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#テレビ

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タカラジェンヌを養成する宝塚音楽学校の応募資格とされていた「容姿端麗」ということばが、来年度の募集要項から削除されていたことがわかりました。理由について学校は「詳細は控える」としたうえで「時代の変化を踏まえ、よりふさわしい内容になるよう検討を続けてきた」としています。

兵庫県宝塚市にある宝塚音楽学校は、例年、15歳から18歳までの女性およそ40人を募集していて、新入生は2年間、歌やバレエなどのレッスンを受け未来のタカラジェンヌを目指します。

来年度の募集要項は先月発表されましたが、この中で、これまで応募資格として記されていた「容姿端麗」ということばが削除されていたことがわかりました。

具体的には「容姿端麗で、卒業後宝塚歌劇団生徒として舞台人に適する方」というこれまでの記載が「心身ともに健康で、卒業後宝塚歌劇団生として舞台人に適する方」という記載に変更されています。

変更の理由について、宝塚音楽学校は「詳細は控える」としたうえで「時代や環境の変化を踏まえ、よりふさわしい方式や内容となるよう常に検討を続けてきた」としています。

また、来年度の入学試験からは出願手続きの一部をインターネット上でも受け付ける予定で、受験生の負担軽減への見直しも進めるということです。

宝塚音楽学校の入学希望者は、ここ数年、減少傾向にあり、去年、宝塚歌劇団の劇団員が死亡した問題が起きてから初めての入学試験となったことしの倍率は12倍と、2000年以降で最も低くなっていました。

#エンタメ

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宮内庁は、皇族が案内役を務め、鴨場に外交団を招いてもてなす行事を、コロナ禍に伴う開催見送りを経て、今月19日に5年ぶりに催すと発表しました。

埼玉県と千葉県にある宮内庁の鴨場では、11月中旬から翌年2月にかけて、日本に駐在する外国大使夫妻などを招き、日本に古くから伝わるかもの捕獲を体験してもらうなどしてもてなす行事を行っていました。

コロナ禍のため令和2年以降開催が見送られていましたが、去年は感染状況を踏まえ宮内庁職員が案内する形で行われていて、宮内庁は、今月19日に埼玉県の鴨場で5年ぶりに皇族が案内役を務める形で開催すると発表しました。

案内役は、2回目の参加となる秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまと、初めての参加となる天皇皇后両陛下の長女の愛子さまが務められ、イギリスや中国、それにインドなど32か国の大使夫妻などが招待されるということです。

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#天皇家

次世代のコンピューターとして期待されている量子コンピューターについて、最新の研究成果を紹介する国際会議が12日、浜松市で開かれ、研究開発を加速させるため、第一線の研究者どうしの連携が重要だとする認識が共有されました。

浜松市で開かれた国際会議には、アメリカやスイスなどから量子コンピューターの第一線の研究者が来日しました。

このうち、アメリカのIT企業、グーグルのチームをかつて率いたジョン・マルティニス氏は、5年前、量子コンピューターが従来のスーパーコンピューターよりも高速で計算できることを初めて実証し、世界の注目を集めました。

現在は自身のベンチャー企業で量子コンピューターの頭脳にあたる「量子ビット」の改良に取り組んでいて、「最先端の半導体の製造技術を応用することが必要だ。われわれの取り組みに日本からも参加してもらいたい」などと話しました。

このほかにも各国の研究者が最新の研究成果を発表して議論が行われ、研究開発を加速させるため、第一線の研究者どうしの連携が重要だとする認識が共有されました。

量子コンピューター研究の国内の第一人者の1人で、会議の座長を務めた分子科学研究所の大森賢治教授は、「量子コンピューター開発の確固たる土台を築くためには各国の協力が重要だ。日々進歩があるので、こうして会って話せることは財産であり、続けていくことが大事だ」と話していました。

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#勉強法

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衆議院議院運営委員会の理事会で、災害対策と東日本大震災の復興を議論する2つの特別委員会を統合して、前の国会まで8つあった委員会を7つにすることで与野党が合意しました。

11日の理事会では、与野党で調整が続いていた特別委員会の数をめぐって協議が行われ、前の国会まで8つあった特別委員会について、災害対策と東日本大震災の復興を議論する2つの特別委員会を統合することで与野党が合意しました。

これにより、特別委員会の数は1つ減って7つとなります。

また、特別委員長の各党の割りふりは、自民党から▽東日本大震災や災害対策、▽原子力問題、▽地域活性化やこども政策などをそれぞれ議論する特別委員長が選出される見通しです。

また、立憲民主党から▽政治改革、▽沖縄や北方問題、▽北朝鮮による拉致問題などを議論する特別委員長、日本維新の会から▽消費者問題を議論する特別委員長が選出される見通しです。

特別委員会は13日の衆議院本会議で設置が決まり、その後、各委員会で委員長の選出を行う手続きが行われます。

石破総理大臣は、国内のAIや半導体産業を下支えするため、2030年度までの7年間で10兆円以上の公的支援を行う枠組みを新たに設ける方針を明らかにしました。

民間からの投資の呼び水にするねらいがありますが、特定の産業に巨額の支援を続けることになるだけに、その妥当性や実効性が厳しく問われることになりそうです。

国内の半導体産業をめぐっては、政府がこれまでの3年間で4兆円近くの予算を計上するなど、支援を強化していますが、先端半導体の国産化を目指すラピダスには、追加で4兆円の資金が必要と見込まれるなど、さらなる支援の必要性が指摘されていました。

こうした中で、石破総理大臣は、11日夜の記者会見で国内のAIや半導体の分野の技術開発や設備投資に対し、2030年度までの7年間であわせて10兆円以上の公的支援を行う枠組みを新たに設け、今後10年間で50兆円を超える官民投資につなげる方針を明らかにしました。

国が長期にわたってAIや半導体産業を支える姿勢を明確にすることで民間からの投資の呼び水にしたい考えで、政府は支援に必要な資金を捻出するため、NTT株など政府の保有株を活用した「つなぎ国債」の発行を検討しています。

政府は、こうした支援の枠組みを近くまとめる新たな経済対策に盛り込むことにしていますが、特定の産業に対して長期間、巨額の支援を続けることになるだけに、その妥当性や実効性が厳しく問われることになりそうです。

経済産業省は、トランスジェンダーの職員に対し職場の女性用トイレの使用を制限していた問題で、これまでに省内にあるすべての女性用トイレの使用を認めていたことがわかりました。この問題をめぐっては、去年、最高裁判所が、制限を認めた人事院の対応は違法だとする判決を言い渡していました。

この問題は、性同一性障害と診断され女性として社会生活を送っている経済産業省の職員が、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めたものの退けられたことから対応が不当だと訴えたもので、去年7月に最高裁は使用制限を認めた人事院の対応は違法だとする判決を言い渡していました。

その後、人事院がトイレの使用制限に関する再判定を行ったことを踏まえ、経済産業省は、これまでに職員に対し省内にあるすべての女性用トイレの使用を認めると伝えていたことがわかりました。

この問題は、最高裁が性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で判断を示した初めてのケースで、判決を受けて経済産業省がどう対応するか注目されていました。

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#政界再編・二大政党制

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北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が、ロシアとの有事の際の軍事的な支援などを明記した条約を批准する政令に署名したと伝えました。今後、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアと北朝鮮との間で軍事協力がさらに進むのかが焦点となります。

12日付の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記がロシアとの包括的戦略パートナーシップ条約を批准する政令に署名したと伝えました。

この条約は、ことし6月に北朝鮮を訪れたロシアのプーチン大統領とキム総書記が署名していたもので、ロシア側も今月9日に批准しています。

条約は批准書が交換された日から発効するとしています。

条約には「一方が武力侵攻を受け戦争状態になった場合、遅滞なくみずからが保有する軍事的援助を提供する」と明記され、有事の際の相互の軍事支援が盛り込まれています。

韓国の通信社連合ニュースは「事実上の軍事同盟だ」と伝えていて、北朝鮮がウクライナに軍事侵攻を続けるロシアへ兵士を派遣したとされるなか、両国の間での軍事協力がさらに進むのかが焦点となります。

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#露朝（包括的戦略パートナーシップ条約）

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#朝鮮半島

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インドネシア政府は１１日、中国と共同海洋開発協定に調印したにもかかわらず、南シナ海における中国の主張を認めていないと表明した。一部アナリストは同協定がインドネシアの主権的権利を損なう恐れがあると警告している。

南シナ海における中国との協定は長年にわたって敏感な問題だ。同国の広大な領有権主張を正当化するものと解釈されることを恐れ、一部の領有権主張国は協定を結ぶことを警戒している。

インドネシアのプラボウォ大統領が中国を訪問した週末に発表された共同声明は「（両国は）主張が重複するエリアにおける共同開発について重要な共通認識に達した」としている。

インドネシア外務省はこれまで、南シナ海で中国と管轄権はかぶっていないと繰り返し主張している。

同省は１１日、その立場に変わりはなく、協定は自国の主権的権利に何の影響も与えないと説明。「インドネシアはこれらの（中国の）主張には国際的な法的根拠がないという立場を改めて表明する」とし、「今回のパートナーシップは北ナトゥナ海における主権、主権的権利、インドネシアの管轄権に影響を与えるものではない」とした。

中国外務省からはインドネシアの声明に対するコメントを得られていない。

インドネシア外務省は、中国との海洋問題に関する経済協定には漁業と魚の保護も含まれ、平和と友好を守るモデルになることを望んでいるとしている。

しかし、一部のインドネシア人アナリストは、スタンスの変化と解釈される可能性があると指摘。海事アナリストのアリスティヨ・リズカ・ダルマワン氏は「公式の共同声明に言及するならば、主張の重複をわれわれが認めていることを意味する」と述べ、排他的経済水域（ＥＥＺ）内の資源を開発するインドネシアの主権的権利が損なわれる可能性があると付け加えた。

#中尼（共同海洋開発協定）

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フィリピンのテオドロ国防相は１２日、キャンベラでマールズ豪国防相と会談した後、南シナ海での主権的権利を譲るよう迫る中国からこれまで以上に圧力を受けていると述べた。フィリピンは「中国の侵略の犠牲者」とも語り、こうした圧力に反発した。

両国防相の会談は２０２３年８月以来５度目。南シナ海での中国の活動に懸念を表明している豪比は安全保障上の関係を強化している。

テオドロ氏は、中国の主張と行動は国際法に反しており、オーストラリアのようなパートナーとの安保協力は中国の侵略を抑止する重要な手段だと述べた。

「彼ら（中国）は国際法の下で行動していると主張するが、彼らのやっていることが国際法の基本的な考えに反していることは誰もが知っている」と指摘。「その最大の証拠は誰も彼らの行動や活動を実際に支持していないことだ」と語った。

マールズ氏は、フィリピンの防衛産業とより緊密に協力したいと考えており、来年早々に技術評価チームをフィリピンに派遣すると表明した。

一方、中国外務省の林剣報道官は記者会見で、フィリピンが「最初に（中国の権利を）侵害」したことを受けて自国の権利を行使していると主張。「フィリピンがこれ以上侵害や挑発をしなければ、情勢がこれ以上エスカレートすることはないだろう」と述べた。

＜応酬続く＞

中国は１０日、フィリピンが南シナ海の権益を守る法律を制定したことに対抗し、スカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺の「領海」基線を定めたと発表した。

フィリピンの国家海事評議会は１２日、中国による基線設定に異議を唱え、中国がフィリピンの主権を侵害していると非難。「２０１２年の不法占拠を継続するものであり、これに強く反対し続ける」とする声明を出した。

中国共産党系紙「環球時報」は１１日夜、フィリピンによる法律制定を受け、中国は南シナ海でのパトロールを強化し、より長時間の巡視とより厳しい取り締まりが可能な船舶を配備したと伝えた。

#中比（南シナ海・比国防相「中国の侵略の犠牲者」）

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#東南アジア

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アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は新政権で環境政策を担う閣僚にみずからを支持してきた元下院議員を指名すると発表し、これまでの主張どおり、バイデン政権による気候変動対策のための規制を緩和する方針を鮮明にしました。

トランプ氏は11日、新政権で環境政策を担うEPA＝環境保護局の長官にみずからを支持してきた共和党のリー・ゼルディン元下院議員を指名すると声明で発表しました。

声明では、ゼルディン氏について「公平で迅速な規制緩和の決定をアメリカ企業の力を解き放つ方法で確実に実行するだろう。同時に、地球上もっともきれいな空気と水を含む、最高の環境基準を維持していく」としています。

トランプ氏はバイデン政権が気候変動対策を主要な政策課題と位置づけ、自動車の排気ガスの基準や、石油や天然ガスの採掘や生産などについて規制を強めてきたことを批判していて、これまでの主張どおり新政権発足後、速やかに規制緩和に取り組む方針を鮮明にしました。

また、ゼルディン氏は発表を受けて「トランプ氏の政権に参加できて光栄だ。アメリカのエネルギー分野での優位性を回復し、自動車産業を活性化させてアメリカの雇用を取り戻す」とSNSに投稿しました。

トランプ氏は大統領選挙から1週間足らずの間に、これまで訴えてきた政策を実現するため、みずからに近い人物の起用を次々と発表し、政権移行に向けた動きを加速させています。

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トランプ次期米大統領は、ホワイトハウスの国家安全保障担当補佐官への就任を共和党のマイケル・ウォルツ下院議員に要請した。事情に詳しい複数の関係者から情報を引用し、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。

　　同紙によれば、大統領が任命するこのポストは、主要な国家安全保障機関の間で調整を行い、大統領へのブリーフィングとその政策を実行する任務を負い、上院の承認を必要としない。

　　ウォルツ氏はグリーンベレー（米陸軍特殊部隊）にかつて所属し、アフガニスタンや中東、アフリカでの経験があるという。同氏にＷＳＪ紙がコメントを求めたが、返答は得られなかった。

原題：Trump Asks Rep. Mike Waltz to Be National Security Adviser: WSJ（抜粋）

トランプ次期米大統領が、共和党のマイク・ウォルツ下院議員（フロリダ州選出）に国家安全保障担当の大統領補佐官への起用を打診したことが分かった。事情に詳しい情報筋が明らかにした。

ウォルツ氏は大統領補佐官として、トランプ政権が２期目で対処する様々な地政学的紛争に取り組む必要がある。ウクライナとロシアの戦争や、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘などがその中に含まれる。

ウォルツ氏は最近、トランプ氏の自宅「マール・ア・ラーゴ」があるフロリダ州パームビーチで姿が目撃されていた。

トランプ次期米大統領が共和党のマルコ・ルビオ上院議員（５３）を国務長官に起用する見通しであることが、関係筋の話で１１日明らかになった。最終候補の中から最も強硬派を選んだ格好となった。

就任すれば初の中南米系の国務長官となる。

ルビオ氏はかねてから米国と地政学的に敵対関係にある中国やイラン、キューバなどに対し強硬な外交論を唱えてきた。

ウクライナ情勢に関しては最近のインタビューで、ロシアに占領されている全ての領土を奪い返すことに注力するよりも、交渉による解決を目指すべきだと指摘。

４月に議会が可決した９５０億ドルの対ウクライナ軍事支援の法案に反対票を投じた共和党議員１５人の一人でもあった。

トランプ支持派の一部は、同氏の外交姿勢と矛盾する立場を最近まで取ってきたルビオ氏の起用を疑問視する可能性がある。ルビオ氏が１期目のトランプ政権時に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）脱退に上院の３分の２の賛成という要件を設け、ハードルを高くする法案の共同提案者になった経緯がある。

ただ、ここ数年は、対外関与の抑制と一国主義に傾くトランプ氏の立場に合わせる形で従来のタカ派姿勢を一部和らげてきた。

バイデン民主党政権に対してルビオ氏は、上院情報特別委員会の共和党トップとして中国に対し強硬姿勢を取るよう圧力をかけてきた。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が発売したノートパソコンにインテル製の先端半導体が搭載されていることが明らかになると、ファーウェイ向け出荷を全面的に阻止するよう要求した。

キューバから亡命した祖父を持つ同氏はまた、同国との関係正常化に反対している。

ベネズエラのマドゥロ政権についても激しい批判を展開してきた。

アメリカ大統領選挙で勝利した共和党のトランプ氏は、外交を担う国務長官に、対中強硬派として知られるルビオ上院議員を指名する方向で検討しているとアメリカの複数のメディアが伝えました。また、安全保障政策担当の大統領補佐官にはウクライナへの軍事支援に否定的なウォルツ下院議員を起用する方針を固めたということです。

有力紙、ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアは11日、関係者の話として、トランプ氏がフロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員を次期政権の国務長官に指名する方向で検討していると伝えました。

ルビオ氏は、中国やイランに対する強硬派として知られ、今回のアメリカ大統領選挙では一時、トランプ氏の副大統領候補としても名前が挙がりました。

ただ、このうちニューヨーク・タイムズは、トランプ氏の意向が変わる可能性も残されていると伝えています。

マルコ・ルビオ氏とは

マルコ・ルビオ氏は、両親がキューバ人の移民2世で、南部フロリダ州選出の上院議員を務めています。

2016年の大統領選挙では共和党の候補者指名争いでトランプ氏に敗れましたが、「若手のホープ」として注目を集め、党内で将来を期待されてきた人物です。

外交政策では、中国の人権問題を強く非難するなど、対中強硬派として知られ、中国から軍事的な圧力を受ける台湾を支援する姿勢を示しています。

また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐっては、トランプ氏と同様に、交渉を通じた解決を目指す立場です。

今回の大統領選挙で、ルビオ氏はトランプ氏を支持し、一時、副大統領候補としても名前が挙がっていました。

しかし、時にはトランプ氏の主張とは一線を画す姿勢もみせ、アメリカの大統領が議会上院の事前の同意なく、NATO＝北大西洋条約機構から脱退することを禁止する法案をまとめ、成立させました。

ウクライナへの支援をめぐり、トランプ氏がNATO加盟国への不満をたびたび口にする中、トランプ氏が大統領に返り咲いても、独断でNATOから脱退できないよう歯止めをかけるものだとして注目を集めました。

安全保障政策担当 大統領補佐官にウォルツ氏

また、アメリカの主要メディアはホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議を束ねる安全保障政策担当の大統領補佐官について、トランプ氏がマイク・ウォルツ下院議員を起用する方針を固め、本人に打診したと伝えました。

ウォルツ氏は陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」の一員として中東やアフガニスタンなどに派遣されたことがある元軍人で、ウクライナへの軍事支援の継続に否定的な立場を表明しています。

トランプ氏は、大統領選挙で勝利して以降、すでに首席補佐官などの起用を発表したほか、外交や安全保障に関わる重要ポストの人選を急ピッチで進めていると伝えられています。

こうした人事は、中東やウクライナ情勢、さらに中国をめぐる次期政権の対応にも大きな影響を与える可能性があるだけに、トランプ氏の選択に関心が集まっています。

マイク・ウォルツ氏とは

マイク・ウォルツ氏は、フロリダ州選出の共和党の下院議員で、対中強硬派として知られ、中国軍に対抗するためアメリカ海軍の艦船や装備の増強を主張しています。

27年間にわたり陸軍や州兵に所属し、陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」の一員としてアフガニスタンに駐留していたこともあります。

自身のホームページによりますと、グリーンベレーの隊員を経て下院議員になったのはウォルツ氏が初めてで、ホワイトハウスや国防総省で政策立案に関わった経験もあるということです。

ウクライナ情勢をめぐってウォルツ氏は、去年12月、NHKのインタビューに対し、ロシア軍の侵攻当初は「プーチン氏を食い止める必要があった」として、軍事支援に賛成だったものの、戦闘が長期化するにしたがって反対の立場に転じたと説明していました。

その上で「バイデン大統領は白紙の小切手を切る前に戦略を示す必要がある」と述べ、バイデン政権の対応を批判していました。

また、ウォルツ氏はトランプ氏と同様に、NATOの加盟国それぞれが防衛強化のためのさらなる費用を負担すべきだという考えを示しているほか、たびたびメディアに出演し、移民政策などをめぐってトランプ氏の立場を支持してきたことでも知られています。

アメリカ大統領選挙で勝利した共和党のトランプ氏は、新政権の国連大使に一時、副大統領候補への起用も取り沙汰されたステファニク下院議員を指名する考えを明らかにしました。内政、外交ともにトランプ氏が重視する政策の遂行のため、中心的な役割を果たすポストの人選が進んでいます。

アメリカ大統領選挙で勝利した共和党のトランプ氏は11日、日本時間の12日に声明を発表し国連大使に、議会下院の共和党指導部ナンバー3の要職を務めるエリス・ステファニク議員を指名する考えを明らかにしました。

ステファニク氏は大統領選挙で応援演説を行うなどトランプ氏を強く支持していて、一時は副大統領候補への起用も取り沙汰されていました。

トランプ氏は声明の中で、ステファニク氏について「強く、とても賢い、アメリカ第一主義の戦士だ。すばらしい国連大使となるだろう」と評価しています。

ステファニク氏とは

エリス・ステファニク氏は東部ニューヨーク州出身の40歳。

2014年にニューヨーク州選出の連邦議会の下院議員に30歳の若さで初当選し、今回、大統領選挙と同じ日に行われた下院の選挙で6回目の当選を果たしました。

ステファニク氏は、議会下院の党指導部でナンバー3の役職の党会議議長を務めています。

3年前、トランプ氏の批判を続けていた議員が党会議議長を解任されたのに伴い、トランプ氏への支持を打ち出していたステファニク氏がその後任につきました。

ステファニク氏は今回の大統領選挙でもトランプ氏への支持を表明し、選挙集会で演説するなどして支援していました。

またCNNテレビは、前のトランプ政権で上級顧問を務めトランプ氏のスピーチライターでもあったスティーブン・ミラー氏が政策担当の次席補佐官として起用されると報じました。

これについて副大統領に就任するバンス氏は、SNSで「すばらしい人選だ。おめでとう！」と投稿し、ほかのアメリカメディアもミラー氏の起用が固まったものと伝えています。

ミラー氏は移民に対する強硬な姿勢で知られていて、内政、外交ともにトランプ氏が重視する政策の遂行のため、中心的な役割を果たすポストの人選が進んでいます。

トランプ大統領は議員に任期制限を課し監督省庁から独立させ公文書を開示する「真実和解委員会」を設置する計画。

  • 2020年の大統領令を直ちに復活させ信頼できない役人を解雇する権限を大統領に取り戻す。
  • 国家安全保障と情報機関の腐敗した役人の排除。
  • 官僚が二度と保守派やキリスト教徒を標的にできないよう政治的に利用されてきた省庁を全面的に見直す。
  • 腐敗したFISA裁判所の包括的改革。
  • すべての公文書を完全に開示する「真実和解委員会」を設置し、欺瞞と権力の乱用を暴く。
  • フェイク・ニュース・メディアに情報を流す政府職員に対する厳格な措置。
  • 監察総監室（IG）を独立させ監督する部局から物理的に分離すること。
  • 情報機関を継続的に監視する独立した監査システムを確立する。
  • 連邦政府職員が自らが監督または規制した企業で雇用後に働くことを禁止する。

トランプ次期米大統領が、サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事を国土安全保障省（ＤＨＳ）長官に指名するとの見通しが明らかになった。次期政権の人事に詳しい関係者２人が語った。

ＤＨＳは国境警備や不法移民の取締りを担う。トランプ氏は移民対策を国内政策の優先課題と位置付けていて、新政権の高官には長年の側近スティーブン・ミラー氏、トム・ホーマン元移民・税関捜査局（ＩＣＥ）局長代行という対移民強硬派２人の起用も決まっている。

ノーム氏は知事就任前に、サウスダコタ州選出の下院議員を務めた前歴を持つ。トランプ氏の副大統領候補にも名前が挙がったが、回顧録の中で子犬を射殺したと明かして波紋を呼び、トランプ氏との関係が変化していた。

回顧録の抜粋によると、ノーム氏はこの子犬を猟犬として飼っていたが、「訓練不可能」だったため処分したという。同氏はその後、必要な時は汚れ仕事もできるという能力を示すためのエピソードだったと説明した。

ＤＨＳは６００億ドル（約９兆２０００億円）の予算を握り、数十万人の職員を擁する巨大な機関。傘下の組織には連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）、大統領警護隊（シークレットサービス）も含まれる。第１次トランプ政権下のＤＨＳは混乱を極め、国土安全保障長官が５人交代。このうち上院の承認を受けたのは２人だけだった。

ＣＮＮは１２日、関係筋の話として、トランプ次期米大統領が国土安全保障省長官にサウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事を起用すると報じた。

ノーム氏は１１月の大統領選で副大統領候補の１人と目されていた。新型コロナウイルスが流行した際に州全体でマスクの着用を義務付けることを拒否し注目を集めた。

今年４月には回顧録で「訓練不可能」で「大嫌い」だった犬を家族の営む農場で射殺したことを明らかにし批判を浴びた。トランプ氏の側近によると、ノーム氏はこれを受けて副大統領候補から外れたとみられている。

国土安全保障省は、国境警備、入国管理、災害対応、シークレットサービスなどを管轄する。

トランプ氏が新政権の「国境管理責任者」に起用する意向を示したトム・ホーマン元移民・税関捜査局（ＩＣＥ）局長代行は１１日、国家安全保障に脅威を与える不法移民の強制送還が優先課題になると述べた。

トランプ次期米大統領の息子ドナルド・ジュニア氏は、保守派寄りの企業に投資するベンチャーキャピタル（ＶＣ）、1789キャピタルに加入する。同氏の計画を知る関係者が明らかにした。

　　私的な会話の内容だとして匿名を要請した関係者によると、トランプ次期政権に入り公的な役職に就くことはないとジュニア氏は語ったという。

　　トランプ氏の政権移行チームにコメントを要請したが、すぐに返答は得られなかった。

　　ジュニア氏はトランプ氏の選挙運動に精力的に関わり、バンス上院議員（オハイオ州）が副大統領候補に選ばれるよう働き掛けも行った。政権移行でも幹部候補がトランプ氏に忠実であるかの審査を手伝っている。

　　ジュニア氏がＶＣに加入する意向は、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が先に報じていた。トランプ氏の親族では、娘婿のジャレッド・クシュナー氏が第１次トランプ政権で大統領上級顧問を務めた後にプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社アフィニティー・パートナーズを設立し、金融の世界に身を置いている。

　　1789キャピタルはトランプ氏を熱心に支持するオミード・マリク氏が設立し現在も率いるＶＣ。投資原則は環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）ではなく、起業家精神・イノベーション・成長（ＥＩＧ）に置くとしている。

　　ジュニア氏は職歴の大半をトランプ・オーガニゼーションで過ごし、最近ではトランプ氏や兄弟と共に仮想通貨ベンチャーにも乗り出していた。

原題：Donald Trump Jr. Opts Out of White House to Join 1789 Capital（抜粋）

#米大統領選

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カリブ海の島国ハイチの首都ポルトープランスの空港に着陸しようとしていた米スピリット航空(SAVE.N), opens new tabの旅客機が１１日、銃撃を受け、客室乗務員が負傷した。

乗客にけがはなかったが、同機は隣国ドミニカ共和国への着陸を余儀なくされた。同航空によると、機体はその際に損傷し、使用不能になったという。

スピリット航空の乗務員が撮影したものとみられる動画がソーシャルメディアで出回っているが、ロイターはその信ぴょう性を確認できていない。動画には、後方の非常口ドア付近から弾丸が飛びこみ、通路の向こう側にある客席上部の荷物入れに当たったところが映っている。

駐ハイチ米国大使館は渡航勧告を発出し、ポルトープランスのトゥーサン・ルーヴェルチュール国際空港を離発着する全航空便の運航が停止されたとしている。

スピリット航空は「さらなる検証を行う間」、ポルトープランスなどへの運航を停止したと発表。

ジェットブルー(JBLU.O), opens new tab、アメリカン航空(AAL.O), opens new tabもそれぞれ、少なくとも１４日までの欠航を決めた。

治安が悪化するポルトープランスでは、武装集団がここ数週間、航空機を狙った銃撃を行っている。

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#中南米

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ドナルド・トランプがアメリカ人としてはグローバー・クリーブランド以来の大統領選挙連続勝利者となった2日後、連邦準備制度理事会（FRB）は金利の4分の1引き下げを発表した。この発表の後、パウエルFRB議長は記者会見を開き、2026年5月の任期満了前に退任するよう大統領が要請しても応じないと述べた。

パウエル議長は、大統領にはFRB議長を解任する法的権限がないと主張した。つまり、トランプ大統領がパウエル議長に「お前はクビだ」と言えば、パウエル議長はトランプ大統領の行動を見直すよう裁判所に求める訴訟を起こす可能性がある。

トランプ大統領とパウエル議長は、連邦準備制度理事会（FRB）が金利変更やその他の重要な行動をとる前に大統領と協議することを求めるトランプ大統領の意向をめぐって対立している。パウエル議長は、金融政策の決定において大統領に何らかの公的役割を与える法案を否決するよう、議会を説得するために全力を尽くすだろう。結局のところ、パウエル議長はFRBの自主性を守るあまり、FRBの独立性を脅かしかねないという理由でFRBの監査に反対している。FRBの監査法案には、FRBの金融政策運営に対して大統領や議会に新たな権限を与えるようなものは何もないにもかかわらず。

FRBに金融政策について大統領と協議することを義務付ければ、物価上昇とドル切り下げが進む可能性が高い。政治家は通常、低金利を経済成長と結びつけるため、低金利を好む。政治家はまた、FRBが低金利を維持することで、連邦政府が巨額の負債を積み上げ続けられることを望んでいる。連邦政府債務をマネタイズする用意があり、喜んで、できる中央銀行がなければ、福祉戦争国家は存在しない。

パウエル議長やその他の中央銀行擁護論者の主張にもかかわらず、FRBが政治的圧力と無縁であったことはない。ドナルド・トランプがジェローム・パウエルについて「意地悪なツイート」を投稿し始めるずっと前から、大統領は連邦準備制度理事会（FRB）に影響を与えようとしていた。FRBに大統領との協議を義務付けることは、少なくとも金融政策に影響を与えようとする大統領の努力をオープンで透明性のあるものにするだろう。

トランプ大統領や、マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員のようなFRB批判者は、FRBよりも自分たちの方が「正しい」金利を決定できると考えている。これは、金利が貨幣の価格であり、他の価格と同様、絶えず変化する様々な要因によって形成されるという事実を無視している。FRBが金利を操作すると、投資家に送られるシグナルが歪められる。その結果、好況と不況のビジネスサイクルが発生する。不換紙幣制度は、所得格差の拡大やドルの購買力の低下にも責任がある。

トランプ大統領は、FRBが低金利を維持する必要性をなくすよう努力すべきである。そのためには、軍産複合体を手始めに、大規模な歳出削減を求めるべきだ。また、FRB監査法案を可決するよう議会に働きかけるべきだ。さらに、トランプ大統領はすべての競合通貨の合法化を支持すべきである。来るべき税制法案には、貴金属と暗号通貨をキャピタルゲイン課税の対象外とする条項を盛り込むべきである。アメリカを再び偉大にする鍵は、お金を再び自由にすることだ。

Politico によれば、司法省内の法戦支持者たちは辞職に向かっているという。

彼らは、政治的利益のために権力を乱用した4年間、いや8年間? に対する裁きを受けることを恐れている。

また今日: それは...Vivek でしょうか?

ついに、FEMA を嫌うもう一つの理由ができました。

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#ロン・ポール

#イーロン・マスク（中央銀行廃止支持）

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３

元欧州中央銀行総裁のマリオ・ドラギは最近、🇪🇺欧州連合に対し経済発展の重要な問題に関してヨーロッパ人がいかに🇺🇸アメリカ人、さらにはアジア人にさえ後れを取っているかを示す包括的な報告書を提出している。

1990年には米国の一人当たりGDPはユーロ圏より16%高かったが2023年までにこの差はすでに30%以上に拡大している。

これはアメリカ人は常にヨーロッパ人よりも裕福である事を意味する。

時価総額ランキングの上位30位と上位500位に入るハイテク起業家のうちヨーロッパ人はわずか10％。
第 1 層では 73%、第 2 層で 56%がアメリカ人。

これらの数字はヨーロッパの経済的荒廃を改めて浮き彫りにしている。そしてその起源はアメリカに直結している。

第一次世界大戦の終わりにはヨーロッパの獲得した優位性はすべて失われていた。ヨーロッパは荒廃しワシントンは主要な経済大国として台頭した。
しかし1929 年の危機により、この強さに終止符が打たれた。大恐慌はアメリカンドリームに終止符を打ったかに見えた。

第一次世界大戦が世界市場をめぐる帝国主義勢力間の闘争であったのと同じように第二次世界大戦はアメリカが1930年代の危機でドイツと日本から部分的に失った支配権を取り戻すために引き起こされなければならなかった。

フランクリン・ルーズベルトは小規模企業独占企業の手への経済権力の独裁的な集中化のおかげで連邦支出を大幅に増加させ大規模な公共投資を行う事によってアメリカ経済の再構築を主導した。

その結果、工業生産は想像を絶するほど増加し完全に戦争に向けられた。
真珠湾は役立った。それは政権が紛争への参加に対する反対を排除する為に必要な口実だった。

1941 年から 1944 年にかけて米国の戦争生産量は 3 倍以上に増加し、1944 年にはその工場の生産量は🇩🇪ドイツ、🇮🇹イタリア、🇯🇵日本の 2 倍に達した。

🐸米国は80年肥え太り、そして爆発寸前。そしてその事によって世界は迷惑を被る。

州最大手半導体メーカー３社の経営トップが１１日、米国と中国、欧州がそれぞれ半導体内製化を追求する構図により、事業環境への逆風が強まっているとそろって懸念を口にした。
ドイツのインフィ二オン(IFXGn.DE), opens new tabのヨッヘン・ハネベック最高経営責任者（ＣＥＯ）、フランス・イタリア系のＳＴマイクロエレクトロニクス(STMPA.PA), opens new tabのジャン・マーク・シェリーＣＥＯ、オランダのＮＸＰ(NXPI.O), opens new tabのクルト・シーバースＣＥＯは、業界が過去１０年間、ナショナリスト的な産業政策の流れや不確実性に苦しんできたと訴えた。

ハネベック氏は、米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことも念頭に「危険なのはこの分断が加速することだ。分断は供給サイドで起きており、恐らく関税が伴うのは目に見えていて、事態はさらに悪化するだろう」と語った。

シェリー氏は「中国は中国の、西側は西側の半導体」を製造するために各大陸で供給網と生産網を再構築すれば、素材と設計の両面で費用がかさむと警告。シーバース氏は、どの国も半導体産業を支配できないし、残りの世界から独立もできないと主張した上で「それが実現すれば半導体が超高額化して、その半導体を使った機器を購入できる消費者はいなくなる。どの政府もやがてこれを理解してくれるはずだ」と述べた。

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#EU

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３

イスラエル軍の攻撃で人道状況が特に悪化しているガザ地区北部で避難生活を送る住民がNHKの取材に応じ、食料や飲料水の深刻な不足に直面していると窮状を訴えました。

イスラエル軍はガザ地区への攻撃を続けていて中東の衛星テレビ局アルジャジーラは11日、中部ヌセイラトへの攻撃で3人が死亡したと伝え、地元の保健当局によりますと、これまでの死者は4万3600人を超えています。

こうした中、集中的な軍事作戦が続く北部のジャバリアから避難し、ガザ市の住宅に身を寄せる男性が11日、NHKの取材に応じました。

男性は「子どもたちには、食料も水もなく、ここでは生活できない。イスラエル軍は安全な場所に避難するように言うが、どこにも安全な場所はない」と話し、ガザ地区北部では住民の生活が危機的な状況にあると窮状を訴えました。

また、現地で支援にあたるUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関も11日、SNSに「200万人が支援を必要とし、国連や支援団体からの訴えにもかかわらず改善が見られない」などと投稿しました。

こうした中、アメリカは10月にイスラエルに対して書簡を送り、30日以内に人道状況の改善がみられない場合は軍事支援を停止する可能性も示唆していて、安全保障を担当するサリバン大統領補佐官は10日、今週中に判断すると明らかにしています。

OICイスラム諸国 イスラエルへの圧力強める立場確認

サウジアラビアの首都リヤドでは、イスラム圏の57の国や地域でつくるOIC＝イスラム協力機構の首脳らが集まり、イスラエルによる攻撃で人道危機が深まるガザ地区やレバノン情勢を協議しました。

この中で、サウジアラビアのムハンマド皇太子は「イスラエルによるガザ地区での虐殺を強く非難する。レバノンの安全と安定を脅かす攻撃も非難する」などと述べ、イスラエルを批判しました。

会議では、即時の停戦と継続した人道支援の実現を求める声明をまとめ、イスラム諸国としてイスラエルへの圧力を強める立場を確認しました。

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サウジアラビアのムハンマド皇太子は１１日、アラブ・イスラム諸国臨時首脳会議で演説し、イスラエルのパレスチナ人に対する行為を「虐殺」と述べ、強く非難した。

皇太子は「イスラエルが同胞であるパレスチナ人に対して犯した大量虐殺を改めて非難し、断固として拒絶する」と述べた。

イスラエルとイランの対立を巡っても、イスラエルによるイランへの攻撃を阻止し、イランの主権を尊重するよう国際社会に求めた。

皇太子は９月にパレスチナ国家が樹立されない限りサウジはイスラエルを承認しないと述べている。

アラブ連盟のアブルゲイト事務局長は１１日遅くの記者会見で、首脳会議の声明の中でイスラエルの国連総会での加盟国としての資格を凍結する動きを示した条項を指摘した。

同氏は、加盟国の資格凍結は安全保障理事会の管轄外であるため、総会で決定できるとし、「国連総会の多数決により、（イスラエルの）加盟資格が凍結される日が近いかもしれない」と説明した。

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  • イスラエルは１１日、パレスチナ自治区ガザの人道状況改善に向けた米国の要求について大半を満たしたが、まだいくつかの項目について協議中だと明らかにした。

米政府は１０月１３日の書簡で、パレスチナ自治区ガザの人道状況改善に向けた措置を３０日以内に講じるようイスラエルに求めていた。

イスラエル当局者は記者団に対し、協議中のいくつかの項目は安全上の問題に関係していると説明。大半の問題は解決済みだと述べた。

米国の要求の中には１日５０─１００台の商用トラックのガザ入りを許可することなどが盛り込まれているが、イスラエルはこれを拒否したとみられる。

当局者は、安全上のリスクがあるため密閉コンテナの持ち込み制限も解除されないとの見方を示した。

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イスラエルのサール外相は１１日、レバノン停戦交渉に進展があったと述べた。また、ロシアがイラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラの再武装を阻止することで役割を果たす可能性を示唆した。

ただヒズボラ側は、新たな停戦提案は受け取っていないとしている。

サール外相はエルサレムで会見し、ヒズボラとの停戦協議には「一定の進展」が見られるものの、直面している主な課題はその履行にあると指摘。イスラエルは米国と停戦に向けて協力しているとした上で、ヒズボラをイスラエルとの国境から約３０キロ離れたリタニ川の北に留め、再武装できないようにすることを望んでいるとした。

いかなる合意においても、ヒズボラがシリアを経由してレバノンに武器を持ち込めないようにすることが基本原則でなければならないとも述べた。また、シリアにおけるロシアの影響力の大きさを指摘し「もし彼ら（ロシア）がこの原則に同意するのであれば、効果的な貢献が望める」とした。

一方、イスラエルのカッツ新国防相は参謀本部と初めて面会し、目標を達成するまで停戦はないと強調。「自らテロを阻止するイスラエルの権利を保証せず、ヒズボラの非武装化とリタニ川以遠への撤退、北部住民の安全な帰還という戦争の目標を達成できないいかなる合意も受け入れない」と述べた。

ロシアはシリア内戦でアサド大統領を支援するため、約１０年前にシリアに軍を派遣した。ヒズボラもアサド政権を支援するために戦闘員を送り、 他の親イラン勢力とともに影響力を拡大した。

シリアはイランからヒズボラへの武器供給の主要な経路とみられ、イスラエルは今回の紛争でシリア領内の標的を繰り返し攻撃している。

イスラエル日曜紙「イスラエル・ハヨム」は１０日、レバノン停戦案をめぐる外交交渉で大きな進展があったと報じた。この停戦案では、ヒズボラはイスラエル国境付近での軍事的プレゼンスを断つ一方、イスラエル国防軍が国境付近に戻ることになっている。

またイスラエルで最大の発行部数を持つ新聞「イェディオト・アハロノト」は１１日、イスラエルとレバノンがバイデン米政権のホックスティーン特使を通じて草案を交換し、最終合意に向けた取り組みが進展していることを示したと報じた。

米国務省は１１日、イスラエルのロン・ダーマー戦略問題担当相が同日後刻、ワシントンでブリンケン米国務長官と会談する予定だと発表した。

イスラエルのスモトリッチ財務相は１１日、自身が属する極右派の会合で、ヨルダン側西岸の入植を担当する当局に対して、主権拡大に必要なインフラ整備に向けた「専門的・包括的な事務作業の開始」を指示した。スモトリッチ氏の事務所が明らかにした。

スモトリッチ氏は、ヨルダン側西岸の入植活動に関して国防省を監督する権限を与えられている。

またスモトリッチ氏は、こうした主権拡大の行動について米国の支持が得られるよう、政府にトランプ次期政権への働きかけを求める考えを示した。同政権がこうしたイスラエルの行動を是認するだろうとの期待も表明した。

一方パレスチナ自治政府のアッバス議長の報道官は、スモトリッチ氏の発言でイスラエル政府が国際法に違反する形でヨルダン川西岸を併合する意図があると確かめられたと反発。「このような危険な政策が引き起こす反応に対する全責任を負うのはイスラエル側であり、イスラエルの侵略を支援し続けた米国にも責任がある」と非難した。

ただイスラエルのサール外相は、ヨルダン側西岸の主権拡大を巡る問題でまだ政府の立場は確定していないと説明するとともに、今後トランプ次期政権と協議する可能性はあると付け加えた。

イスラエルのデルメル戦略問題担当相がこのほどトランプ次期米大統領と会談した。米ニュースサイトのアクシオスが１１日、イスラエルと米国の政府高官それぞれ２人の情報として伝えた。

会談場所は米南部フロリダ州にあるトランプ氏の別荘。イスラエルのネタニヤフ首相とブリンケン米国務長官による１１日の会談に先立ち、１０日に行われたもようだ。

アクシオスの報道によると、デルメル氏はトランプ氏にネタニヤフ氏のメッセージを届け、トランプ氏が大統領に就任するまでの今後２カ月におけるイスラエルのパレスチナ自治区ガザ、レバノン、イランに対する方針を説明した。

またデルメル氏は、トランプ氏の娘婿で第１次政権時に中東問題の上級顧問を務めたジャレド・クシュナー氏とも面会したという。

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・398日目②）

イスラエル軍は、ガザ地区で激しい攻撃を続けていて、住民の退避先に指定されている地域への攻撃などで、12日にかけて30人以上が死亡しました。

中東の衛星テレビ局、アルジャジーラによりますと、南部ハンユニスでは11日夜、イスラエル側が退避先に指定する地域にあるカフェが無人機で攻撃され、少なくとも10人が死亡したほか、多数のけが人が出ているということです。

NHKガザ事務所が撮影した映像では、病院に救急車が次々と到着し、けがをした人たちなどが運び込まれている様子が映されています。

動かなくなった男性の横で、ぼう然と座り込んでいる男の子や、泣き叫ぶ女性もいて、周辺は騒然としていました。

12日も、早朝から攻撃が続いていて、ガザ地区では少なくとも21人が死亡したということです。

ガザ地区では犠牲者が増え続けていて、地元の保健当局によりますと、これまでに死者は4万3600人を超えています。

一方、イスラエル軍は12日、危機的な人道状況にあると国連機関などが指摘しているガザ地区北部に、食料や数千リットルの水といった支援物資を運び込んだと発表しました。

また、10月以降、国連機関とも協力して、ガザ地区北部の病院から患者や、その家族などを退避させているなどとしています。

ガザ地区の人道状況について、アメリカは、イスラエルに対し改善を求め、改善がみられない場合は、軍事支援を停止する可能性も示唆していて、地元メディアは、ネタニヤフ政権は懸念を強めていると伝えています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・399日目①）

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３

なぜ📰ワシントン・ポスト紙は行われてもいない🐯トランプ🐻とプーチンの会談疑惑を報じるのか？

ワシントン・ポスト紙はドナルド・トランプ次期米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領の電話会談について報じている。

フロリダのリゾート地から交わされた会話の中でトランプはヨーロッパにおける🇺🇸米軍の重要なプレゼンスを指摘したと言われている。
ワシントン・ポスト紙によればキエフの政府もこの会話について知らされていたという。

しかしクレムリンは即座にそのような会話が行われた事を否定した：

「これは完全に虚偽の情報だ」とクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は断言し、この報道を「純粋なフィクション」と表現した。

トランプ大統領のコミュニケーション・ディレクターであるスティーブン・チャンもこのやり取りを確認せずトランプ大統領と他の国家元首との私的な会話についてはコメントしないとAFP通信に文書で語った。

ウクライナ政府も、そのような電話があった事を知らされていないと否定した。ウクライナ外務省の報道官はロイターの取材に対し「ウクライナ側がこの疑惑の会話について事前に知らされていたという報道は虚偽だ」と述べた。

興味深い事に、プーチンはこの会話があったとされる同じ日（11月7日）にヴァルダイ・フォーラムで演説し🐯トランプが選挙で勝利した後、まだ彼とは話していないが会話する事には前向きである事を確認した。

ワシントン・ポスト紙の不明確な情報源である「会話に詳しい人物」は、この報道の信憑性に疑念を抱かせる。

考えられる動機のひとつは、この記事がヨーロッパにおける米軍のプレゼンスに言及している事にある。
しかしヨーロッパにいる約5万人の米兵は実際に前線にいるのはその一部だけでクレムリンにとって深刻な脅威とはなりえない。

🐸タイミング的にネガティブな政治利用されないよう注意しているという話。この手の嘘での邪魔はとても米国的だと思うねw🤷

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フランスのバロ外相は１１日、トランプ次期米大統領がウクライナ紛争にどのように対処するか先入観を持つべきでないとの考えを示した。

トランプ氏はウクライナに対する西側の支援規模を繰り返し批判し、紛争を速やかに終わらせると主張してきた。同氏の大統領選勝利を受け、ウクライナや欧州諸国では今後の米国による支援の度合いを巡り懸念が高まっている。

バロ氏はパリ平和フォーラムで「米国の新政権がどのような立場や方針を取るかを巡り憶測が出る中、われわれは決して先入観を持つべきでなく、様子を見る必要がある」と述べた。

同時に、いかなる計画もウクライナ自身が交渉を行う時期や条件を決定しなければならないと強調。西側諸国はそれまで、ウクライナがロシア軍に対抗するために必要な全ての手段を提供する必要があると述べた。

一方、仏大統領府はマクロン大統領とスターマー英首相が第１次世界大戦休戦記念日の式典に合わせて会談したと発表。両首脳はウクライナ情勢を巡り緊密に連携することを再確認し、「揺るぎない支援」を必要な限り続けると強調したという。

フィンランドのバルトネン外相は１１日、ウクライナに中立を強要しても、ロシアとの危機の平和的解決はもたらさないとの見方を示した。

フィンランドは１９１７年にロシア帝国から独立。３９年にはソ連の侵攻に激しく抵抗したが、一部領土を失った。第２次世界大戦が連合国の勝利で終結すると、フィンランドは独立を維持するためにソ連と融和的な関係を保ち、中立の道を進むことを余儀なくされ、こうした政策は「フィンランド化」」と呼ばれるようになった。

トランプ次期米大統領がウクライナ紛争の早期終結を目指すと予想され、ウクライナが条件を押し付けられる可能性が一部で懸念される中、同国に中立を強いるなどのシナリオが考えられる。

バルトネン氏はロイターのインタビューで、ウクライナのフィンランド化に反対だと言明。ロシアの攻撃を受ける前のウクライナは中立だったと強調した。

ロシアが合意を結んでも順守するか分からないとも述べ、ウクライナの意思に反して条件を受け入れさせれば、国際システムの崩壊につながると指摘。「欧州諸国や米国がウクライナの頭越しに交渉を始めるような事態は避けたい」と語った。

🇷🇺プーチン大統領🗣️歴史の弁証法に目を向ければ対立の共存と調和の追求が本質的に不安定である事が解る。現代の矛盾は最終的には統合によって解決され新たな質へと融合しなければならない。

新たな発展の段階を迎え、新たなグローバル・アーキテクチャを構築する際、20世紀後半の過ちを避ける事が肝要である。

台頭しつつある多極化世界においては敗者として取り残される国や民族、悲嘆や屈辱を感じる国や民族があってはならない。
そうしてこそ普遍的で公平かつ安全な発展の為の真に持続可能な条件を作り出す事ができるのです。🐸🫡

#プーチン「弁証法」

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プーチン氏はロシア南部ソチで開かれた国際有識者会議「バルダイ・クラブ」で「われわれは危険な領域に達している」とし、「世界最多の核兵器を持つロシアに戦略的敗北をもたらそうという西側諸国の動きは、西側の政府家による無謀な冒険だ」と述べた。

その上で、１９９１年のソ連崩壊後、西側諸国はロシアを敗北国として扱おうとしたとし、米国主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は時代遅れだと指摘。ただ、米国とその同盟国によるロシアを孤立させようとする試みにもかかわらず、ロシアは西側を敵とは見なしていないと述べた。

プーチン氏は、世界は変化しており、力を持つ多くの国がロシアの孤立を望んでいないと指摘。「古い世界秩序は消滅しつつあり、すでに消え去ったと言える。新しい秩序の形成に向け、深刻で和解不可能な闘争が展開されている」とし、「世界はロシアを必要としており、米国や欧州諸国はそうした状況を変えることはできない」と語った。

ロシアのショイグ安全保障会議書記は１２日、中国の王毅外相と北京で会談し、米国によるロシアと中国の封じ込めに対抗することが両国の重要課題だとの認識を示した。

米国のトランプ次期大統領は中国などに対する関税を大幅に引き上げる意向を示している。米国は中国を最大の競争相手国、ロシアを最大の国家的脅威と位置づけている。

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は５月、両国への圧力を強める米国を非難し、防衛・軍事関係をさらに深化させる「新時代」を築くことで合意した。

ロシアの複数の通信社によると、ショイグ氏は王氏に対しロシアと中国の強力な関係には世界を安定させる影響力があると指摘。

「私は米国とその衛星国が目指すロシアと中国の『二重封じ込め』政策に対抗することが最も重要な課題だと考えている」と述べた。

ロシアの前の国防相で安全保障会議の書記を務めるショイグ氏が中国 北京を訪れて、12日、王毅外相と会談しました。

中国外務省によりますと、両者はともに関心がある戦略的な安全保障の問題について包括的に意見を交わし、新たな共通認識に達したとしています。

会談で王外相は「国際情勢がより複雑化し外部からの挑戦が多くなればなるほど、双方は団結と協力を堅持し、共通の利益を守らなければならない」と述べました。

またショイグ氏も「中国側と密接に2国間の協力を進めたい」などと述べたということで、双方は協力を強化していくことで一致したとしています。

#中露（ショイグ安全保障会議書記・訪中）

ロシアの国営通信社は１２日、極超音速対艦ミサイル「ツィルコン」を搭載した海軍北方艦隊のフリゲート艦「アドミラル・ゴロフコ」が英仏海峡で訓練を行い、現在は大西洋で任務を遂行していると報じた。

模擬敵の空と海からのドローン（無人機）攻撃を撃退する対テロ訓練を行ったという。

タス通信によると、同艦が２０２３年１２月に配備されて以来、初の長距離航海。今月２日にロシア北部の基地から出航していた。

ツィルコンは射程９００キロ。音速の数倍で飛行できるため、防御は困難だ。ロシアは２３年、プーチン大統領の命令により、核戦力強化の一環として同ミサイルの大量供給を開始した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、同国軍がロシア西部クルスク州で約５万人の部隊と交戦していると明らかにした。ウクライナは東部で２つの前線強化を急いでいるほか、南部でも近く歩兵部隊の攻撃に直面しそうだ。

ゼレンスキー氏はロシア軍が数カ月にわたり攻勢を強めている東部ポクロフクスとクラホフの前線を「大幅に強化」するとテレグラムに投稿した。

ポクロフクスは交通の要衝で、炭鉱もある。クラホフは大規模な石炭火力発電所を擁する。

ロシア国防省は１１日、ウクライナ北東部クピャンスクに近い集落を制圧したと発表した。ウクライナ軍参謀本部は同集落の陥落を確認していないが、ロシア軍の攻撃を受けたことは認めている。

ウクライナ軍報道官はロシアが南部ザポロジエ州で部隊を前方に移動させ、攻撃の準備をしているとロイターに明らかにし、数日内にも攻撃を開始する可能性があると述べた。

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EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は、EUがこれまでにウクライナに98万発以上の砲弾を供与したと明らかにしました。当初はことし春までに100万発を供与することになっていて、予定より遅れたものの生産能力を増強して支援をさらに強化していく考えを示しました。

EUは去年の首脳会議で、ことし3月までに100万発の砲弾をウクライナに供与することを決めていました。

これについてEUの外相にあたるボレル上級代表は、11日に掲載されたウクライナメディアとのインタビューで、これまでに98万発以上の砲弾を供与したと明らかにしました。

当初の目標から7か月以上遅れていることについては「生産能力を正確に把握していなかった」と説明しました。

そのうえで、生産能力を40％以上増強させているほか、チェコ政府が主導する別の砲弾確保の取り組みなども合わせると年内に150万発以上の砲弾を届けることができるとの見通しを示し、支援をさらに強化していく考えを示しました。

アメリカのCNNテレビはことし3月、ヨーロッパの情報機関の職員の話やNATO＝北大西洋条約機構の推計などをもとに、アメリカとヨーロッパ諸国を合わせたウクライナ向けの砲弾の生産能力は年間120万発だとした一方、ロシアの生産能力については年間およそ300万発だとしていて、ロシア側が大きく上回っていると伝えています。

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は１２日、トランプ前米大統領の返り咲きを受け、欧州の指導者らがウクライナ紛争を危険なまでにエスカレートさせようとしていると非難した。

通信アプリ「テレグラム」で、西側の長距離ミサイルを使ってロシア領内の標的を攻撃することを欧州はウクライナに許すべきではないと警告。「これらのミサイルは（ウクライナに対するロシアの）軍事作戦の過程で何かを大きく変えることはできない」と記した。

マクロン仏大統領とスターマー英首相は１１日、パリで会談し、ウクライナへの支持を再確認。フランスのバロ外相は、トランプ氏がウクライナ紛争にどのように対処するか先入観を持つべきでないとの考えを示した。

メドベージェフ氏は以前、トランプ氏の米大統領選勝利はウクライナにとって悪い知らせになる可能性が高いと語っていた。トランプ氏はウクライナに対する西側の援助規模を繰り返し批判し、紛争を速やかに終結させると約束しているが、その方法については説明していない。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４


知り合いの地方のベンチャー社長から

「地方創生交付金倍増って、どんな内容になるんですかね？」

と聞かれたので、

「全分野何でもありのバラマキ天国」

と答えておいた

恐らく間違ってはいないだろう

どころか、予算消化するのが大変で本当に何でもかんでもつけないと金が余る事になる可能性大

国民生活はインフレと実質賃金低下、社会保険料引き上げで苦しいというのに、予算は余るほどつける

おかしいことだ

だがこれが行政の現場なのだ
誰も言わないけどな

公金の使い道を監視するはずの議員は自分の政治団体に貯め込むことしか頭がない

財務省は玉木潰ししか頭にない

世も末である

貴兄の言う世界中から笑われない「緊縮財政」の定義をお教えください。「税収＋税外収入」以上の多額の歳出を長年続け財政規律が守られていない国家のことを世界の経済学では「放漫財政国家」と定義するのですが貴兄は「日本は財政国家でありかつ緊縮国家」というのですね。私には到底理解出来ません。
既に返済不能なほどの多額の借金を抱えながら、毎月、収入以上にお金を使う家計を見ると私はいずれ破産する「放漫家計」だと思いますが、それでも貴兄は「子供の
教育のために海外渡航は大事だから、その費用を削ってはいけない。もっと支出を増やせ」というのですか？
国家財政と家計との違いは徴税権（インフレにして実質つ借金を棒引きにすることを含む）があるかないかの違いしかありません。借金は両者とも返さないといけないのです。

ハイチのような世界最貧国に行って吠えてこられたら？「この国は世界最貧国なんだ。もっと自国通貨を増やして社会福祉や国民の還元や高額医療費で患者を救え。国内投資もしろ。出来る、出来ないの問題ではない、やらなければけないんだ！だからこの国は貧乏なんだ！人間には最低限の生活をする権利がある。金をばらまけ」と。
一昨日来い、と蹴飛ばされるだけだと思いますが。

子供家庭庁も私は大反対ですよ。成果も期待できないのに子供家庭庁に五兆円以上も突っ込むよりも、そのお金を少子化国家として存続するために使え言っています。少子化は所与ととらえ、少子化国家に変貌するために、必要なところにお金を使えということです。少子化で1番困るのは年金で年金を確定給付型から確定納付型に移行するために使えと言っている。後は少子化でも一人当たりの収入を増やすことに専念すれば良い。政治家は海外で大きい顔ができなくなって辛いかもしれないが、国民はそんな事は関係ない。ちなみに私はシカゴ大学のノーベル賞学者の「人々は豊かになればなるほど、より少数の子供に時間と費用をかける」と言う説に賛成している。歴史的に見ても、地理的に見ても、貧しい国ほど多産だ。また介護制度が充実すればするほど、人々は老後を子供ではなく、国に委ねるようになるから子供を作らなくなる。とは言いながら今の日本はばらまきによって日銀の崩壊と財政破綻が起き、とんでもない貧困国家に向かっているので、何もしなくても少子化問題は解決すると思っている。バラマキや財政ファイナンスの唯一の成果は国民の極貧化による少子化対策の成功にある(皮肉)

#金#gold（50日移動平均）

11日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価は上昇し、終値として初めて4万4000ドル台をつけ2営業日連続で最高値を更新しました。アメリカの大統領選挙に勝利したトランプ氏が掲げる政策への期待感が続いている形です。

11日のニューヨーク株式市場では、トランプ氏が掲げる減税や規制緩和などの政策がアメリカの景気を支えるという期待感が続き、取り引き開始直後から金融関連の銘柄などで買い注文が広がる展開となりました。

ダウ平均株価の終値は先週末と比べて304ドル14セント高い、4万4293ドル13セントでした。

終値としては、初めて4万4000ドル台となり2営業日連続で最高値を更新しました。

また、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数も小幅に上昇して最高値を更新したほか、主要な500社の株価で算出するS＆P500の株価指数も上昇し、終値として初めて6000の大台を超えて最高値を更新しました。

市場関係者は「大手ITや半導体関連の銘柄が売られる中でも全体として上昇基調を維持した格好で、トランプ氏が政策を実行に移した場合に恩恵を受ける銘柄を探して買い注文を入れる投資家が引き続き多い状況だ」と話しています。

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トランプ大統領が国家安全保障問題担当大統領補佐官に任命したばかりのマイク・ウォルツ氏は、ウクライナ戦争を終わらせる方法について次のように述べている。

- ロシアに対する制裁を強化する

  • ロシア国内へのさらなる攻撃を許可することで、ウクライナの「手錠を外す」

このインタビューは、両党が戦争熱にどっぷり浸かっていた2022年初頭の熱狂的な日々のものではなく、選挙前日の2024年11月4日--のものだ。

結局何も変わらないようだが？🤨

フトバンクグループは、ことし4月から半年間の決算を発表し、最終的な利益が1兆53億円となりました。この時期として黒字となるのは3年ぶりで、主力の傘下の投資ファンド事業で投資先の株価が上昇して業績が改善したことなどが要因です。

ソフトバンクグループは12日、ことし4月から9月までの半年間の決算を発表し、最終的な利益は1兆53億円となりました。

この時期として最終的な損益が黒字となるのは2021年度以来、3年ぶりです。

主力の傘下の投資ファンド事業で、投資先の株価が上昇して1688億円の黒字となり、前の年度の1978億円の赤字から回復したことなどが要因です。

また、昨年度末の時点より為替レートが円高に推移したことから、為替差益を計上したことも業績を押し上げました。

会社は、イギリスの半導体関連企業を買収するなど投資のペースを加速させているほか、今後についてはAI＝人工知能を成長戦略の柱の一つと位置づけ力を入れる方針も示していて、事業の拡大が進むかが焦点となります。

後藤CFO「投資が順調 注視した傘下の投資ファンドもよかった」

ソフトバンクグループの後藤芳光CFOは決算会見で「投資が順調で、この2年ぐらい注視してきた傘下の投資ファンドも非常によかった」と述べました。

そのうえで今後の投資戦略について「間違いなくやって来るAIの時代に向けて投資すべきテーマや企業を見極めながらグループの成長をサポートできるプロジェクトに取り組んでいきたい」と述べました。

米オープンAIに約770億円の投資を明らかに

ソフトバンクグループは、ことし7月から9月までの間に傘下の投資ファンドを通じて、生成AIの開発を手がけるアメリカのオープンAIに、5億ドル、日本円でおよそ770億円を投資したことを明らかにしました。

後藤CFOは記者会見で「世界の生成系AIをリードする企業なので、この投資も彼らとの関係を強化するすばらしい材料になるのは間違いない。お互いにどういうビジネスの可能性があるかも重要なテーマで、AIの世界について学ぶべき点は非常に大きい」と述べました。

また後藤CFOは、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことについては「政策の変更などでダメージを受ける投資先もあると思う。よく注視していきたい」と述べました。

大手電機メーカー「シャープ」のことし9月までの半年間の決算は、業績の不振が続いていたテレビ向けの大型液晶パネルの生産を停止するなど、構造改革を進めたことなどから、本業のもうけを示す営業利益は去年の赤字から一転し、2年ぶりに黒字を確保しました。

シャープが発表したことし4月から9月までの半年間のグループ全体の決算は、売り上げが去年の同じ時期と比べて5.3％減って1兆964億円にとどまりましたが、本業のもうけを示す営業利益は、去年の58億円余りの赤字から4億7900万円の黒字となりました。

営業利益で黒字を確保するのは2年ぶりです。

これは、ことし8月に業績の不振が続いていた大阪 堺市にある工場でのテレビ向けの大型液晶パネルの生産を停止するなど構造改革を進めたことや、オフィスで使われるコピーなどの複合機や法人向けのパソコン事業が好調だったことなどが主な要因です。

12日に開かれたオンラインの会見で、沖津雅浩社長は「洗濯機や冷蔵庫といった白物家電などの国内販売はまだまだ厳しい環境にあるが、法人向けなどの好調な事業においては計画以上の努力を行いたい。引き続き資産の売却など構造改革もやりきりたいと考えている」と述べました。

「すき家」や「はま寿司」などの外食チェーンを展開するゼンショーホールディングスは、ことし9月までの半年間の決算を発表し、家族連れなどの来店が増えていることから、この時期としては売り上げ、最終利益ともに過去最高となりました。

ゼンショーホールディングスは、ことし4月から9月までの半年間の決算を発表し、売り上げは5577億円と去年の同じ時期に比べて23.2％、最終利益は248億円と57.4％それぞれ増えました。

傘下の牛丼チェーンのすき家では、4月に牛丼などおよそ3割の商品を値上げしましたが、家族連れやグループ客の来店が増えているということで、売り上げ、最終利益ともにこの時期としては過去最高となりました。

コメの価格が値上がりし、調達コストは上がっていますが、会社では、来年3月までの業績の見通しを据え置いています。

今後の値上げの可能性について記者会見した丹羽清彦執行役員は、「消費者に受け入れられる価格の設定を慎重に見極めながら注意深く判断していきたい」と話していました。

オランダの控訴裁判所は１２日、英石油大手シェル(SHEL.L), opens new tabに対して温室効果ガス排出量の大幅削減を命じた原判決を取り消した。上訴していた同社の逆転勝訴となる。

２０２１年の原判決はシェルに対し、同社商品の使用によるものも含め、絶対的な炭素排出量を３０年までに１９年比で４５％削減するよう命じていた。

ハーグの控訴裁は、シェルには地球温暖化から人々を守るため温室効果ガスの排出を削減する責任があるものの、同社自体はすでに要求された排出目標の達成に向かっており、自社商品の使用による排出量も削減するよう命じることが気候変動との闘いに役立つかどうかは不明だと指摘した。

シェルのワエル・サワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今回の判断を歓迎し、「世界のエネルギー転換、オランダ、そしてわが社にとって正しいもの」だと述べた。

一方、訴訟を起こした環境保護団体「地球の友」オランダ支部は「これは痛い」としつつ、上告するかどうかについては明らかにしなかった。

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#マーケット

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４

ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産が今月15日に発表されます。民間の予測では、個人消費が力強さに欠けるなどとして、実質の伸び率は小幅のプラスにとどまるという見方が多くなっています。

ことし7月から9月までのGDPについて、民間のシンクタンクなど11社は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月間と比べていずれもプラスになると予測しています。

年率に換算した伸び率はプラス1.2％からプラス0.3％の間となっていて、このうち9社が1％未満のプラスにとどまると見込んでいます。

項目別では、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、11社すべてがプラスの維持を見込むものの、前回の伸び率を下回るとみています。

物価の上昇が続き、節約志向が強まっているうえ、南海トラフの巨大地震の臨時情報が発表された影響などもあって、力強さに欠けると分析しています。

また前回プラスだった「設備投資」は、マイナスに転じるという予測が多くなっています。

認証不正問題の影響による自動車メーカーの生産の回復の遅れや建設業での人手不足などを背景に、工場や設備への投資を先延ばしする動きが一部で見られるとしています。

前回、4月から6月までのGDPは2期ぶりにプラスに転じましたが、今回は、その勢いがどこまで維持できるかが焦点です。

働く人に景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、物価高を背景に小売業で来客数の減少や節約志向がみられることなどを反映して、景気の現状を示す指数が2か月連続で前の月を下回りました。

内閣府は、地域の景気動向を把握できる業種で働く人たち2000人余りを対象に毎月、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数として公表しています。

先月の調査では、景気の現状を示す指数が47.5となり、前の月から0.3ポイント下がって2か月連続で前の月を下回りました。

調査の中では、九州地方のスーパーから「米の値段が大きく上がり、さまざまな食品が値上がりとなっていくなか、客は購入点数や来店回数を減らすことで生活防衛を行っている」といった声が上がりました。

また、東北地方の輸送業からは「前年より増収となっているが、支出が増加しているため、利益が増えていない。人件費やそのほかの経費がそれ以上に増加している」と人手不足の影響を懸念する声もあったということです。

一方、景気の現状については、インバウンド消費の増加傾向が続いていることなどから、内閣府は「緩やかな回復基調が続いている」という判断を維持しました。

また、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は、前の月より1.4ポイント低い48.3と2か月連続で低下しました。

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#日本経済

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#決済

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#テレビ

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江藤農林水産大臣は12日に就任会見に臨み、「これまでの農政を続けていくことは農業の未来にはつながらない」と述べ、農林水産業の担い手不足や生産コストの適切な価格転嫁などの課題に取り組む考えを示しました。

江藤拓農林水産大臣は12日朝、就任後初めて農林水産省に登庁し、職員たちに出迎えられました。江藤氏が農林水産大臣を務めるのは2回目です。

江藤大臣はこのあと就任会見に臨み「これまでの農政を今まで通り続けていくことは農業の未来につながらない。国民の期待に応える農林水産業を推進していくことは非常に自分としてもやりがいを感じている。責任があると思っているので全力を注いでいきたい」と抱負を述べ、農林水産業の担い手不足などの課題に取り組む考えを示しました。

資材費など生産コストの増加については「生産者だけでまかなうことが難しくなっている中、持続的な食料の供給を可能にするためにも合理的な価格の形成が必要だ」と述べ、適切な価格転嫁ができる環境づくりを進めていく考えを示しました。

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#食事#おやつ#レシピ

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blog.goo.ne.jp

「たかはし」

彼女は第二外国語がイタリア語だったが、いまでも神楽坂のイタリア文化会館でイタリア語の勉強を続けている。

ホナミさんは在学中は「カフェゴトー」に来たことがなかった。

あゆみブックス」のあとは古着屋さんになるようだ。<<>>
夕食は鮭の野菜あんかけ、玉子豆腐、ごはん。

マスカット

東京六大学野球は、秋のリーグ戦の優勝決定戦が行われ、早稲田大が明治大に4対0で勝って2シーズン連続48回目の優勝を果たしました。

東京六大学野球の秋リーグは、明治大と早稲田大が勝ち点、勝率ともに並び、2010年以来14年ぶりとなる優勝決定戦が神宮球場で行われました。

早稲田大は2回、1アウト二塁三塁で7番・中村敢晴選手がレフト前にタイムリーヒットを打ち、1点を先制しました。

5回には、プロ野球、楽天にドラフト5位で指名された吉納翼選手が、1アウトからライトへツーベースヒットを打ち、その後1アウト満塁とチャンスを広げると、6番・小澤周平選手の2点タイムリーツーベースなどでこの回3点を奪い、リードを広げました。

投げては先発した3年生の伊藤樹投手が9回をヒット3本、9個の三振を奪う好投で完封し、早稲田大が4対0で勝って2シーズン連続48回目の優勝を果たしました。

一方の明治大はことしのドラフト会議で最大の注目を集め、楽天に1位指名された宗山塁選手が3番・ショートで先発出場しましたが、第1打席はセカンドゴロ、第2打席はショートゴロ、第3打席はサードフライと3打数ノーヒットで結果を残すことができず、チームも3安打と打線が奮わず敗れました。

早稲田大は今月20日に開幕する明治神宮大会に出場します。

明治大 宗山塁「まだまだ力が足りない」

優勝を逃した明治大の宗山塁選手は、これが大学での最後の公式戦となり、試合後「巡ってきた優勝のチャンスをいかそうと思ってこの試合に臨みました。野球は全部思いどおりになる簡単なスポーツではないし、試合が終了してまだまだ力が足りないと感じたので、自分のこれからにつなげたい」と振り返りました。

そして、これからプロでどんな選手になりたいか聞かれると「監督や首脳陣の方々に信頼を置いてもらって、自分を出せば大丈夫だと思ってもらえるような選手にまずなって、自分のよさをアピールして息の長い、結果を残し続けられる選手を目指していきたい」と次の舞台を見据えていました。

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高階秀爾は、学生の頃に私にBを食らわせたことで記憶に残っている先生だが、後年京都で娘さんと同僚になり、何かの宴会で一緒になった高階夫人にその話をしたら、「あの人は偽物を見つけるのがうまいのよ！」と快活に言い放たれたな。

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#食事#おやつ

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今月9日の夜に四国で発生した大規模な停電について、四国電力送配電は12日、高松市で会見を開き、関西電力送配電との間の連携にミスがあり、電力の需給バランスが崩れたことが原因だったと明らかにしました。

今月9日の夜四国の広い範囲で最大36万5000戸余りが停電し、およそ1時間半後に復旧しましたが、徳島県内では暗い室内で転倒した2人がけがをしました。

停電から3日たった12日、四国電力送配電が高松市で会見を開き、高畑浩二副社長らが「このたびの停電によりお客様など多くの人にご迷惑おかけしました。心から深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

停電については、四国と本州を結ぶ送電線で起きたトラブルに対応する際に、関西電力送配電との間で連携にミスがあり、本州側に流れる電力が急増して、需給バランスが崩れたことが原因だったと明らかにしました。

四国電力送配電は、関西電力送配電とともに具体的な再発防止策を早急にまとめたうえで国に報告することにしています。

関西電力送配電は「今回の停電により、四国エリアの多くの皆様にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。今後、四国電力送配電と協力しながら詳細な調査を実施し、事前連携のあり方を検討するなど、再発防止に取り組んでまいります」というコメントを発表しました。

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#アウトドア#交通

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youtu.be

花物語／桜田淳子(1973年)

#桜田淳子「花物語」

youtu.be

桜田淳子姫の花占い

#桜田淳子「花占い」

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#しぃいちゃんこ鍋（おすすめ・おか長・阪急三番街）

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#テレビ