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横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が警視庁公安部に不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件をめぐる民事裁判の2審で、東京高等裁判所は1審に続いて警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認め、都と国にあわせて1億6600万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

目次

判決後 原告の弁護士 社長など会見
注目
【詳細】東京高等裁判所の判断

横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は5年前の2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、その後、起訴が取り消され、無実が明らかになりました。

社長らは「違法な捜査で苦痛を受けた」と訴えを起こし、1審の東京地方裁判所は都と国に賠償を命じ、双方が控訴していました。

28日の2審の判決で東京高等裁判所の太田晃詳裁判長は、警視庁公安部の捜査について「輸出規制の要件についての警視庁公安部の解釈は国際的な合意と異なり、合理性を欠いていた。経済産業省の担当部署から問題点を指摘されたのに再考することなく、逮捕に踏み切った判断には基本的な問題があった」と指摘し、違法だったと認定しました。

逮捕された元取締役の島田順司さんへの取り調べについても「欺くような方法で捜査機関の見立てに沿った調書に署名させた」と指摘し、違法と判断しました。

検察の捜査についても「通常要求される捜査をしていれば、輸出規制の対象に当たらない証拠を得ることができた。起訴の判断は、合理的な根拠を欠いていた」として違法と指摘しました。

その上で、1審よりも逮捕された3人の慰謝料などをおよそ400万円増額し、都と国にあわせて1億6600万円余りの賠償を命じました。

大川原社長「深く吟味し判決出していただいた」

判決が言い渡されたあと、東京高等裁判所の前で原告や弁護士たちは「違法捜査を認定」や「全面勝訴」などと書かれた紙を掲げました。

集まった人たちからは拍手が起こり、原告の1人、「大川原化工機」の大川原正明社長は、「おめでとうございます」という呼びかけに対して、「ありがとうございます」と答えていました。

大川原社長は、取材陣に対し、「判決を聞いて安心しました。1審よりも深く吟味して判決を出していただいたと思っています」と話しました。また、勾留中にがんが見つかり、起訴が取り消される前に亡くなった相嶋静夫さんについて「まずはこの結果を相嶋さんにきっちり報告したいと思います。警察や検察は同じようなことがないように検証していただきたい」と話していました。

判決後 原告の弁護士 社長など会見

判決後、原告の弁護士や「大川原化工機」の社長らが会見を開きました。

まず高田剛弁護士は「認めてほしかった事実がほぼ全面的に認められた。客観的かつかなり踏み込んだ内容の判決で、裁判所の覚悟が見える。『ねつ造』ということば自体は判決文に使われていないが、丁寧な事実認定がされていて、警視庁公安部が事件がないのに事件を作っていったという大きな流れを認定してもらった。判決全体をみると、『事件のねつ造』を認めたと評価できると思う」と話しました。

その上で裁判で「ねつ造ですね」などと証言した警察官3人については「3人の証言がなければこの判決はなかった。この証言について都は『壮大な虚構だ』と中傷ともいえる酷評をしたが、警視庁がそういう捉え方をしているのは非常に危険だと思う。判決を重く受け止めて発言を撤回してもらいたい」と述べました。

「大川原化工機」の大川原正明社長は「なぜ私たちがターゲットになったのかは今も分からない。大川原化工機は噴霧乾燥機の専門メーカーとして、日本で一番、世界でも負けない会社にするんだと社員に話をしてきた。亡くなった元専務の相嶋さんを含めて技術的な面を十分検討し、国際的な取り決めの内容も確認して対応してきた。一番は法令解釈で、自分たちがやってきたことが間違っていなかったことを裁判官が認めてくれたと思う」と話していました。

原告の1人で、勾留中にがんが見つかり、起訴が取り消される前に亡くなった相嶋静夫さんの長男は父の写真とともに会見に出席し「より踏み込んだ判決をいただくことができた。裁判で証言をした3人の警察官には裁判の風向きを変えてくれたと感謝しているが、この3人が特別であってはならない。最後までうそをついた警察官もいたが、『警察官としてこの捜査は許せなかった』と言ってくれた人もいた。警視庁や警察庁は正面から判決を受け止めて、上告して争うようなことにエネルギーを使わず、内部改革を早急にしてもらいたい」と話しました。

元取締役の島田順司さんは「相嶋さんと一杯やろうといって5年になりますが、きょうの判決で、『やっと一杯やれるよ』と言いたい。警察や検察の捜査の違法性などが認められたわけなので、このようなことが起こらないよう再発防止策を明らかにし、法整備を急いでもらいたい。特に、取り調べの録音録画や弁護士の立ち会いはできる限り早くしてもらいたい」と話していました。

がんでも閉じ込められ…無実だった技術者の死

警視庁「判決内容を精査し対応を検討」

2審の判決について、警視庁は「判決内容を精査した上で、今後の対応を検討してまいります」とコメントしています。
東京地検「判決内容を精査して適切に対応」

東京地方検察庁は「主張が認められなかったものと承知している。判決内容を精査して、適切に対応して参りたい」とコメントしています。

事件の経緯

2020年3月、横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長、海外営業担当の取締役だった島田順司さん、それに顧問だった相嶋静夫さんの3人が警視庁公安部に逮捕されました。

会社の主力商品だった「噴霧乾燥機」を、国の許可を受けずに中国に不正に輸出したという容疑でした。

この機械は熱風で液体を急速に乾燥させて粉状に加工するもので、医薬品やインスタントコーヒー、粉ミルクなどの製造に使われます。

警視庁公安部は、生物兵器の製造など軍事目的に転用されるおそれがあるとして、輸出規制の対象にあたるとしました。

3人は「生物兵器を作ることはできず、規制の対象にあたらない」と主張しましたが、その結果、大川原社長と島田さんは「口裏合わせをする疑いがある」などとして1年近く勾留され、会社の顧問だった相嶋さんは勾留中にがんが見つかっても保釈が認められず、無実が証明される前に亡くなりました。

起訴された後の再捜査で機械が規制の対象に当たらない可能性が浮上し、検察は初公判を4日後に控えた2021年7月、一転して起訴を取り消すという異例の対応を取りました。

起訴の取り消しを受けて東京地方裁判所は「仮に起訴された内容で審理が続いても無罪だった」と判断し、大川原社長などに刑事補償としてあわせて1100万円余りの支払いを決定しました。

裁判の経緯

【『不当な捜査』と提訴】

大川原社長と島田さん、それに相嶋さんの遺族は、2021年9月、「不当な捜査で逮捕・起訴された」として、国と都に賠償を求める裁判を起こしました。

1審では、警視庁公安部で捜査に携わった現職の警察官が証人として出廷し、事件について「まあ、ねつ造ですね」と証言した上で、「輸出自体は問題なく立件しなければならないような卑劣な客観的事実があったわけではなかった。捜査幹部の個人的な欲から立件していくことになったのではないか」と述べました。

【1審 国と都に賠償命じる】

東京地方裁判所は2023年12月、「検察と警視庁の捜査は違法だった」として、国と都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

判決では、警視庁公安部が機械を輸出規制の対象と判断し、逮捕に踏み切ったことなどについて、「根拠に欠けていた」と指摘したほか、違法な取り調べがあったことも認定しました。

また、検察についても「必要な捜査を尽くすことなく起訴した」として、違法な起訴だったと判断しました。

一方、「ねつ造」と話した警察官の証言には触れず、国と都、メーカーのそれぞれが控訴しました。

【争点1 輸出規制に関する省令の解釈】

2審の争点のひとつは、警視庁公安部による輸出規制に関する省令の解釈が合理的だったかどうかです。
経済産業省の省令では、噴霧乾燥機の内部を「滅菌」または「殺菌」できる能力があるものを輸出規制の対象としています。

警視庁公安部は、熱による殺菌も含まれ、省令で挙げた細菌のうち、1種類でも死滅させればよいと解釈し、捜査を進めました。

2審でメーカー側は、警視庁公安部と経済産業省との打ち合わせ内容が記された捜査メモなどを新たな証拠として提出しました。

捜査メモには、経済産業省が当初、輸出規制の対象には当たらないという見解を示していたことや、打ち合わせを重ねると、警視庁公安部長の働きかけがあり、会社の捜索を容認するように方針転換されたことが示唆されています。

これについて、打ち合わせに参加した現職の警察官が証人として出廷し、警視庁上層部が経済産業省に働きかけたと述べた上で、当時の捜査について「問題があった。決定権を持っている人の欲で立件したと思う」と証言しました。こうした証拠や証言からメーカー側は、「警視庁は経済産業省をだまして解釈をねじ曲げさせ、会社の捜索、差し押さえを容認する方針に転換させた」と主張しています。

一方、都側は「公安部長が働きかけたり、経済産業省側が姿勢を一変させたりしたことはない。経済産業省の公式見解は一貫している」と主張しています。

【争点2 温度測定実験の結果】

争点の2つ目は、噴霧乾燥機の殺菌能力を調べるため、温度がどこまで上がるか警視庁が実験した結果についてです。
2審でメーカー側は、警視庁が強制捜査の前から温度が上がらない場所があることを認識していたことを示す当時の実験結果のメモを新たな証拠として提出し、「捜査に不利に動く実験結果を握りつぶした」と主張しています。一方、都は、「不利な証拠を無視した事実はなく、温度測定の実験は適切に行われた」と主張しています。また国は、「通常要求される捜査は行っていて、当時の証拠から起訴した判断は合理的だった」と主張しています。

【詳細】警視庁公安部の内部音声

NHKが入手した内部音声には警視庁公安部の捜査方針について捜査員らの間で疑問や不満がくすぶっていた様子が記録されていました。

入手したのは警視庁公安部が会社側への強制捜査に踏み切るおよそ半年前に当時の捜査班の内部で録音された音声記録です。

不正輸出が疑われた「噴霧乾燥機」が輸出規制の対象に該当するかどうかは経済産業省の省令で定められていて、機械内部を「滅菌」または「殺菌」できる能力があるものを規制の対象にしています。

しかし、2審でメーカー側が新たな証拠として提出した捜査メモなどによりますと、「殺菌」の定義があいまいで、その具体的な手段が明確に示されていなかったため、内偵捜査の段階では「乾熱殺菌」という独自の解釈を打ち出した警視庁公安部と経産省との議論が紛糾していました。

2018年2月ごろに録音されたと
みられる音声記録には捜査員が「殺菌」の定義のあいまいさを当時の捜査幹部に説明する様子が記録されています。
【音声やりとり】

外事一課長：「乾熱殺菌の定義というのは？」

警部補ら：「乾熱殺菌というのは定義がない」

外事一課長：「経産省は『殺菌は殺菌です』と言い張れるのかね」「支えが欲しいね。乾熱殺菌の支えが厳しい」

警部補ら：「殺菌ということばはあいまいじゃないですか。消毒というのは一般的な概念なんですけど」

外事一課長：「消毒はどういう概念なの？」

警部補ら：「温水と薬液（を使って菌を殺すこと）です」

外事一課長：「なるほど、そうすると乾熱って出てこない」「乾熱殺菌がないってどういうことだよ。厳しい。殺菌ということばを使ったら危ない」

また、音声記録には事件化を推し進めようとする捜査幹部にあらがおうとする捜査員らの肉声も記録されていました。

【音声やりとり】

警部補ら：「そもそも犯罪事実が立たないんだから、経産省を要はだまして、うその回答、まあそういうことをやっていくわけじゃないですか」「もうむちゃくちゃですよね。狂ってますよね」

警部補ら：「暴走する場合どうしますか。われわれ止められないじゃないですか」

警部補ら：「サボタージュするしかない」

警部補ら：「もうやるつもりで（捜査幹部）2人の中ではストーリーができています」

警部補ら：「そんな風になれるんだ。すごいっすね逆に」「名を上げるみたいな感じですか」「くだらねー」

警部補ら：「そこじゃない。（見極めるべきは）大川原さんが犯罪をしているかどうかなんですよ」
注目

【詳細】東京高等裁判所の判断

【警視庁公安部の取り調べの違法性を指摘】

東京高等裁判所は、警視庁公安部の取り調べについて「欺くような方法で捜査機関の見立てに沿った調書に署名させた」などと厳しく指摘しました。

元取締役の島田順司さんに対する逮捕前の任意の取り調べについて、公安部の警察官が犯罪の成立に関わる規制対象の解釈について誤解させたまま、取り調べを続けたと指摘しました。

その上で「重要な弁解を封じて調書に記載せず、犯罪事実を認めるかのような供述内容に誘導した」と違法性を指摘しました。

さらに、島田さんの逮捕後の取り調べも違法だったと指摘しました。

島田さんの指摘に沿って調書を修正したよう装いながら、実際には別の調書を見せて署名させたと認定しました。

そして「欺くような方法で捜査機関の見立てに沿った調書に署名させたもので、島田さんの自由な意思決定を阻害した」と厳しく指摘しました。

【警視庁公安部の解釈“相当ではなかった”】

東京高等裁判所は、そもそも輸出規制の要件についての警視庁公安部の解釈が「相当ではなかった」と指摘しました。

経済産業省の省令では、機械の内部を「滅菌」または「殺菌」できる能力があるものを輸出規制の対象としています。

これについて警視庁公安部は「滅菌」または「殺菌」の方法には熱による殺菌も含まれ、経済産業省が省令で挙げた細菌のうち1種類でも死滅させればよいと解釈し、捜査を進めました。

東京高等裁判所は「『殺菌』とは化学物質を使用して装置中の潜在的な微生物の感染能力を破壊することを意味し、空だきなどの物理的な方法は含まないと解するのが相当だ。1種類の微生物でも死滅させることができれば足りると解釈するのは省令の趣旨に合わない」などと指摘し「相当ではなかった」としています。

また、経済産業省の担当者が当初、警視庁公安部の解釈に否定的で、大川原化工機の機械が規制対象になるかどうかについても消極的だったと認めました。

その上で「警視庁公安部が今回の解釈をとったことが不合理とまではいえないが、重要な事情だった」としました。

【逮捕 合理的な根拠欠ける】

東京高等裁判所は警視庁公安部が大川原化工機の幹部らから輸出規制の対象ではない可能性を指摘されていたにもかかわらず、追加捜査を行わずに逮捕を判断したことについて「合理的な根拠が欠けている」と指摘しました。

警視庁公安部は当時、機械に高温で殺菌する能力があることが、輸出規制の対象になる要件と考えていて、機械の内部が殺菌できる温度に達するかどうかが焦点になっていました。

裁判所は、公安部が大川原化工機の幹部などから温度が上がりにくい場所がある可能性を指摘されていた点をあげ「再度の温度測定実験などの追加捜査を行う必要があった。実験が困難な状況だったともいいがたい」と指摘しました。

その上で、追加の実験を実施していれば、輸出規制に当たらないことが分かったとして、3人を逮捕した公安部の判断について「通常要求される追加捜査を行わなかった。合理的な根拠が欠けている」と指摘しました。

【検察の起訴も違法と認める】

東京高等裁判所は1審と同様、検察の起訴も、違法だったと認めました。

大川原化工機の機械に温度が上がりにくい部分があり、規制の対象ではないとする会社側の説明について検察も報告を受けていたと指摘し「通常要求される、温度が低い場所についての捜査をしていれば、製品が規制対象に当たらないことの証拠を得ることができた。有罪と認められる嫌疑があるとした検察の判断は合理的な根拠を欠いていた」としました。

また、輸出規制の要件に対する警視庁公安部の解釈についても、検察は会社側から、国際的な合意と異なると伝えられていたことなどを挙げ「およそ不合理だったとまでは言えないとしても、その解釈を続けることには疑念が残る。これを前提に起訴するかどうか、慎重に判断するのが適切だった」と指摘しました。

専門家「無理なやり方をしたと事実上認定」

判決について、元刑事裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は「1審よりも踏み込んだ判断をしていて、捜査機関が無理なやり方をしたと事実上認定した判決だと思う」と話しています。

判決が輸出規制の要件をめぐる警視庁公安部の解釈を「相当ではなかった」としたことについて、水野教授は「高裁の審理では、警視庁公安部と経済産業省の解釈のやりとりの詳細が明らかになった。経産省が当初、公安部の解釈に否定的だったことも踏まえ、警察自身も解釈に疑問が残ることをわかっていたはずだという認定は、1審よりも踏み込んだ判断だ」と述べました。

その上で「無理な解釈を続けていた点、さらに、否定的な証拠が多くあるのにそれを無視する形で突き進んだ点について、裁判所が無理なやり方だと事実上認定した判決だと思う。捜査、逮捕、起訴の違法性がはっきりと示されることは多くはなく、警察や検察は今後、早期に自己検証することが求められる」と話していました。

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２

台湾で対中国政策を担う大陸委員会の邱垂正・主任委員（閣僚）は今週、ロイターのインタビューに応じ、中国は台湾に対する「極限圧力」戦術で挑発的になっており、台湾による和平の申し出や善意を意図的に無視していると述べた。

毎日のように台湾周辺に軍を侵入させ、台湾世論に影響を及ぼそうとしている中国が緊張を高めていると非難。「大陸側から誠意が感じられないのは事実だ」と語った。

平等と尊重を基本として中国との協議を求める姿勢を強調しつつ、「われわれは民主主義国家であり、中華民国を排除し、台湾を軽視し、台湾を中華人民共和国の一部として扱うという（北京側の）政治的前提を受け入れることは不可能だ」と述べた。

一方、中国で対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は２８日、台湾が中国に善意を示していると主張していることについて見解を求められると、台湾が中国の一部であることは「客観的な事実」だと回答。北京で記者団に対し「台湾の独立や分離を画策することは両岸対話・協議について交渉する方法がないことを意味する」と指摘した上で、「それは台湾海峡の平和と安定を損なうだけだ」と語った。

#中台


#中国（）250528

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２

マレーシアのアンワル首相は２７日、首都クアラルンプールで開催した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議について、米国との関税交渉でどのような二国間協定を結んでも、他の加盟国の経済に悪影響を与えることがあってはならないとの認識で一致したと表明した。

米国と交渉するいかなる協定もＡＳＥＡＮ全体の利益を守るものになるとの認識で一致したという。マレーシアは現在、ＡＳＥＡＮ議長国。

ＡＳＥＡＮ加盟６カ国は米国との交渉が不調に終われば、７月に３２─４９％の関税が課される可能性がある。

アンワル氏は「二国間交渉を進める中で、他国を犠牲にした決定が下されてはならないとの認識で一致した」と発言。同氏は、トランプ大統領に書簡を送り、関税を巡るＡＳＥＡＮと米国の会合開催を要請したことを２６日に明らかにした。

「人口６億５０００万─６億６０００万人（のＡＳＥＡＮ）を守らなければならない」とも述べた。

＜ミャンマー情勢＞

内戦が長期化しているミャンマーに対しては、軍事政権と反政府武装勢力の一時停戦を全国に拡大し、信頼構築と対話開催を目指すよう促した。

アンワル首相は先月、タイの首都バンコクでミャンマーの軍事政権と、軍事政権に抵抗する「挙国一致政府（ＮＵＧ）」と会談した。

アンワル氏は２６日、ミャンマーへの関与で「重要な」進展があったと発言。２７日には、ミャンマーの全ての当事者と関与していくことが前進の道であるとの認識でＡＳＥＡＮ首脳が一致したと述べた。

＜統合深化へ中期戦略＞

首脳会議では、経済統合の深化に向けた５カ年の中期戦略をまとめ、公表した。「２０４５年までに世界４位の経済圏となるため、経済統合を深化し、多面的な課題に対応できるよう機動性を高める必要がある」と記した。

加盟国による貿易拡大、企業や人の自由な移動のほか、透明性向上や規制見直し、持続可能な産業の推進、外資誘致の促進などを掲げた。エネルギー安全保障やサプライチェーン（供給網）の強化なども求めた。

１９６７年に５カ国で創設されたＡＳＥＡＮは近年、加盟国の急速な経済成長により、域内の総生産（ＧＤＰ）が約３兆８０００億ドル規模に達した。ただ経済や政治体制、人口規模、開発水準が大きく異なっていることから、統合の動きは遅れている。統合加速への課題としては、地政学的緊張や貿易関係の変化、技術革新、気候変動の影響、人口構造の変化などを列挙した。

合意や構想への遵守を保証する中心的機関がないものの、計画では、ＡＳＥＡＮ経済共同体評議会が戦略の実行に責任を持ち、ＡＳＥＡＮ事務局がその状況を監視するとしている。

専門家からは、米中間の関税摩擦や米政権による東南アジア諸国への高関税措置によって、ＡＳＥＡＮの地域統合を加速させる必要性が高まっているとの声も聞かれた。

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#ASEAN（首脳会議）

中国の李強首相は２７日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と湾岸協力会議（ＧＣＣ）に対し、貿易障壁の撤廃と開放拡大を呼びかけた。中国政府が国内経済を安定化できるとの自信も示した。

クアラルンプールで開催されたＡＳＥＡＮ、ＧＣＣとの首脳会議の夕食会で演説した。

首相は「世界の一部で保護主義や一国主義が台頭する中、われわれは開放拡大と障壁撤廃に取り組む必要がある」と発言。

「経済のグローバル化は現在、前例のない大きな衝撃を受けている」とし、各国に対し世界貿易機関（ＷＴＯ）を中核とする多国間貿易体制の維持を求めた。

　　また、中国経済は年初から回復と改善が続いており、輸出は「外部の圧力にもかかわらず底堅い」と発言。中国の財政支出は今年、過去最高となる見通しで、政府はさらに多くの政策資源を消費促進に振り向け、潜在的な需要を喚起すると述べた。

#中国（グローバル化）#中国（保護主義）
#ASEAN-GCC（首脳会議）

ASEAN＝東南アジア諸国連合と中国、それにペルシャ湾岸の6か国が加盟するGCC＝湾岸協力会議の初めての首脳会議がマレーシアで開かれました。アメリカの関税措置で世界経済の先行きが不透明な中、経済連携を強化し貿易や投資を促進させることで認識が一致したということです。

初めての首脳会議は、ASEANの議長国マレーシアが首都クアラルンプールで開いたもので、中国の李強首相のほか、湾岸諸国の代表らが参加しました。

会議では、地域間の経済統合やエネルギー安全保障のほか、アメリカの関税政策による地域経済への影響などについて議論が交わされました。
会議の冒頭、李首相は「地域の開放を進め、貿易や投資がより自由で便利な共通の市場となるよう努力すべきだ」と述べ連携を呼びかけました。

外交筋によりますと、会議では各国から「アメリカの関税措置で世界経済の先行きが不透明となる中、地域間で緊密な経済協力を進め対応にあたることが必要だ」といった意見や、「共通の課題に取り組むうえで、多国間主義を進め、地域の統一性を高めていくことが重要だ」といった声が出されたということです。

そのうえで、経済連携を強化し貿易や投資を促進させることで認識が一致したとしています。
マレーシアのアンワル首相は会議の中で「GCC、そして中国との間で協力を強化することで、強じんで持続可能な成長の基盤を築ける」と述べ、今後の経済連携に期待を示しました。

#ASEAN-GCC-China（首脳会議）

一部のアジア諸国で兵器や軍事研究への支出が急増している。英シンクタンクの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は２８日、年次の「アジア太平洋地域安全保障評価」を発表し、各国は自国の防衛産業を強化しようとする一方、対外産業提携を拡大することで安保面の見通し悪化に対応していると指摘した。

シンガポールで週末に開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）を前に公表された同研究報告書は「ウクライナや中東における最近の紛争は、米中の戦略的競争激化やアジア太平洋地域の安保状況悪化と相まって、防衛産業パートナーシップの潮流を高める可能性がある」としている。

東南アジアの主要国であるインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムでは、防衛関連の調達・研究開発支出が２０２２年から２４年の間に２７億ドル増加し、１０５億ドルに達したという。

２４年に各国は国内総生産（ＧＤＰ）の平均１．５％を防衛費に費やし、この数字は過去１０年間で比較的一定しているにもかかわらずだ。

また、欧州企業が技術移転、合弁事業、ライセンスに基づく組み立て取引を通じて地域でのプレゼンスを拡大している一方、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も積極的な進出を図っていると指摘。ＵＡＥは現在、中国兵器大手の中国北方工業（ノリンコ）やインドのヒンドゥスタン・エアロノーティクスなど、多様な協力ネットワークを運営している。


#東南アジア（250528）

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ドナルド・J・トランプ 真実の社交 2025年5月27日 午前9時25分 EST

EUに対する50%の関税割当には非常に満足しています。特に、EUとの交渉が「（控えめに言っても）遅々として進まなかった」からです。覚えておいてください。もし合意に至らなかったり、不当な扱いを受けたりした場合、私には米国との貿易について「合意を成立させる」権限があります。EUが早急に会合の日程を設定するよう要請したと、先ほど連絡を受けました。これは前向きな出来事であり、EUがついに、私が中国に要求したのと同じように、米国との貿易のために欧州諸国を開放してくれることを願っています。そうなれば、両国とも非常に満足し、成功するでしょう!!!

チャールズ英国王は２７日、訪問先のカナダで連邦議会の開会を宣言した。英君主によるカナダ議会開会は約７０年ぶり。

チャールズ国王は開会演説で、カナダ「併合」や関税措置を繰り返し警告するトランプ米大統領に直接言及はしなかったものの、カナダを「強く、自由」な国と呼び、カナダへのコミットメントを示した。

アメリカのトランプ大統領が「カナダはアメリカの州になるべき」と繰り返し主張するなか、イギリスのチャールズ国王はカナダの国家元首として議会で施政方針演説を読み上げ、「どのような挑戦に対しても、国民と主権を守る義務を果たす」と述べました。

イギリスのチャールズ国王は27日、カナダの首都オタワの議会に到着すると祝砲で迎えられ、カナダの国家元首として政府による施政方針演説を読み上げました。

この中でチャールズ国王は「王冠は長い間、カナダの団結の象徴で、過去から現在へと続く安定と継続性を表している」と述べた上で、カナダは今、民主主義や法の支配などを守る重要な局面にあると訴えました。

そして「カナダ政府は、国内外を問わずどのような挑戦に対しても、国民と主権を守る義務を果たす」と述べ、経済や安全保障に力点を置くとしています。

今回の訪問は、アメリカのトランプ大統領が「カナダはアメリカの51番目の州になるべき」という主張を繰り返すなか、カーニー首相の招きで実現しました。

カーニー首相は「カナダの主権を明確に強調するものだ」と意義づけ、イギリスやカナダのメディアはトランプ大統領も敬意を示すチャールズ国王がカナダに寄り添う形になったと伝えています。

チャールズ国王のカナダ訪問は即位後、初めてで、カナダの公共放送CBCによりますと、イギリスの君主がカナダ議会で施政方針演説を行うのは、1977年のエリザベス女王以来です。

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#英王室（カナダ）
#イギリス

ドナルド・J・トランプ 真実の社交 2025年5月27日 午後5時41分 EST

我々の素晴らしいゴールデン・ドーム・システムへの参加を強く望んでいるカナダに対し、カナダが依然として独立国家でありながら不平等な状態にある場合、610億ドルの費用がかかるが、我々の大切な51番目の州になれば費用はゼロだと伝えました。カナダは、この提案を検討中です！

【トランプ氏「51番目の州になれば防空費タダ」　カナダに提案】

🗨️「我々のゴールデン・ドーム・システムへの参加を強く望むカナダに対し、不均衡な独立国家であり続けるなら610億ドルかかるが、米国の51番目の州になれば費用はゼロだと伝えた。彼らはこの提案を検討中だ！」

米国が開発中の新ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」について、ドナルド・トランプ大統領は、自らのSNS上でこう投稿。カナダに対し、8.8兆円相当の防空システム加入料と引き換えに、51番目の州になるよう呼びかけた。

現在、米加両国は共同で運用する北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）で、弾道ミサイルなどの早期警戒を行っている。

ゴールデン・ドームは「黄金の丸天井」の意で、開発には1750億ドル（約25兆円）がかかるとされる。名前はイスラエルのアイアン・ドーム（鉄の丸天井）を意識したものとみられるが、ロケット弾やドローンの迎撃を主目的とした同システムと違い、ゴールデン・ドームは大陸間弾道ミサイルなど戦略兵器への対抗を想定。宇宙への迎撃システムの配備など、「スターウォーズ計画」と揶揄されたレーガン政権の戦略防衛構想を彷彿とさせる。

トランプ大統領はこれまでに、関税問題でもカナダに対し、「51番目の州になれば関税はなくなる」などと発言。3月に就任したカナダのカーニー首相は強く反発し、厳しい態度を取った。結果としてトルドー政権で低迷していた与党の支持率は急回復し、4月の解散総選挙で勝利した。

アメリカのケネディ厚生長官は「健康な子どもと健康な妊婦に対する新型コロナウイルスのワクチンは推奨される予防接種のスケジュールから削除された」と発表しました。

これに対し、専門家からは懸念の声も上がっています。

ロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官は27日、自身のSNSで新型コロナのワクチンに関する声明を動画で発表しました。

この中で、ケネディ厚生長官は「健康な子どもと健康な妊婦に対する新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種は、本日、アメリカCDC＝疾病対策センターが推奨する予防接種のスケジュールから削除された」と発表しました。

その上で「これでわれわれは『アメリカを再び健康にする』というトランプ大統領の公約実現にまた一歩近づいた」と強調しました。

アメリカでは従来、ワクチンの接種をいつ、誰に対して推奨するかについては、専門家による会議の結果を受けてCDCの所長が最終的に判断していましたが、アメリカのメディアによりますと、今回はこうした手順を経ていなかったということです。

ケネディ長官は「ワクチン懐疑派」として知られ、今回の変更について専門家からは疑問の声も上がっています。

このうちアメリカ産科婦人科学会は「ワクチン接種のメリットを示す明確な証拠があるにもかかわらず、今回の発表を受けて、妊娠中の人の接種が減る可能性を懸念している」とする声明を発表しています。

アメリカのトランプ政権が、すべての連邦政府機関に対しハーバード大学と結んでいる契約の打ち切りに向けて指示を出したとロイター通信などが伝えました。

見直しの対象となる契約の総額はおよそ1億ドル、日本円でおよそ144億円にのぼるということで、政権が大学への圧力を強化した形です。

ロイター通信などはトランプ政権が27日、すべての連邦政府機関に書簡を送り、ハーバード大学との契約を見直し、場合によっては打ち切るよう指示したと伝えました。

国土安全保障省の研修などが含まれ、見直しの対象となる契約の総額はおよそ1億ドル、日本円でおよそ144億円にのぼるということです。

また、ニューヨーク・タイムズは、書簡が来月6日までに見直しの実施状況を報告するよう求めているとしています。

トランプ政権はこれまでにもハーバード大学への助成金の一部を凍結したほか、税制上の優遇措置を取り消すと表明するなどしていて、政権が大学への圧力をさらに強化した形です。


ホワイトハウス報道官 “職業学校や州立学校に税金投入”
ホワイトハウスのレビット報道官は27日、FOXニュースに出演し「大統領は、アメリカの価値観を広め、経済と社会で必要とされるスキルに基づいて次世代を育成している職業学校や州立学校などに税金を投入することにより関心がある」と述べました。

その上で、「ハーバード大学でLGBTQを学んだ人より、電気技師や配管工などの人材がもっと必要だ」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

アメリカのトランプ政権は、アメリカ国内の大学への留学を希望する人たちの学生ビザについて、審査のための面接の新規受け付けを一時停止するよう指示しました。

アメリカへの留学希望者に影響が広がる可能性があるとみられます。

ハーバード大で学生が抗議デモ 留学生に代わり措置の撤回訴え

アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は27日、トランプ政権が各国の大使館などに対して、アメリカ国内の大学への留学を希望する人たちの学生ビザの取得に向けた面接の新規受け付けを一時停止するよう指示したと報じました。

政権がビザの申請者に対するSNSの審査を強化することを検討しているためだとしていて、近く示される新たな措置がとられるまでの間だと伝えています。

今後、アメリカへの留学希望者に影響が広がる可能性があるとみられます。

これについて、国務省のブルース報道官は27日、記者会見で「学生であろうとそうでなかろうと、この国に来ようとしている人がどのような人物であるかを見極めるためにあらゆる手段を使う」と述べました。

その後、国務省の高官は、報道は事実だと認めました。

トランプ政権は、ハーバード大学に対し、キャンパス内で暴力や反ユダヤ主義を助長したなどの理由で留学生を受け入れるための認定を取り消すなど、留学生の受け入れを厳格化しています。

アメリカのハーバード大学では、トランプ政権による留学生の受け入れ認定の取り消し措置などに抗議してアメリカ人学生らがデモを行い、声をあげると悪影響があるのではないかと恐れる留学生に代わって措置の撤回を訴えました。

ハーバード大学をめぐり、今なにが起きているのか。
日本でも、不安と困惑が広がっています。

目次

《日本国内では》
海外留学支援の進学塾にも不安の声が
NEW
注目
大阪大学 最大100人程度の博士研究員 受け入れる方針
東大 京大など各大学の対応は
ノーベル賞受賞 野依良治氏 “日本はこの状況を利用すべき”
《中国でも懸念の声》

アメリカのトランプ政権はハーバード大学に対し、キャンパス内で暴力や反ユダヤ主義を助長したなどの理由で留学生を受け入れるための認定を取り消し、在学中の留学生についても、ほかの大学に転出しなければアメリカの滞在資格を失うとしています。

【詳しくはこちら】トランプ政権 留学生ビザの面接 新規受け付け一時停止を指示

これを受けてハーバード大学では27日、大学の学生団体の呼びかけでデモが行われ、アメリカ人の学生らが「留学生のいないハーバードはハーバードではない」などと措置の撤回を訴えました。

ハーバード大学にはおよそ6800人の留学生が在籍していますが、デモに参加すると滞在資格などに悪影響があるのではないかと恐れる留学生が多いということで、会場では「秋から大学に戻れるのか不安だ」といった留学生の訴えが代読されました。

また、トランプ政権がアメリカ国内の大学への留学を希望する人たちの学生ビザについて審査のための面接の新規受け付けを一時停止するよう指示したことについて、スピーチをした学生は「トランプ氏は、ビザ申請者のSNSを調べ、政権に同調しない学生を排除しようとしている」と非難しました。

卒業を目前に控え、留学生で唯一、スピーチしたスウェーデンからの学生は「大学には政権の要求に屈したらさらなる要求が来るので、決して屈してはならないと伝えていきたい」と話していました。

《日本国内では》

海外留学支援の進学塾にも不安の声が

海外留学を支援する専門の進学塾では、学生や保護者たちから不安の声が寄せられています。

この進学塾では、先週、トランプ政権がハーバード大学の留学生の受け入れ機関としての認定を取り消すと発表して以降、28日にかけて、学生や保護者から「ハーバード大学以外にも影響があるのか」とか「アメリカ以外の国への留学を検討したほうがよいか」といった相談や不安の声が数件、寄せられているということです。

これを受けて、この進学塾では生徒に向けて「出願準備はこれまでどおり進めてほしい」などとするメッセージを発表し、アメリカ以外の留学先も提案しながら個別の相談に応じているほか、トランプ政権が検討しているとされるSNSの審査強化への対策としてアメリカを批判する投稿などにコメントや反応をしないよう呼びかけているということです。

代表の松田悠介さんは「アメリカのイノベーションや発明は留学生に支えられてきたという実態があるので、受け入れ停止が未来永劫続くとは考えにくい。トランプ政権は大学の出方を見て最終的な落としどころを見つけると思うので、諦めずにしっかりと留学の準備をしていくことが大事だと思う」と話していました。

また、中には移民政策への関心から、あえてトランプ政権下のアメリカに留学したいという生徒もいるということで、松田さんは、「社会に大きなうねりがあるときこそ、学生同士の議論が深まっていくと思う。生徒がどんな環境で学ぶことが　成長につながるか、対話を通して明確にしていきながら、アメリカを進学先として選ぶ場合は引き続き全力でサポートしていきたい」と話していました。

NEW
注目
大阪大学 最大100人程度の博士研究員 受け入れる方針

大阪大学はハーバード大学を含むアメリカの大学に在籍し、学ぶことなどが困難になった留学生と研究者を受け入れる方針を決めました。

大阪大学によりますと、学生の学費の免除のほか、渡航に必要な手続きや、研究などを維持するための必要なサポートなどの支援策を検討していて、「医学系研究科」では、6億円以上の財源を準備し、国籍を問わず、最大で100人程度の博士研究員を受け入れるということです。

大阪大学は「すばらしい研究が継続されないことは人類全体の損失で、安心して最先端研究に取り組める環境を提供する」としています。

東大 京大など各大学の対応は

アメリカで学ぶ留学生への影響が懸念される中、国内の大学ではこうした留学生の受け入れを検討する動きが広がっています。

【東京大学】

東京大学はアメリカの情勢をふまえ、留学を継続できなくなる学生が出た際には一時的に受け入れる方向で調整を進めていて、一部の授業の受講を認めるほか、将来的に復学した場合に授業の単位が認定されるように履修証明書を発行する予定だということです。

【京都大学】

京都大学では、27日文部科学省が全国の大学に対してアメリカの大学に在籍する留学生の受け入れなど支援を検討するよう要請したことを受けて、留学生の受け入れに向けて具体的な検討を始めているということです。あわせて若手研究者についても受け入れを行う準備を進めているとしています。

このほか九州大学や北海道大学もアメリカで学ぶ留学生を受け入れる方向で検討を進めるなど、国内の大学で支援の動きが広がっています。

東京大学の学生からは不安の声

航空宇宙工学を専攻する修士課程の学生
「留学を選択肢の1つとして考えていたが、ハードルが高くなると、留学を検討することさえもためらってしまう。アメリカには、技術や研究で世界をリードする分野が多く、貴重な学習の機会が奪われることは日本にとっても大きな損失だと思う」

ドイツに半年の留学経験がある修士課程の学生
「アメリカの有名大学は特に私立が多く、留学にあたっては奨学金の獲得などが必要な手続きが多い。そうしたなかで、そもそもビザの取得さえも難しいとなると、留学を考える学生にとってかなり苦しい」

人文社会学を専攻する博士課程の学生
「周りにもアメリカへの留学を考える人は多く、なかには入学の審査を終えたにも関わらず、政権の動向を受けて、大学側から「受け入れが難しい」と伝えられた知人も実際にいる。政府の意向で、人生が左右されてしまうこの情勢のなかでは、先行きへの不安からアメリカを選択肢から外さざるを得なくなる」

【詳しくはこちら】米ハーバード大の措置で文科相 “国内大学で受け入れ検討を”

ノーベル賞受賞 野依良治氏 “日本はこの状況を利用すべき”
ハーバード大学に研究者として1年余り在籍した経験があり、2001年にノーベル化学賞を受賞した名古屋大学の野依良治特別教授は一連のトランプ政権による政策で、これまでアメリカを支えてきた優秀な人材が流出するおそれを指摘した上で、逆に日本は国家としてこの状況を利用すべきだと訴えました。

トランプ政権の政策による影響について「アメリカは優秀な人材を獲得できなくなるだけでなく、頭脳の流出をむしろ恐れているが、ヨーロッパはこれを絶好の機会としてとらえている。日本もこの状況を利用して国際化の促進をやってほしい」と指摘しました。

さらに「近年、国家の成功はいかに若い優秀な人材を世界中から留学生として集められるかにかかっている」と話した上で「日本は戦後長く、アメリカに追従してきた感じがあると思っているが、このトランプ政策による危機を新たな機会として捉えて国際競争力と国際協調力を育むべきだ」と訴え、日本もより積極的に留学生の受け入れを進める必要性を強調しました。
林官房長官 “支援策 情報の公表など行う方針”
林官房長官は28日午後の記者会見で「東京大学など複数の大学がアメリカの大学に在籍する留学生の受け入れを検討すると表明しており、支援策の詳細を検討中だと聞いている。こうした取り組みは学生の不安の軽減に資するもので、文部科学省が日本学生支援機構とともに各大学による支援策について情報収集を行い、関連情報の公表などを行う方針だ」と述べました。

《中国でも懸念の声》

アメリカへの留学生数 世界2番目 中国でも懸念の声

アメリカの教育研究機関の最新の統計では、2023年度の中国本土からアメリカへの留学生の数は27万7000人余りとインドに次いで世界で2番目に多くなっています。

アメリカへの留学ビザの申請手続きを年間1000件ほど仲介しているという上海の旅行代理店では、このところ、留学希望者の保護者から毎日、数件の問い合わせが寄せられているということです。

トランプ政権が学生ビザの取得に向けた面接の新規受け付けの一時停止を指示したと報じられたことを受けて、28日も午前中から問い合わせがあり「ニュースを見たが、影響は出るのか」とか「措置はさらに広がるのか」などと懸念する声が聞かれたということです。

これまでのところ、上海にあるアメリカ総領事館から通知などはなく「まだわからない」などと返答するしかない状況だということです。

この旅行代理店では、今後、中国の学生の間で留学先をアメリカ以外に変更する動きが出る可能性もあるとみています。

また、影響が拡大すれば、現地を訪れる保護者などへの旅行の手配も含め、業績が悪化すると懸念しています。

担当者の男性は「問い合わせをしてきた人たちは焦っている印象があったので落ち着かせようとしていますが、精神的なダメージはあると思います。この措置が今後、どうなるか行方を見守っています」と話していました。

中国外務省 毛寧報道官「留学生の権利と利益 適切に保障を」

中国外務省の毛寧報道官は28日の記者会見で動向を注視しているとした上で「中国は一貫して、通常の教育分野の協力や学術交流が妨げられるべきではないと考えている。アメリカには、中国を含む各国の留学生の正当な権利と利益を適切に保障するよう求める」と述べました。

ドナルド・J・トランプ 真実の社交会 2025年5月27日 午後6時25分 EST

偉大な住宅ローン機関であるファニー・メイとフレディ・マックは、勤勉なアメリカ国民がアメリカンドリームである住宅所有を実現できるよう支援することで、国家にとって極めて重要なサービスを提供しています。私はこれらの素晴らしい企業の株式公開に取り組んでいますが、明確に申し上げたいのは、米国政府は暗黙の保証を維持し、私は大統領としてこれらの機関を監督する立場を堅持していくということです。これらの機関は現在、非常に順調に運営されており、「アメリカを再び偉大にする」という私たちの目標達成に貢献してくれるでしょう。

トランプ米大統領は２７日、民営化を目指すとしているファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）について、政府による保証や両社への監督は続ける考えを示した。

　トランプ氏は自身のソーシャルメディアに「私はこれらの企業の株式公開に取り組んでいる。だが明言したいのは政府が暗黙の保証を続け、大統領として両社を監督する立場を強固に維持するということだ」と投稿した。

　ファニーメイとフレディマックは２００８年の住宅ローン危機時に巨額の公的資金が注入されて以来米政府の管理下にあり、現在も財務省が両社の優先株を保有している。

　トランプ氏はこの日、両社の経営が非常にうまくいっていると改めて指摘した。

ドナルド・J・トランプ 真実の社交 2025年5月27日 午後6時02分 EST

2020年の不正大統領選挙を除けば、アメリカ史上最大のスキャンダルは「オートペン」だ！誰がそれを使ったにせよ、大統領の権力を奪取したのだ。その人物（あるいは人物たち）を特定するのは容易いはずだ。彼らは、正気のジョー・バイデンなら決してしなかったであろうことを実行した。国境開放、トランスジェンダーの権利のすべての人への付与、女子スポーツ界への男性の参画など、他にも多くのことを。しかし、恐れることはない。私たちはアメリカを、かつてないほど大きく、より良く、より強く、取り戻す！

ノーム米国土安全保障長官は27日、６月１日に実施されるポーランド大統領選の決選投票で、愛国主義的な野党候補への投票を市民に呼び掛けた。接戦となる中で選挙介入とも受け取れる動きだ。結果次第では、民主主義制度の再建を目指すポーランドの取り組みに影響を及ぼす可能性がある。

　　ノーム長官は初めて開催された保守派のイベント「ＣＰＡＣポーランド」で演説し、野党「法と正義（ＰｉＳ）」の候補カロル・ナブロツキ氏が勝利すれば、米軍の駐留継続やトランプ米政権との緊密な関係が確保されると主張した。

　　ポーランド南東部ジェシュフで開かれたこの集会でノーム氏は「私はちょうどカロルと会った」とし、「彼はポーランドの次期大統領になるべき人物だ」と語った。

　　トランプ政権は今年に入り、欧州各国の選挙で愛国主義的な極右候補を後押しする動きに出ている。バンス米副大統領は、２月のドイツ総選挙直前にミュンヘンを訪問した際、ショルツ首相（当時）との接触を避ける一方、極右候補と会談。また、ロシアが関与しているとして大統領選を中止したルーマニアも厳しく批判した。

　　ノーム長官は、トゥスク首相率いる現政権が強化している国境管理と移民抑制策を高く評価する一方、与党候補のワルシャワ市長ラファウ・チャスコフスキ氏を「実にひどい指導者だ」と強く批判。「あなた方は、一人の大統領候補によって、こうした保護を全て失う恐れがある」と訴えた。

原題：Trump Homeland Chief Noem Backs Nationalist in Poland’s Election（抜粋）

米連邦最高裁は２７日、アリゾナ州に位置する世界最大級の銅鉱山「レゾリューション」の開発を巡り、資源大手リオ・ティント(RIO.AX), opens new tabとＢＨＰグループ(BHP.AX), opens new tabによる用地取得に宗教上の理由で反対していた先住民の訴えを退けた。

アリゾナ州の先住民族サン・カルロス・アパッチ族と自然保護活動家などで構成する団体「アパッチ・ストロングホールド」は、同鉱山の開発により、神聖な儀式に使用される土地が破壊されるとして訴訟を起こしていた。

下級審は連邦政府が鉱山開発に向けて両社と土地の交換を進めることを認める判決を出していた。

米政府は連邦所有地では政府が望むことをできると主張。今回の最高裁の決定を受けて、政府は両社に同鉱山へのアクセスを認める手続きを来月までに開始できる。

トランプ政権は土地の譲渡と鉱山の開発を進める意向を示している。


#アメリカ（250528）

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■

２

こうなる必要はなかった。トランプ大統領は就任当初、ウクライナを通じたロシアとの代理戦争から手を引ける機会があったが、さらなる介入を拒むことはできなかった。

現在、物事が計画通りに進んでいないため、彼はプーチンとゼレンスキー両陣営を攻撃し、激怒している。

また今日は、ロシアに対する二次制裁をめぐるランド対リンジーの争いですが、どちらが勝つでしょうか?

#ロン・ポール（250528）

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■

３

#ラガルド（WEF）


#EU（250528）

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■

３

イスラエル軍は27日、アメリカが主導する民間の財団による、ガザ地区での食料の配給が始まったと発表しました。ただ、国連は「実際に必要な支援から目をそらすものだ」と批判していて深刻な食料不足の解消につながるかは不透明です。

イスラエル軍は27日、アメリカが主導する「ガザ人道財団」によるガザ地区での食料の配給が始まり数千世帯が食料を受け取ったと発表しました。

発表では、ガザ地区に配給センターが4か所設置され、まずは南部ラファで2か所の運用が始まったとしています。

ガザ地区への支援物資はこれまで国連などの主導で搬入されてきましたが、イスラエルやアメリカは支援物資がイスラム組織ハマスに渡っているとして新しい枠組みについて準備を進めていました。

ただ、国連の担当者はアメリカ主導の財団による食料の配給について「すべての検問所を開放するという実際に必要な支援から目をそらすものだ」と批判し、国連などによる物資の搬入をさらに拡大すべきだと訴えました。

ガザ地区の当局は1日あたりトラック500台分の支援物資が必要だとしていて、深刻な食料不足の解消につながるかは不透明です。

一方、イスラエル軍は27日もガザ地区への攻撃を続けていて、地元の保健当局は過去24時間で79人が死亡したと発表しています。

パレスチナのガザ地区では27日、アメリカ主導の財団による食料の配給が始まりましたが、地元当局によりますと、イスラエル軍が集まった住民に発砲し死傷者が出る事態となっていて、初日から混乱が広がっています。

イスラエル軍は27日、アメリカが主導する民間の「ガザ人道財団」によるガザ地区での食料の配給が2か所で始まったと発表し、イスラエルメディアなどによりますと、46万2000食が配られたということです。

ただ、ガザ地区の当局は、南部ラファの配給場所では、食料を求めて集まった住民にイスラエル軍が発砲し、3人が死亡したほか、40人以上がけがをしたと主張しました。

これに対し、イスラエル軍は配給場所の外側で警告射撃を行い、事態を収めたとしています。

国連のデュジャリック報道官は、多くの住民が食料を求めて集まった様子について「率直に言って胸が張り裂けそうな思いだ」としたうえで、「飢きんを食い止め、人々がどこにいようと、そのニーズを満たすため人道支援活動の拡大が不可欠だ」と改めて強調しました。

ガザ地区では28日もイスラエル軍の攻撃が続き、地元メディアは、これまでに29人が死亡したと伝えています。

ガザ地区で活動する国連機関のトップがNHKの単独インタビューに応じました。
アメリカが主導する民間の財団が食料の配給を始めたことについて「最も弱い人々が食料配給の仕組みから排除されている。また、人々に圧力をかけて強制的な移動を迫っており、間違いなく『支援の武器化』だ」と述べ厳しく非難しました。

来日中のUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長は28日、都内でNHKのインタビューに応じました。

ガザ地区では先週から人道支援物資の搬入が2か月半ぶりに再開されたほか、アメリカが主導する民間の財団「ガザ人道財団」が新たに食料の配給を始めました。

これについてラザリーニ事務局長は「ガザ地区ではすでに50万人が飢餓に苦しみ、それ以外の人々も飢きんに直面している。支援の再開は大海の1滴にすぎない」と述べ、依然、食料不足は深刻であるとして国連による物資の搬入拡大を訴えました。

食料の配給をめぐっては、これまでUNRWAがガザ地区の400か所で行ってきたのに対し、アメリカが主導する財団が行っているのは、今のところ南部ラファの2か所のみです。

これについてラザリーニ事務局長は財団が人々を何キロも歩かせ、長時間、待たせてから食料を配給し、相当な労力を強いているとしたうえで「最も弱い人々が食料配給の仕組みから排除されている。また、人々に圧力をかけて南部への強制的な移動を迫っており、間違いなく『支援の武器化』だ」と厳しく非難しました。

さらに、医療状況については「診療所が攻撃の標的にされ、医療システムは崩壊の瀬戸際にある。麻酔薬の不足は深刻で、大切な医薬品が不足している。医療支援が必要なけが人はおよそ10万人に上るとの推計がある」と窮状を訴えていました。

深刻な食料不足 栄養失調の子どもが急増

ガザ地区では深刻な食料不足から栄養失調になる子どもが急増しています。

NHKガザ事務所のカメラマンが24日、南部ハンユニスにある、日本の支援で建設されたUNRWAの診療所を訪れたところ、多数の痩せ細った幼い子どもが親に付き添われ、詰めかけていました。

診療所では子どもたちの腕の太さを測り、栄養失調のおそれがあるかを診断し、必要に応じて治療のための食事を手渡していました。

ガザ地区に9か所ある、UNRWAの診療所は必要とするおよそ100種類の医薬品のうち45％が枯渇した状態にあり、UNRWAは医薬品の搬入が進まなければ、活動停止を余儀なくされるおそれがあるとしています。

診療所に娘を連れてきた男性は「子どもたちの治療ができるよう国際社会やアラブ諸国に助けを求めたい」と話していました。

また、息子を連れてきた母親は「息子は栄養失調で急に下痢やおう吐の症状に苦しむようになりました」と窮状を訴えていました。


#中東（250528）

d1021.hatenadiary.jp

■

３

【特別軍事作戦　5月27日の概要　露国防省】

❗️ ロシア軍はドネツク人民共和国のスターラヤ・ニコラエフカを解放した。

🔸 ウクライナ軍は過去24時間で約1500人の人員を失った。

🔸 ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナ軍のドローン 204機を撃墜。そのうち141機は特別軍事作戦の圏外で撃墜されている。

ロシアの防空部隊は、首都モスクワに向かっていたドローン（無人機）を含め、３時間の間にウクライナのドローン１１２機を破壊・迎撃した。当局者が２８日未明に明らかにした。

ロシア国防省は、モスクワ時間午後９時から午前０時の間にウクライナ国境のブリャンスク地方上空で５９機のドローンが撃墜され、残りのドローンは５つの異なる地域上空で迎撃されたと、メッセージアプリのテレグラムに投稿した。

同省の発表では、モスクワ周辺地域でのドローン撃墜については触れられていない。

モスクワのソビャニン市長はテレグラムで、モスクワに向かっていたドローン１２機が迎撃されたと述べた。「国防省の防空部隊は敵のドローン攻撃を撃退し続けている」という。

ロシアとウクライナは過去１週間にわたって互いに大量のミサイルを発射した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、「3日間で900機を超える無人機攻撃があった」と明らかにし、ロシアのプーチン大統領には軍事侵攻を終わらせる計画はなく、長期化させたがっていると改めて非難しました。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは、25日夜から26日にかけて侵攻開始以降、最多とされる355機の無人機攻撃があり、27日にかけても攻撃が続いています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、公開した動画で「弾道ミサイルや巡航ミサイルとともに、3日間で900機を超える無人機攻撃があった」と明らかにしました。

また、情報機関の報告などから「プーチンや側近に戦争を終わらせる計画はない。和平と外交を真剣に検討する兆候がないどころか、新たな攻撃作戦を準備している証拠がある」と述べロシアが軍事侵攻を長期化させたがっていると改めて非難しました。

アメリカのシンクタンク、戦争研究所は26日、「ロシアはウクライナの全面的な降伏を要求し続けていて、プーチン大統領が軍事的にウクライナを打ち負かせると信じるかぎりこの目標を追求し続けるだろう」と分析しています。

一方、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは26日、トランプ大統領が今週にもロシアに対して新たな制裁を科すことを検討していると報じていますが、これまでも新たな制裁の措置などは行われておらず、トランプ政権の出方が焦点となっています。

【ウクライナへの報復攻撃　露国防省が公式見解】

🔸 露国防省は「ロシア軍はウクライナ軍による大規模なドローン攻撃による報復として、軍事施設と軍産複合体に限定して攻撃を行っている」との見解を示した。

🔸 同省によると5月20日以降、2331機（うち、1465機は特別軍事作戦実施領域外の露領など）のウクライナ軍のドローンが撃墜、無力化された。一連の攻撃で女性や子どもを含む民間人が負傷したとしている。

🔸「ロシア軍はキエフ政権によるテロ・挑発攻撃に対し、引き続き大規模な攻撃を実施する」と警告。標的はウクライナの軍施設、軍産複合体のみに限定されるとしている。

【図説：ロシア、ウクライナ全域の軍事施設へ攻撃】

📝5月20日から26日にかけて、ロシア軍はウクライナの軍事施設及び軍産複合体に対し大規模攻撃を実施している。攻撃の対象となった地点をスプートニクがインフォグラフィックで示した。

この攻撃は、キエフ政権によるロシア国内の民間施設への攻撃への報復として行われた。

ロシア国防省は一連の攻撃について、「キエフ政権によるいかなるテロ攻撃や挑発行為に対して、大規模かつ集中的な攻撃を継続する」との声明を発表している。

ドイツのメルツ首相は、ロシアがウクライナへの攻撃を激化させる中、ウクライナ軍が、ドイツが供与した兵器でロシアに長距離攻撃を行うことを容認する方針を示しました。ドイツは、射程500キロのミサイルを保有していて、ロシアを強くけん制するねらいがあるとみられます。

ドイツのメルツ首相は26日、ウクライナ情勢をめぐって「支援を継続するため全力を尽くす。われわれが供与する兵器の射程の制限もなくなる」とSNSに投稿し、テレビ番組でもウクライナに射程の長いミサイルを供与しているイギリスやフランスなどと足並みをそろえる姿勢を示しました。

ロシア領内への長距離攻撃を巡って、ショルツ前首相は戦闘の拡大を避けるため慎重な姿勢を示してきましたが、メルツ首相はこの方針を転換したことになります。

メルツ首相としては、ヨーロッパ側が求める停戦に応じず、ウクライナへの攻撃をいっそう激化させるロシアを強くけん制するねらいがあるとみられます。

ただ、メルツ首相は、容認する長距離攻撃について、ドイツが保有し、ウクライナが供与を求めている射程が500キロのミサイル「タウルス」のことを指しているのかは言及していません。

「タウルス」の供与をめぐっては、メルツ政権で連立を組むショルツ前首相が所属する政党の中に慎重な意見もあり、供与が実現するかは現時点では不透明です。

ロシア大統領府が非難「かなり危険な決定」

ロシア大統領府のペスコフ報道官は26日、「実際に決定されたならかなり危険な決定だ」と述べ、非難しました。

さらにペスコフ報道官は27日、ヨーロッパ各国がウクライナへの軍事支援を続けているとして、「これはロシアに対する戦争への間接的な参加だ」と重ねて指摘し、不快感を示しました。

d1021.hatenadiary.jp

ドイツのメルツ首相が、ドイツが供与した兵器でウクライナ軍がロシアに長距離攻撃を行うことを容認する方針を示したことについて、ロシア大統領府の報道官は、「事実ならば極めて危険な決定だ」と述べ、停戦に向けた動きと逆行するとして非難しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ドイツのメルツ首相は26日、ドイツが供与した兵器でウクライナ軍がロシアに長距離攻撃を行うことを容認する方針を示しました。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は27日、ロシア国営テレビのインタビューで、「事実ならば極めて危険な決定だ。開始されたばかりで非常にぜい弱な和平プロセスと激しく対立する」と述べ、停戦に向けた動きと逆行するとして非難しました。

その上で「和平プロセスが進んでも進まなくても、トランプ大統領が何を言おうとも、ロシアは自国の安全を確保する」と述べ、欧米がウクライナへの軍事支援を続けるならば、ロシアは対抗措置を講じていく方針だと強調しました。
一方、ロシアのラブロフ外相は27日、モスクワを訪問したトルコのフィダン外相と会談しました。

ロシアとウクライナは5月16日にトルコの仲介で直接協議を行っていて、会談後の記者会見で、ラブロフ外相は新たな協議を行う場合は、再びトルコに開催を依頼したいとする考えを示したのに対し、フィダン外相は、「いつでも準備は整っている」と応じ、前向きな姿勢を示しました。

トランプ大統領 “プーチン大統領は火遊びをしている”

アメリカのトランプ大統領は、ロシアのプーチン大統領について27日、SNSに「プーチン大統領が理解していないのは、私がいなかったらロシアには多くのひどいことが起きていたということだ。彼は火遊びをしている」と投稿し、非難しました。

トランプ大統領はロシアとウクライナの戦闘の早期終結を目指し、両国に働きかけを続けてきましたが、停戦の見通しが立たないことにいらだちを募らせていて、25日にはプーチン大統領について、記者団に「彼のしていることが不満だ。多くの命を奪っている。まったく気にくわない」と述べていました。

【ドイツの長距離巡行ミサイル、ロシアはいかに撃墜するか】

🇷🇺ロシア上院国防委員会のボンダレフ第一副議長（元航空宇宙軍司令官）はスプートニク通信の取材に応じた中で、ドイツがウクライナに使用を許可した長距離巡航ミサイルを撃墜するロシアの防空システムについて紹介した。

ドイツとスウェーデンが共同で製造する長距離巡航ミサイル「タウルス」は射程距離が500km、モスクワを射程圏内にとらえている。高度50mで地形追従飛行が可能。

ボンダレフ副議長によれば、S-400、S-350、S-300、「トール」、「パーンツィリ」などの防空システムでタウルスは迎撃可能だという。

S-400：射程は600km、一度に300個の目標を処理可能
S-350：射程距離最大120km、飛行速度が高く高度10mの目標も迎撃できる
S-300：射程は500km、一度に65個の目標を処理可能
トール（籠手）：射程は最大16km、一度に48個の目標を処理可能
パーンツィリ（鎧）：射程は最大20km、一度に48個の目標を処理可能、移動中でも発射可能

ℹ️ロシア国防省によると、過去1週間でロシアの防空システムは特別軍事作戦の展開域外でウクライナの攻撃ドローンを1465機も迎撃した。また、ゼレンスキー体制は欧州諸国の支援を得て、交渉プロセスを妨害しようと、数々の挑発的措置を講じていると国防省は声明で指摘している。

ヨーロッパを代表する指導者として知られたドイツのメルケル元首相が来日し、ウクライナ情勢をめぐってロシアのプーチン大統領と対話を重ねた経験をもとに「彼を説得するのは本当に難しかった」と述べました。

ただ、ウクライナの主権を維持するためにも各国の首脳は、プーチン氏との対話をあきらめてはならないと訴えました。

アンゲラ・メルケル氏は、2005年から16年にわたってドイツの首相を務め、ユーロ危機や難民危機などへの対応にあたった一方でロシアのプーチン大統領と何度も会談するなど、ヨーロッパを代表する指導者として知られています。

メルケル氏は27日、自身の回顧録が日本で出版されるのにあわせて来日し、都内で開かれた記念イベントに出席しました。

この中でメルケル氏は、ウクライナ情勢をめぐってプーチン大統領と対話を重ねた経験をもとに「プーチン氏は、世界に対する見方が異なっていて、ソビエトが崩壊した後、それぞれ主権国家になったことが受け入れられなかった。立場が根本的に違い、彼を説得するのは本当に難しかった」と述べました。

ただ「首脳として意見が違っても現実的な政治という観点から対話を行う必要がある。
ウクライナが主権国家であることを維持することが大事だ」と述べウクライナの主権を維持するためにも各国の首脳は、プーチン氏との対話をあきらめてはならないと訴えました。

【ウクライナ政府の2026年度予算は西側頼み、日本は無い袖をいつまで振れるか】

📰英紙テレグラフはウクライナ政府のひっ迫した財政状況を報じている。同政府は年内の予算は確保しているものの、2026年の予算確保は全くめどが立っていないという。

報道によると、年内は主にEUが十分な支援を約束しているものの、2026年については「大きな不確実性」が残っているとのこと。

ウクライナ政府の予算はその半分以上が外国からの融資で成り立っており、西側の援助がなければゼレンスキー体制は大きな困難に直面する。

ℹ️日本の中込正志駐ウクライナ大使は4月18日、4719億円を限度とする円借款「ウクライナのための特別収益前倒し（ERA）融資」に関する交換公文に署名していた。外務省によると、これは「ウクライナの財政上の必要性に対処し、ウクライナの復興及び開発の促進に寄与するもの」だという。

ドナルド・J・トランプ 真実の社交 2025年5月27日 午前11時44分 EST

ウラジーミル・プーチンは気づいていない。もし私がいなかったら、ロシアにはすでに本当にひどいことが山ほど起こっていたはずだ。本当にひどいことだ。彼は火遊びをしている！

トランプ氏はロシアを著しく過小評価しており、ロシアが今より劣勢に立たされていないのは自分のおかげだと主張している。アメリカがウクライナへの武器供与を続けているにもかかわらず、トランプ氏はウクライナとの関係に変化をもたらすようなことは何もしていない。

トランプ米大統領は２７日、ウクライナ北東部などで勢力を拡大し、停戦協議を拒否しているプーチン大統領について、「火遊びをしている」と非難した。

トランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿で「ウラジーミル・プーチンは気づいていない。私がいなかったら、ロシアにはすでに本当に悪いことがたくさん起こっていたはずだ。彼は火遊びをしている」と述べた。

これに対し、ロシア国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領はＸで、プーチン大統領が『火遊び』をし、ロシアに『本当に悪いこと』が起きているというトランプ氏の発言について「本当に悪いことはただ一つ、第３次世界大戦だ。トランプ氏がこれを理解してくれることを願う！」とし、トランプ氏の批判を一蹴した。

プーチン大統領が「火遊び」をし、ロシアに「本当に悪いこと」が起こっているとトランプ氏が発言したことについて。私が本当に悪いことを知っているのは、第三次世界大戦だけです。
トランプ氏がこれを理解してくれることを願います！

米政権の ケロッグ 特使は２８日、第３次世界大戦の恐怖をあおったとして、ロシア国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領を非難した。

トランプ米大統領は２７日、ウクライナ北東部などで勢力を拡大し、停戦協議を拒否しているロシアのプーチン大統領について、「火遊びをしている」と非難。「私がいなかったら、ロシアにはすでに本当に悪いことがたくさん起こっていたはずだ」と述べた。

メドベージェフ氏はこれに対し、「本当に悪いことはただ一つ、第３次世界大戦だ。トランプ氏がこれを理解してくれることを願う！」とＸに投稿していた。

ケロッグ氏はＸで「第３次世界大戦の恐怖をあおるのは残念で無謀なコメントだ。世界の大国にふさわしくない」と指摘。「トランプ大統領はこの戦争を止め、殺りくを終わらせるために働いている。われわれはあなた方が１週間前に約束した覚書の受領を待っている。今すぐ停戦せよ」と記した。

【西側は見ぬふり　ウクライナはロシア民間施設を攻撃＝露大統領府報道官】

欧州によるウクライナへの長距離兵器の使用制限の解除で紛争はエスカレートする。露大統領府報道官のドミトリー・ペスコフ報道官はTV「ロシア１」のザルービン記者からの取材にこう語った。主な声明をスプートニクが集めた。

🔸 ウクライナ和平プロセスは危うい状態にある。メルツ独首相の長距離兵器についての声明は和平への尽力とは一致しない。

🔸 欧州諸国は長距離兵器の声明を出すことで、ロシアにとっての不確実性を作り出そうとしているが、結局は自分にとっての不確実性を生んでいる。

🔸 長距離兵器の制限解除の決定を欧州がとったのであれば、これは直ちに対立への数歩前進を意味する。

🔸 ウクライナ和平プロセスが進行していようと、いまいとにかかわらず、ロシアは自国の安全を保証していく。

【ウクライナは「航空テロ」でロシア威嚇を試みている＝軍事専門家】

ウクライナが民間をまず標的にするのは、戦場では勝ち目がないのが原因。これは「航空テロ」手法に他ならない。国際武器取引分析センターの所長のイーゴリ・コロトチェンコ氏はスプートニクからの取材にこう語った。

スプートニク：ロシアの空爆が今、集中度を増しているのはなぜですか？

コロトチェンコ氏：これはウクライナのドローンが集中攻撃を行っていることに対する報復の攻撃です。ウクライナは5月初めから何百機ものドローンを使い、ロシアの諸都市の民間施設を攻撃し始めました。保育園でさえ、攻撃しています。ロシア側の報復措置はまず、ウクライナの軍事産業の破壊が課題です。つまり攻撃は軍事施設に限定されているのです。

スプートニク：ロシアが攻撃する主要な標的と、なぜ、まさにそれを標的とするのかを教えてください。

コロトチェンコ氏：ロシアが攻撃するのはキエフ当局が戦闘行為を制御し、ロシアに対する戦争を行う助けとなる施設です。例えば、アントーノフ社。この会社のキエフ工場はドローンの製造に従事していました。

2014年春以降、ウクライナ軍に殺害されたドンバス住民の数が明らかに

🇷🇺ロシア外務省のミロシュニク特別大使（ウクライナ当局の犯罪担当）は2014年春以降、ウクライナ軍がドンバス地域（ルガンスク、ドネツク）の住民を相手に開始した対テロ作戦で犠牲になった民間人の数を明かした。

特別大使によると、「対テロ作戦」により、ドンバス地域では今日までに3万7千人以上の民間人が被害を受け、1万3千人以上の民間人が殺害された。死者のうち340人が子供だった。

また、2022年2月以降、ウクライナ過激派の作戦によりロシアでは6831人の民間人が死亡した。そのうち223人が子供だった。

ウクライナ軍は2022年2月以降、155ミリ砲弾、多連装ロケット弾、ミサイル、ドローンなど、合わせて約27万発の弾薬をロシアの民間施設に向けて発射した。

ℹ️ウクライナは2014年、対テロ作戦という偽りの口実でドンバスに対する軍事作戦を開始した。しかし、国際司法裁判所は2024年、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国についてテロ組織ではないとの判決を下している。

ロシア国防省は２７日、ウクライナが欧州の一部の国の支援を受け、ロシアが主導する直接和平交渉を頓挫させるために「挑発的な措置」を取ったと主張した。

ロシアとウクライナは、約３年ぶりとなる和平に向けた直接交渉を５月１６日にトルコのイスタンブールで行ったが、停戦について合意できなかった。

ロシア国防省は「ロシアの主導により、ウクライナ紛争の平和的解決に向けた二国間の直接対話が再開された」とした上で、「ウクライナは、特定の欧州諸国の支援を受け、交渉プロセスを混乱させることを目的に多くの挑発的な措置を取った」と述べた。

同省は、５月２０日以降、ウクライナは、ロシア領内へのドローンやミサイルによる攻撃を強化し、西側が供与した弾薬を使用して民間人を標的に攻撃していると指摘。２０日夜から２７日朝にかけて、防空システムがウクライナ製ドローン２３３１機を迎撃・破壊したと述べた。

ロシアとウクライナの停戦に向けた協議をめぐり、アメリカのトランプ政権の高官は、次回の交渉の場としてスイスのジュネーブが候補地として検討されていると明らかにしました。

ロシアとウクライナの停戦に向けた協議をめぐり、トランプ政権のウクライナ担当のケロッグ特使が27日、FOXニュースのインタビューに応じました。

この中でケロッグ氏は、ウクライナ側から和平の実現に向けた条件などをまとめた文書を受け取ったとしたうえで「ロシア側からも同様の文書を受け取る必要がある」と述べました。

そして、ロシアとウクライナ双方の文書が出そろったあと両国の次の直接協議が開かれるとの見通しを示したうえで「ジュネーブが次の開催地になるかもしれない」と述べて、次回の交渉の場としてスイスのジュネーブが候補地として検討されていると明らかにしました。

ケロッグ氏は、アメリカ側はバチカンでの開催を支持していたものの、ロシア側が望まなかったと説明しました。

一方、ロシアのラブロフ外相は27日、今月、およそ3年ぶりの両国の直接協議を仲介したトルコのフィダン外相と会談したあと、記者会見し、新たな協議を行う場合は、再びトルコに開催を依頼したいとする考えを示しました。

これに対して、フィダン外相は、「いつでも準備は整っている」と応じ、前向きな姿勢を示しました。

【ウクライナの「中立、非同盟、非核」が和平の条件＝ラブロフ外相】

🔸 露ウクライナ協議の次のラウンドについて近く発表される。

🔸 次のラウンドでもロシア側は、ウクライナ側に差別的な法律の撤回を求める。

🔸 紛争調停にはウクライナの「中立、非同盟、非核」のステータスが、ロシアにとっての条件の一つだ。

🔸 西側諸国は、大国間の対立と衝突は避けられないと主張しているが、これは現実にはあり得ないことが証明されている。露中関係を考えてみるがいい。

🔸 国境沿いのNATO部隊の増強は憂慮すべき事態。

ロシアのプーチン大統領は、対ウクライナ停戦の条件として、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大停止や対ロシア制裁の一部解除を文書で誓約することを要求している。交渉に詳しい複数のロシア関係者が明らかにした。

プーチン氏は先週、トランプ米大統領との電話会談後、停戦の時期を含む和平合意の大枠を定める覚書についてウクライナとともに取り組むと述べた。協力することに合意したと述べた。ロシアは、覚書の草案を作成中だとしている。

ロシア高官筋は「プーチン氏は和平合意を締結する用意があるが、そのために代償を払うつもりはない」と述べた。

プーチン氏は、ＮＡＴＯが東方に拡大しないと米欧主要国が文書で誓約することを求めている。これはウクライナ、グルジア、モルドバ、その他旧ソ連諸国の加盟を正式に拒否することを意味する。

ウクライナの中立、対ロシア制裁の一部解除、ロシア政府資産凍結問題の解決、ウクライナでロシア語を話す人々の保護も求めているという。

これらの条件を盛り込んだ形で和平で合意できない場合、軍事行動によって「あすの和平はさらに苦痛を伴う」ことをウクライナと西側に示す方針。関係筋は、戦線で戦術的好機を見出せば、ウクライナにさらに攻勢をかけることが予想されるとした。領土問題でも妥協の余地なく強硬姿勢で、ウクライナ東部４州の領有を主張しているという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアがウクライナ北東部スムイ州付近に５万人の軍隊を集結させたと指摘した上で、ウクライナはロシアの大規模攻勢を防ぐ措置を講じたと述べた。

スムイ州は、ウクライナ軍が昨年侵攻し一部占領したロシアのクルスク州と国境を接する。ウクライナ軍は先月までにほぼ全面撤退したが、なお一部を占領と主張している。

ゼレンスキー大統領は２７日、記者団に、ウクライナ軍をクルスク州から撤収させ、スムイへの攻撃を準備するため、ロシア軍の最強部隊がクルスク戦線にいると述べた。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナとの国境に「緩衝地帯」の設定を求めていることについて、ゼレンスキー氏は、ロシアは約１０キロメートルの緩衝地帯を望んでいると述べた。

ウクライナとロシアは３年ぶりとなる停戦に向けた直接交渉を１６日にトルコのイスタンブールで行った。

ゼレンスキー氏は、今後の直接交渉の場所としてトルコ、バチカン、スイスが最も現実的との認識を示した。マルタやアフリカ諸国も交渉開催に関心を示しているという。

一方、ロシアはバチカンは交渉場所として不適切との認識を示したとされる。

ゼレンスキー氏は、主要７カ国（Ｇ７）議長国カナダのカーニー首相から招請を受け、６月のＧ７サミットに出席すると述べた。次回の欧州連合（ＥＵ）首脳会議にも参加する可能性が高いとした。

プーチン大統領の気象担当補佐官ウシャコフ氏@POTUSは、ウクライナ紛争に関する完全な情報を受け取っている。平和をもたらす正しい決断を下すには、すべての事実を把握することが不可欠である。 🕊️

ロイター通信：クレムリン、トランプ氏の「火遊び」発言について「プーチン氏は国益を最優先」

プーチン大統領補佐官ウシャコフ氏：「我々は、トランプ大統領が十分な情報を得ていないという結論に至りました…彼は、ウクライナによるロシアの平和的な都市に対する大規模テロ攻撃の頻度増加について知らされていません。トランプ大統領が知っているのは、我々がどのような報復措置を取っているかだけです。」

【ロシアの攻撃は宇軍のテロ攻撃に対する報復であることをトランプ氏は知らない＝露大統領補佐官】

🎥 トランプ米大統領は、ロシアが攻撃しているのはウクライナの軍事インフラのみであることを完全に理解していない。ウシャコフ露大統領補佐官はロシアの記者からの取材にこう語った。

トランプ大統領は先に、ウクライナにおけるロシアの最近の行動に賛成できないとの考えを示していた。

ℹ️ ロシア国防省は27日、「ロシア軍はキエフ政権によるテロ・挑発攻撃に対し、引き続き大規模な攻撃を実施する」と警告。標的はウクライナの軍事施設、軍産複合体のみに限定されるとしている。

「政府関係者は、ドイツ軍が独製兵器でモスクワを攻撃する場合（ウクライナは独製長距離巡航ミサイル「タウルス」を整備することも発射任務を遂行することもできないため、「タウルス」による攻撃許可が意味することはこれしかない）、我々にはベルリンを攻撃すること以外選択肢はないと議論している」

スプートニクを傘下に持つ露メディアグループ「ロシア・セヴォードニャ」と「RT」のマルガリータ・シモニャン編集長がSNSに投稿した。

クライナ政府は、ロシアの侵攻で打撃を受けた鉱物資源業の抜本的な改革に取り組んでいる。米国との資源開発協定締結をテコに、これまで進んでいなかった同セクターの開発を進め、多額の投資を呼び込むことを期待している。フリンチュク環境保護・天然資源相が２６日のロイターのインタビューで明らかにした。

ウクライナには欧州連合（ＥＵ）が重要と規定する鉱物資源３４種類のうち２２種類が存在するが、旧ソ連時代の煩雑な手続きや投資の不足がネックとなり、ほとんどが未開発となっている。

ウクライナと米国の資源開発協定に基づいて設立され、２３日に始動した基金は、ウクライナにおける新たな採掘ライセンスを原資として鉱業資源開発プロジェクトに投資する。

フリンチュク氏はこの基金で鉱業のポテンシャルが大幅に高まることを望んでいると述べ、地下資源開発には資本の集中的な投下と長い期間が必要になると指摘した。

「現在、わが国の天然資源セクターが国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は４％だが、潜在力ははるかに大きい」と話したが、今後の見通しは示さなかった。また、「この協定（米国との資源開発協定）によって鉱業分野への関心が高まり、外国投資がより理解され、魅力的なものになることを心から望んでいる」と語り、外国投資の拡大に期待を示した。

ウクライナは戦争により国土の約５分の１、鉱物資源の約半分がロシアの占領下にあり、石炭、リチウム、マンガンなど地下資源の多くを失った。

フリンチュク氏によると、鉱業セクターの被害総額は推計で約７０兆フリブナ（１兆７０００億ドル）に上る。政府は昨年末に資源セクターの戦略を練り直し、現在は地質探査に関する情報とデータへのアクセス改善、手続き作業の負担軽減、さらには経済にとって重要で戦略的な鉱物資源のリスト作成の詰めの作業に取り組んでいる。こうした作業は２０３０年までの欧州連合（ＥＵ）加盟を目指しているウクライナの欧州統合計画の一環と位置づけられている。

政府は欧州委員会、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）と協力し、旧ソ連時代の地質データの最大８０％をデジタル化する数年がかりのプロジェクトを進めており、その作業が現在４０％程度完了しているという。既存の約３０００件の鉱業ライセンスの見直しも進めており、フリンチュク氏の推計ではこのうち約１０％は休眠状態となっている。


#ロシア（250528）

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#米経済（250528）

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27日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ大統領がEU＝ヨーロッパ連合への50％の関税の発動を延期すると表明したことが好感され、ダウ平均株価は700ドルを超える値上がりとなりました。

終値は、先週末と比べて740ドル58セント高い、4万2343ドル65セントでした。

市場関係者は「この日に発表されたアメリカの消費者の景況感についての指標が市場予想を大きく上回ったこともあり、投資家の間ではリスクを取って株式を買う動きが広がった」と話しています。

また、ニューヨーク外国為替市場ではアメリカの景気減速への懸念がいったん後退したことなどを背景に、円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は、一時、1ドル＝144円台半ばまで円安ドル高が進みました。

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##中国（ロボット）

IT大手アップルがアメリカで販売するiPhoneについて、アメリカの経済チャンネル、CNBCはことし3月と4月のインドからの出荷台数が、中国を上回ったと伝えました。

CNBCがシンガポールの調査会社の試算として報じたところによりますと、4月のアメリカ向けのiPhoneの出荷台数は、インドからは前の年の同じ月に比べ76％増加しおよそ300万台となった一方、中国からの出荷台数は76％減少しておよそ90万台にとどまりました。

また、ことし3月にはインドからの出荷台数が急増しておよそ440万台だったのに対し、中国は430万台でインドが中国を上回っていたということです。

アップルのティム・クックCEOは今月1日、トランプ政権による中国への関税措置の影響を避けるため、今期アメリカで販売されるiPhoneのほとんどを中国ではなくインドで生産する考えを明らかにしています。

これに対し、トランプ大統領はiPhoneなどのスマートフォンについてアメリカ国内で生産せずに輸入する場合には関税を課す意向を示していました。

ただ、依然としてiPhoneに使われる部品の多くは中国産とみられ、サプライチェーンの大幅な見直しには時間がかかる見込みです。

速報：ビットコインは量子耐性がない — グーグルの研究者が発言。

研究によると、RSA暗号を破るのに必要な量子ビット数が大幅に減少した。これは一部の暗号ウォレットで使用されている。

ビットコインはECCを使用しているが、量子技術はその暗号も破ることができる。

ただビットコインが破られなら既存の銀行システムも終わる気がするけど🥴

28日の東京株式市場、日経平均株価は小幅な値動きとなりました。

▽日経平均株価、28日の終値は、27日と比べて1円71銭安い、3万7722円40銭。

▽東証株価指数＝トピックスは、0.02上がって、2769.51。

▽一日の出来高は、18億418万株でした。

市場関係者は「アメリカのトランプ大統領がEU＝ヨーロッパ連合への50％の関税の発動を延期すると表明し、アメリカの景気減速への懸念がいくぶん後退したという見方から、東京市場では半導体や輸出関連の銘柄などに買い注文が集まった。ただ、午後に入ってからは値上がりした銘柄の利益を確定させようと売り注文も出て、日経平均株価は小幅な値動きとなった」と話しています。


#マーケット（250528）

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日銀の植田和男総裁は２８日、衆院財務金融委員会で、金利変動の経済活動への影響について「超長期金利よりも、短期から中期の金利の変動の影響が大きい」と指摘。ただ、超長期金利が大きく変動した場合に「その影響が長期や短中期金利に及ぶ可能性もある点にも留意しつつ、市場動向や経済への影響を注意深く見ていきたい」と話した。

桜井周委員（立憲）への答弁。

足元の超長期金利の上昇については、短期的な動きへの具体的なコメントは控えるとした。しかし「市場参加者からは、既存のポジションの巻き戻しや、一部投資家については規制対応が一巡したことによる投資需要の減退等が影響しているとも指摘されている」とし、市場動向を「注意して見ていきたい」と話した。

植田総裁は、関税を巡る米中合意を「前向きな動き」と評価する一方で、日米間を含め多くの通商交渉が進行中であり、先行きどうなるか「引き続き不確実性が高い」と述べた。関税がいずれかの水準に落ち着いたとしても、世界経済や日本経済への影響については「様々な不確実性が依然として残っている」とし、今後のデータや情報を丁寧に確認していきたいと話した。

日銀は１日の展望リポートで、各国の通商政策等の展開やその影響について「不確実性が極めて高い」としていたが、この日の答弁では「極めて」を用いなかった。

日銀が２８日に発表した２０２４年度決算によると、当期剰余金が前期比１．０％減の２兆２６４２億円となった。これを踏まえた国庫納付金は２兆１５１０億円で、新日銀法が施行された１９９８年以降、歴代２位の高水準だった。保有する国債の利息収入や上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金収入が下支えした。

金利の上昇で保有国債の評価損は２８兆６２４６億円と、２４年３月末の９兆４３３７億円を大幅に上回った。評価損は償却原価法を採用した０４年度以降で最大だが、期間損益には影響しない。株安により保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の評価益は３２兆８７１２億円と２４年３月末の３７兆３１２０億円を下回った。

＜超過準備への付利、６．６倍に＞

２４年度の損益では、保有国債の利息収入が２兆０７７４億円で前年度の１兆７１２４億円を上回った。ＥＴＦの分配金収入は１兆３８２６億円で、こちらも前年度を上回った。

一方で、為替差損益は９０８億円の損失。大幅な円安で１兆３０２１億円の差益が出た２３年度からは様相が一変した。２４年度に２回利上げしたことで、超過準備への付利は１兆２５１７億円と２３年度の１８８７億円の６．６倍に膨らんだ。

収益の振れをならすため、債券取引等損失引当金に４７２７億円を計上した。引当率を２３年度の７５％から初めて１００％に引き上げたが、超過準備への利払いが大幅に増えたことで、会計規程により引当金の額は２３年度の９２２７億円を大きく下回った。

昨年８月から国債買い入れの減額を進めたことで、３月末時点の保有国債は前年比２．３％減の５７５兆９３０８億円。保有国債の減少は２１年度末以来３年ぶり。このうち長期国債は５７４兆２２７５億円で１６年ぶりに減少した。
日銀は金融危機時に買い取った株式について順次売却を進めているが、３月末の残高は３６９億円。目標とする今年度末までの売却完了が視野に入った。

日銀が保有している国債の評価損が、2025年3月末時点で28兆円余りに拡大していることがわかりました。金利の上昇に伴って国債の価格が下がったことが要因で評価損の額は比較可能な2004年度以降では最大です。

日銀が28日発表した2024年度1年間の決算によりますと、2025年3月末時点で575兆9308億円の国債を保有していますが、時価で換算すると547兆3062億円で、28兆6246億円の評価損となりました。

評価損の額は2024年3月末時点の9兆4337億円から大幅に拡大し、比較可能な2004年度以降では最大になったとしています。

日銀はかつて大規模な金融緩和策のもとで大量の国債を買い入れました。

その後はマイナス金利政策を解除して利上げを進めていますが、金利の上昇に伴って国債の価格が下がったことで評価損が膨らんだ形です。

日銀は、国債を満期まで保有するのが前提のため、時価での評価が決算に影響することはないとしています。

日銀は、現在、国債の買い入れを段階的に減らしていますが、市場関係者が日銀の財務に懸念を持つような事態となれば、通貨の信認が崩れて円相場や金利に影響が出るという見方もあり、財務の健全性をいかに維持していくかが引き続き課題となります。


#日本経済（250528）

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#テレビ

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随意契約での政府の備蓄米の売り渡しについて農林水産省は27日夜、小売業者からの申請が殺到したため、購入の申請の受け付けを一時休止しました。

また、28日の衆議院農林水産委員会では、小泉農林水産大臣に対する質疑が行われています。
随意契約での政府の備蓄米の売り渡しについて立憲民主党の野田代表らが生産者にとっての適正価格も考慮すべきだと指摘したのに対し、小泉大臣は、消費者のコメ離れを防ぐための対応だとして理解を求めました。

目次

衆議院 農林水産委員会で論戦
大手生活用品メーカー “6月2日から販売始めたい“

【ノーカット動画 10分18秒】

小泉農林水産大臣は27日夜、農林水産省で記者団に対し「大変ありがたいことに随意契約の申し込みが盛況で現時点で約70社、令和4年産米が約20万トンに到達する見込みになった。大手の小売業者が対象のものはいったん休止する」と述べ、随意契約による備蓄米の購入の申請の受け付けを一時休止したことを明らかにしました。

そのうえで「残りの10万トンのうち令和3年産米は今まで対象にならなかった中小のスーパー、町のお米屋さんなどを対象に新たな随意契約を早ければ金曜日に再開したい。価格は令和3年産になれば5キロ1800円程度になるのではないか」と述べ、今週中にも新たな随意契約の仕組みで申請の受け付けを再開したいという考えを示しました。
衆議院 農林水産委員会で論戦
28日の衆議院農林水産委員会では、小泉農林水産大臣に対する質疑が行われ、野党の党首も質問に立ちコメの価格高騰をめぐって論戦が交わされています。
このうち自民党の鈴木貴子氏は、随意契約での政府の備蓄米の売り渡しについて「価格に対して政治が直接的に言う必要があったのか。大切なのは安定供給だというメッセージを打ち出してもらいたい。そうでなければ、石破政権には目先の対応はあっても中長期的な食料安全保障に対する信念がないことになる」と指摘しました。

これに対し小泉大臣は「消費者のコメ離れを防ぐためには1回、熱すぎになっているマーケットに水を差さなくてはならない。断固たる決意で安定した価格に落ち着かせていくメッセージを発信しなければ、今の局面は変えられない」と述べました。

その上で「令和3年産米は、町のお米屋さんや中小のスーパーに対象を広げて出していきたいと思っているが、2000円よりもさらに安い5キロで1800円程度になると思う」と述べました。
立憲民主党の野田代表は「5キロで2000円と数字を明確にしたが、バナナのたたき売りではない。気合いは分かるが適正かどうかが重要だ。消費者にとっては安いほどいいが、生産者にとっての適正価格はどれくらいなのかをバランスよく考えていかなければならない」と指摘しました。

これに対し小泉大臣は「今の物価や資材、人件費の高騰などを踏まえれば2000円は生産者にとっては適正ではないと思うが、古い備蓄米を卸していく価格としては適正だ。高すぎているマーケットが確実に安定した方向に下がっていくことをもって、消費者のコメ離れを防ぐということを理解してもらえるよう丁寧に進めていきたい」と述べました。

一方、小泉大臣は、備蓄米を放出したあとの買い入れのあり方について「価格の高止まりが解消され国が買い戻す環境が整った場合には、今回の小売業者への放出分も含めて備蓄米の放出数量と同数量を買い入れるなど計画的に適正備蓄水準の100万トン程度まで回復していく」と述べました。

また、小泉大臣は、今後の随意契約での備蓄米の売り渡しに関連し「多くの方に備蓄米が届くようにしたい」と述べ、1つの業者に売り渡す量を制限することも検討する考えを示しました。

立民 野田代表「生産者 心配しないようバランスとれた発言を」

立憲民主党の野田代表は農林水産委員会で質問に立ったあと記者団に対し「コメの値段を安くすることとあわせて、生産者が現場から離れることにならないよう配慮を求めたが、小泉大臣には危機感が少し足りない感じがした。生産者が心配しないようもっとバランスのとれた発言をしなければならないのではないか」と述べました。

維新 前原共同代表「国民が望むのは全体のコメ価格下がること」

日本維新の会の前原共同代表は農林水産委員会で質問に立ったあと記者団に対し「小泉大臣の改革への意志は本物だと思うし、心からエールを送るが、備蓄米が店頭に出ることが国民に選択肢を与えるという答弁は不安に感じた。国民が望んでいるのは全体のコメの価格が下がることであり、安いコメを選択できることではないので、しっかりと取り組んでもらいたい」と述べました。

国民 玉木代表「抜本的なコメ政策の見直しを」

国民民主党の玉木代表は農林水産委員会で質問に立ったあと記者団に対し「備蓄米をしっかり安く出していこうという熱意はわかったが、銘柄米も含めて一定程度リーズナブルな値段に下がることが大事であり、抜本的なコメ政策の見直しをやるべきだ」と述べました。

その上で「コメを増産できるような体制をしっかり整え、農家の所得を補償する政策もセットでやったほうがいい。与野党協議の場をつくって今からでも本格的な議論を始めるべきだ」と述べました。

林官房長官「小泉大臣の強力なリーダーシップを」

林官房長官は28日午前の記者会見で「今まで対象とされていなかった中小の小売事業者や小売店を対象とし、新たな随意契約を早ければ金曜日に再開する方向で対応していく。農林水産省には小泉大臣の強力なリーダーシップのもと、備蓄米を安価で安定的に供給できるようしっかりと取り組んでもらいたい」と述べました。

大手生活用品メーカー “6月2日から販売始めたい“

契約した業者も販売に向けて準備を加速させています。

大手生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」はグループ会社を通じて随意契約で備蓄米1万トンの購入を申請し27日、契約を締結したと発表しました。

まずは、29日に宮城県内にある自社の精米工場でトラック1台分にあたる12トン余りを引き取ることにしています。

会社では6月2日から宮城県と神奈川県、それに千葉県の店舗とオンラインで備蓄米の販売を始めたいとしていて、販売にあたっては現在ブレンド米向けで使っている袋を活用するほか、消費者が備蓄米と分かるよう袋にシールを貼ることを検討しているということです。

随意契約による備蓄米の売り渡しをめぐっては流通大手のイオンやイトーヨーカ堂、大手コンビニのファミリーマートに加え、通販サイトを手がけるLINEヤフーも購入の申請を行ったとしていて、目標とする店頭価格5キロあたり税抜き2000円でどれだけ早く備蓄米を行き渡らせられるかが焦点となっています。

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#米価高騰
#米不足


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#食事#おやつ#レシピ

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玄関先には百合も咲いている。

鶏の唐揚げ（和風あんかけ）定食（1250円）

アイス・カフェラテ（350円）

夕食はかた焼きそば。

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#食事#おやつ

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「災害関連死の防止につなげるのがねらい」。

参議院本会議で28日、可決・成立した「改正災害救助法」、自宅にとどまったり、車中泊をしたりする高齢者や障害者などが必要な支援を速やかに受けられることが目的です。

どのような対策につながるのでしょうか。

目次

◆成立した改正法は
注目
災害救助法の改正で何が変わる？
能登半島地震と豪雨の被災地では支援の取り組み継続の自治体も
専門家「大きな一歩 国は態勢・財源面で関与すべき」
◆成立した改正法は
改正災害対策基本法や改正災害救助法など6つの改正法は、能登半島地震の教訓なども踏まえ防災体制を強化するもので、自治体に対し、保存食や簡易トイレといった災害用物資の備蓄状況を年1回、公表することを義務づけています。

また、ボランティア団体を事前に登録する制度の創設や、自治体との連携を促進し、活動に必要な実費を支給することも盛り込んでいます。

さらに、避難所だけでなく自宅や車で避難生活を送る高齢者などへの福祉支援を充実させるほか、能登半島地震で水道管の破損などによって復旧が遅れたことも踏まえ、災害時に水道復旧のため事業者が私有地に立ち入れるようにするとしています。

改正災害対策基本法などは、28日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。政府は改正法の施行に向けて、自治体やボランティア団体に対し、制度の周知を図るなど準備を進めることにしています。
注目
災害救助法の改正で何が変わる？
今回の災害救助法の改正では国が費用負担をする「救助」の種類に「福祉サービスの提供」が位置づけられることになりました。自宅にとどまったり、車中泊をしたりする高齢者や障害者などが必要な支援を速やかに受けられることが目的です。
【これまでの災害救助法】
災害が起きた直後の応急救助に対応する法律で救助として位置づけられていたのは
▽避難所や応急仮設住宅の設置
▽炊き出しなどによる食品や飲料水の供給
▽衣服や寝具など生活必需品の給与や貸与
▽医療及び助産
▽被災者の救出
▽被災した住宅の応急修理
▽埋葬などで、これらにかかる費用は国が負担します。

終戦からまもない昭和22年に施行されたこともあり、在宅で避難したり、車中泊をしたりしている高齢者などの実態把握に向けた訪問といった福祉的な支援は対象となっていませんでした。
この課題は東日本大震災や熊本地震など、過去の災害で繰り返し指摘され、能登半島地震でも被災した自治体は避難所や2次避難などの対応に追われ、在宅で避難する人への支援にはばらつきがありました。

石川県は国の予算でNPOや介護支援専門員の団体などを自宅にとどまる高齢者や障害者のもとに派遣しましたが、始めたのは発災1か月後の2月からでした。

介護福祉士や社会福祉士など福祉のプロで構成される災害派遣福祉チーム＝DWATも、これまでは避難所という「場所」にひも付いて活動せざるをえませんでした。

【今回の法改正で】

国は、今回の法律改正で「場所」を問わず、高齢者や障害者、乳幼児など、配慮を必要とする「人」に対する
▽情報把握
▽相談対応
▽避難生活上の支援
▽避難所への誘導などが
「福祉サービスの提供」として行えるとしています。

避難所に行くことができない被災者にDWATを派遣できるようになるなど支援を速やかに届けることが可能になるほか、事前の態勢整備も進むとして、災害関連死の防止につなげるのがねらいです。
能登半島地震と豪雨の被災地では支援の取り組み継続の自治体も
支援を必要とする被災者はどこにいるのか。能登半島地震と豪雨の被災地では地震直後から取り組みを続けている自治体もあります。

石川県珠洲市では、発災からおよそ2週間後の1月16日から、市内の全ての世帯、5000世帯余りを対象に状況把握を行いました。

県外から応援で入った保健師やNPO法人の看護師などとともに多いときは1日40人以上で1軒1軒訪ね歩き、認知症や障害のある被災者などが自宅にとどまっているのを見つけ、必要に応じて避難所に移ってもらうなどしました。
NPO法人が定期的に支援を続けている98歳の女性は、自宅が半壊と認定され、公費解体の申請をしたもののその後の住まいをどうするか、決めかねていると言います。
女性は「施設に入らなければいけないのか、災害公営住宅を借りるのか悩ましく、解体もなるべく遅くしてほしいとお願いしている」と話していて、NPO法人が聞き取った内容は市や社会福祉協議会とも共有し、適切な支援につなげようとしています。
現在も現地に拠点を置いて活動するNPO法人「ピースウィンズ・ジャパン」の珠洲事務所事業統括、橋本笙子さんは発災直後から市内の全世帯を対象とした状況把握に協力してきました。

当時の活動について「水道が使える住宅はほとんどなく、在宅避難をしていたすべての人が災害関連死の可能性があった。電波もないので、物資だけでなく、どこで水を配っているのかなど情報もあわせて届けていた」と振り返っています。
一方、道路が被災して孤立した地区の住民の状況を確認するため団体のスタッフはヘリコプターで向かいましたが、こうした活動は災害救助法の対象でなく、団体の実費で対応したといいます。
法改正について橋本さんは「必要な方向性だ」と評価しつつ「支援活動の幅を広げることは被災した自治体からしたら『仕事を増やさないでくれ』という話になってしまいかねない。国としてどうサポートするかを　考えて具体的に動いてほしい」と指摘しています。
高齢化が進む珠洲市では今も被災者の住まいの再建をはじめ、生活の課題を把握しようという取り組みを続けています。

珠洲市の公費解体の申請期限が来月末に迫る中、自宅が半壊以上の被害で応急修理制度も、公費解体も利用していない人が700世帯以上いるとみられるとして、住宅再建に詳しいNPO法人と協力して修理の状況や住民の意向の確認を進めることにしています。
これまで外部の民間団体と連携して支援を続けてきたことについて珠洲市復旧・復興本部健康サポート推進室の三上豊子室長は「行政だけでは絶対できず、制度と制度のはざまを担ってもらっている」と話しています。

また、速やかな活動につながった背景には能登半島地震の前、おととしに起きた震度6強の揺れを観測する地震で在宅で避難していた人を把握しきれなかった反省があったからだとして「令和5年の地震の時はどうしても避難所にいる方だけが避難者という感じがあった。法律の改正で被災者がいるところがすべて避難先で、みなくてはいけない、と変わるのはすばらしいことだと思うし、そうでなくてはいけない」と話しています。

専門家「大きな一歩 国は態勢・財源面で関与すべき」

被災者支援に詳しい、大阪公立大学の菅野拓准教授は今回の法改正について「これまでは『どういう』支援を『誰が』するのか決まっておらず、お金がつくのかもわからない中でサポートをしなければいけないというのが大きな問題だった。今回、被災者支援の部門で広域避難や民間との連携、福祉サービスの提供について一体的に法改正がされる。災害関連死を防ぐためにも、最初の段階からどんな人が何に困っているのか把握することは大事で、かなり大きな一歩だ」と評価しています。

また「福祉サービス」としてすべきことについて
▽被災した福祉施設の機能を速やかに回復させることと
▽在宅や車内にいる被災者の困りごとを把握し、適切な支援を届けることを挙げました。

その上で菅野准教授は、地域で支援に携わる人をふだんから養成することが重要だとした上で「社会福祉法人がDWATチームを作るとしても平時ですら余裕がない状況だ。国は態勢や財源の面で関与すべきだ」と指摘しています。

#気象・災害

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