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０

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【深夜便アーカイブス】
【母を語るセレクション】
能楽師　野村萬
(18.1.30）

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1993年に七世野村万蔵を襲名した。2000年に初世野村萬に改名する。

弟：二世野村万作（狂言方能楽師）

甥：二世野村萬斎（狂言方能楽師、俳優）

従甥：和泉元彌（俳優）

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二世野村万作の長男

1979年に筑波大学附属小学校を卒業。

筑波大学附属中学校・高等学校を経て、1989年に東京藝術大学音楽学部邦楽科能楽専攻を卒業。

1994年、「萬斎」を襲名。伯父・初世野村萬（本名：太良）と父・二世野村万作（本名：二朗）の兄弟は、六世万蔵の息子だが、六世の死後名跡を分配することになった。長男・萬（太良）が七世野村万蔵を襲名し、次男・万作（二朗）は五世万造（六世万蔵の父）の隠居名・萬斎を相続することになった。しかし、万作は「万作」という名に愛着を持っていたために「萬斎」を自分では名乗らず、この名前を名乗ることを希望した長男・武司に譲ったものである。

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１

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#天皇家

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１ ⭐️

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#勉強法

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２ ⭐️

NHKは、4月15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。
調査の対象になったのは2978人で、50.6％にあたる1508人から回答を得ました。

調査では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、憲法に関して意識するようになったことはあるか、3つのことがらについて尋ねました。

憲法9条で定められた「戦争の放棄と戦力を持たないこと」については、「意識するようになった」が71％、「意識するようにはなっていない」が19％でした。

「意識するようになった」と答えた人のうち、憲法9条を「改正する必要がある」と答えたのは34％、「改正する必要はないと思う」と答えたのは30％、「どちらともいえない」と答えたのは33％でした。

「基本的人権の尊重」については、「意識するようになった」が69％、「意識するようにはなっていない」が20％でした。

「言論や表現の自由、知る権利」については、「意識するようになった」が71％、「意識するようにはなっていない」が18％と、いずれの項目もおよそ7割が軍事侵攻を受け、意識するようになったと答えました。

※調査結果は四捨五入しているため合計が100％にならないことがあります。

最高裁判所の大谷長官は、憲法記念日にあわせて記者会見を開きました。

この中で「これまでの国際秩序を揺るがすような事態が生じている」として、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などを念頭に「大きな変動の時期にあっても裁判所が果たすべき役割は国民の権利を救済し、適正迅速な法的紛争解決を通じて『法の支配』を実現し、社会の安定に寄与することだ。その役割を果たすために力を尽くしたい」と述べました。

ネットやSNSでのひぼう中傷が社会問題となる中、国会では現在、侮辱罪への懲役刑の導入などが審議されています。

一方で、憲法が保障する表現の自由の侵害にあたるという声もあることについて問われると「憲法上の価値についてどれを優先しなければならないか、シビアな問題が新たに出てくることは常に想定されているが、ネットの問題はまさに衝突が激しい論点だ。価値観の対立について裁判所としては、視野を広げて客観的に冷静にみていく姿勢が必要だ」と述べました。

#法律

憲法記念日の3日、日本国憲法は施行から75年を迎えました。

国会ではオンライン審議や緊急事態対応など、憲法に関わる議論が例年に比べて活発に行われていて、参議院選挙を控え来月までの会期内に憲法改正に向けた議論がどこまで進むかが焦点です。

国会での憲法論議をめぐっては、自民・公明両党に加え、日本維新の会や国民民主党が前向きな姿勢を示し、衆議院憲法審査会はことし2月以降、ほぼ毎週開催されています。

この中では、新型コロナの感染拡大を踏まえたオンラインでの国会審議について議論が行われ、3月には「憲法解釈によって例外的な実現が可能だという意見が多かった」とする報告書をまとめました。

その後も大規模災害などの緊急事態に国会の機能を維持するための議員任期の延長や、憲法改正の国民投票を行う際の広告規制の在り方など、憲法に関わる議論が例年に比べて活発に行われています。

自民党はこうした流れを歓迎し、大型連休明けからは、さらに具体的な項目について議論することを目指していて、特にウクライナ情勢や北朝鮮情勢も踏まえ、自衛隊の明記を含む憲法9条の議論に入りたいとしています。

これに対し立憲民主党は、必要な改定がある場合は積極的に議論し検討する「論憲」の立場を掲げる一方、国民投票の公平・公正を確保できるまでは憲法改正の発議はできないとして広告規制の議論を優先するよう求めています。

参議院でも憲法審査会は定期的に開催されていて、参議院選挙を控える中、来月半ばまでの今の国会の会期内に憲法改正に向けた議論がどこまで進むかが焦点です。

NHKは先月15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。

調査の対象になったのは2978人で、50.6％にあたる1508人から回答を得ました。

▽新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、憲法で保障されている国民の自由や権利が損なわれることがあったと思うかどうか聞いたところ、
◇「思う」（14％）と
◇「どちらかといえば思う」（29％）は
合わせて42％で、去年の同じ時期に行った調査の38％から増えています。

一方、
◇「どちらかといえば思わない」（26％）と
◇「思わない」（25％）は
合わせて50％で、去年の調査の55％から減っています。

憲法で保障されている国民の自由や権利が損なわれることがあったと「思う」「どちらかといえば思う」と答えた人に、最もあてはまる理由を聞いたところ、
▽「移動や営業の自由が制限されたから」が28％
▽「最低限の生活を維持できない人がいたから」が26％
▽「必要な医療を受けられない人がいたから」が22％
▽「感染者などへの差別や偏見があったから」が20％となりました。

※調査結果は四捨五入しているため合計が100％にならないことがあります。

憲法改正を目指す立場の人たちでつくる団体の集会が開かれ、岸田総理大臣はビデオメッセージで「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」と述べ、憲法改正への意欲を改めて示しました。

この中で岸田総理大臣は、新型コロナの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、緊急事態への対応や自衛隊の位置づけなどについて議論を深めなければならないと指摘しました。

そして、自民党がまとめている「自衛隊の明記」など4項目の改正案について「いずれも極めて現代的な課題であり、早期の実現が求められる」と述べました。

そのうえで「憲法改正への挑戦は決して容易なものではないが、社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」と述べ、憲法改正への意欲を改めて示しました。

また、自民党の古屋憲法改正実現本部長は「世界の安全保障環境が大きく変わっている時代に憲法9条は世界遺産だと言って北朝鮮や中国に何の効果があるのか。参議院選挙の公約の大項目に憲法改正の必要性をいれて訴える」と述べました。

公明党の浜地憲法調査会事務局長は「大災害や有事、感染症のまん延があっても国会の機能を維持する観点がより重要だ。国民の理解と関心を得る中で憲法議論が進むことを願っている」と述べました。

日本維新の会の足立国会議員団政務調査会長は「ウクライナ危機の勃発で何よりも議論すべき項目は憲法9条だ。党として参議院選挙までに憲法9条と緊急事態条項の改正案を策定し、憲法論議の先頭に立ちたい」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「緊急事態については定義を定めることが非常に大事だ。自衛隊の明記の議論では国際法でいう軍隊なのか、議論を避けてはいけない。賛否とともに考えていくことが今の時代には必要だ」と述べました。

自民党は「国際環境や国民意識は大きく変化し、緊急事態に対する切迫感が急速に高まっている。国会での議論と国民の理解を車の両輪とし、広く議論を喚起していくことは国会議員の責務だ。与野党の枠を超えて、これまで以上に活発な議論を進め、早期の憲法改正の実現に向け全力で取り組んでいく」としています。

立憲民主党は「新型コロナやウクライナ情勢を受けて、安易に強権的で中央集権的な政治体制を求めるのではなく、国民の自由と権利を守らなければならない。わが国の平和と繁栄に貢献してきた日本国憲法を大切に活用し、憲法を進化・発展させていくための『論憲』を今後も行う」としています。

公明党は「憲法の原理を守り抜き、憲法の価値をさらに高めていく。大災害で国政選挙ができなくなった場合の国会議員の任期延長や、デジタル時代に対応したプライバシー権の確立など時代の課題に向き合った憲法論議に、真摯（しんし）に取り組んでいく」としています。

日本維新の会は「現行憲法は、施行から75年を経て、時代や国際情勢の変化に対応できなくなっている。このままでは、わが国の平和・安全と国民の生命・財産を守れないのは自明の理であり、遅滞なく改正論議を進めるべきだ」としています。

国民民主党は「新型コロナの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻などの新たな事態や変化に対応するためにも、憲法に関する不断の議論と見直しが必要だ。緊急事態における国会議員の任期延長などの課題に積極的に取り組む」としています。

共産党は「ロシアのウクライナ侵略に乗じて、日本を『戦争する国』につくりかえる動きが露骨になっている。9条の平和主義を守り、幸福追求権など、憲法が国民に保障した豊かな権利の全面的な実現に力を尽くす」としています。

れいわ新選組は「いま最も優先すべき政治課題は憲法改正ではない。徹底した積極財政で、人々の暮らしと事業者を守り、現行憲法の生存権を保障すべきだ」としています。

社民党は「非武装・非戦の日本国憲法の先見性は明らかだ。夏の参議院選挙で改憲勢力の議席を3分の2以下に抑え、平和憲法の擁護を実現する」としています。

NHK党は「NHK受信契約は、契約の自由を侵害している。国民の権利・自由を保障する憲法を重んじた活動を今後も行っていく」としています。

憲法改正を求める立場の人たちは都内でフォーラムを開き、新型コロナやウクライナ情勢を踏まえ、改憲内容について早急に合意するよう求めました。

憲法改正を求める立場の「民間憲法臨調」などが東京 千代田区で開いたフォーラムには、主催者の発表でおよそ500人が参加しました。
この中でジャーナリストの櫻井よしこさんは「核兵器の使用が現実味を帯びる中、ウクライナで起きていることをわがことと捉え、国を守り通す心構えが必要で、そのための第一歩が憲法改正だ」と訴えました。

そして、新型コロナの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ「緊急事態の発生や安全保障上の危機を想定していない憲法が、危機を突破するための施策を実施する際の壁となっていることは、誰の目にもあらわとなっている」などとして、国会や各党、各会派に対し、改憲内容について早急に合意するよう求める声明が採択されました。

参加した60代の男性は「なぜ改正が必要なのか、どこを改正すべきか、国民が議論を尽くして納得のいく答えを出すことが必要だと思います」と話していました。

憲法を守る立場の人たちは都内で集会を開き、ロシアによるウクライナ侵攻が続く今こそ、憲法9条が必要だと訴えました。

憲法を守る立場の市民団体は、3年ぶりとなる大規模な集会を東京 江東区で開き、主催者の発表でおよそ1万5000人が参加しました。

この中で、憲法改正に反対する法律家団体の連絡会で事務局長を務める、弁護士の大江京子さんは「岸田政権は専守防衛を捨て去り、憲法9条を変えて巨大な軍事力を保持しようとしている。憲法の施行から75年という節目の年に、9条は最大の危機を迎えていると言わざるをえない。ロシアによるウクライナ侵攻が続く今だからこそ、みずから9条を選び、つかみ取ることが求められている」と訴えました。

集会のあと、集まった人たちは「憲法を守れ」などと声を上げながら、会場の周辺をパレードしていました。

参加した30代の男性は「戦後70年以上、平和な日本が続いてきたのは、憲法があるからだと思います。ウクライナで起きていることを見て、戦争の恐ろしさを痛感しており、戦争に巻き込まれる危険性をはらむ9条を変えることには反対です」と話していました。

#反ロシア#対中露戦

防衛省によりますと2日、中国海軍の空母「遼寧」がほかの7隻の艦艇とともに沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、東シナ海から太平洋に出たのを海上自衛隊の艦艇や航空機が確認しました。

日本の領海への侵入はありませんでしたが、東シナ海では空母に搭載されているヘリコプターの発着が確認されたということです。

中国の空母がこの海域を通過したのが確認されたのは去年12月以来です。

空母とともに航行している7隻の中には、最新鋭のレンハイ級ミサイル駆逐艦や燃料や弾薬などを補給できる戦闘支援艦が含まれていて、防衛省関係者によりますと、このあと一定期間、洋上に展開し、訓練を行う可能性があるということです。

防衛省は航行の目的を詳しく分析するとともに、中国軍が外洋へ進出する動きが活発になっているとみて警戒と監視を続けています。

中国海軍が3日、発表したところによりますと、空母「遼寧」の部隊がこのほど西太平洋の海域で遠洋での実戦訓練を実施したということです。

発表では「年度計画に基づく訓練であり、任務遂行能力の向上を目的とし、国際法などにも合致しており、いかなる相手も対象と想定していない」としています。

日本の防衛省は2日、空母「遼寧」がほかの7隻の艦艇とともに沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して東シナ海から太平洋に出たのを確認し、警戒と監視を続けていました。

アメリカのバイデン政権は先月、台湾に対して110億円余りの武器の売却を決めるなど台湾の防衛力の向上を支えていく姿勢を明確にしています。

このため中国としては、訓練を通じて海軍力を誇示するとともに、台湾への関与を強めるアメリカのバイデン政権をけん制するねらいもあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ラーム・エマニュエル、駐日米国大使。イスラエル二重国籍の超危険人物。戦争屋ユダヤマネーの上級エージェント【ロシア、ウクライナ、アイゼンベルグ、

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム

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#外交・安全保障

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韓国の国会では、過半数の議席を占める革新系の与党が、検察が直接捜査できる事件を汚職事件など一部に限定する検察庁法の改正案を先月30日に、関連する刑事訴訟法の改正案を3日に、それぞれ強行採決し、検察の捜査権を大幅に縮小させる一連の法律が可決・成立しました。

ムン・ジェイン大統領は、3日午後に閣議を開いて一連の法律の公布を決定し、ことし9月に施行されれば、検察の捜査権の多くが警察に移管されるほか、新たな捜査機関の設置も検討されています。

一方、韓国ではパク・クネ（朴槿恵）前大統領やイ・ミョンバク（李明博）元大統領など、大統領が退任後に検察に逮捕されるケースが繰り返されてきた経緯があります。

このため、保守系有力紙の朝鮮日報は社説で「検察の捜査権の縮小は、ムン政権や与党への捜査を防ぐためのものだ」と指摘し、今月9日で任期が満了するムン大統領や政権与党に対する検察の捜査を阻むねらいがあると、強く批判しています。

中国の劉暁明・朝鮮半島問題特別代表は３日、ソウルで韓国外務省の魯圭悳・朝鮮半島平和交渉本部長と会談し、北朝鮮の核問題で中国が引き続き建設的な役割を果たす所存だと述べた。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は先週、朝鮮人民革命軍創建９０周年祝賀軍事パレードを観覧した際、核兵器開発を加速する方針を示した。

韓国外務省によると、魯氏は北朝鮮の最近のミサイル発射実験や、豊渓里（プンゲリ）の核実験場再建の動きに懸念を示し、北朝鮮の対話復帰を促すよう中国に求めた。

「双方は、中韓が朝鮮半島問題に関する戦略で緊密な意見交換を継続することで合意した」とした。

劉氏は１日、朝鮮半島情勢に懸念を示したが、問題解決の鍵は北朝鮮と米国が握るとの認識を示している。

防衛省の発表によりますと、北朝鮮は4日午後0時2分ごろ、北朝鮮西岸付近から1発の弾道ミサイルを東方向に発射したということです。

最高高度は800キロ程度で、500キロ程度飛しょうし、落下したのは北朝鮮東岸の日本海で、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側と推定されるということです。

また、現時点で、航空機や船舶からの被害の情報は確認されていないということです。

今回の発射を受けて鬼木防衛副大臣は防衛省で記者団に対し、北朝鮮がことしに入ってから13回に及ぶ極めて高い頻度で弾道ミサイルなどの発射を繰り返しているとしたうえで「一連の北朝鮮の行動は、国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない」と述べ、関連する国連安保理決議に違反するとして、強く非難しました。

そして、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議したことを明らかにしました。

また、アメリカを訪問中の岸防衛大臣は、報告を受けたあと「国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中での発射であり、断じて容認できない」と述べたということです。

防衛省によりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどのミサイルを発射したのは先月16日以来で、ことしに入って13回目で、1月に7回、2月に1回、3月に3回、先月は1回、それぞれ弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

このうち3月24日の弾道ミサイルは、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側の、北海道の渡島半島の西およそ150キロの日本海に落下したと推定されています。

飛しょう時間が過去最長のおよそ71分で、通常より角度をつけて打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、最高高度が6000キロを超えてこれまでで最も高いと推定されています。

この弾道ミサイルについて防衛省は、おととし10月の北朝鮮の軍事パレードで初めて確認された新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルとみて分析を続けており、通常の弾道であれば、弾頭の重さしだいでは射程が1万5000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるということです。

このため政府は「次元の異なる深刻な脅威だ」として非難するとともに、北朝鮮が挑発行為を繰り返すおそれがあるとみて、アメリカや韓国などと連携して警戒を強めています。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が4日午後0時3分ごろ、首都ピョンヤン郊外のスナン（順安）付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射し、飛行距離はおよそ470キロ、高度はおよそ780キロだったと明らかにしました。

これを受けて、韓国政府は、緊急のNSC＝国家安全保障会議を開き、発射を非難したうえで、米韓同盟を土台にいかなる脅威にも対応していくと強調しました。

国際空港があるスナンでは、ことし2月と3月、ICBM級の発射実験が1発ずつ、4回にわたって行われています。

このうち、3月24日の発射では、高度がこれまでで最も高い6000キロを超え、北朝鮮が新型の「火星17型」の発射実験に成功したと発表していました。

一方で、これに先立つ2月27日と3月5日の発射については、高度が今回に近いおよそ600キロ前後と、抑えられた形になり「偵察衛星の開発のための重要な実験を行った」と発表されていて、米韓両軍は、4日のミサイルの詳しい分析を進めています。

北朝鮮としては、核・ミサイル開発を加速する中、韓国でアメリカとの同盟関係の強化を掲げる保守系のユン・ソギョル政権の発足を6日後に控えて、米韓両国に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。

今月10日には韓国で、アメリカとの同盟関係を重視するユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が就任して5年ぶりに保守政権が発足し、その11日後には早速、バイデン大統領との初めての首脳会談が予定されており、これを前に米韓両国をけん制するねらいがあるとみられます。

また、再び発射に踏み切り、その技術力を誇示することで朝鮮労働党のトップに就任して10年となったキム総書記の権威づけとともに国威の発揚を図りたい思惑もありそうです。

北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、岸田総理大臣は、訪問先のイタリアで記者団に対し、一連の北朝鮮の行動は地域や国際社会の平和と安全を脅かすもので断じて容認できないとして、強く非難しました。

この中で岸田総理大臣は、北朝鮮が4日午後、弾道ミサイル1発を発射したことを受けて「北朝鮮はことしに入ってからも、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルの発射など、高い頻度でミサイルの発射を繰り返している」と述べました。

そのうえで「一連の北朝鮮の行動は、地域や国際社会の平和と安全、安定を脅かすものであり、断じて容認はできない」と述べ、国連の安保理決議違反だとして強く非難し、北朝鮮に抗議したと説明するとともに、情報収集と分析に万全を期す考えを強調しました。

一方、岸田総理大臣は、イタリアやイギリスとの首脳会談では、東アジアの地域情勢についても意見が交わされるという見通しを示したうえで「緊迫した情勢を理解いただくために、きょうも北朝鮮が弾道ミサイルを発射したという現実もしっかり示しながら、自由で開かれたインド太平洋を維持するためにも、東アジアの安定のためにも、連携を訴えていくことが大事だ。そういった思いで首脳会談にも臨んでいきたい」と述べました。

韓国のソウルを訪れている外務省の船越アジア大洋州局長は、今回の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、韓国外務省のノ・ギュドク朝鮮半島平和交渉本部長と協議しました。

この中で両氏は、今回の弾道ミサイル発射を含め、北朝鮮が核・ミサイル技術の開発を強化していることは国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であるとの認識を改めて共有したうえで、日韓両国やアメリカを加えた3か国で引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

また、外務省の船越アジア大洋州局長は4日夕方、アメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表とおよそ15分間、電話で協議しました。

この中で、両氏は、今回の弾道ミサイル発射を含め、北朝鮮が核・ミサイル技術の開発を強化していることは、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であるとの認識で一致しました。

そのうえで、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、引き続き、日米両国や韓国を加えた3か国で緊密に連携することを改めて確認しました。

国連安全保障理事会の今月の議長国、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する前の日本時間の4日午前アメリカ・ニューヨークの国連本部で開いた記者会見で、北朝鮮への制裁をめぐって発言していました。

この中で、アメリカが取りまとめを進めている北朝鮮への制裁を強化する決議案について、記者団が今月、採決を行う計画なのかと質問したのに対し、トーマスグリーンフィールド国連大使は「安保理のメンバーと協議を続けていて、今月、前に進める計画だ」と述べ、採決に前向きな姿勢を示しました。

そのうえで「われわれは北朝鮮によるたび重なる安保理決議違反を強く懸念している。安保理が一致して北朝鮮の行為を非難することを望んでいる」と強調しました。

ただ、安保理の常任理事国である中国とロシアは北朝鮮に対する制裁を緩和すべきだと主張していて、決議の採択は難しいのではないかという見方が出ています。

北朝鮮は4日、韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会が運営するウェブサイトで、先月28日までアメリカと合同で軍事演習を行った韓国を非難する談話を発表しました。

談話では「われわれに対する最も極端な軍事的挑発であり、朝鮮半島に戦争勃発の危機だけを高める妄動だ」と反発しました。

そのうえで「わが国は世界が公認する、名実ともに核保有国だ。南は相手が誰かを正しく見て行動すべきで、愚かな自滅行為にしがみついてはならない」として、今月10日に米韓同盟の強化を掲げるユン・ソギョル政権の発足を控えた韓国を強くけん制しています。

一方、北朝鮮のメディアは、これまでのところ、飛しょう体の発射について伝えていません。

弾道ミサイルの情報を収集するアメリカ軍の特殊な偵察機が4日午後3時すぎ、沖縄県にあるアメリカ軍嘉手納基地に着陸しました。北朝鮮が発射した弾道ミサイルを監視していたものとみられます。

この偵察機はアメリカ軍が3機しか保有していない特殊な偵察機、RC135S、通称「コブラボール」で、発射された弾道ミサイルのデータの収集や分析を行います。

航空機が発信する位置や速度などの情報を公開している民間のホームページ「フライトレーダー24」によりますと、この偵察機は午前中から日本海の上空を往復するように飛行を続けていて、北朝鮮がミサイルを発射した正午ごろも日本海上空を飛行中で北朝鮮が発射した弾道ミサイルを監視していたものとみられます。

NHKが設置したカメラには、偵察機が着陸後、格納庫に向かう様子が確認されました。

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#朝鮮半島

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２

アメリカのバイデン政権は去年8月、自走砲と呼ばれる大砲を搭載した車両40両を台湾に売却することを決定し、来年から2025年にかけて引き渡される予定でした。

しかし、台湾国防部は2日にアメリカ側から「生産ラインが混み合っているため、早くても2026年以降の引き渡しになる」という通告を最近受けたことを明らかにしました。

ロケット砲システムなどで代替することも提案されているということです。

売却が決まっていた自走砲は台湾軍が現在保有しているものより性能が高いということです。

アメリカ側で生産ラインが混み合っている理由は明らかにされていませんが、台湾の新聞「聯合報」などは「ロシアによるウクライナ侵攻がアメリカの軍需産業の生産能力に影響を与えつつある」と、アメリカがウクライナへの武器の供与を急いでいることと関連づけて伝えています。

またバイデン政権が台湾への武器の売却にあたり、軍事力の差が大きい中国との「非対称戦」に、より適したものを優先することにしたという見方も伝えています。

台湾国防部によりますと、アメリカ政府は2019年に携帯型の地対空ミサイル「スティンガー」250基を台湾に売却することを決めました。

国防部の3日の記者会見で「スティンガー」の調達がウクライナ情勢の影響を受けるかどうか問われたのに対し、陸軍の幹部は「国際情勢の変化によって、ことし分の調達に遅れが出るおそれは確かにある」と答えました。

ウクライナはアメリカから供与された「スティンガー」などを活用し、ロシア軍に効果的に対抗していると伝えられていて、3日の台湾側の発言は、アメリカが台湾よりもウクライナへの供与を優先する可能性を示唆したものといえます。

国防部はこのほかにも、アメリカから購入する予定の自走砲と呼ばれる武器について「生産ラインが混み合っているため、早くても2026年以降の引き渡しになる」という通告を最近受けたことを2日、明らかにしています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

フン・セン首相とミン・アウン・フライン司令官は2日にオンラインで会談しました。

カンボジアはことしASEANの議長国で、ミャンマー問題の特使もカンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相が務めています。

ミャンマー軍はことし3月特使を初めて受け入れましたが、特使は滞在中、軍に抵抗する民主派勢力とは会うことができませんでした。

カンボジア政府によりますと、フン・セン首相は会談で特使の2回目のミャンマー訪問に協力を求めるとともに、特使がスー・チー氏を含むすべての当事者と面会することの重要性を強調しました。

これに対してミン・アウン・フライン司令官は特使と関係者の面会を取り計らう姿勢は示したものの、それ以上の詳しい言及は避けたとみられます。

ミャンマー軍はこれまでスー・チー氏が汚職罪などで訴追され、裁判中であることを理由に特使との面会を認めていません。

また民主派の議員らが発足させた「国民統一政府」についてもテロ組織に指定し交渉はしないとしており、ASEANによる仲介は今後も難航が予想されます。

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#東南アジア

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２

カンタス航空は2日、オーストラリアとニューヨークやロンドンを結ぶ直行便を2025年の後半に就航させると発表しました。

就航に向けて航続距離が長いエアバスのA350型機を新たに12機導入することを決めました。

飛行時間はシドニーとロンドンを結ぶ便でおよそ20時間とみられ、地元メディアは「世界最長の便になる」と伝えています。

座席数を238席と同じ機体を使うほかの路線より少なくして間隔をあけたほか、長時間の飛行になることから、ストレッチや軽い運動などができる専用のエリアを機内に設けることにしています。

アラン・ジョイスCEOは「将来はパリやフランクフルトなどからも直行便が運航できるようになる。オーストラリアと海外との移動を向上させるだろう」と述べて観光や経済の活性化につながることに期待を示しました。

オーストラリアの中央銀行にあたる連邦準備銀行は3日、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.25％引き上げ、0.35％とすることを決めました。

オーストラリアでは不動産価格の高騰や燃料価格の上昇を受けて、ことし1月から3月までの消費者物価がおよそ21年ぶりの大幅な上昇率になっています。

中央銀行としては金融引き締めによってインフレを抑え込もうというねらいで、利上げは2010年11月以来、11年半ぶりになります。

中央銀行は声明で「物価の上昇は予想以上に高い水準になっている。賃金の伸びが確認できることも踏まえ、金融の正常化を始めるのが適切だ」とし、今後の追加の利上げも示唆しました。

ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあって世界的にインフレが進む中、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が今週、2つの金融引き締め策を議論するなど、各国の中央銀行が金融引き締めの動きを加速させています。

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#オセアニア

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２ ⭐️

アメリカの連邦最高裁判所では、妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する、南部ミシシッピ州の法律が憲法違反かどうかについて審理されていて、ことし夏にも判断が示される見通しです。

人工妊娠中絶をめぐって、アメリカでは、50年近く前の1973年に連邦最高裁が「中絶は女性の権利」だとする判断を示し、判例となってきました。

これについて、政治専門サイト「ポリティコ」は2日、最高裁判事の多数派がまとめた意見書の初稿だとする文書を入手し、過去の判断を覆し、中絶を規制する州の法律を容認する内容になっていると伝えました。

最高裁が正式に判断を示すまでは内容が変更される可能性もあるということですが、現在、最高裁の9人の判事のうち6人が保守派で、妊娠中絶には否定的な考えをもつ判事が多いとみられています。

アメリカの主要メディアがポリティコの記事を一斉に報じると、首都ワシントンの最高裁前には深夜にもかかわらず、中絶の権利を主張する人と中絶に反対する人の双方が大勢集まり、影響の大きさをうかがわせていました。

またメディアは、文書が本物であれば、最高裁をめぐる過去に例のないレベルの情報漏えいだと伝えるなど、波紋が広がっています。

５月はトランプ前米大統領にとって、大統領退任後の政治的影響力が試される重要な月になる。１１月の中間選挙に向け、トランプ氏が支持する候補者が共和党の予備選挙に臨んでいるためだ。

オハイオ州、ペンシルベニア州、ノースカロライナ州では上院議員選の共和党候補者指名の獲得に向けて、トランプ氏支持候補者は活発で十分な資金を持つライバルに直面している。同氏はジョージア州の現職共和党知事に対する挑戦者も支援。この知事は、２０２０年の大統領選挙の敗北は不正行為の結果とするトランプ氏の主張に異議を唱え、同氏の怒りを買った経緯がある。

これらの候補者はトランプ氏が今年支持した連邦・州・地方選挙の１５０人以上の候補者の中で、最も注目度が高い。結果次第では２４年の大統領選出馬をちらつかせる同氏の党支配が弱まる兆しとなる可能性もある。

共和党のストラテジスト、マイク・デュハイム氏は「彼にとって自身が共和党のキングメーカーであるという認識、そしておそらく現実を維持することが重要だ」とする一方、「トランプ氏の支持は依然として強力だが、難攻不落ではない」とも述べた。

ただ、指名を勝ち取っても１１月８日の中間選挙での成功は保証されず、失策によって民主党が上院のわずかな過半数を維持する可能性もある。

世論調査によると、トランプ氏が支持した上院議員候補のうち、少なくとも１人、オハイオ州のＪ・Ｄ・バンス氏は３日の予備選挙に向けてリード。しかし、ペンシルベニア州の医師メフメト・オズ氏は１７日の予備選を前にライバルに差をつけられ、前上院議員のデービッド・パーデュー氏も２４日の指名争いを前にジョージア州知事のブライアン・ケンプ氏に遅れをとっている。

トランプ氏が支持する候補者の結果が振るわなくても、コア層からの支持は減らないかもしれない。ロイター／イプソスの先週の世論調査では、共和党員の８３％が前大統領を好意的に見ており、４０％が彼を党を最もよく代表するリーダーだと答え、２４年の大統領選指名候補のライバルとなりそうなフロリダ州のデサンティス知事の２５％を大きく引き離した。

フロリダに拠点を置き、トランプ氏とつながりのあるロビー会社バラード・パートナーズのジャスティン・セイフィー氏は「彼の権力基盤は、全米の何千万人もの不満を抱えた有権者だ」と指摘。「彼の支持する候補者がどうなろうと、彼が２４年の共和党指名候補の筆頭であることに変わりはないだろう」と語った。

トランプ氏の広報担当者はコメント要請に応じなかった。

＜トランプ派候補＞

トランプ氏は４月１５日、自身を痛烈に批判してきたベンチャーキャピタリストで作家のバンス氏を支持し、オハイオ州の共和党員を驚かせた。４０人以上の共和党関係者は、トランプ氏を批判した経歴が民主党の対立候補による攻撃材料になるとして、バンス氏を支持しないようトランプ氏に書簡で求めていた。

トランプ氏の支持を受け、フォックス・ニュースが行った世論調査では、バンス氏が前回から支持率が１２ポイント上昇し、予備選有権者の２３％の支持を得たのに対し、対立候補のジョシュ・マンデル氏は２ポイント減の１８％。しかし、２５％の有権者が「未定」と答えている。

ペンシルベニア州では、４月９日にトランプ氏がオズ氏を支持したことでも世論調査はほとんど変わらず、最新の調査では元ヘッジファンド最高経営責任者（ＣＥＯ）のデービッド・マコーミック氏と拮抗している。

先週発表されたモンマス大学の世論調査では、ペンシルバニア州の共和党員の６１％がマコーミック氏に投票する可能性が「非常に高い」と答えたのに対し、オズ氏は５１％だった。

ノースカロライナ州では、トランプ氏が支持するテッド・バッド氏がライバルのパット・マクロリー元知事をリードしているが、混戦のため７月の決戦に持ち込まれる可能性がある。

ジョージア州では、地元紙が最近発表した世論調査によると、パーデュー氏はケンプ氏に２０ポイントほど遅れをとっている。

反トランプ派の共和党員ジェフ・ダンカン副知事は「他の地域が何を目にすることになるのか、ジョージア州はその試験場になるだろう。ページをめくる時だ」と語る。

トランプ氏のパーデュー氏への信頼も揺らいでいるようだ。３月に行われたジョージア州の集会で、トランプ氏はパーデュー氏に向かってこう言い放った。

「デービッド（・パーデュー氏）、知事になれることを期待している。さもなければ、今夜はとんでもなく時間を無駄にしたことになる」。

トランプ前米大統領の新たなＳＮＳ（交流サイト）アプリ、「トゥルース（真実）・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）のデビン・ヌネス最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、トゥルース・ソーシャルのウェブブラウザを５月末に立ち上げると発表した。

同時に、トゥルース・ソーシャルのアンドロイド端末向けアプリをその後に公表するとし、現在はグーグルの承認を待っていると明かした。

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馬渕睦夫　ひとりがたり　ソフトパワー

#MAGA#民族主義#ナショナリズム
#グローバリズム#ブレジンスキー#ISIS#オバマ#ディープステート
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#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会はアップルのスマートフォンなどを使った電子決済サービス「アップルペイ」について、競争法違反の疑いでおととしから調査していて、2日に暫定的な見解を発表しました。

それによりますと、アップルは非接触型の決済に必要な無線通信規格へのアクセスを競合他社に認めず、その結果、自社のスマートフォンでは「アップルペイ」しか利用できないようになっているとしています。

そのうえで、アップルが支配的な地位を利用して公正な競争を妨げ、EUの競争法に違反している疑いがあるとする見解をまとめ、アップル側に送付しました。

最終的に競争法違反だと判断すれば、巨額の制裁金を科す見通しです。

EUは自社サービスの優先的な表示などを禁じる「デジタル市場法」の導入に向けた手続きを進めるなどデジタル分野をリードする巨大IT企業に対する規制を一段と強めています。

#GAFAM

ヨーロッパを歴訪している金子総務大臣は、ベルギーの首都ブリュッセルで、日本時間の2日夜にEUの執行機関、ヨーロッパ委員会でデジタル政策などを担当するベステアー執行副委員長と会談しました。

そして5Gよりも高速・大容量が可能となる「ビヨンド5G」と呼ばれる次世代の通信規格をめぐって、日本とEUが共同研究を推進するなど、協力を強化していくことで一致しました。

今後、日・EU双方の産官学のメンバーが、システム開発や国際的な規制の在り方などについて情報交換の場を設けるなどして、具体的な協力を進めるとしています。

さらに両氏は、サイバーセキュリティの強化や、AI＝人工知能の適切な利用など情報通信をめぐる課題への対応でも、緊密に連携していくことも確認しました。

会談のあと金子大臣は記者団に対し「2030年代の経済・社会の基盤となるビヨンド5Gの早期実現に向けて国際的な連携をさらに深めていく必要があり日・EUの協力をさらに深化すべく、さまざまな枠組みを活用して取り組んでいきたい」と述べました。

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#EU

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イスラエルは２日、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに「ユダヤ人の血が流れている」とするロシアのラブロフ外相の発言に反発し、反ユダヤ主義を広め、ナチスによるユダヤ人などの大量虐殺を軽視していると非難した。

イスラエルのベネット首相は声明で「このような嘘は、ユダヤ人に対して行われた歴史上最も恐ろしい罪についてユダヤ人自身を非難することを意図している。ホロコースト（大量虐殺）を政治的目的で使用するのは即止めなければならない」と述べた。

ラピド外相は、ラブロフ氏に謝罪を求め、ロシア大使を呼び抗議した。

ラブロフ氏は１日、イタリアのテレビ局とのインタビューで、ウクライナのゼレンスキー大統領がユダヤ系なのに、ウクライナを「非ナチ化」するという主張をどう説明するかと聞かれ、「われわれがユダヤ人ならナチ化とはどういうことかと言うが、私はヒトラーにもユダヤの血が流れていると思う」と述べ「長い間、賢明なユダヤの人々が最大の反ユダヤ主義者はユダヤ人自身だという意見を聞いている」と指摘した。

ラピド外相は「ウクライナの人々はナチスではない。ナチスはナチスで、ユダヤ人の組織的破壊に関与したのはナチスだけだ」と述べた。

ドイツ政府報道官は２日、ラブロフ氏の発言は「ばかげた」プロパガンダ（政治宣伝）だと述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領はラブロフ外相の発言に「言葉を失う」とし、「その後、ロシア政府が否定も正当化もしていないことを踏まえると、ロシアは第２次世界大戦で学んだ教訓を完全に忘れ去ったとしか考えられない」と述べた。

イタリアのドラギ首相は、ラブロフ外相の発言は誤りだとし、イタリアはロシアとは異なり表現の自由を認めているため、イタリアのテレビ局のインタビューで虚偽であってもこうした発言を行うことが可能だったと述べた。

カナダのトルドー首相も、ラブロフ外相の発言は信じがたく、「容認できない」として非難した。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が１日、ナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーに「ユダヤ人の血」が流れていると発言し、イスラエルが猛反発している。

イスラエルのヤイル・ラピド外相は２日、「ラブロフ外相の発言は言語道断であり許しがたい。恐ろしい歴史的過ちでもある」と非難した。

ラブロフ外相は１日、イタリアのテレビ番組の中で、ロシアが侵攻する目的はウクライナの「非ナチ化」にあるとの主張を繰り返した。

さらに、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領がユダヤ系であることにラブロフ外相は言及し、自身がユダヤ系であればウクライナにナチス主義はありえないというのがゼレンスキー大統領の持論だとした上で、「私は間違っているかもしれないが、ヒトラーにもユダヤ人の血が流れていた。そのことに何の意味もない。最も過激な反ユダヤ主義者は大抵の場合ユダヤ人だと、賢明なユダヤの人たちは言っている」と発言した。

イスラエル外務省は２日、ラブロフ外相の発言をめぐり駐イスラエル・ロシア大使を呼び出した。

イスラエルにあるホロコースト記念館ヤド・バシェムのダニ・ダヤン氏は、ヒトラーがユダヤ系だったとする主張は「事実無根」だと強調している。

ウクライナのドミトロ・クレバ外相は２日、「ラブロフ外相は、ロシアのエリート層の根深い反ユダヤ感情を隠しきれなかった」とツイートした。

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【馬渕睦夫】アメリカがイギリスに逆らえない裏話【切り抜き/未来ネット】

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ロシアのラブロフ外相への新華社通信のインタビュー

ウクライナ兵曰く、
「僕は🇺🇦人のナショナリスト(＝#アゾフ·ネオナチ)で、同時に #シオニスト」「 でもユダヤ教徒ではない」「戦死するまで愛読書はゴルダ·メイア(🇮🇱元首相)」「🇺🇦は(シオニスト)の第２の故郷」

ウクライナのアゾフネオナチ兵
「僕はナチスで、17歳の時から #ドネツク の人々を殺していた」「ドネツクの奴らは皆殺しされるべきだ❗」
８年も爆撃に晒され数千人の民間人が殺害された #ドンバス の惨状を見かねたプーチンが、ドネツクや #ルガンスク.の独立を承認後、彼らの救出に向かった訳です...

#シオニストソロス のショーマンゼレンスキーが、ウクライナの対ロシア戦争の目的「🇺🇦での大イスラエル建国」を発表❗

ほんとうの
戦争の仕掛け人は、
アメリカの
社会主義者だ！

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アシュケナジー系ユダヤ人の問題に、いよいよ最終決着がつく時が近づいている。

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【ユダヤから紐解くロシア・ウクライナの歴史⑤】ナチズムとは何か｜茂木誠

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グロムイコ回想録

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イギリスの戦場ジャーナリスト「アゾフ連隊は、文字通りのナチ組織です。…ヨーロッパを再び征服すべきだという考え方です。…ヒトラーを神の化身として崇拝しているのです」

公安調査庁もネオナチと認めたアゾフ大隊の悪党等を一緒して戦車を背景に記念撮影している日本政府代表が2018年にウクライナ国防省ウクライナ軍支援勲章受章。

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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第44話 ― イスラエル独立宣言

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「私は第二次大戦の時からロシア崩壊の悲願があった」と述べるソロス
... ということは若き日の #ソロス.がナチ党員だったのという噂にも真実味が。何故なら #ナチス ドイツに立ち向かって敗戦させたのは #ロシアで、ソロスはその他時からの恨みがあったということに...

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【演説全文】ウクライナ侵攻直前 プーチン大統領は何を語った?

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教師が大統領になる #ウクライナ のTVコメディ『国民の僕』
その主役の #ゼレンスキー (#ユダヤ 教徒)が実際の大統領。25歳でTV制作会社を設立して「国民の僕」党で国民を煽動する計画は、さすがにユダヤ教徒ネットワークの資金とプロの宣伝業者の支援しなしにはできないよね

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George Soros

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『ひとりがたり馬渕睦夫 #72』ウクライナ危機の正体

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ロシアに対する脅威は基本的に3つあります。1つはアジアからの脅威、これは中国ですよね。もう1つはイスラムの脅威、南から来る、チェチェンなどがそうですよね。そしてもっともプーチンさんが気にしているのが、西からの脅威。すなわち西ヨーロッパからの脅威、いまならNATOですよね。ヒトラーの場合もそうだし、ナポレオンの場合もそうだし、ドイツやフランスがロシアに攻めて来るときは、必ずポーランドやベラルーシ、ウクライナを通ってくるわけですよ。ですからその意味ではここは絶対に守らなきゃいけないところ。ここが落ちたらもうロシアは丸裸になっちゃう、みたいな気持ちでいるわけです。

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ヒトラー「まず、調査を依頼した信頼のおける部下を部屋に呼び寄せ、誰にも口外していないことを確認してから、銃で撃ち殺した。

私「つまり、あなたは自分の父親に認められたくて、ユダヤ人を殺し続けているのですね？

それはつまり、自分の体の中に流れるユダヤ人の血を消し去ることが出来ないからこそ、一人残らず、ユダヤ人を世の中から消し去りたいのですね。」

ヒトラー「そうだ、良くわかったな。私は同級生を殺したあと、多くの人から英雄扱いされ、父親からも認められたのだ。その、どこが悪い！

お前に俺の気持ちなどわかるわけはない！」

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム

ロシア国防省は2日、ウクライナ国内の36か所の軍事施設をミサイルで攻撃し、東部ドニプロペトロウシク州でウクライナ軍の地対空ミサイルシステムや武器・弾薬庫を破壊したほか、東部ハルキウ州やドネツク州、さらに黒海のズミイヌイ島で無人機を撃墜したと発表しました。

ロシア軍は東部2州の完全掌握に向け攻勢を強めていますが、ウクライナ軍の激しい抵抗を受けているものとみられ、旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利したことを記念する今月9日の「戦勝記念日」までにロシア側が目的を達成するのは難しいものとみられています。

こうした中、ロシア軍に包囲された東部マリウポリの製鉄所にとどまっているとされる市民数百人のうち、5月1日におよそ100人が製鉄所から避難し、ウクライナ軍は2日に一行が南東部のザポリージャに到着したことを明らかにしました。

製鉄所のツキティシュビリ社長はNHKのインタビューに対し「避難のための人道回廊が機能したことは、ゼレンスキー大統領や各国のリーダーなどが働きかけた成果だ」として感謝の意を示しました。

一方で「製鉄所には、爆撃で負傷し手足を失った人もいるが、ロシア側は製鉄所に救急車を向かわせることも拒否した。薬も不足しており、けが人の避難を最優先にしてほしい」と訴えました。

ゼレンスキー大統領は2日も製鉄所からの避難が行われる予定だとしていましたが、マリウポリの防衛にあたっているウクライナ軍の担当者は「最初の市民が避難し終わると、ロシア軍はあらゆる武器を使って攻撃を再開した」と主張していて、このあと残された市民の避難が順調に進むのか、予断を許さない状況です。

アメリカ国防総省の高官は2日、ウクライナ東部でのロシア軍の動きについて、ハルキウ州のイジュームの東側などで前進したものの、わずかにとどまっているという見方を示しました。

そのうえでロシア軍は、指揮系統や、作戦に必要な物資の維持に依然として問題を抱えているほか、多くの部隊で士気の低下に悩まされていると分析しています。

さらに「地上での動きは非常に用心深く、率直に言って貧弱としか言いようがない例もある」と述べ、ロシア軍の部隊に戦闘での危険や犠牲を避ける傾向がみられるとしています。

一方、ロシア軍に対するウクライナ側の抵抗も続いていて第2の都市、ハルキウの周辺に展開していたロシア軍の部隊が、東におよそ40キロの地点まで押し返されたということです。

この高官は、ロシア軍がハルキウを掌握し、そこを足がかりとして東部地域への攻勢を強めたいと考えていたという見方を示し「ウクライナ側がそれを難しくした」と述べました。

さらに、軍事侵攻が始まって以降、これまでに2125発を超えるミサイルがロシア軍により発射されたと明らかにし、マリウポリなど東部では現在も空爆が続いているという認識を示しました。

このほかこの高官は、ロシア軍の制服組トップのゲラシモフ参謀総長が先週、数日間にわたってウクライナ東部を訪れたのを確認したと明らかにしました。

高官は、ゲラシモフ参謀総長がすでにロシアに戻っているとしたうえで「ウクライナ東部で何が起こっているのか、自分自身で確認するための訪問だった可能性がある」と述べました。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のカドリ・シムソン委員（エネルギー担当）は２日、域内企業がロシア産ガス代金を支払う際にロシアがルーブルに換金できる仕組みを利用することは、ＥＵの制裁措置に違反すると述べた。

ＥＵエネルギー相会合後の記者会見で「ガスプロムバンクに２つ目の専用口座を開き、ロシアの公的機関が管理する換金メカニズムを通じて（ロシア産ガス代金を）ルーブルで支払うことは制裁措置に反しており、容認できない」とした。

ドイツのショルツ首相は２日、インドとの２国間協力に向けて今後数年間に計１００億ユーロ（約１０５億１０００万ドル）を拠出することを明らかにした。独訪問中のモディ首相との会談後、記者団に明らかにした。ただロシアによるウクライナ侵攻を巡る見解の相違は埋められなかった。

ショルツ氏は声明で、気候変動対策を含む共通の目標のほか、民主主義国家間の協力の重要性を強調。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻を巡っては、モディ首相との見解の相違が目立った。

インドは軍事機器の大部分をロシアから調達。停戦を呼び掛けているものの、西側諸国の呼び掛けに応じてロシアを非難することは控えている。

モディ氏は、対話を通してしか解決は得られないとの考えを示し、「この戦争に勝者はない。誰もが敗者になる。インドは平和を望んでいる」と述べるにとどめた。

ドイツのハベック経済相とリントナー財務相は２日、欧州連合（ＥＵ）によるロシア産原油輸入の即時停止について支持する用意があると明らかにした。独がこれまでの慎重姿勢を転換し、経済的コストが発生しても対ロシア制裁を支持する方針を示した格好。

ＥＵはこの日、緊急エネルギー相会合を開き、ロシア産エネルギー輸入を巡り協議を行っている。

ハベック経済相はブリュッセルでの協議に先立ち、「ドイツはロシア産原油の禁輸に反対しているわけではない。もちろん負担は重いが、われわれにはその準備ができていると考える」と述べた。

リントナー財務相も独メディアに対し、独経済は即時禁止を乗り越えられると語った。

ロシアの最大の収入源であるエネルギー輸出を巡り、ドイツが２日、ロシア産原油の即時禁輸を支持する用意があると表明した。これまで対ロ制裁に及び腰と批判されてきたショルツ政権にとって大きな方針転換で、欧州が数日以内に禁輸を打ち出せる可能性が高まった。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は今週、ロシアに対する制裁第６弾を提案する見通しで、ロシア産原油の禁輸措置が盛り込まれる可能性がある。

ロシアのエネルギー輸出はこれまで、ウクライナ戦争に絡む西側諸国の制裁からほぼ除外されてきた。ウクライナ政府は、この抜け穴がロシア政府に対し欧州各国が１日当たり数億ユーロの戦費を送金しているも同然だと批判している。

ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で「ＥＵから近く新たな（制裁）パッケージが示される見込みだ。ロシアのエネルギー収入を阻止する明確な措置が含まれるはずだ」と述べた。

ドイツのハベック経済相とリントナー財務相は２日、ＥＵによるロシア産原油輸入の即時停止について支持する用意があると明らかにした。独がこれまでの慎重姿勢を転換し、経済的コストが発生しても対ロシア制裁を支持する方針を示した格好となった。

ショルツ首相も独ＺＤＦテレビとのインタビューで、ロシアとウクライナの和平合意成立まで、対ロシア制裁措置は解除されないという認識を示した。

ＥＵの結束を保つため、欧州委はロシア産原油の禁輸についてハンガリーとスロバキアに免除、もしくは長期の移行期間を認める可能性がある。

ＥＵ各国大使は４日の会合で原油禁輸を巡り協議する。

２日に開かれた臨時のＥＵエネルギー相会合では、ガス代金のルーブル払いを求めるロシアの要求を巡り協議。欧州委は、ロシアが提案した仕組みを利用すればＥＵの制裁措置に違反するとの認識を示した。

ただ、何が制裁違反になるのかについてより明確な指針を示すと約束した。域内企業の多くは月内に支払い期限を控えており、明確化を求める声が出ていた。

＜マリウポリの民間人退避＞

ウクライナ南東部の要衝マリウポリでロシア軍が包囲を続けるアゾフスターリ製鉄所からの民間人退避では、第１陣の避難者が２日、バスで目的地の南部ザポロジエに到着した。

ウクライナ政府によると、数百人の市民が同製鉄所内に閉じ込められていた。プーチン大統領が同製鉄所の封鎖を命じて以来初めて、国連の助力で脱出に成功した。

ベルギーで2日開かれたEU＝ヨーロッパ連合のエネルギー相会議に参加した、ドイツのハーベック経済・気候保護相は、記者団に対し、EUが新たな制裁として検討している、ロシアからの石油の輸入禁止について「ドイツは反対しない」と述べ、容認する姿勢を示しました。

エネルギーをロシアに依存してきたヨーロッパ最大の経済大国ドイツは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、ロシア依存からの脱却を進めていて、ハーベック経済・気候保護相は「輸入に占めるロシア産の石油の割合は、侵攻前の35％から12％にまで減った」と説明しました。

そのうえで「備える時間もなく輸入が禁止されれば、価格の上昇や供給の問題などが生じるだろう。しかし、ドイツ経済全体を直撃するものにはならない」と述べ、ドイツ国内への影響は避けられないとしながらも、ロシアに対する圧力を強化する考えを示しました。

ドイツのショルツ首相は２日、ロシアとウクライナの和平合意成立まで、対ロシア制裁措置は解除されないという認識を示した。

ショルツ首相独ＺＤＦテレビとのインタビューで、「ロシアのプーチン大統領は「ウクライナがこれほどまでに抵抗するとも、ウクライナが持ちこたえるようわれわれが支援するとも考えていなかった」とし、「われわれは和平合意に至るまで、制裁を解除しない」と語った。

和平合意の条件はウクライナが決定すべきという考えも示した。

また、予定されていたシュタインマイヤー独大統領のウクライナ訪問がウクライナ側に受け入れられなかったことを踏まえ、自身が首都キーフを訪問する計画はないと述べた。

さらに「誰かが叫んでいるから行動することには意味がない」とし、ウクライナへの重火器支援に消極的とする批判を退けた。ドイツは４月終盤、国内メーカーを通じ「ゲパルト対空戦車」をウクライナに供与する方針を承認し、初の重火器支援を発表した。

１１月にインドネシアで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でプーチン大統領と同じテーブルに付くかどうかについては、「問題となれば決定する」とし、明確な回答を避けた。

ロシア大手の民間銀行を創業したオレグ・ティンコフ氏は先月19日、インスタグラムに投稿し「このばかげた戦争で恩恵を受ける者は1人もいない。シンボルの『Z』の文字を書く愚か者もいるが、ロシア人の90％は戦争に反対している」と強く批判しました。

そして英語で「『西側諸国』の皆さん、プーチン氏の面目を保ちつつ虐殺を止められるような出口を与えて欲しい」と訴えました。

その後、先月28日、プーチン大統領に近いとされる富豪が率いる会社が、ティンコフ氏が保有する銀行のグループ会社の株式35％を取得したと明らかにしました。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、5月1日付けでティンコフ氏へのインタビューの内容を掲載し、それによりますと、投稿があった翌日にあたる先月20日、クレムリンの当局者が銀行の幹部に対して「あなたの株主の発言は歓迎されない。所有者が変わらなければ銀行を国有化する」と告げたとしています。

ティンコフ氏は、評価額よりはるかに低い価格で売却することを余儀なくされたとしたうえで「ロシアに将来があると信じることができない」と悲観しています。

ロシアでは、これまでも一部の富豪から軍事侵攻を批判する声は上がっていましたが、政権側としては、露骨な批判に対しては迅速に手を打った形で反対世論が広がらないか、神経をとがらせていることをうかがわせています。

ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムは先月27日、天然ガスの代金がロシアの通貨ルーブルで支払われなかったことなどを理由に、ポーランドとブルガリアへの天然ガスの供給を完全に停止したと発表しました。

これを受けて、EUは2日に加盟国のエネルギー相が出席する緊急の会議を開いて今後の対応を協議しました。

会議では、さらに多くの国でガスの供給が滞る事態に備えて、備蓄などの取り組みをEU全体で進めるとともに、緊急の場合に加盟国どうしでガスを融通できるよう、2国間の協定を結ぶ必要性なども確認したということです。

会議のあとの記者会見でEUでエネルギーを担当するシムソン委員は「今回のロシアの決定は、どの加盟国でもガスを止められる事態がありうるという警告だ」と強い警戒感を示しました。

またロシア側の求めに応じてルーブルで支払うことは、EUがロシアに科している制裁に違反するという認識を強調しました。

そのうえでシムソン委員は、ガスの調達先の多様化や再生可能エネルギーの拡大などを進めることで、ロシアにエネルギーを依存する現状から早期に脱却する考えを改めて示しました。

東京大学大学院の渡邉英徳 教授の研究チームは、アメリカやヨーロッパの政府機関や企業などが撮影している衛星画像などを収集して正確な位置を割り出し、今回の軍事侵攻に際し、どこで何が起きたか伝えるデジタルの地図を作り、インターネットで公開しています。

渡邉教授によりますと、人工衛星から赤外線を使って収集したデータをもとに火災の発生状況をみると、東部ルハンシク州のポパスナやルビージュネなどの都市で、ロシア軍の攻撃とみられる火災がこの1か月、相次いで起きていて、攻撃が激化している様子が確認できるということです。

また、ウクライナ第2の都市ハルキウに近い小さな集落でも、ほとんどの住宅で火災が起きていて、渡邉教授は「軍事目標とはいえない集落がロシア軍に無差別に攻撃されている。町全体を焼き尽くそうとしていて、人道を全く配慮していない、せん滅戦を行っている印象だ」と指摘しました。

そのうえで渡邉教授は「特定の都市だけでなく、報道では注目されていない地域も攻撃を受け、戦場になっていることを、デジタル地図を通じて知ってほしい」と話していました。

ロシア軍がウクライナ東部2州の完全掌握に向け攻勢を強める中、アメリカ国防総省の高官は2日、東部ハルキウ州のイジュームの東側などでロシア軍の前進はわずかにとどまっているという分析を明らかにしました。

ロシア軍に対するウクライナ側の抵抗も続いていて、ハルキウの周辺に展開していたロシア軍の部隊が東におよそ40キロの地点まで押し返されたとしています。

ただ、この高官は、マリウポリなど東部で現在も空爆が行われていると指摘していて、引き続き一進一退の攻防が続いているものとみられます。

さらに南部のオデーサでも2日、ミサイル攻撃があり、ウクライナのゼレンスキー大統領は、寮が破壊されて、14歳の少年が死亡し、17歳の少女がけがをしたと明らかにしました。

一方、ロシア軍に包囲されたマリウポリのアゾフスターリ製鉄所にとどまっていた市民のうち、およそ100人が1日、製鉄所から避難し、ウクライナ軍は2日、一行が南東部のザポリージャに到着したと明らかにしました。

製鉄所からの避難は2日も行われる予定だとされていましたが、マリウポリでロシア軍と抗戦を続けている部隊の担当者は1日、地元テレビ局のインタビューに対し「製鉄所から最初の市民が避難し終わると、ロシア軍は、あらゆる武器を使って攻撃を再開した」と述べました。

2日に撮影された映像では、製鉄所から黒い煙が立ち上り、何かが爆発するような音が一帯に鳴り響いている様子が確認できます。

また、ICRC＝赤十字国際委員会はNHKの取材に対し「現段階で進展があったかどうかについて言えない」などとしていて、2日も避難が行われたのかはわかっていません。

ウクライナのクレバ外相は2日、記者会見で、製鉄所からの避難について「すべてがぜい弱で、いつ崩壊してもおかしくない」と述べていて、さらなる避難が順調に進むのか見通せない状況が続いています。

ロシア国防省は3日、ウクライナ南部のオデーサ近郊にある軍用飛行場の施設をミサイルで攻撃し、欧米などから供与されたとする武器や弾薬、無人機を破壊したと明らかにするなど、ウクライナの東部や南部でミサイル攻撃を続けています。

一方、ロシア軍に包囲されている東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所では、中にとどまっている市民のうち、およそ100人が5月1日に避難したのに続いて、2日もさらなる避難が行われるとされていました。

しかしロシア軍への抗戦を続けるウクライナの「アゾフ大隊」の副司令官は2日、製鉄所の中におよそ20人の子どものほか、女性や高齢者を含む数百人がいると明らかにしたうえで「1日から2日にかけて艦隊などからの砲撃があり、2日も一日中、航空機が爆弾を落としている」と述べました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は2日「避難の計画は続いていて、あすはベルジャンシクなどからの人道回廊も計画されている」と述べ、市民の避難が3日も計画されていると説明しましたが、クレバ外相は「すべてがぜい弱で、いつ崩壊してもおかしくない」としていて、ロシア軍が攻撃を再開したとみられる中、先行きが見通せない状況が続いています。

一方、OSCE＝ヨーロッパ安全保障協力機構を担当するアメリカのカーペンター大使は2日の記者会見で、マリウポリやその周辺にロシア側が設置した4つの収容所があるなどの情報が寄せられていて、子どもや高齢者を含む住民が強制的に連行されている可能性があるとして懸念を示しました。

こうした中、イギリスのジョンソン首相は3日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以来、外国の首脳として初めて、ウクライナ議会でオンラインによる演説を行います。

ジョンソン首相は、3億ポンド、日本円でおよそ490億円相当の軍事支援を表明するほか、ウクライナ政府から要望があった物資を運ぶための無人機や、市民の避難などに使われる特別仕様の車両を近く提供することを明らかにする予定です。

ロシア軍はウクライナ東部2州の完全掌握などをねらって戦闘を続けていますが、欧米側は徹底抗戦するウクライナへの軍事支援をさらに強化する構えで、戦闘が長期化する可能性が指摘されています。

ウクライナの首都キーウでは、ロシア軍が先月上旬、キーウ近郊から撤退したあとも、先月28日には、中心部の住宅街にミサイルが着弾するなどロシアからの攻撃が続いています。

キーウのクリチコ市長は3日、NHKの単独インタビューに応じ「ウクライナ軍がロシア軍を首都周辺から撃退したものの、ロシア軍はウクライナ東部だけでなく、いまもキーウを優先的な攻撃目標にしている」と述べ、ロシア軍による攻撃の脅威が続いているという認識を示しました。

そのうえで「市民の安全を確保することが最優先の課題になっている。ミサイル攻撃に備えて地下の避難設備などの整備を進めている」と述べ、市民の安全確保に全力を尽くしていると強調しました。

また、クリチコ市長は、必要な支援について「空を閉じる必要がある」と述べロシア軍からの攻撃を防ぐため、ウクライナ上空に飛行禁止区域の設定を改めて求めるとともに、一層の兵器の供与が必要だと訴えました。

さらに「ウクライナが不安定化すればヨーロッパも不安定化し、大きな戦争になりかねない。この戦争は、あらゆる人に影響を及ぼしかねず、ウクライナを支援してほしい」と述べ、日本を含む国際社会に対して支援の強化を呼びかけました。

米金融大手シティグループのフレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、ロシアのウクライナ侵攻を受け西側諸国がロシアに経済制裁を科したことで、シティの一部の海外顧客は貿易や資金管理の新たな方法を模索していると述べた。

フレーザー氏はミルケン協会グローバルカンファレンスのパネルで、中東では「顧客が、将来全てを投じるほど西側の金融秩序を信頼しておらず、他の場所に目を向けているという事実がある」と述べ、「古い世界の金融秩序が分裂し、新たな場が増加することを予期しなければならない」と付け加えた。

シティは、米国に本拠を置く大手銀行の中で最も国際的な多角経営を展開している銀行で、企業の貿易金融や世界の富豪の資産管理を行っている。

フレーザー氏は「金融サービスの武器化は非常に大きな問題だ」と指摘。「それは新興市場の認識や、そうした国の国内資本市場の発展を加速させるだろう」と見通しを示した。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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2日のニューヨーク債券市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が翌日の3日から開く金融政策を決める会合で金融引き締めを加速させることへの警戒が強まり、アメリカ国債が売られて長期金利の指標となる10年ものの国債の利回りが一時3％台まで上昇しました。

長期金利が3％台をつけるのは、2018年12月以来3年5か月ぶりです。

外国為替市場では、アメリカの長期金利の上昇でドルの利回りが見込めることなどから、円安ドル高が急速に進んでいて、2日のニューヨーク市場で、円相場は1ドル＝130円台前半を中心とした水準で取り引きされています。

アメリカの長期金利は、おととし3月にFRBがゼロ金利政策と量的緩和策を導入してから、一時1％より低い水準で推移していましたが、その後アメリカ経済の回復やインフレを背景に上昇に転じ、ことし2月に2％台をつけていました。

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#マーケット

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#テレビ

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日常の見慣れた風景も視点をちょっと変えるだけで非日常的なものに見えてくるというのが「日常生活の社会学」の基本的なスタンスである。

稲庭うどん

リンゴジュース

夕食は春巻、サラダ、キュウリの漬物、玉子と玉ねぎの味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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知床半島の沖合で沈没した観光船「KAZU 1」（19トン）は水深およそ120メートルの海底で見つかり、海上保安庁や海上自衛隊が船内に取り残された人がいないか水中カメラによる捜索を続けていますが、潮の流れが速いうえに視界も悪く難航しています。

このため海上保安庁は、より深い海への潜水が可能な「飽和潜水」と呼ばれる方法で海底での捜索を行うことを決め、特殊な技術をもつ民間業者と8億7700万円で契約し、早ければ今月中にも捜索を始めることにしています。

海上保安庁の潜水士が潜ることのできる深さが60メートルほどであるのに対し、飽和潜水は、潜水士の体を深海の高い水圧に慣らしながら潜る方法で、深さ100メートルを超える海中での作業も可能になるとされています。

国土交通省は、海底での捜索を進める一方、船体をどのように引き上げるかについても今後検討することにしています。

第1管区海上保安本部などによりますと、現場海域に向かっているのは、海上保安庁が契約した「日本サルヴェージ」から業務委託を受けた会社が所有する「新日丸」で、2日夕方、鹿児島県の港を出港しました。

早ければ今月上旬にも現場海域に到着し、遠隔操作できる無人潜水機を使って沈没した船の内部や周辺を調査し行方不明者の捜索を行うことにしています。

一方今回の事故で海上保安庁は2日、北海道斜里町にある観光船の運航会社「知床遊覧船」の事務所などを業務上過失致死の疑いで捜索しました。

通常、船舶事故の捜査は、船長や船員などの当事者を対象に、操船の状況を調べて過失などを認定しますが、関係者によりますと、捜索令状を取るにあたって、過失の疑いがあるとした対象は「KAZU 1」の豊田徳幸船長に加え、会社の桂田精一社長が含まれているということです。

これまでの海上保安庁の調べで、事故当日に桂田社長と豊田船長が天気が荒れる可能性があると認識しながら出航を決めたうえで、海が荒れた場合は引き返す「条件付きの運航」を申し合わせたことがわかっていて、海上保安庁は判断に問題がなかったか捜査する方針です。

そのうえで、船長による判断に加え、社長の指示や権限がどこまで当日の運航に影響を与えたかなどについて詳しく調べることにしています。

先月23日、知床半島の沖合で乗客・乗員26人を乗せた観光船「KAZU 1」（19トン）が沈没した事故では、これまでに乗客14人が死亡、12人が行方不明となっています。

事故のあと開かれた家族説明会で、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長が「私の落ち度について」と題した文書を配っていたことが分かりました。

この中で桂田社長は、運航基準によれば観光船は航行ルートの13地点で通過時刻や天候、波の高さなどを事務所に連絡する必要があったのに、事故当日はこうした連絡のやり取りや記録を行っていなかったとしています。

さらに、安全管理規程では、運航管理者である桂田社長は船の航行中、原則として事務所にいる必要があったのに、当日は病院に行くため事務所を離れ、ほかの社員に船長と連絡を取って航行状況を把握するよう指示も出していなかったということです。

そのうえで「運航基準通りにKAZU 1の運航を行っていれば、早期に帰港するなど事故の発生を回避できた可能性はあった」などと、運航基準に違反したことを認めて謝罪しています。

一方、第1管区海上保安本部は2日に会社の事務所などを業務上過失致死の疑いで捜索したのに続いて、3日も関係先を捜索するなど捜査を進めています。

今後、会社の安全管理体制に問題がなかったかや、天候が荒れる可能性を認識していながら出航を決めた当日の判断の妥当性などについて調べることにしています。

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【CB1300SB】鳴門スカイライン　鳴門山千畳敷展望台　走行動画

弥生時代の大規模な集落跡が残る佐賀県の吉野ヶ里遺跡で、3日から、10年ぶりに発掘調査が始まりました。

吉野ヶ里遺跡で歴代の王の墓とされる北墳丘墓の西側にある区域は、神社があったため、これまで調査の対象となっていませんでした。

これまでに神社の移転が終わり、今回、4200平方メートルほどの区域で、3日から新たに発掘調査が始まりました。

現地で行われた式典で、佐賀県の山口知事は「遺跡の心臓部分の2年間にわたる発掘調査が始まります。世紀の発見につながるかもしれません」と期待を寄せました。

このあと現場では作業員が鎌やスコップで土を少しずつ削り、弥生時代の土器やかめ棺の一部とみられるものが確認されました。

発掘調査は一般に公開されていて、吉野ヶ里遺跡の発掘に長年携わってきた佐賀城本丸歴史館の七田忠昭館長は「特別な身分の方に関わるものが出てくる可能性がある。発掘現場は公開されているので、皆さんも重要な発見に立ち会う可能性が高いです」と話していました。

#アウトドア#交通

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mybouzu.info

ただ、今回の結婚報道を受けて、一部では「既婚者だと思った」という声が上がっています。

実は、2018年頃から既婚説が指摘されていたのです。

ブラタモリ初日に「既婚者」と言われていた。

#おやつ

#テレビ