https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０ ⭐️

#芸能班

■

１ ⭐️

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

「三種の神器」の由来 – 日本とユダヤのハーモニー＆古代史の研究

■

２ ⭐️

フランスのパリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界各国の報道の自由度に関する分析を毎年発表していて、3日、180の国と地域についてことしの報告書を発表しました。

それによりますと、自由度が最も高いとされたのは6年連続でノルウェーで、最下位は北朝鮮でした。

日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました。

一方、ウクライナに軍事侵攻して以降、報道規制を強化したロシアは155位と、去年から順位を5つ下げました。

「国境なき記者団」は「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と指摘し、ロシアを非難しています。

このほか報告書では、各国で偏向報道やソーシャルメディアによる偽情報の拡散が社会の分断を深めていると警鐘を鳴らしています。

内閣サイバーセキュリティセンターや経済産業省などは、ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、サイバー攻撃のリスクが高まっているとして注意するよう呼びかけています。

感染すると端末の連絡先やメールの内容が盗み取られ、偽のメールを広げるコンピューターウイルス「エモテット」は、先月から添付されたファイルを開いただけで感染するおそれのある手口も出てきています。

内閣サイバーセキュリティセンターは、ウイルスへの感染は特に連休明けに起きやすいとしていて、情報システムの責任者には最新の脆弱性の情報を確認したうえで、バージョンアップなどの対応をとることなどを求めているほか、社員や職員にはたまったメールを確認する際は添付されたファイルやリンク先に不用意にアクセスしないことなどを呼びかけています。

内閣サイバーセキュリティセンターの吉川徹志副センター長は「一度被害が発生すれば事業に大きな影響を与える可能性がある。特に連休明けには意識した対応をお願いしたい」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp

河野太郎はネオコン直結型　馬渕睦夫

d1021.hatenadiary.jp

ラブロフ氏は１日、イタリアのテレビ局とのインタビューで、ウクライナのゼレンスキー大統領がユダヤ系なのに、ウクライナを「非ナチ化」するという主張をどう説明するかと聞かれ、「われわれがユダヤ人ならナチ化とはどういうことかと言うが、私はヒトラーにもユダヤの血が流れていると思う」と述べ「長い間、賢明なユダヤの人々が最大の反ユダヤ主義者はユダヤ人自身だという意見を聞いている」と指摘した。

d1021.hatenadiary.jp

ブレジンスキー

d1021.hatenadiary.jp

ウォーターゲート

d1021.hatenadiary.jp

ほんとうの
戦争の仕掛け人は、
アメリカの
社会主義者だ！

d1021.hatenadiary.jp

アメリカが中国潰しをする理由

d1021.hatenadiary.jp

「アメリカは、蒋介石ではなくて、毛沢東を支援していた」

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

5月下旬にアメリカのバイデン大統領が日本を訪問するのを前に、首都ワシントンを訪れている秋葉国家安全保障局長は3日、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官と会談しました。

この中で両氏は、中国や北朝鮮を含むインド太平洋地域で安全保障環境が厳しさを増していることを受けて、日米同盟の抑止力や対処力の一層の強化や、日米両国にオーストラリアとインドを加えた4か国でつくる「クアッド」の枠組みなどによって「自由で開かれたインド太平洋」を維持・強化していくことについて意見を交わしたとしています。

そしてロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「力による一方的な現状変更は国際秩序に対する深刻な挑戦であり断じて容認できない」として、他の地域でも同じことが起きることを許してはいけないという考えを確認しました。

また、サリバン大統領補佐官はウクライナ情勢をめぐる日本の対応を高く評価し、両氏は引き続き日米両国およびG7＝主要7か国などの国際社会と連携して対応にあたっていく方針で一致したとしています。

このあと秋葉局長はブリンケン国務長官を表敬訪問して、中国や北朝鮮、それにウクライナ情勢について意見交換や情報共有を行い、日米両国や日米韓3か国で緊密に連携していくことを確認したとしています。

アメリカで日系人として初めて閣僚に就任し、2001年の同時多発テロ事件では運輸長官として対応に当たったノーマン・ミネタ氏が亡くなりました。90歳でした。ノーマン・ミネタ氏は1931年、日系2世として、西部カリフォルニア州サンノゼで生まれました。

第2次世界大戦中、日系アメリカ人は「敵性外国人」と見なされ、およそ12万人が強制的に収容所に送られ、ミネタ氏も収容所で過酷な少年時代を過ごしました。

その後、故郷サンノゼの市長を経て、1975年からおよそ20年間、下院議員を務め、議員時代には、強制収容された日系人に対して政府が謝罪するとともに、補償金を支払うことを定めた法律の制定に力を注ぎました。

そして2000年、クリントン政権で商務長官に就任し、日系人として初めて閣僚を務めました。

さらに2001年、ブッシュ政権の発足に伴い、運輸長官に就任し、この年の9月の同時多発テロ事件の対応に当たりました。

テロ事件のあと、空の安全確保に力を尽くすとともに、中東系の市民などが嫌がらせを受ける中、人種や民族に基づいた保安検査をしないよう強く呼びかけました。

ミネタ氏が理事長を務めていた「全米日系人博物館」によりますと、ミネタ氏は3日、東部メリーランド州の自宅で亡くなったということです。

アメリカメディアによりますと、死因は心臓病だったということです。

日米の安全保障政策について議論する会合がワシントンで開かれ、自民党が政府に提言した、弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」の保有などをめぐり意見が交わされました。

この会合は3日、アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所で開かれ、自民党の安全保障調査会の会長を務める小野寺元防衛大臣やアメリカの専門家らが出席しました。

この中で小野寺氏は「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、中国、北朝鮮、ロシアの軍事力の強化は顕著だ」と指摘し、弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」を保有することを党として政府に提言したと説明しました。

そのうえで「敵の爆撃機や戦艦が近づいてきて攻撃が行われる場合には相手の領域まで攻撃しなくてよかったが、今は北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を行うなど、相手の領土から直接、攻撃される可能性がある」と述べ、「反撃能力」を保有する必要性を強調しました。

これに対し、出席者からは「『反撃能力』は同盟関係にとって新しいものであり、アメリカの多くの専門家が日本に必要だと言うだろう。一方で、日米の合同の司令部がない中、どのように反撃を行うのかなど疑問点も多くある」といった指摘が出されました。

今月22日からバイデン大統領が日本を訪れるのを前に、日米の関係者の間で安全保障政策をめぐる議論が活発になっています。

ロシア外務省は4日、声明を発表し「岸田内閣は前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開し、ロシアの経済と国際的な権威を損ねようとする措置を講じている」と非難しています。

そのうえで「国家の最高指導者を含むロシア国民に対する制裁を踏まえ、次の日本国民のロシアへの入国を無期限で禁止することを決定した」として、岸田総理大臣や林外務大臣をはじめ政府や議会の関係者、大学教授、報道関係者など合わせて63人に対してロシアへの入国を無期限で禁止する措置をとることを決定したと発表しました。

日本政府はウクライナ情勢を受けた制裁措置として、プーチン大統領をはじめ政府関係者や軍関係者、大統領の2人の娘などに対する資産凍結のほか、日本駐在の外交官ら8人を追放する措置をとっていて、一連の制裁に対する報復措置とみられます。

ロシア外務省はこれまでにアメリカのバイデン大統領やイギリスのジョンソン首相をはじめ、アメリカ政府関係者や民間企業のトップなどに対してもロシアへの入国を禁止する措置をとっています。

日本政府の関係者は、NHKの取材に対し「日本側に直ちに影響があるわけではない」と述べたうえで「今回の事態を招いたのはロシア側であり、日ロ関係を今のような状態に追いやった責任は全面的にロシア側にある」と指摘しました。

岸田総理大臣は、ローマ・カトリック教会の中心地バチカンを訪れ、日本時間の4日午後3時半ごろから、フランシスコ教皇とおよそ30分間会談しました。

日本の総理大臣がバチカンを訪れて教皇と会談するのは、およそ8年ぶりです。

会談で岸田総理大臣は「日バチカン国交樹立80周年の節目に、お目にかかることができて光栄だ。2019年に訪日し、被爆地の広島、長崎への訪問を果たしていただいたことに感謝する」と述べました。

そのうえで「教皇の平和へのメッセージと『核兵器のない世界』へのメッセージは、多くの日本国民の心に深く刻まれた。被爆地・広島出身の総理大臣として『核兵器のない世界』に向け、バチカンと協力したい」と述べ、両氏は、核兵器のない世界の実現など、人類共通の諸課題に対応するため協力を進めることを確認しました。

また、会談では、ウクライナ情勢をめぐっても意見を交わし、むこの民間人の殺害を非難するとともに、非道な軍事侵攻を終わらせて、平和を取り戻す決意で一致しました。

さらに、岸田総理大臣は、4日も北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向けて発射したことに触れたうえで、北朝鮮の核・ミサイルに対して懸念を示すとともに、拉致問題の即時解決に向けて引き続き理解と協力を求めました。

このあと岸田総理大臣は、バチカンの首相にあたるパロリン国務長官と首脳会談を行い、ウクライナ情勢をめぐり、核兵器による威嚇も使用もあってはならないという認識で一致しました。

#反ロシア#対中露戦

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

バイデン米大統領は３日、連邦最高裁が人工妊娠中絶の合憲性を認める１９７３年の判決を覆す見通しという報道について、「過激」な動きと批判し、「女性が中絶を選択する権利は基本的なもの」と反対を表明した。

米政治専門サイトのポリティコは２日、最高裁が中絶の合憲性を巡る訴訟で、全国的に中絶を合法化した「ロー対ウェイド判決」を覆す見通しと報じた。最高裁判事の多数派意見をまとめた草案を入手したという。

最高裁のロバーツ長官は３日、声明を発表し、報じられている草案は本物と認めた上で、信頼を「著しく傷つける」とし、「流出の原因を巡り調査を開始するよう命じた」と明らかにした。

さらに、草案は最高裁のいかなる判事の「最終的なスタンス」も示していないと強調した。

ワシントンの最高裁前には中絶の権利擁護派と反対派の双方が集まり、擁護派が「中絶は医療」と唱えたのに対し、反対派は「中絶選択の尊重はうそだ」などと応酬した。

バイデン大統領は判事の草案について、同性婚など他の権利も問題になる可能性があるとし、最高裁が草案通りの判断を示せば影響は中絶の問題にとどまらないとの懸念を示した。

また、政権には中絶の権利を守る用意があると言明。ロー対ウェイド判決を成文化する法案の議会通過に向けて取り組むと約束し、１１月の中間選挙で中絶の権利擁護派の候補を支持するよう国民に訴えた。

民主党上院トップのシューマー院内総務は、来週に上院で法案を採決にかける方針を示した。ただ、民主党が提出した同様の法案は昨年既に可決に失敗している。

共和党穏健派のマカウスキ上院議員は「草案で示された方向に向かえば、最高裁に対する私の信頼は揺らぐ」と述べ、中絶の権利を成文化する法案を支持する考えを示した。

一方、共和党のグラム上院議員は草案の内容を歓迎。同党上院トップのマコネル院内総務は、草案の漏えいを「無法行為」と非難した上で、証拠を示さずに「過激な左派」による活動の一環と主張した。

人工妊娠中絶をめぐってアメリカでは、50年近く前の1973年に連邦最高裁判所が「中絶は女性の権利」だとする判断を示していますが、これについて政治専門サイト「ポリティコ」は2日、最高裁判事の多数派がまとめた意見書の初稿だとする文書を掲載し、過去の判断を覆し、中絶を規制する南部ミシシッピ州の法律を容認する内容になっていると伝えました。

これについて、連邦最高裁は3日、声明を発表し、文書は本物だと認めたうえで「裁判所の判断や判事の最終的な立場を示すものではない」としています。

最高裁の文書が事前に流出するという異例の事態を受けて、ロバーツ最高裁長官は、信用を裏切る行為だとして「リークした情報源」を調査するよう指示したことを明らかにしました。

一方、バイデン大統領は3日、記者団に「もしこの判断がなされれば、かなり極端な決定となる。アメリカの法体系の中で根本的な転換が起きてしまう」と述べたほか、声明でも「中絶の選択は女性の基本的な権利だと考えている」としています。

人工妊娠中絶はアメリカでは長年、国を二分する議論となっていて今回の事態を受けて、秋に行われる中間選挙の大きな争点になる可能性があります。

世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」が1995年から行っている調査によりますと、アメリカでは人工妊娠中絶を「合法とすべき」とした人の割合が「違法とすべき」とした人の割合を一貫して上回っています。

このうち、去年、2021年の最新の調査では
▼「すべての場合で合法とすべき」と、
▼「ほとんどの場合で合法とすべき」をあわせると59％で、
▼「すべての場合で違法とすべき」と、
▼「ほとんどの場合で違法とすべき」をあわせた39％を20ポイント上回っています。

これを支持政党別で見ますと、「合法とすべき」と回答したのは
▼民主党支持者で80％、
▼共和党支持者で35％となっていて、支持政党別の違いが明確になっています。

また、男女別で見ますと、「合法とすべき」と回答したのは女性の62％、男性では56％となっています。

年代別では「合法とすべき」と回答したのは
▼18歳から29歳で67％、
▼30歳から49歳で61％だったのに対し
▼50歳から64歳は53％、
▼65歳以上は55％で、
若い年齢層ほど中絶の権利を支持する傾向があることがわかります。

仮に連邦最高裁で人工妊娠中絶の権利を認めた過去の判断が覆った場合、アメリカ国内ではさまざまな影響が出ることが予想されています。

全米で中絶をする女性を支援するNPO「プランド・ペアレントフッド」によりますと、判断が覆った場合、直ちに中絶を原則禁止とするとしている州は、▽南部テキサス州や▽ルイジアナ州、▽中西部ミズーリ州、▽西部ユタ州など12州にのぼるということです。

このほか、14の州でも中絶が原則禁止される方向に向かうと予想しています。

また、この団体が去年発表した調査結果では、全米の妊娠可能な年齢の女性のおよそ半数にあたる3600万人の女性が、中絶へのアクセスを失う可能性があるとしています。

一方で、こうした動きに反発して中絶の権利を擁護する動きも出ています。

西部カリフォルニア州ではことし3月、中絶する際の費用負担をなくす法律が成立したほか、最高裁の文書が報道された2日、ニューサム知事が州の憲法に中絶の権利を明記することを目指していると明らかにしました。

さらに東部コネティカット州でも、中絶を規制する州から中絶を受けに来る人たちを支援する法律の成立を目指しています。

首都ワシントンの連邦最高裁判所前には3日、人工妊娠中絶の権利を訴える人たちが大勢集まり、「中絶は人権の1つだ」と書かれたカードを掲げるなどして、裁判所はこれまでの判断を覆すべきではないと声を上げていました。

参加していた女性は「誰も好んで中絶をしたいわけではないが、女性にはその権利が認められるべきだ。非常に個人的な問題で、政府が法律で規制すべきではない」と話していました。

また、2人の娘がいるという男性は「みずからの体に対する女性の権利は、変えられるべきではない。今はアメリカの歴史上、大変な試練の時だと思う」と話していました。

一方で、最高裁前には中絶に反対する立場を主張する人たちの姿も見られ、男性の1人は「どんな命であれ、奪うことは違法だと思う。最高裁がこれまでの判断を覆せば、多くの州で中絶が禁じられるかもしれず、よいことだ」と話していました。

バイデン米大統領は３日、対戦車ミサイル「ジャベリン」を製造する米防衛機器大手ロッキード・マーチンのアラバマ工場を訪問した。

バイデン大統領は２００億ドルを超える軍事支援を含むウクライナ支援のための３３０億ドルの追加予算の計上を議会に求めており、ロッキード・マーチンのミサイル工場訪問を通して議会に承認を働きかけたい考え。

バイデン氏は、米国はジャベリンなどの製造に必要な半導体の最大の生産国になるために取り組んでいるとし、「この戦いで屈すれば、代償はさらに大きくなる」と指摘。工場の従業員に対し「ウクライナの人々の自衛を可能にしている」と述べた。

米国防総省によると、米国はこれまでに５５００基を超えるジャベリンをウクライナに提供。ロシアが戦略をウクライナ東部での砲撃戦にシフトさせる中、ジャベリンの需要は引き続き高まっている。

バイデン大統領が3日、視察に訪れたのは南部アラバマ州にあるロッキード・マーチン社の工場でここではウクライナへの軍事支援の象徴ともなっている対戦車ミサイル「ジャベリン」が生産されています。

バイデン大統領は視察後に行った演説で「この施設で働くすべての人々やアメリカの納税者はウクライナの自由を求める戦いに直接、貢献している」と述べ、軍事支援がウクライナで大きな役割を果たしていると強調しました。

「ジャベリン」は戦車などの装甲を貫通する強力なミサイルを標的に向けて自動で誘導する精密兵器で、兵士が1人で持ち運べる機動性の高さもあり、ウクライナ軍がロシア軍との戦闘で効果的に活用しています。

ウクライナ侵攻の長期化が懸念される中、バイデン大統領は「ジャベリン」といった兵器などの支援を強化するため、330億ドル、日本円にしておよそ4兆3000億円にのぼる大規模な追加予算を議会に求めていて、この日も速やかな承認を重ねて呼びかけました。

#反ロシア#対中露戦

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

■

３ ⭐️

ロシアのプーチン政権は、ウクライナのゼレンスキー政権を「ネオナチ集団だ」と主張し、ウクライナを非ナチ化するとして軍事侵攻を正当化していますが、これにユダヤ系のゼレンスキー大統領は強く反発しています。

これに対してロシアのラブロフ外相は1日公開されたイタリアのテレビ局とのインタビューのなかで、「『ゼレンスキー大統領がユダヤ人であるならナチ化するはずがない』というが、あのヒトラーにもユダヤ人の血が入っていたのでそのような主張はまったく意味がない」と、持論を展開しました。

この発言を受けイスラエルのベネット首相は「ナチスによるユダヤ人への迫害を政治的に利用するのは直ちにやめるべきだ」とする声明を出したほか、ラピド外相も「許しがたい発言で常軌を逸している」などと猛烈に反発し、ロシア側に謝罪を求めました。

しかし、ロシア外務省のザハロワ報道官は3日、声明を発表し「ラピド外相の反歴史的な発言はイスラエル政府がウクライナのネオナチ政権を支持することを示している」と公然と反論しました。

ラブロフ外相の発言は、各国のユダヤ人コミュニティーにも反発を広げていて、軍事侵攻を続けるロシアに対する国際的な非難がいっそう強まることも予想されます。

ja.wikipedia.org

はロシア外務省情報報道局長であり、ロシア外務省報道官。博士号に相当するのロシアの博士候補の学位を歴史科学の分野で持っている。

ロシア大統領府は３日、プーチン大統領が「一部の国や国際機関の非友好的行為」に対する報復的経済制裁の大統領令に署名したと発表した。

制裁の対象となる個人や団体は明らかにしていない。

大統領令によると、制裁対象の個人・団体への製品や原材料の輸出を禁止する。

また制裁対象の外国の個人・企業との取引を禁止し、ロシア側の取引相手は取引上の義務の不履行を認められる。

ロシア政府は１０日以内に制裁対象リストを作成し、制裁対象の取引について「追加の基準」を設定する。

ロシアのプーチン大統領は３日、フランスのマクロン大統領との電話会談でウクライナ情勢について協議し、西側諸国はウクライナに対し「残虐行為」を止めるよう圧力をかけるべきだと訴えた。ロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。

プーチン大統領はマクロン大統領に対し、西側諸国は「ドンバス地方の町や集落に対する戦争犯罪および大規模な砲撃」を終わらせる手助けが可能と指摘。「西側諸国がウクライナ当局に適切な影響力を行使し、ウクライナへの兵器供給を停止すれば、これらの残虐行為に終止符が打てるだろう」と語った。

また、ロシアは引き続きウクライナとの対話の準備ができていると述べたという。

一方、仏大統領府によると、マクロン大統領はプーチン大統領に対し、ロシアによる黒海の港封鎖でウクライナの食料輸出が制限されている問題の解決に向け、マクロン氏が国際機関と取り組む意思があると伝えた。

また、マクロン大統領はウクライナでの停戦の必要性を改めて訴えたほか、ドンバス地方とマリウポリの状況を深く懸念していると表明。「ロシアに対し、この破壊的な攻撃に終止符を打つことで、国連安全保障理事会のメンバーとしての国際的責任を果たすよう求めた」とした。

ロシア軍は３日、民間人が脱出したウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に対する攻撃を再開した。東部ドネツクや南部オデーサ（オデッサ）、ポーランド国境に近い西部リビウなどへの砲撃も行った。仏ロ首脳が電話会談を行うなどの外交努力も続けられたが、ロシアが報復的経済制裁を打ち出すなど対立は深まっている。

＜ロシア軍の攻撃続く＞

ロシア国防省は３日、ロシア軍がオデーサ港近くの軍用飛行場をミサイルで攻撃し、米国や欧州の同盟国がウクライナに供給したドローン（小型無人機）のほか、ミサイルや弾薬などを破壊したと表明した。

また、リビウのアンドリー・サドビイ市長は、３日夜の空爆で発電所が損傷し、一部の地区で停電していると明らかにした。

このほか、ドネツク州のアビディフカでコーキング工場がロシア軍の砲撃を受け、州知事によると少なくとも１０人が死亡、１５人が負傷した。ウクライナ大統領府は、ドネツク地域は絶えず砲撃にさらされているとしている。

＜マリウポリの製鉄所から民間人脱出＞

国連の人道問題調整官はこの日、アゾフスターリ製鉄所から１０１人の民間人脱出に成功し、南部ザポロジエで人道支援を受けていると発表。ただ、マリウポリのボイチェンコ市長によると、同製鉄所には依然として２００人以上の民間人が残されている。

ロシアによる侵攻前のマリウポリの人口は約４０万人。現在も約１０万人の市民がまだ市内にとどまっているという。

ウクライナのイリーナ・ベネディクトワ検事総長はこの日、ロシアはウクライナ侵攻にあたりレイプを戦術の一環として利用しているとし、ロシアのプーチン大統領は「２１世紀の主要な戦争犯罪者だ」と非難した。

＜外交努力＞

この日は英国のジョンソン首相がウクライナ最高会議（議会）でオンライン演説を行い、ウクライナに対する一段の軍事支援の提供を表明。「ウクライナは勝利し、自由を勝ち取る」と述べ、電子戦装備や対砲台レーダーシステムを含む総額３億ポンド（３億７５００万ドル）の追加軍事支援の提供を確約した。

また、フランスのマクロン大統領はプーチン大統領と電話会談を実施。ロシアによる黒海の港封鎖でウクライナの食料輸出が制限されている問題の解決に向け、マクロン氏が国際機関と取り組む意思があると伝えたほか、ドンバス地方とマリウポリの状況を深く懸念しているとし、停戦の必要性を改めて訴えた。

ドイツのショルツ首相は、ロシアがウクライナで国際法に違反したことを考慮するとロシアが他国を攻撃する可能性は否定できないと指摘。またフィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を決定したらドイツは支持すると表明した。

＜制裁措置＞

ロシア大統領府はこの日、プーチン大統領が「一部の国や国際機関の非友好的行為」に対する報復的経済制裁の大統領令に署名したと発表。制裁の対象となる個人や団体は明らかにしていないが、制裁対象の個人・団体への製品や原材料の輸出が禁止される。

一方、欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表はＥＵが策定している対ロシア制裁第６弾について、原油産業を対象とするほか、より多くのロシアの銀行が「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」から排除されると明らかにした。

ＥＵの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は４日に新たな制裁措置の案を公表する見通しで、ロシア産原油の輸入を年末までに禁止する措置が盛り込まれるとみられている。

ロシア国防省は3日、ウクライナ東部のルハンシク州やドネツク州にあるウクライナ軍の地対空ミサイルや弾薬庫のほか、アメリカ製のレーダーを攻撃したと発表しました。

また、司令部を含む軍事施設39か所を破壊したとするなど東部への攻撃を一層強めています。

こうした中、ロシア軍に包囲されている東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所からはこれまでに女性や幼い子どもを含む101人の市民が避難することができたと、支援を行った国連の担当者が3日、明らかにしました。

避難先の南東部ザポリージャに到着した女性はメディアの取材に対し「毎晩、眠るときに再び目を覚ますことができるのかと考えていました。攻撃で大きく揺れる建物の地下のシェルターにいる恐ろしさは、ことばでは言い表せません」などと、製鉄所内での体験を話していました。

しかし、ロシア国防省は3日、製鉄所にとどまっているウクライナの「アゾフ大隊」が攻撃を仕掛けてきたとして、製鉄所への攻撃を再開したと発表し、地上からだけでなく上空からも攻撃したとしています。

「アゾフ大隊」の副司令官は3日、SNSのテレグラムに動画を投稿し、ロシア軍の攻撃で女性2人が死亡し、およそ10人がけがをしたと明らかにしました。

ウクライナのベレシチュク副首相は「製鉄所の中には、まだ数百人の市民が残っている」と述べ、市民の避難を実現するよう、訴えました。

また、3日、ロシアのプーチン大統領とおよそ1か月ぶりに電話会談を行ったフランスのマクロン大統領もマリウポリなどの状況に懸念を示し、引き続き製鉄所から市民を避難させるようプーチン大統領に求めました。

しかし今後の避難の見通しは立っておらず、ロシア軍が攻撃を続ける中、現地に残る数百人の市民が戦闘に巻き込まれることが懸念されます。

英国のジョンソン首相は３日、ウクライナ最高会議（議会）でオンライン演説を行い、ウクライナに対する一段の軍事支援の提供を確約した。

ロシアによる侵攻開始後にウクライナ議会で演説する欧州諸国の首脳はジョンソン氏が初めて。ジョンソン氏は、ロシアのプーチン大統領に立ち向かうウクライナの勇気を称えた上で「ウクライナは勝利し、自由を勝ち取る」と述べた。

その上で、ウクライナに対し電子戦装備や対砲台レーダーシステムを含む総額３億ポンド（３億７５００万ドル）の追加軍事支援の提供を確約。「英国は友好国と共に、長期目標を達成するまでウクライナに対し軍事、人道支援を提供し続ける。二度と侵攻されないよう、ウクライナを強化しなければならない」と述べた。

ジョンソン氏は４月にウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談している。

ゼレンスキー氏はこの日、侵攻開始以来初めて対面形式で議会に出席。これまで友人で兄弟だったとしていた近隣国が「侵略者、テロリスト」になった一方、英国はウクライナの「友人、兄弟」になったとし、英国の支援に謝意を表明した。

ジョンソン首相は、3日、ロシアによる軍事侵攻が始まって以来、外国の首脳としては初めて、ウクライナの議会でオンラインによる演説を行いました。

その中でジョンソン首相は、3億ポンド相当、日本円でおよそ490億円相当の追加の軍事支援を表明し、敵の大砲の位置を特定するためのレーダーや、物資を運ぶためのドローンなどが含まれると説明しました。

また、戦闘が続く地域から市民を避難させたり、公共部門の職員などを守ったりするための車両も提供すると明らかにしました。

ジョンソン首相は、第2次世界大戦中、イギリスがナチス・ドイツによる侵攻の脅威にさらされていた時、国民に結束を呼びかけた当時のチャーチル首相のことばを引用し「今こそが、ウクライナにとって最も輝かしい時だ。これは今後も語り継がれるだろう」と、ウクライナの人々の奮闘をたたえました。
そのうえで「ウクライナは勝利しなければならない」と訴え、ウクライナの自由と独立のためにイギリスはできることをすべて行う、と強調しました。

この演説を受けて、ウクライナのゼレンスキー大統領は、両国は「兄弟姉妹の関係だ」と述べ、謝意を示したということです。

BPは3日、ことし1月から3月までの決算を発表し、最終的な損益が203億8400万ドル、日本円でおよそ2兆6500億円の赤字となりました。

これは、売却を予定しているロシア国営の石油大手、ロスネフチの株式の帳簿上の評価を見直したことや、ロスネフチとの合弁事業の解消に伴って、合わせて255億ドル、日本円でおよそ3兆3000億円に上る巨額の損失を計上したためです。

ロシア関連の損失を除いた利益は、原油やガスの価格高騰を受け、62億ドル、日本円でおよそ8000億円だったとしています。

BPはことし2月、ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、およそ20％を保有するロスネフチの株式すべてを売却するとともに、ロスネフチとの合弁事業を終了させる方針を明らかにしていました。

欧米など各国の企業の間ではロシアでの事業を見直す動きが相次いでいますが、一方で、見直しには大きな負担も伴うことが鮮明になっています。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は３日、ＥＵが策定している対ロシア制裁第６弾について、原油産業を対象とするほか、より多くのロシアの銀行が「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」から排除されると述べた。

ボレル上級代表は「制裁措置第６弾でより多くの銀行をＳＷＩＦＴから排除する。偽情報の拡散に責任がある者を洗い出すほか、原油輸入にも対応する」とツイッターに投稿した。

ＥＵの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は４日に新たな制裁措置の案を公表する見通しで、ロシア産原油の輸入を年末までに禁止する措置が盛り込まれるとみられている。

アメリカのブリンケン国務長官は、国連が定める5月3日の「世界報道自由デー」に合わせて首都ワシントンで記者会見し、去年ノーベル平和賞を受賞したロシアの「ノーバヤ・ガゼータ」紙のムラートフ編集長が先月7日、何者かに襲われ、ペンキと見られる液体をかけられたことについて言及しました。

ブリンケン長官は「アメリカの情報機関は、ロシアの治安当局の仕業だと見ている。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を批判しようとしている人たちへの明確なメッセージだ」と述べ、ロシアの治安当局が批判を封じ込めるために行ったという見方を示し、厳しく非難しました。

また、ブリンケン長官は、プーチン政権が軍事侵攻の実態を隠蔽しようとしていると指摘したうえで「重要なことは、世界中の人たちに、何が起きているのかや、その残忍さ、非人間性を知ってもらうことだ。軍事侵攻に関わる人たちに対し方針を転換するよう迫る圧力となる」と述べ、脅しなどに屈せず事実を伝え続けるジャーナリストたちにエールを送りました。

ウクライナのイリーナ・ベネディクトワ検事総長は３日、ロシアはウクライナ侵攻にあたりレイプを戦術の一環として利用しているとし、ロシアのプーチン大統領は戦争犯罪を犯していると非難した。

ベネディクトワ検事総長は、ロシア軍が占領していた首都キーウ（キエフ）近郊イルピンを訪問。ウクライナ政府は、ロシア軍によるレイプや拷問のほか、その他の戦争犯罪の疑いについて情報を収集していると述べた。

検事総長によると、女性ばかりでなく、子どもや男性もレイプの被害者になった疑いがある。ロシアはレイプを戦略として利用しているかとの質問に対し「戦略だったと確信している」とし、「市民社会に恐怖を植え付け、ウクライナを屈服させるためにあらゆることを実施している」と述べた。

その上で、プーチン大統領はロシア軍の総司令官としてウクライナで起きたことに責任を負っていると指摘。「プーチン大統領は２１世紀の主要な戦争犯罪者だ」と述べた。

ロシア大統領府からコメントは得られていない。

ウクライナの隣国モルドバの沿ドニエストル地方では、先月下旬、2つの電波塔が破壊されるなど複数の爆発が起きています。
これらの爆発について欧米では、ロシアやロシア寄りの地元当局が、モルドバから攻撃を受けたように装うための自作自演ではないかという見方が根強く、ロシアが攻撃を受けたという名目で沿ドニエストル地方に介入してくることが懸念されています。

背景には、モルドバの沿ドニエストル地方が1990年に一方的に分離独立を宣言し、現在、ロシア軍が駐留するなどロシアの強い影響下にある中で、今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻が、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域の保護を名目に始まったことがあります。

こうした中、2014年までモルドバの国防相を務めたビタリエ・マリヌッツァ氏が3日、沿ドニエストル地方に隣接する町でNHKのインタビューに応じました。

マリヌッツァ元国防相は沿ドニエストル地方で先月、相次いだ爆発について「ロシアによって行われたものだ。なぜなら、沿ドニエストル地方はみずからに決定権はなく、ロシアが完全にコントロールしているからだ」と述べました。

そのうえで「ロシアはモルドバを不安定にするため、混乱を引き起こしたいのだ。そしていつか、国内の動揺を利用してモルドバをも乗っ取ろうとするのではないか。最近のロシアの高官たちの発言を見ると、彼らの標的のリストにモルドバは入っている」と指摘しました。

そしてマリヌッツァ元国防相は「この30年、モルドバでは軍事への投資は十分ではなかった。軍事力は限られている。10年にわたってEU＝ヨーロッパ連合に加盟しようとしてきた国としてヨーロッパ各国から支援を受けたい」と述べ、ロシア軍に対抗するには、ウクライナのように欧米から軍事支援を受けることが必要だと訴えました。

ドイツのショルツ首相は３日、ロシアがウクライナで国際法に違反したことを考慮するとロシアが他国を攻撃する可能性は否定できないと述べた。またフィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を決定したらドイツは支持すると表明した。

メディアへの声明で、ロシアのウクライナ侵攻は第二次世界大戦後の秩序を破壊し、欧州は防衛戦略の強化を迫られていると指摘。「ロシアの大統領および政府が異なる機会に暴力を用いて国際法を破らないとは誰も言えない」と語った。

また、独シュテルン誌とのインタビューでは、プーチン大統領の政策は帝国主義的であり、近隣諸国をロシアの裏庭とみなしていると批判。「プーチン氏は暴力で領土を拡大し、国境を押し広げようとしている。すでに変化した世界で、ロシアの古い存在意義を再び確立しようと必死になっている」とし、プーチン大統領はウクライナの東部と南部の一部を占領し、新たな境界線を引き、最終的に停戦に持ち込む意向のようだが、「それでは持続可能な解決策にはならない」とした。

ポロシェンコ前大統領は2019年に今のゼレンスキー大統領に交代するまで、5年にわたりウクライナの大統領を務め、3日、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。

この中で、ポロシェンコ氏は、在任中にロシアのプーチン大統領とウクライナ東部の紛争の解決を目指して交渉を重ねた経験について、「私が導き出した結論は、『プーチンを信じるな』ということに尽きる。プーチンは言ったことを絶対に守らない」と述べて、強い不信感を示しました。

また、「プーチン大統領はソビエトの復活を目指しているとしか思えない」と述べ、ウクライナへの侵攻はロシアの領土を拡大する意図に基づくものだと分析しました。

そのうえで、旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した「戦勝記念日」を今月9日に迎えることについて「プーチン大統領はこれまで、キーウなどの制圧を目指しながら実現できておらず、戦勝記念日のあと攻撃を一層強めるおそれがある」と指摘しました。

さらに、ポロシェンコ氏は「この戦争にはすでに多くの国が関わっており、第3次世界大戦に近づいている。そうならないためにもロシアに攻撃を止めさせなければならない」と述べました。

そして、「私は、欧米や日本などの結束を評価している。プーチン大統領との交渉で最も重要なことは各国の結束だ」と述べ、欧米や日本などが連携して、プーチン大統領に圧力をかけるべきだと訴えました。

ロシア国防省は3日、ウクライナ東部のルハンシク州やドネツク州にあるウクライナ軍の地対空ミサイルやアメリカ製のレーダーを攻撃したほか、司令部を含む軍事施設を破壊したと発表し、東部への攻勢を一層、強めています。

ドネツク州のキリレンコ知事は3日、自身のSNSで、ロシア軍の攻撃によって州内で市民21人が死亡したと明らかにしました。

また、西部リビウでは3日夜、市内の3か所の変電所や水道関連の施設にロシア軍のミサイル攻撃があり、2人がけがをしたほか、市内の電力供給に影響が出たと、市長がSNS上で明らかにしました。

こうした中、イギリスのジョンソン首相はロシアによる軍事侵攻以降、外国の首脳としては初めて、ウクライナの議会でオンラインによる演説を行い、日本円でおよそ490億円相当の追加の軍事支援を表明しました。

また、アメリカのバイデン大統領は、ウクライナへの軍事支援の象徴ともなっている対戦車ミサイル「ジャベリン」を生産している南部アラバマ州の工場を視察し、さらなる支援の強化のために議会に求めている330億ドル、日本円でおよそ4兆3000億円に上る大規模な追加予算を承認するよう重ねて呼びかけました。

ロシア軍による攻撃が続く中、欧米側は、ウクライナへの軍事支援をさらに強化する姿勢を鮮明にしています。

こうした動きに対して、プーチン大統領は、3日に行われたフランスのマクロン大統領との電話会談の中で「西側諸国がウクライナへの武器供与を停止することで、残虐行為を阻止できる」と一方的に主張して、欧米側による武器供与をけん制するなど、緊張が続いています。

一方、ロシア軍は3日、東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所への攻撃を再開したと発表し、製鉄所にとどまっているウクライナの「アゾフ大隊」の副司令官は、攻撃で女性2人が死亡、およそ10人がけがをしたとしています。

製鉄所からは、国連などの支援でこれまでに101人の市民が避難したということですが、攻撃が再開されたことで今後の避難の見通しはたっておらず、製鉄所の中に残っているとされる数百人の市民が戦闘に巻き込まれることが懸念されています。

G20＝主要20か国やAPEC＝アジア太平洋経済協力会議などのことしの議長国を務める東南アジアの3か国が共同声明を出し、ロシアを含むすべての参加国などを会議に招く姿勢を示しました。
ロシアの出席の是非をめぐって会議の参加国の間で対立が深まる中、建設的な話し合いを呼びかけるねらいがあるとみられます。

共同声明を出したのは、インドネシア、タイ、カンボジアの3か国で、それぞれ、G20、APEC、ASEAN＝東南アジア諸国連合のことしの議長国を務めています。

いずれも11月にアメリカや中国、ロシアを含め20前後の国や地域が参加する首脳会議を控えていますが、声明ではこれらの会議について「地域的、また世界的な平和と安定を維持するために、われわれはすべての参加国や利害関係者と共に働き、協力の精神を確かなものにする決意だ」としてロシアを含むすべての参加国や利害関係者を招く姿勢を示しました。

ウクライナへの軍事侵攻以降、G20では、ロシアの出席の是非をめぐって参加国の間で対立が深まり、議長国のインドネシアが板挟みとなる事態も起きています。

そうした中、3か国は、共同で声明を出すことで議長国に圧力をかけようとする動きをけん制するとともに、建設的な話し合いを呼びかけるねらいがあるとみられます。

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は4日、ヨーロッパ議会で演説し、ロシアに対する追加制裁案を発表しました。

この中でフォンデアライエン委員長は「一部の加盟国はロシアの石油に大きく依存しており容易なことではないが、やらないわけにはいかない。EUはきょう、ロシアからのすべての石油の輸入を禁じることを提案する」と述べました。

そのうえで、原油は6か月以内、精製した石油製品はことしの年末までに、輸入を禁止する方針を明らかにしました。

フォンデアライエン委員長は、ロシアからの石油の輸入禁止にあたって代わりの調達先を確保するとともに、世界市場への影響も極力抑え、加盟国の経済に支障が出ないよう最大限努めるとしています。

制裁の実施にはすべての加盟国の同意が条件ですが、ハンガリーがロシアからの石油や天然ガスの輸入禁止に反対の立場をとるなど加盟国の間で温度差があるため、入念な調整が必要になるとみられています。

また、フォンデアライエン委員長は、ロシアの最大の金融機関ズベルバンクを国際的な決済ネットワークSWIFTから締め出す方針も合わせて明らかにしました。

ロシア国防省は4日、長距離ミサイルを発射し、西部リビウ州や東部ドニプロペトロウシク州など6つの鉄道駅近くの変電所を破壊したと発表しました。

これについてロシア国防省は、こうした鉄道を通じて欧米側から供与された武器や弾薬が東部ドンバス地域のウクライナ軍に運ばれていたと主張していて、欧米側からの軍事支援を強くけん制した形です。

また、東部ハルキウ州イジュームや東部ルハンシク州、南部ミコライウ州などでウクライナ軍の無人機を撃墜したとするなど、東部や南部での攻勢を強めています。

戦況を分析するイギリス国防省は4日、「ロシア軍は東部ハルキウ州のイジューム近郊に22の部隊を配備し、東部ドンバス地域の北側から前進しようとしている」として、東部でさらなる攻勢の準備を進めているという見方を示しました。

そしてイジュームの南にある、東部ドネツク州のクラマトルスクと東部ルハンシク州のセベロドネツクを掌握しようとしていると指摘し「ロシア軍がこれらの地域を掌握すれば、東部ドンバス地域の北東部の支配が強固なものになる」と分析しています。

欧米側はウクライナへの軍事支援をさらに強化する構えで、3日、イギリスのジョンソン首相はウクライナの議会で演説を行い、日本円でおよそ490億円相当の追加の軍事支援を表明しました。

これに対し、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は3日、フランスのマクロン大統領との電話会談で「西側諸国がウクライナへの武器供与を停止することで、残虐行為を阻止できる」と主張し、ウクライナへの武器の供与をやめるよう求めたということです。

また、プーチン大統領は、同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領と電話で会談して結束を確認したということです。

ベラルーシ国防省は4日「軍事的な脅威に即時に対応するために、軍の部隊が大規模な抜き打ちの点検訓練を開始した」などとし、軍事演習を始めたことを明らかにしました。

今月9日に第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した戦勝記念日が迫る中、ロシアは欧米側をけん制しながら攻撃を強めていて、これに対抗するウクライナ側との間で攻防が激しくなっています。

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOイーロン・マスク氏は、ツイッターの買収資金465億ドルのうち、210億ドルは自己資金で賄うとしています。

この自己資金分については、テスラ株85億ドル相当を売却して得た資金を充てるとみられていますが、残りの100億ドル以上をどのように工面するのかに関心が集まっていました。

こうした中、ウォール・ストリート・ジャーナルは3日、関係者の話として、マスク氏がツイッターの買収後に株式をいったん非公開化したあと早ければ3年以内に再上場することを計画していると報じました。

株式を非公開化することで意思決定をスムーズに行って経営を立て直したあと、株式を再び公開する戦略を示すことで投資を回収できるという期待感を高め、投資ファンドから買収資金の一部を集めやすくするねらいがあるとみられています。

また、マスク氏は3日、自身のツイッターに「一般市民は常に無料だが、企業や行政には多少の課金を行うかもしれない」と投稿し、早くも新たなビジネスモデルの構想に触れ、ツイッター上には賛否双方の意見が寄せられています。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

５

#テレビ

■

５

#アウトドア#交通

■

５

www.nhk.jp

ja.wikipedia.org

crd.ndl.go.jp

www.discogs.com

Other [発案] – 与那城 勇

#テレビ