレル当たり11.60ドルと、少なくとも11年間で最大。一部の買い手や海運会社が敬遠しているためだ。欧州の天然ガス指標となっているオランダのガス先物は一時62％高となった。

評価額ゼロ
ＵＢＳグループはロシアの債券をポートフォリオの担保としている一部のウェルスマネジメント顧客に対し、マージンコール（追加証拠金の要求）を通知した。ロシアの政府や企業が発行した債券の価値を引き下げたことに伴う措置。関係者によると、ＵＢＳは一部のロシア債について担保評価額をゼロに引き下げた。顧客がマージンコールに応じられない場合、こうした証券を市場価格で清算する可能性もあるという。

利上げ観測揺るがず
金利スワップ市場は欧米の金融当局が政策引き締めを強めるとの見方を変えていない。米国が年内に0.25ポイントの利上げを６回、英国が５回、ユーロ圏が１回それぞれ実施することを織り込みつつある。ウクライナ侵攻は経済成長を鈍化させるリスクがある一方、エネルギーなどの供給が混乱し、物価圧力が一段と強まるとの懸念がある。リッチモンド連銀のバーキン総裁は近い将来の利上げ計画を変更する理由になるかどうか判断するのは時期尚早だとの見解を示した。

米経済指標
昨年10－12月の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率７％増と、速報値の6.9％増から若干上方修正された。米新規失業保険申請件数は予想以上に減少。失業保険の継続受給者数は148万人と、新型コロナウイルス禍の最低水準を更新した。１月の米新築一戸建て住宅販売は前月比4.5％減少。2021年末に２カ月連続で急増していたが、住宅ローン金利の上昇が需要を抑制し始めている可能性が示唆された。

大手広告会社、電通の調査によりますと、去年1年間の国内の広告費は推計で6兆7998億円となり、前の年より10.4％増え2年ぶりに増加しました。

これは、去年の後半にかけて新型コロナの影響が和らぎ、イベントなどの入場制限が徐々に解除される中で広告需要が回復したことや、東京オリンピック・パラリンピック関連の広告が多く出たことなどによるものです。

広告費の内訳を媒体別で見ますと、テレビ、新聞、雑誌、ラジオの4つの媒体の合計は2兆4538億円で、前の年にコロナ禍で大きく落ち込んだ反動もあって8％余り増えました。

一方、インターネットは2兆7052億円で、急速に進むデジタル化を背景に動画広告の需要が高まって前の年より20％以上増え、テレビや新聞など4つの媒体の合計を初めて上回りました。

電通メディアイノベーションラボの北原利行研究主幹は「スマートフォンなどの端末が身近になればなるほど、ネット広告に流れていく形となっている。一方で、話題の共有の広さや信頼性などネット広告だけでは十分でない部分もあり、企業にとってはメディアの使い分けが重要になってきている」と話しています。

#経済統計

逮捕されたのは、東京 千代田区の医療関連会社、「セネジェニックス・ジャパン」の元取締役、竹森郁容疑者（50）ら3人です。

東京の医療ベンチャー企業「テラ」とセネジェニックス・ジャパンは、おととし業務提携し、新型コロナウイルスの治療薬の開発事業に乗り出したことを明らかにしましたが、警視庁によりますと、竹森元役員らはこの開発事業に関連して、「テラ」の株価を操作する目的でうその発表をさせたとして、金融商品取引法違反の偽計取引などの疑いが持たれています。

「テラ」がおととし10月にセネジェニックス・ジャパンから資金調達を行うことを決めた際、元手となる資金が実際には数十万円しかないのに、75億円余りあるように装う書類をテラ側に提出し、それに基づく発表をさせていたということです。

この発表の後、600円台だった「テラ」の株価は一時、700円台に値上がりしていました。

2社はその後、治療薬の開発事業から事実上撤退していて、警視庁と証券取引等監視委員会は事業の実態などを詳しく調べています。

「テラ」をめぐっては、公表前の内部情報をもとに株を買い付けるインサイダー取引を行ったとして、今月、横浜市の建設会社の社長ら3人が逮捕・起訴されています。

東京の医療ベンチャー企業「テラ」はおととし4月、業務提携先の医療関連会社「セネジェニックス・ジャパン」と共同で新型コロナウイルスの治療薬の開発に乗り出したと発表しました。

へその緒などに含まれる「さい帯血」由来の幹細胞を培養するというもので、重症化を防ぐとともに副作用も少ない治療薬を提供するとして、5月にはメキシコで始めたとする臨床試験の内容についても明らかにしました。

「テラ」は、その後もメキシコのイダルゴ州で薬事申請を行ったことや、おととし9月に州政府の薬事承認を得たなどとする内容を次々に発表。

これを受けて「テラ」の株価は高騰し、一時、発表前のおよそ20倍に当たる2000円台まで値上がりしました。

しかし去年8月、「テラ」は、「セネジェニックス・ジャパンとの間で信頼関係に疑義が生じた」として、取引の事実関係について調査を行った結果、発表した内容に事実と異なる点があったことを明らかにしました。

当時公表された社内調査報告書によりますと、薬事申請を行ったとされるセネジェニックス・ジャパンの子会社の存在自体が確認できなかったほか、メキシコの国内で州が薬事承認を行う制度も存在しなかったということです。

事実と異なる発表をした理由について、「テラ」はセネジェニックス・ジャパンの説明や根拠となる資料に誤りや不十分な点があり、徹底した確認ができなかったなどとしています。

こうした中、「テラ」の株価は下落し、2社はその後、治療薬の開発事業から事実上撤退していました。

またセネジェニックス・ジャパンは資金繰りに行き詰まり、去年9月、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けています。

今回の新薬開発事業をめぐっては、アメリカのオバマ元大統領の名前が無断で使われていたことも分かっています。

「テラ」と「セネジェニックス・ジャパン」は、おととし4月、新型コロナウイルスの治療薬の開発を共同で始めるのにあわせて、国際的な研究会を設立したと発表しました。

「テラ」によりますと、研究会の共同発起人は鳩山由紀夫元総理大臣とオバマ元大統領で、設立時に行われた記者会見では、オバマ氏の代理人のメッセージ動画も上映されたということです。

鳩山氏の事務所は、NHKの取材に対し、「テラの当時の社長から発起人に就任するよう要請され、オバマ元大統領も発起人になることを承諾しているという説明だった。その後、テラから研究会に関して全く連絡はなく活動もしていない。報酬などは一切ない」とコメントしています。

一方、オバマ氏の財団は、「本人も財団もこの研究会、及びビデオメッセージとは関係ありません」とコメントし、一切の関わりを否定しています。

これについて「テラ」は、「当時の詳しい経緯を知っている人が社内にいないので詳細は不明だ。オバマ元大統領とのつながりや代理人が誰なのかは分からない」と話しています。

「テラ」が、新型コロナウイルスの治療薬開発を進めていると発表していたメキシコのイダルゴ州では、おととし6月、「テラ」の業務提携先の「セネジェニックス・ジャパン」と、オマル・ファヤド州知事の共同会見も開かれました。

知事はその翌月、「メキシコ、日本など世界各国で命を救うことが出来ればと期待している。州を代表して日本の人々に深く感謝したい」などと、新薬開発に期待を寄せるビデオメッセージをSNSに投稿していました。

「テラ」はその後、イダルゴ州でメキシコの子会社が、薬事承認を取得したと発表しましたが、去年8月にテラが公表した社内調査報告書はメキシコで州政府が薬事承認を行うという制度は存在しなかったとしています。

NHKは、ファヤド州知事に取材を申し込みましたが、「この件については、企業側のみが対外的に説明できることになっている」として、コメントは得られませんでした。

#法律

これはウォール・ストリート・ジャーナルが24日、関係者の話として伝えたもので、アメリカの証券取引委員会が、テスラのイーロン・マスクCEOと、取締役を務める弟のキンバル・マスク氏をインサイダー取引を禁止する規定に違反した疑いで調査しているということです。

マスクCEOは去年11月、保有するテスラの株を売って納税すべきか、ツイッターで投票を呼びかけ、賛成が多数を占めたことを受けて実際に株式を売却しました。

投票の呼びかけの前日に弟のキンバル・マスク氏は1億800万ドル、日本円で120億円余りに相当する株式を売却していたことが明らかになっていて、当局は弟がマスクCEOから投票の計画を聞き、事前に株を売却したのではないかとみているということです。

これについてマスクCEOは、イギリスのフィナンシャル・タイムズの取材に対し「弟は私がツイッター投票を行うことを知らなかった」として、疑惑を否定しています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４

#アベノミクス#リフレ#金融政策

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blog.goo.ne.jp

「たかはし」

肉豆腐定食（830円）。

ご主人は昭和47年（1972年）のお生まれでしたか。私が高校3年生のときだ。「若旦那」のイメージが強いけれど今年で50歳になられるのですね。これからも「早稲田で一番美味しい定食屋さん」として頑張って下さい。

穴八幡

#食事#おやつ

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調布市の住宅街ではおととし10月以降、道路の陥没や地下の空洞が相次いで見つかり、地下深くで行われていた「東京外かく環状道路」の掘削工事を行っていた東日本高速道路などはトンネルの真上の幅およそ16メートル、長さ220メートル、深さ最大およそ50メートルの範囲について、緩んだ地盤の補修を行う方針です。

東日本高速道路などは対象となる範囲の住宅の一時的な移転や買い取りを進めていて、25日から解体工事を始める予定です。

住宅の解体後、特殊な機械を使って土を固める材料を地中に注入し、地盤の強度を高める計画ですが、現時点では作業の開始時期については見通しが立っていないとしています。

一方、東日本高速道路などは1年余り中断していた「外環道」の地下工事について陥没現場以外の場所から工事を再開する予定で、25日から練馬区で工事を再開することにしています。

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