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#テレビ

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愛子さま効果で爆売れ中！「皇居財布」を求めて若者が東御苑に走る異常事態【皇室JAPAN】

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愛子さま効果で爆売れ！「皇居財布」を求めて若者が東御苑に並ぶ異常事態

#皇太子愛子

皇居の庭園として一般に公開されている東御苑の入園者数が4000万人に達し、4000万人目の入園者に記念品が贈られました。

東御苑は、旧江戸城の本丸跡などを整備した皇居の附属庭園で、昭和43年から無料で一般公開されています。

4000万人目の入園者となったのは、午後2時半ごろに訪れた品川区の山田裕美子さん（50）で、宮内庁から記念品として天皇皇后両陛下の活動を紹介するDVDや絵はがきのセットなどが贈られました。

山田さんは「ただただ驚いています。訪れたのは3回目ですが、清らかな気持ちになれる特別な場所だなと感じています」と話していました。

宮内庁によりますと、東御苑の去年の入園者数は180万人余りで、外国人の比率はおよそ57％にのぼったということです。

東御苑では来年の秋ごろ、皇室ゆかりの貴重な美術品などを収蔵する「皇居三の丸尚蔵館」の建て替え工事が終わって全面開館する予定です。

カフェや売店、皇室の活動や皇居の歴史を紹介するコーナーを備えた新たな施設も建設中で、宮内庁は、「東御苑が今後とも皇室と国民、そして世界の方々とを結ぶ懸け橋としてより多くの方々に訪れてもらえるよう取り組んでいきたい」としています。

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【特定】愛子さま愛用1650円ペン！Amazon1位で注文殺到の理由【皇室JAPAN】

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#天皇家

ノーベル平和賞の授賞式がノルウェーの首都オスロで行われました。受賞者の南米ベネズエラの野党指導者、マリア・コリナ・マチャド氏は出席できず、娘が代読したスピーチで民主主義を守ることの重要性を世界に訴えました。

授賞式は、10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で行われましたが、受賞者で、強権的なマドゥーロ政権と対じしながら、民主化に向けた活動を続けてきたベネズエラの野党指導者、マリア・コリナ・マチャド氏（58）は出席しませんでした。

式典では、代わりに娘のアナ・コリナ・ソーサ氏が記念のメダルを受け取ったあと、マチャド氏のスピーチを読み上げ、ベネズエラが歩んできた経緯から「自由とは待つものではなく、自ら築くものであることを市民が忘れたとき、最も強固な民主主義でさえ弱体化する」と述べて、民主主義を守ることの重要性を世界に訴えました。

また、マドゥーロ政権が去年の大統領選挙後に野党側の多くの人たちを拘束してきたことなどに触れ、「国民の意思を葬り去るための国家テロリズム」だと強く非難しました。

そして、「この賞は、民主主義が平和に不可欠であることを世界に改めて思い出させてくれる。私たちベネズエラ人が世界に提供できるのは、民主主義を勝ち取るためには自由のために戦う覚悟が必要だという教訓だ」とした上でベネズエラに民主主義を取り戻すまで活動を続ける決意を示すと、会場は大きな拍手に包まれました。

一方、ノルウェー・ノーベル委員会はマチャド氏は、授賞式には出席できなかったものの、オスロに向かっているとしていて今後の動向に関心が集まっています。

ベネズエラ出身女性「マチャド氏がいないのは悲しい」
ノルウェーの首都オスロではノーベル平和賞の授賞式のパブリックビューイングが行われ、多くの市民が訪れました。

このうち、ノルウェー出身の50代の女性は、マチャド氏の娘が代読したスピーチがすばらしかったとしたうえで「ほとんどの人は自由がどれほど貴重か、理解できていないと思う。国内外でベネズエラ人を団結させたことは本当にすごいことだ」とマチャド氏のこれまでの活動をたたえていました。

また、ベネズエラ出身で現在、ノルウェー在住の50代の女性は「マチャド氏がオスロにいないのは本当に悲しいが、彼女がここにいない理由も理解できるし、姿を現してくれるという希望をもっている。スピーチは今のベネズエラ人やベネズエラという国の状況を克明に伝えてくれたので、とても満足している」と話していました。

ことしのノーベル平和賞の受賞者の南米ベネズエラの野党指導者、マリア・コリナ・マチャド氏は、ノルウェーの首都オスロに到着し集まった支援者らとことばを交わしました。

ことしのノーベル平和賞の受賞者の南米ベネズエラの野党指導者、マリア・コリナ・マチャド氏（58）は、強権的なマドゥーロ政権のもとでベネズエラの民主化を目指し、国内で潜伏しながら活動を続けています。

マチャド氏は10日に行われた授賞式に出席できませんでしたが、11日未明、ノルウェーの首都オスロのホテルのバルコニーに姿を見せ、集まった支援者らとことばを交わしました。

そして、自らのSNSにその際の動画とともに「オスロ、来たよ！」と投稿しました。

マドゥーロ政権はマチャド氏が出国した場合「逃亡者」として扱うと伝えられています。

マチャド氏の渡航の経緯については詳しく明らかになっていませんがアメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、アメリカ政府当局者の話としてボートで出発し、カリブ海のオランダ領キュラソー島に向かったと伝えています。

マチャド氏はこのあと日本時間の午後6時ごろ、ノルウェーのストーレ首相と会談したあと記者会見に臨むことにしています。

マチャド氏 安全に帰国できるかは不透明な状況
マチャド氏について、ベネズエラのマドゥーロ政権は出国した場合、逃亡者として扱うと伝えられていて、ノルウェーを訪れたあと、安全に帰国できるのか不透明な状況です。

こうした中、トランプ大統領は10日、記者団から今後、マチャド氏が拘束された場合の対応について問われたのに対し、「彼女はとても感じのいい人だった。私がノーベル賞を受賞すべきだったと言っていた。拘束されるようなことがあれば好ましくないし、喜ばしいことではない」と述べました。

ベネズエラ 副大統領 マチャド氏にノーベル賞授与を非難
ベネズエラのロドリゲス副大統領は10日、ノーベル平和賞の授賞式が行われたことについて「出席者は弔問に参加しているようだった。完全な失敗だった。彼女は現れなかった」と述べ、マチャド氏にノーベル賞が授与されたことを非難しました。

また、マドゥーロ大統領も10日、演説を行い、マチャド氏について、「犯罪的」や「ファシスト」、「ナチス」といったことばを使い強く非難しました。

ベネズエラ出身者から喜びの声
マチャド氏がノルウェーの首都オスロに到着したことについて、集まったベネズエラ出身の人たちからは喜びの声が聞かれました。

このうち、ドイツに住む50代の男性は「このために2日間だけ来ました。彼女はとても強い女性で、国の英雄だ。私はオスロで彼女に会えてとてもうれしい」と話していました。

またイギリスに住む30代の女性は「彼女がここにいることがどれほど困難なことか、そして、今のベネズエラの状況がどれほど厳しいか分かっている。彼女がノーベル平和賞を受賞したことはベネズエラ国民全体にとっての大きな偉業だ」と話し、マチャド氏のこれまでの活動をたたえていました。

さらに、スペインに住む40代の女性は「わくわくしている一方で、安らぎも感じている。マチャド氏は厳しいながらも民主主義に向けた新たな道筋を示した。彼女は偉大なリーダーであるだけでなく、国全体と私たちにとって必要とされている人物だ」と話していました。

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#ノーベル平和賞（ベネズエラ）
#ベネズエラ
#中南米

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【合格は「頂上」ではなく「通過点」】
司法試験をはじめとして資格試験に挑むとき、多くの人は合格という「頂上」を目指して歩み始めます

試験に合格するには、多くの知識を身につけ、高度な理論を理解し、使いこなせるようになる必要がありますから、あたかも高い山を登るような感覚になります

しかし、ここで一つ大切なことがあります

合格は、すべての力を完璧に仕上げた「完成」の結果として得られるものではない、ということです

実は、合格は山の頂上そのものではなく、頂上を目指して登り続けている途中で訪れるものなのです

頂上を目指して一歩一歩進んでいる過程で、試験当日を迎え、結果として「合格点に達していた」という形で合格はやってくるのです

そして、合格後に振り返ってみると、実は自分が知らぬ間に通り過ぎていたあの八合目こそが合格ラインであったことに気づくものなのです

しかし、山登りはそこで終わりではありません

資格試験の合格は一つの節目に過ぎず、実務の世界に足を踏み入れた瞬間、さらに険しく長い山道が待っています

実務に「ゴール」は存在せず、常に学び続け、成長し続ける姿勢が求められます

資格試験に挑戦する皆さんに伝えたいのは
「合格は、努力の完成形ではなく、努力の過程で訪れるものだ」
ということです
そして、その先にはさらに広い世界が広がっています
だからこそ、一歩一歩の努力を大切にしながら、合格を目指して欲しいのです

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#勉強法

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東京地検特捜部の新しい部長に関口新太郎氏が就任し、「捜査手続きの適正を確保しながら、国民から期待される役割を果たしたい」と抱負を述べました。

11日付けで東京地検特捜部の部長に就任した関口氏は、福島県出身の52歳。

東京地検特捜部にはあわせて5年6か月在籍し、副部長を務めた際は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件や、柿沢未途元法務副大臣が有罪判決を受けた公職選挙法違反事件などの捜査を指揮しました。

関口氏は11日、報道陣の取材に対し、「捜査手続きの適正を確保しつつ、証拠の収集と真相の解明を徹底的に行い、国民から期待される特捜部としての役割を着実に果たしたい。複雑で専門性の高い財政経済事件の捜査を扱うプロとして、表面に現れていない事件を確実に掘り起こし、全体像を解明していきたい」と抱負を述べました。

また、政治との距離については「不偏不党で、粛々と厳正公正にやっていく」と述べました。

一方、2年8か月にわたって特捜部長を務めた伊藤文規氏は、11日付けで松山地方検察庁の検事正に就任しました。

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小泉防衛大臣は10日夜、イタリアのクロセット国防相、NATO＝北大西洋条約機構のルッテ事務総長と、オンラインで相次いで会談し、中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題などについて、強い懸念を共有しました。

小泉防衛大臣は、イタリアのクロセット国防相と、10日午後6時半からおよそ30分間、その後、NATOのルッテ事務総長とも午後7時20分からおよそ15分間、それぞれオンラインで会談しました。

この中で、小泉大臣は、中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題や中国軍とロシア軍の爆撃機が東シナ海から四国沖の太平洋までの上空を共同で飛行したことについて説明し、強い懸念を共有しました。

さらにルッテ事務総長とは、この問題などで両者で緊密に連携していくことを確認し、小泉大臣は冷静かつ、きぜんと対応していく重要性を強調しました。

#日NATO（台湾有事）

#日露（日NATO・防衛費2%＝NATOの目標）

#イギリス（海軍・中国周辺訓練縮小）

防衛省統合幕僚監部は１１日、自衛隊と米軍が日本海上の空域で１０日に共同訓練を実施したと発表した。米軍からは核兵器の搭載が可能なＢ５２戦略爆撃機２機、自衛隊からはＦ３５戦闘機とＦ１５戦闘機が３機ずつ参加した。

日本周辺では６日に中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射し、９日に中国とロシアの軍用機が共同で飛行した もっと見る 。統合幕僚監部は「自衛隊と米軍の即応態勢を確認し、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化した」としている。

統合幕僚監部が日米の共同飛行訓練の実施を公表するのは１１月１８日以来、Ｂ５２が参加する訓練の公表は２０２４年１２月１７日以来。２４年１２月の訓練は、約２週間前に中ロの軍用機が日本周辺を共同で飛行していた。
小泉進次郎防衛相は１０日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長、イタリアのクロセット国防相とそれぞれオンラインで会談し、中国軍機によるレーダー照射や中ロの共同飛行について説明した。小泉氏はソーシャルメディアのＸで、関係強化などを議論したことを明らかにした。

自衛隊制服組トップの内倉浩昭・統合幕僚長は１１日午後の会見で、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射した６日の事案について、日本の防空識別圏内で「対領空侵犯措置を適切に行うことは当然」と述べ、自衛隊機によって安全な飛行を阻害されたとする中国側の指摘に反論した。中国とロシア軍用機による９日の共同飛行については、外交ルートを通じて「重大な関心」を表明したことを明らかにした。

内倉氏は「（中国の空母）遼寧が所在した海域には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあるとともに、日本の防空識別圏内」と説明。「空母から発艦した艦載機に対領空侵犯措置を適切に行うことは当然だ」と語った。「自衛隊機が中国の航空機の安全な飛行を深刻に阻害したとの中国側の指摘は当たらない」とした。

また、中ロの軍用機が東シナ海から太平洋まで共同飛行したことについて「度重なる爆撃機の共同飛行は日本周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、日本に対する示威行動を明確にしたもの」と指摘。中ロそれぞれに対し、「外交ルートを通じて安全保障上の観点から重大な関心を表明した」と述べた。

一方で、悪化している現在の日中関係と「関連性があるとは考えていない」とした。

中ロの爆撃機が日本周辺を共同で長距離飛行したのは２０２４年１１月以来。内倉氏によると通算９回目。

中国軍の戦闘機によるレーダー照射の問題について、自衛隊制服組トップの内倉浩昭統合幕僚長は11日の定例会見で中国側のレーダー照射は危険な行為だとしたうえで冷静に対応していく必要があるという考えを示しました。

この問題について内倉統合幕僚長は定例会見で当時、空母が航行していた海域は沖縄本島などに近く、飛び立った中国軍の戦闘機にスクランブル＝緊急発進して対応したことは当然だとしたうえで、「中国側がおよそ30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことは航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」などと述べました。

そのうえで、現場の部隊に確認したところ自衛隊側はレーダーを照射していないことが確認できたと述べました。

また、緊張を高めないためにどう対応していくか問われたのに対し、「極めて慎重に冷静に、きぜんと対応していく必要がある。地上のレーダーサイト、司令部の助言を仰ぎながら的確に対応していく。それがやるべきエスカレーション管理だ」などと話しました。

アメリカとオーストラリア、イギリスの3か国でつくる安全保障の枠組み「AUKUS」の国防相会合がアメリカのワシントンで開かれ、中国を念頭に、抑止力を高める必要があるとしてこの枠組みに基づいたオーストラリアの原子力潜水艦の配備に向けて着実に取り組んで行く方針を確認しました。

「AUKUS」は、アメリカ、オーストラリア、イギリスの3か国でつくる安全保障の枠組みです。

この枠組みに基づいて、オーストラリアは、米英両国の支援を受けながら攻撃型の原子力潜水艦を配備する計画になっています。

10日、ワシントン近郊の国防総省で、今のトランプ政権になって初めての国防相会合が開かれました。

会合に先立って閣僚らはそろって記者会見し、アメリカのヘグセス国防長官は「3か国の関係はこれまでになく強固になっている」と述べ、連携の重要性を強調しました。

また、イギリスのヒーリー国防相は、トランプ政権が一時、「AUKUS」の見直しを行っていたことを受けて、「見直しは終わった。いまは実行の時だ」と述べました。

閣僚らは、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、抑止力をさらに高める必要があるとして、オーストラリアの原子力潜水艦の配備に向けて着実に取り組んで行くとともに、関連する産業基盤の強化に一層取り組むことを確認しました。

#AUKUS

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#日中（台湾有事）

アメリカの経済誌フォーブスの「世界で最も影響力がある女性」の3位に高市総理大臣が選ばれました。「GDP＝国内総生産が4兆ドル規模の国家を率いる史上初の女性」として、その判断が世界の製造業の安定などを左右するとしています。

フォーブスは、毎年「世界で最も影響力がある女性」100人を選出し、政治や経済を大きく動かす力を持った女性を国や企業の規模やメディアへの発信力などの指標をもとに順位付けしています。

10日に発表されたことしのランキングでは、「GDPが4兆ドル規模の国家を率いる史上初の女性となった」として高市総理大臣が3位に選ばれました。

AIの技術革新や半導体などのサプライチェーンの構築がいっそう重要となる中、高市総理大臣の判断は「東アジアの勢力図や世界の製造業の安定性を左右するだろう」としています。

▽1位と2位には、去年と同じくEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長とヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁が選ばれたほか、
▽4位にはイタリアのメローニ首相、
▽5位にはメキシコのシェインバウム大統領と、経済規模が大きな国の政治家などが選ばれています。

ランキングには、ITや金融などさまざまな分野で活躍する女性たちが名を連ねていますが、フォーブスは「最も影響力のある層は限定されたままだ」として男性との差が依然として大きいと指摘しています。

#外交・安全保障（251211）

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北朝鮮のメディアは、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が、朝鮮労働党の重要会議に出席し、ことしの政策の執行状況について成果を総括したと伝えました。会議は11日も開かれる見通しで、核・ミサイル開発やアメリカなどとの関係についてどのような言及があるか注目されます。

北朝鮮のメディアは、キム・ジョンウン総書記が出席し10日、朝鮮労働党の重要政策を決める中央委員会総会の討議が行われ、キム総書記が、ことしの政策の執行状況について主要な成果を総括したと伝えました。

具体的な内容は伝えられていませんが、会議は11日も開かれる見通しで核・ミサイル開発やアメリカなどとの関係についてどのような言及があるか注目されます。

一方、北朝鮮のメディアは、キム総書記が10日、首都ピョンヤンにあるロシア大使館を訪れ、今月死去したロシアの駐北朝鮮大使を務めていたマツェゴラ氏を追悼したと伝えました。

キム総書記は、ひざをついて遺影に花を手向け、遺族に哀悼の意を伝えたうえで「両国関係は彼が望んだとおり、今後も引き続き強化・発展していくであろう」と強調しました。

韓国メディアは、軍事協力などを深めるロシアに対して、両国関係を重視しているというメッセージだとの見方を伝えています。

#北朝鮮

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国人の遺族が日本製鉄に対して損害賠償を求めていた裁判で、韓国の最高裁判所は日本製鉄側の上告を退け賠償を命じる判決が確定しました。韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は、政府傘下の財団が日本企業にかわって判決が確定した原告らに支払いを行うとした前の政権の解決策を継承する意向を示しています。


「徴用」をめぐる問題で、日本で強制的に働かされたと主張していた韓国人の遺族が、2019年に日本製鉄に対して損害賠償を求めて提訴した裁判で、韓国の裁判所は1審で原告の訴えを退けたものの、2審では一転して賠償を支払うよう命じ、日本製鉄側が上告していました。

11日、韓国の最高裁判所は上告を退け、賠償を命じる判決が確定しました。

韓国では2018年に、日本企業に賠償を命じる判決が初めて確定しましたが、原告側の支援団体によりますと、この判決の確定後に提訴された裁判で最高裁判所が判断を示したのは、今回が初めてだということです。

イ・ジェミョン大統領は、韓国政府傘下の財団が日本企業にかわって判決が確定した原告らに支払いを行うとした前の政権の解決策を継承する意向を示していて、今回判決が確定した原告にも同様の解決策で対応するものとみられます。

日本製鉄 「日韓請求権協定に反するもので極めて遺憾」

日本製鉄は「いわゆる韓国人元徴用工の問題は、1965年の日韓請求権協定によって解決済みと認識しており、今回の判決は、日韓請求権協定に反するもので極めて遺憾です」とコメントしています。

#日韓
#韓国


#朝鮮半島（251211）

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IMF＝国際通貨基金は、中国のことしの経済成長率の見通しを5.0％に引き上げました。アメリカのトランプ政権による追加関税の引き下げなどが要因だとしていて、中国政府が掲げる「5％前後」の成長率目標を達成するという見通しを示した形です。

IMFのゲオルギエワ専務理事は10日、年に1度の中国経済に関する審査を終え、中国の北京で記者会見を開きました。

この中で、中国のことしの経済成長率の見通しについて、10月の時点から0.2ポイント引き上げ、5.0％としたことを明らかにしました。

成長率の見通しを上向きに修正したのは、中国政府による経済政策の効果や、アメリカのトランプ政権が11月に、中国への追加関税を引き下げたことが要因だとしています。

中国政府はことしの成長率の目標を「5％前後」としていて、IMFとしてこの目標を達成するという見通しを示した形です。

また、来年の成長率についても、10月の時点から0.3ポイント引き上げて、4.5％としました。

その一方で、IMFは、輸出や投資に頼った経済成長のモデルを転換する必要があるとして、中国政府に対し、消費主導型の成長に向け強力な政策を実行するよう提言しました。

中国の先月の新車の販売台数は、EV＝電気自動車の販売が好調だったことや、輸出が拡大したことから去年の同じ月と比べて3.4％増えました。ただ、中国の地方政府の間で自動車の買い替えを促す補助金を縮小する動きが相次いでいて、先行きには不透明感が広がっています。

中国の自動車メーカーなどでつくる「自動車工業協会」によりますと、先月の新車の販売台数は輸出を含めて342万9000台で、去年の同じ月と比べて3.4％増えました。

政府が推し進めてきた自動車の買い替え促進策の効果で、EVなどの「新エネルギー車」の販売が20.6％のプラスと大幅に増えたためで、販売台数に占める新エネルギー車の割合は、53.2％となりました。

また、ガソリン車なども含めた輸出台数は、去年の同じ月と比べて48.5％増えて72万8000台となり、販売台数全体を押し上げました。

ただ、中国の国内市場では、値下げ競争の激化でメーカーや販売店の経営環境が厳しさを増しているほか、地方政府の間で、買い替えを促す補助金を縮小する動きが相次いでいて、先行きには不透明感が広がっています。

#中国経済

中国は１０─１１ 日に中央経済工作会議を開催、２０２６年の経済運営について消費と投資を刺激し高い経済成長を維持する「積極的」財政政策を継続する方針を示した。

新華社の報道よると、中国は来年、カウンターシクリカルとクロスシクリカルの調整を強化する。「必要な財政赤字、総負債規模、総支出を維持し、科学的な財政管理を強化して財政支出構造を最適化する積極的な財政政策を引き続き実施する」とした。

銀行預金準備率と金利の引き下げを含む手段を柔軟に展開するという。

またイノベーション主導の戦略を堅持し、新たな成長牽引要因の育成と拡大を加速させながら、家計消費を押し上げるための措置を講じるとした。

新華社によると、会議では消費押し上げへの特別措置の実施や、都市と農村部住民の所得増加を確約。「国内の強い供給と弱い需要の間の矛盾が顕著」と指摘した。また、投資回復をうたっており、この矛盾が来年まで続くことを示唆。アナリストからは、今回の政策方針は資源を輸出重視の製造業に向けるものだとの見方がでている。

グローバルデータ・ＴＳロンバードＡＰＡＣのシニアエコノミストは「今年の会議は消費について具体的になったようだ」と指摘。「財政政策は補助金や所得増加計画を通じ、消費を直接刺激すると期待される」と述べた。

会議では２６年の経済成長、財政赤字、国債発行などの目標を設定、合意されるが、３月の全国人民代表大会まで発表されない。

政府顧問やアナリストによると、来年も現行の５％前後の成長率を維持する可能性が高い。

#中国（251211）

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米西部カリフォルニア州の連邦地裁は１０日、トランプ大統領によるロサンゼルスへの州兵派遣を中止し、州兵を州知事の指揮下に戻すよう命じた。州が管理する州兵は特定の状況下で連邦政府の指揮下に入る可能性があるものの、大統領がこうした権限を逸脱したと判断した。

連邦地裁のチャールズ・ブレイヤー判事は、不法移民取り締まりへの抗議デモに対応するため州兵部隊を派遣した行為は権限の逸脱に当たると判断。抗議活動が政府に対する反乱であり、派遣は正当だとする政権側の主張を裏付ける証拠はないと述べた。

緊急時に大統領が州兵部隊を掌握する決定に関して裁判所が審査する権限はないとする政権側の主張も退け、大統領権限への過度な解釈だと指摘した。

今年８月のトランプ政権による２０２６年２月２日までカリフォルニア州兵３００人を連邦管理下に置く命令を差し止めるよう、カリフォルニア州のニューサム知事が提訴していた。

トランプ氏は、国内の治安対策や抗議デモからの連邦資産や職員保護の名目で、主に民主党が地盤とする都市に州兵を派遣。ロサンゼルスのほか、中西部イリノイ州シカゴや西部オレゴン州ポートランドなど州兵派遣を受けた地域の首長らは、派遣は不要だと表明。概して平穏な抗議活動での個別の暴力を誇張し、派遣を正当化しているとしてトランプ氏を非難していた。

不法移民対策を重要課題として掲げるアメリカのトランプ政権は、強制送還を行うため専用の旅客機を購入することを決め、不法移民の送還をさらに加速させる考えを強調しました。


アメリカ国土安全保障省は10日、不法移民を強制送還するため専用の旅客機を購入することを決めたと明らかにしました。

アメリカの有力紙ワシントン・ポストによりますと、およそ1億4000万ドル、日本円で218億円余りをかけてボーイング737型機を6機購入するということです。

これまで、強制送還の際にはチャーター機などが使われてきたということで、国土安全保障省は専用機の購入を「費用対効果の高い革新的な方法だ」とコメントしています。

そのうえで「トランプ大統領は、犯罪を犯した不法移民を迅速かつ効率的に国外へ追放することに力を入れている」として、不法移民の送還をさらに加速させる考えを強調しました。

トランプ政権の不法移民対策をめぐっては連邦最高裁判所がことし4月、移民の男性が誤って強制送還されたとして、トランプ政権にアメリカへの帰還を支援するよう求める事態も起きていて、今後も議論を呼びそうです。

移民政策の厳格化を進めるアメリカ政府は10日、観光目的などのビザを免除している日本を含む国や地域に対して、渡航を申請する際に過去5年分のSNSや家族の詳細な情報の提供を義務づける方針を示しました。

アメリカ政府は日本やヨーロッパ諸国など数十の国や地域からアメリカを訪れる観光客などに対してESTAと呼ばれる電子渡航認証システムで事前に申請し、承認を受ければビザの取得を免除しています。

トランプ政権が移民政策の厳格化を進める中、国土安全保障省は10日、テロなどの脅威から国を守るためとして引き続きビザの取得は免除するものの、渡航を申請する際により多くの情報を求める新たな方針を示しました。

具体的には、過去5年分のSNSの情報や、専用のアプリを使った自撮りの写真のほか、申請者以外の家族についても、出生地や過去5年間に使った電話番号などの情報を提出するよう義務づけるとしています。

アメリカのメディアは、言論の自由を萎縮させ、観光やビジネスへの悪影響も懸念されるとの専門家の見解を伝えていますが、トランプ大統領は10日、記者団に対し、「間違った人物をアメリカに入れたくないだけだ」と述べました。

一方でトランプ大統領は10日、外国人が100万ドルの寄付とともに1万5000ドルの手数料を支払うことで迅速にアメリカの永住権を取得できるとする、「トランプ・ゴールドカード」の運用を始めたと発表しました。

トランプ米政権は１０日、外国人が１００万ドルを支払うと永住権を取得できる「トランプ・ゴールドカード」ビザ（査証）プログラムを正式に開始した。

ウェブサイト「Trumpcard.gov」には「今すぐ申請」ボタンがあり、申請希望者は国土安全保障省に１万５０００ドルの手数料を支払うことで迅速な手続きを受けることができる。

身元調査や審査プロセスを経た後、申請者は１００万ドルの「寄付（ウェブサイトでは『贈与』とも表現）」をすることになる。

トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「基本的には『グリーンカード（永住権）』だが、より優れている。もっとパワフルで、もっと強い経路だ」と説明。「経路は大きなディール（取引）だ。偉大な人材でなければならない」と語った。

ゴールドカードプログラムは、トランプ氏が関税プログラムの成功を主張しているのと同様に、政府の歳入増を目指している。

トランプ米大統領は１０日、ベエズエラ沖で米国が石油タンカーを拿捕したと明らかにした。

ベネズエラのマドゥロ大統領に退陣圧力をかけているトランプ氏は「ベネズエラ沖でタンカー１隻を拿捕した。とても大きなタンカーだ。そして他の物事も起きている」と説明。石油はどうなるのかと問われると、「われわれが維持すると思う」と答えた。

ベネズエラ政府は「露骨な窃盗」だとし、拿捕は「国際的な海賊行為」だと非難。「（ベネズエラは）絶対的な決意で自国の主権、天然資源、国家の尊厳を守る」と表明した。

米国はトランプ氏の指示によりベネズエラ周辺に空母打撃群などを派遣し、米国への麻薬密輸に関与しているとみなす反米マドゥロ政権に対する圧力を強めてきたが、ベネズエラの石油輸送に対する直接行動に出たのは初めて。

今後両国の緊張が一段と高まる公算が大きい。

ボンディ米司法長官はＸを通じ、連邦捜査局（ＦＢＩ）、沿岸警備隊などが米軍の支援を得て、ベネズエラやイランからの制裁対象原油の輸送に使われる原油タンカーに対し令状を執行したと表明。投稿した４５秒の動画には、２機のヘリコプターが船に近づき、迷彩服を着て武装した人物が船に懸垂下降する様子が映っていた。

米政府高官は拿捕したタンカーの名前を明らかにしていない。

英海事リスク管理グループのバンガードによると、「スキッパー」というタンカーが１０日早朝、ベネズエラ沖で拿捕されたとみられる。

米政府はこのタンカーが以前「アディサ」という名前でイランの石油取引に関与していたとの理由で制裁を科している。

「TankerTrackers.com」が分析した衛星情報と、ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡの内部出荷データによると、スキッパーはベネズエラのメレイ重質原油約１１０万バレルを積み込んだ後、１２月４─５日にベネズエラのホセ港を出港した。

タンカー拿捕のニュースを受け、北海ブレント先物と米ＷＴＩの価格はいずれも上昇した。

コモディティー・コンテキストのアナリスト、ロリー・ジョンソン氏は「この事案はスポット供給の利用可能性を妨げる新たな地政学的・制裁面での逆風だ」と指摘した。

マドゥロ氏は１０日、軍事戦闘を記念した行進イベントで演説したが、タンカー拿捕情報には触れなかった。

🇺🇸🇻🇪ボンディ米司法長官は10日、カリブ海で拿捕したとする船舶の映像を自身のX上で公開した。

「このタンカーは、外国のテロ組織を支援する違法な石油輸送ネットワークに関与していたことから、数年にわたり米国から制裁を受けていた」と同氏は説明している。

これより前、トランプ大統領は「これまで拿捕された中で最大規模のものだ」と述べ、今回の措置について発表していた。

🔸ベネズエラをめぐる状況
・米国はここ数ヶ月、麻薬を積んでいるとされる船舶を攻撃するために、度々軍を投入してきた。米政府の説明によれば、こうした作戦は国際犯罪や麻薬取引と闘うためのものだという。このため、両国の関係は大きく悪化した。
・しかしながら、11月中旬、空母「ジェラルド・フォード」を旗艦とする米海軍の打撃群がカリブ海に入域した。空母の乗組員は4000人にのぼる。
・トランプ氏自身も、米国は海上だけでなく陸上でも麻薬密売人を攻撃する用意があると表明。11月29日にはベネズエラの上空及び周辺の空域の閉鎖を宣言した。

アメリカのトランプ大統領は、南米ベネズエラの沖合で、石油タンカーをだ捕したと明らかにしました。トランプ政権は、周辺の海域で麻薬密輸船だとする船への攻撃を繰り返していて、対立するベネズエラへの圧力をさらに強めています。

アメリカのトランプ大統領は、10日、記者団に対して「われわれはベネズエラの沖合でタンカーをだ捕した。大型のタンカーだ」と述べ、石油タンカーをだ捕したと明らかにしました。

その後、ボンディ司法長官は、SNSで国防総省の支援を受け、FBI＝連邦捜査局や沿岸警備隊などが制裁対象となっていたタンカーを差し押さえたと発表しました。

公開した映像では、銃を携えた迷彩服姿の隊員らがヘリコプターからタンカーに乗りこむ様子が映っています。

このタンカーについて詳しいことは明らかになっていませんが、ベネズエラなどの原油を運び、外国テロ組織の支援に関与してきたとしていて、ロイター通信は、「ベネズエラの主要な収入源への締めつけの強化を示すものとなるかもしれない」と伝えています。

トランプ政権は、ベネズエラからの大量の麻薬の密輸がテロ行為にあたるなどと主張し、アメリカ軍が周辺の海域で、麻薬密輸船だとする船に対して攻撃を繰り返しています。

これに先立ち、トランプ大統領は、9日に公開された政治専門サイト「ポリティコ」のインタビューの中で、ベネズエラのマドゥーロ大統領について、「先は長くない」と述べるなどさらに圧力を強めています。

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#ベネズエラ
#中南米


#アメリカ（251211）

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２

米国軍は、米海軍のF/A-18戦闘機2機を、これまでになくベネズエラの影響圏の奥深くに送り込んだ。

彼らは海岸近くでほぼ1時間滞在した - ベネズエラが反応してエスカレーションを引き起こすよう誘惑しているのか？

一方、米国民の軍事行動への支持は急落しており、政権は地上侵攻に必要な地域の兵力を欠いている - トランプ大統領が脅威を強める中でも。

この最終目標は何だ？

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#ロン・ポール（251211）

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３

【トランプ大統領「一体いつになったらウクライナで選挙が行われるのか？」】

🎥またトランプ氏は、ゼレンスキー氏はウクライナ紛争の現状を現実的に捉える必要があると述べた。

トランプ氏は、10日に欧州の首脳らとウクライナ問題について「かなり厳しい言葉で」議論したことを認めた。欧州側は、今週末に米国とゼレンスキー氏が参加する会合を開くことを提案したという。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日、大統領選を実施する法的諸問題などについて議会と協議したと述べ、米国などにこの問題で圧力をかけないよう求めた。

ゼレンスキー氏は前日、米欧などが投票の安全を確保できれば３カ月以内に大統領選を実施する用意があると表明していた。

ゼレンスキー氏はビデオ演説で、議員らと「実質的な協議」を行ったと述べ、「ウクライナに対する憶測は一切許さない」と言明。

「ワシントンの主要なパートナーなどが、ウクライナの選挙、特に戒厳令下での選挙についてこれほど具体的に発言するのであれば、ウクライナとしてあらゆる疑問と疑念に法的に回答しなければならない」と述べた。

ウクライナでは戦時中の選挙は法律で禁止されているが、昨年に任期が満了したゼレンスキー氏は、トランプ氏から選挙を実施するよう新たな圧力を受けている。またロシアのプーチン大統領も、選挙を行っていないとしてゼレンスキー氏を「非合法な」交渉相手と非難している。

アメリカのトランプ大統領がウクライナでは戦争を口実に選挙が行われていないと批判する中、ゼレンスキー大統領は戒厳令のもとでも選挙を実施するための法整備を議会側に求めていく考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は、9日に掲載されたメディアのインタビューの中で、ウクライナでは戒厳令のため去年3月に予定されていた大統領選挙が行われていないことについて「彼らは戦争を口実に選挙を行っていない」などと批判しました。

これについてウクライナのゼレンスキー大統領は9日、アメリカやヨーロッパ各国が選挙の安全確保に協力することを条件に今後60日から90日以内に大統領選挙を実施できるという考えを示しています。

さらに10日、ゼレンスキー大統領はビデオ演説の中で、選挙の実施についてウクライナの議会にあたる最高会議の議員らと協議したことを明らかにし、「意義ある議論を行った。ウクライナに対するいかなる臆測も認めない」と述べました。

そのうえで、「あらゆる疑問や懸念に対してウクライナとしての法的な回答を示さなければならない」と述べ、戒厳令のもとで禁止されている選挙の実施に向けて法の整備を議会側に求めていく考えを示しました。

英独仏首脳は１０日、トランプ米大統領と電話会談を行い、米国が主導するウクライナ和平計画について協議した。

電話会談について記者団に問われたトランプ米大統領は、首脳らと活発な意見交換を行ったとし、今後の対応について協議するため週末に欧州で行われるウクライナのゼレンスキー大統領との会談に米国代表を派遣するよう要請されたと述べた。

ウクライナはホワイトハウスから早期に和平を実現するよう圧力を受けているが、ロシア側に有利な内容とみられている米国主導の和平計画に反発している。

英独仏が個別に発表した声明によると、首脳らはウクライナで強力かつ永続的な平和を実現するためのトランプ政権の仲介努力を称賛した。

英首相府によると、欧州３カ国の首脳はウクライナに公正で持続的な平和をもたらし、戦闘を終わらせるための取り組みに支持を表明。現在は「ウクライナだけでなく、欧州・大西洋地域全体の安全保障にとって極めて重要な局面にある」との認識で一致し、和平案に関する集中的な作業を向こう数日間続ける方針を確認した。

トランプ氏は、電話会談で自身と首脳らが「かなり強い言葉」を交わしたと述べたが、詳細は明らかにしなかった。また、ゼレンスキー氏が何年も選挙を実施しておらず、ウクライナが「深刻な汚職状況」に直面していると批判した。

「会談の前にいくつか知りたいことがあると伝えた」と述べ、「彼らはわれわれが週末の欧州での会談に参加することを望んでいる。彼らの報告内容次第で判断することになる」と語った。

英独仏は他の欧州諸国やウクライナとともに、ロシアへの大部分の領土明け渡しや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の目標放棄などの受け入れをウクライに求める米国の当初案を修正するため、ここ数週間作業を進めてきた。

ウクライナ情勢をめぐり、アメリカのトランプ大統領は、ヨーロッパ3か国の首脳と電話で会談しました。アメリカのメディアはウクライナがヨーロッパ側との協議で修正した和平案を提示したと伝えていて今後のアメリカ側の対応が焦点です。

ウクライナ情勢をめぐっては、トランプ政権がウクライナ側に領土の割譲を受け入れることを求める和平案を示す一方でウクライナ側は、イギリスなどの首脳と協議し和平案を修正したと伝えられています。

こうした中、アメリカのトランプ大統領は10日、ホワイトハウスで記者団に対し、イギリス、フランス、ドイツの3か国の首脳とウクライナ情勢をめぐり電話で会談したことを明らかにしました。

トランプ大統領は「ウクライナについてかなり強いことばで話し合った」と述べたうえで会談を週末にヨーロッパで行いたいとの提案を受けたことを明らかにしました。

ただ、会談の前に確認しておきたいことがあるとして、アメリカ側が会談に参加するかはヨーロッパ側の回答次第との考えを示しました。

アメリカのメディア、ブルームバーグは電話会談では、ウクライナがヨーロッパ側と修正した和平案をアメリカ側に提示したと伝えています。

トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領について「彼は現実的になるべきだ」と述べ、ウクライナ側の譲歩が必要との考えを改めて示していて、アメリカ側の対応が焦点となっています。

英仏を含む欧州の首脳がウクライナ情勢について協議するため、１５日にベルリンで会議を開くことが１０日、欧州連合（ＥＵ）外交筋の話で分かった。

外交筋によると、少なくとも１２カ国の指導者が参加する。

仏 大統領府によると、これに先立ち、 英仏が主導するウクライナ支援の「有志連合」が １１日にオンライン形式で 首脳会議を開く。 英首相府 はスターマー首相が同会議に参加すると確認した。

英独仏首脳は８日にロンドンでウクライナのゼレンスキー大統領と会談。ゼレンスキー氏は１０日、２０項目から成るロシアとの戦争終結を目指す包括的な和平案の枠組みが近く米国に提示されると述べ、戦後復興と経済開発に関する部分について、ウクライナ政府関係者が米国と１０日に協議を行うと明らかにした。

スターマー英首相は１０日、欧州は強く、自由と民主主義という価値観を擁護すると述べた。トランプ米大統領が、欧州の政治指導者に言及し「彼らは弱い。彼らはとにかく『政治的な正しさ』を欲する。彼らはどうすれば良いか分かっていない」などと発言したことに反論した。

これに対しスターマー氏は議会で「私は、ウクライナを支え、自由と民主主義という長年の価値観を共有し、団結した強い欧州を目にしている。私は常にこうした自由を擁護する」と述べた。

トランプ米政権は外交・安全保障分野の基本方針となる「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」で、 欧州は「文明の消滅」に直面しており、将来的には米国の信頼できる同盟国としての地位を失う可能性があるとの見解も示した。欧州を反民主主義的と非難する内容に困惑が広がっている。

クライナのゼレンスキー大統領は１０日、トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏らと戦後の復興計画について協議し、主要な点で合意したと明らかにした。

クシュナー氏のほか、ベセント米財務長官、ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）と「経済文書」に焦点を当てた協議を行ったと述べた。

戦後のウクライナの復興は安全の保証や領土問題とともに和平交渉の重要な要素となっている。

ゼレンスキー氏は「経済文書の原則は完全に明確であり、われわれは米側と完全に一致している」と言明。

「重要な共通原則は、戦後の復興が質の高いものとなり、経済成長が目に見えるものとなるためには、真の安全が中核になければならないということだ。安全があれば他の全ても整う」と語った。

戦争終結に向けた２０項目の「基本文書」の作成作業が進んでいるとも述べ、他の２つの関連文書は安全の保証と経済問題を扱うものだとした。

ウクライナ情勢をめぐり、アメリカのトランプ大統領が戦況はロシアに優位でウクライナ側の譲歩が必要だという考えを示したことについて、ロシア大統領府の報道官は「多くの点でわれわれの理解と一致している」と述べ、評価しました。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は和平案をめぐる協議を続けていく方針を示しています。

アメリカのトランプ大統領は9日に公開された政治専門サイト「ポリティコ」のインタビューの中で、戦況はロシアが優位との認識を示したうえで「負けているのだから、物事を受け入れなければならない」と述べ、ウクライナ側の譲歩が必要だという考えを示しました。

これに関連し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は10日、記者団に対し、「和平の問題に関する部分は非常に注意深く読んだ。とても重要なインタビューであり、重要な発言だ。多くの点でわれわれの理解と一致している」と述べ、評価しました。

ロシアとしてはトランプ大統領の立場を支持することで、和平案の内容でウクライナ側と妥協させないようにしたい思惑があるとみられます。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、SNSに投稿し、和平案をめぐってアメリカのベッセント財務長官も交えて協議を行ったとしたうえで「戦争終結に向けた枠組み文書の20項目に関する見解も更新した」として、今後も協議を続ける方針を示しました。

ウクライナ軍前総司令官「拙速に和平求めれば破滅的に敗北」
ウクライナ軍の前の総司令官でイギリスに駐在するザルジニー大使は、先月下旬、ウクライナメディアに寄稿し、「拙速に和平を求めれば破滅的に敗北し、独立を失うことになるだろう」と警戒感を示しました。

また、最終的な和平合意に向けては、ウクライナのNATO＝北大西洋条約機構への加盟や、ウクライナ国内への核兵器の配備といった安全の保証が必要だが、実質的に検討されず、戦争は、継続するだろうという見方を示しました。

そして、ウクライナにとって勝利とはロシアの崩壊であり、敗北はロシアによる完全な占領だとしながらも第2次世界大戦のように「戦争は必ずしも一方が勝利して他方が敗北する形で終結するわけではない」と指摘しています。

ウクライナでは、世論調査の結果から見てもザルジニー氏に対する国民の人気が高いことで知られています。

アメリカがウクライナに対して、ロシアへの領土の割譲に応じるよう求めていると伝えられる中、今回の寄稿はウクライナ国民の関心を集めています。

キリル・ドミトリエフ露大統領特別代表が動画を発表。動画では、バイデン政権時、国家安全保障会議で欧州担当上級代表を務めたアマンダ・スロート氏がフェイク電話で事実を失言している。以下がその内容。

・米国は、ウクライナが「NATO加盟しない」と表明するだけで戦争を防げることを知っていた。

・米国は「ロシアに報いる」ことを避け、ウクライナが武力による領土奪還に賭けて、この声明を阻止した。

米政府は１０日、ロシア石油大手ルクオイル(LKOH.MM), opens new tabの外国資産買収を巡る交渉の期限について、２０２６年１月１７日まで約１カ月間延長した。

トランプ米大統領は１０月２２日、ウクライナに侵攻したロシア政府に圧力をかける一環として、ロシアのエネルギー大手のルクオイルとロスネフチ(ROSN.MM), opens new tabに制裁を発動した。ルクオイルはその直後に資産売却を開始した。

ルクオイルの外国資産は油田、製油所、ガソリンスタンド網が含まれ総額は約２２０億ドルとされる。米プライベートエクイティ企業カーライル・グループ(CG.O), opens new tabや米石油大手シェブロン(CVX.N), opens new tabなど幅広い企業が関心を示している。

一方、米投資銀行エクステラス・パートナーズは保有するルクオイル株が凍結されたため損失が生じた米国の投資家の補償について、ルクオイルの外国資産売却で得た収益を充てるよう米財務省に提案したと、ロイターは関係筋の話として報じている。

西側投資家はロシアのウクライナ侵攻以前にルクオイル株の４分の１以上を保有していた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日、ロシアと中国が協力強化の措置を取っているとの見方を示した。対外情報機関トップの報告を受けて明らかにした。

ゼレンスキー氏によると、これらの措置はロシアが自国の主権の一部側面を中国に譲るという方向転換を伴うという。

同氏は「中国が軍事産業分野を含め、ロシアとの協力を強化する措置を取っていることをわれわれは認識している」とＸに投稿。「パートナー国の情報機関も同様の情報を得ている」とした。

また同日夜のビデオ演説で、報告はロシア経済の状況に焦点を当てたものだったとした上で、ロシアの「中国に対する依存度の高まり」が明らかになったと指摘。

「ロシアの歴史上、中国や他の強国にこれほどまでに主権を譲り渡した人物はいない」とし、「戦争終結を回避するためだけにプーチンが払っている犠牲は驚くべきだ。しかし、世界にはまだこの戦争を終わらせ、ロシアにそうさせるだけの力がある」と述べた。

中国国有石油大手傘下の研究者は１１日、ロシアのシベリアから中国へ天然ガスを輸送するパイプライン建設計画には「膨大な作業と人員、交渉」が必要だと述べた。

ロシアのプーチン大統領が９月に中国を訪問した際、両国は新たな天然ガスパイプライン「シベリアの力２」の建設に関する「法的拘束力のある覚書」を発表した。ただ、中国はこの合意について公の場でほとんどコメントしていない。

中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）の研究部門、ＣＮＰＣ経済技術研究所のLuRuquan所長はエネルギー業界の会合で、シベリアの力のような巨大ガスプロジェクトには少なくとも８年から１０年かかると語った。

Ｓ＆Ｐグローバル・エナジーのダニエル・ヤーギン副会長は、ロシアはパイプライン建設を実現する決意のようだが、建設には人々が考えているより時間がかかるだろうと指摘。

「まだ詰めるべき詳細が多数ある」とし、「中ロの協力関係がどうであろうと、双方の意見が一致しないのはガス価格がどうあるべきかという点だ」と述べた。

黒海のウクライナ排他的経済水域（ＥＥＺ）で１０日、同国の水上ドローンがロシア産石油取引に関与していたタンカー１隻を攻撃し、航行不能にした。ウクライナ当局が明らかにした。

タンカーはロシアのノボロシースク港へ向け航行していたという。

ロシアが制裁逃れに利用している「影の船団」を構成する船舶への水上ドローン攻撃はこの２週間で３回目となる。

ウクライナ当局はこの攻撃で死傷者が出た可能性については言及しなかった。

ロシアからのコメントは今のところ出ていない。

  • ロシアは１１日、ウクライナが大規模なドローン攻撃を開始し、モスクワを含む複数の州で少なくとも２８７機が撃墜されたことを明らかにした。

ロシア国防省は、モスクワ州上空で少なくとも４０機のドローンが撃墜されたと発表した。

被害状況は不明だが、モスクワの全ての主要空港に向かう航空機が迂回を余儀なくされた。

ウクライナ当局によると、黒海のウクライナ排他的経済水域（ＥＥＺ）では１０日、同国のドローンがロシア産石油の取引に関与していたタンカー１隻を攻撃し、航行不能にした。

ロシアのプーチン大統領は１０日、インドネシアのプラボウォ大統領とモスクワで会談し、両国間の軍事協力の進展を歓迎し、原子力分野でインドネシアを支援する用意があると伝えた。両首脳がロシアで会談するのは今年２回目。

プーチン氏はまた、インドネシアへのロシア産小麦輸出量が今年わずかに減少した件についても話し合いたいと述べた。

人口が世界第４位のインドネシアの指導者をロシアに招いたのは、ウクライナ紛争の影響で西側諸国による経済制裁が続く中、新興経済国「グローバルサウス」諸国との関係強化を目指す戦略の一環だ。

プラボウォ氏は、両国の関係を「非常に良好」と称賛。プーチン氏がインドを先週訪問したことに触れ、２０２６年か２７年にインドネシアを訪問するよう招請した。

ロシアは複数の国で原子力発電所を建設しており、プーチン氏は「わが国の専門家を雇用することが可能とお考えなら、いつでも対応する」と述べた。

インドネシアは３２年までに発電能力５００メガワットの原子力発電所を初めて建設し、３０年代の稼働を目指していると表明している。

農業部門については、プーチン氏がインドネシアは対ロシアで若干の貿易黒字があるとし、「不満ではない。この分野での関係をさらに発展させる方法を模索する用意がある」と指摘。インドネシア向けのロシア産小麦供給が若干減っていると述べ、会談の議題となるとの考えを示した。

バルト三国の1つ、リトアニアは、隣国のベラルーシから気球が相次いで飛来していることが安全保障上の脅威になっているとして非常事態を宣言しました。これに対し、ベラルーシは「問題が誇張され、政治化されている」と反論しています。

リトアニアではことし10月以降、ベラルーシからたばこなどの密輸品を積んだとみられる気球が相次いで飛来し、首都ビリニュスの空港があわせて60時間以上にわたって閉鎖されるなど、影響が広がっています。

こうした中、リトアニア政府は、9日、気球が安全保障上の脅威になっているとして非常事態宣言を出し、軍の権限を拡大して国境付近の警備を強化することなどを議会に要請しました。

コンドラトビッチ内相は「ベラルーシが気球を止めようとしているという情報はない。ハイブリッド攻撃だという証拠の1つだ」と述べ、ベラルーシが非軍事的な手段も組み合わせて地域に混乱を引き起こそうとする「ハイブリッド攻撃」を仕掛けていると非難を強めています。

これに対し、ベラルーシのルカシェンコ大統領は演説で「リトアニアの言っていることは不可能で非現実的だ。問題が誇張され、政治化されている」と述べ、反論しました。

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トランプ米大統領が欧州各国の首脳と電話会談を行う中、ウクライナが和平計画の修正案を米政府に送付したことが、事情に詳しい関係者の話で分かった。欧州、米国の双方がロシアによる侵攻終結に向けた取り組みを急いでいる。

　　ウクライナの最新案は、トランプ氏が10日、英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相と協議するタイミングで送付された。電話会談の概要はドイツと英国の声明で明らかにされ、ホワイトハウスも確認した。

　　トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に対し「ウクライナについてかなり率直に議論した。今後どうなるかみていく。つまり、先に進む前に回答を待っているところだ」と述べた。

　　さらに、毎週数千人が死亡しているとあらためて指摘し、「この戦争を決着させる時だと思うし、決着できる戦争だと考えている。時間を無駄にしたくない。当事者に決着をつけさせるしかない場合もあるし、そうでない時もある」と語った。

　　数週間にわたる協議を経て、和平案はウクライナがより受け入れやすい内容となったが、領土や安全の保証など複数の争点が引き続き合意を阻んでいる。ウクライナのシュミハリ国防相はこの日、ワシントンで開かれたアスペン安全保障フォーラムで、同国は戦闘の前線に沿った和平の話し合いに応じる用意はあるが、休戦が交渉の前提だと述べた。

　　英政府が公表した電話会談の説明によれば、「和平計画を巡る集中的な作業は続いており、今後数日も続く見通し」で、首脳らは「ウクライナとその国民、およびユーロ大西洋地域全体が共有する安全保障にとって、今が極めて重要な瞬間だという認識で一致した」という。

　　米国はここ数週間、4年近い全面侵攻の終結につながるロシアとウクライナの合意を仲介する取り組みを再び強めている。一方、欧州各国は、トランプ政権がウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシア寄りの条件への合意を迫っているのではないかと懸念を表明している。

関連記事：ウクライナ東部の領土、米国となお見解に隔たり－ゼレンスキー氏 (1)

原題：Ukraine Sent Revised Peace Plan to Washington Amid Talks (1)（抜粋）

【ロシアには和平への政治的意思がある　ウクライナ危機についてラブロフ外相】

🇷🇺 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は11日、ウクライナ和平の進展状況をめぐる大使らとの円卓会議に参加した。

主な声明:

・西側が想定したウクライナを利用し、ロシアに電撃戦を仕掛ける計画は失敗。

・西側は袋小路の中で状況の建て直しを図るあまり、ロシアから軍事的脅威があるかのように煽動。

・西側はパレスチナから注意を逸らすためにウクライナ問題を利用。

・紛争によるウクライナ軍の人的損失は100万人を超え、今も増え続けている。

・露米は、ウクライナの地位は中立でいかなる陣営にも属さず、非核であるべきという理解に到達。

・トランプ米大統領は、ウクライナ紛争の政治的、外交的解決に邁進。

・ウクライナ和平について今、横行する憶測や偽情報は、調停の模索を複雑化させることが目的。

・ロシアにはNATOおよびEU加盟国に対する攻撃計画は一切無い。そうした保証を文書で明記する用意がある。

・欧州が戦争をする気であれば、ロシアには今にでもその準備がある。

・EUはロシア資産を凍結すれば、不可避な対応に直面する。

ロシアのラブロフ外相は１１日、今月のプーチン大統領とウィットコフ米国特使の会談を受け、ウクライナを巡る米国との「誤解」は全て解消されたと述べた。

ラブロフ氏は、会談では、８月にアラスカで行われた米ロ首脳会談で達した「相互理解」が確認されたと指摘。

「ウクライナ問題を巡る米国との交渉で、誤解や誤ったコミュニケーションは解消されたと私は個人的に信じている」と述べた。

また、全ての当事国の安全を保証する、長期的かつ持続可能なウクライナ和平協定の基礎となる一連の文書の合意を望んでいると述べた。

「集団安全保障に関する追加提案を米国の同僚に伝えた」とし「安全の保障について議論する際に、ウクライナだけに限定することはできないとわれわれは考えている」と述べた。

また、ロシアはウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を認めず、ウクライナ国内のロシアを話す住民の保護を望んでいるとも述べた。

#ロシア（251211）

d1021.hatenadiary.jp

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４

Available indicators suggest that economic activity has been expanding at a moderate pace. Job gains have slowed this year, and the unemployment rate has edged up through September. More recent indicators are consistent with these developments. Inflation has moved up since earlier in the year and remains somewhat elevated.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. Uncertainty about the economic outlook remains elevated. The Committee is attentive to the risks to both sides of its dual mandate and judges that downside risks to employment rose in recent months.

In support of its goals and in light of the shift in the balance of risks, the Committee decided to lower the target range for the federal funds rate by 1/4 percentage point to 3-1/2 to 3‑3/4 percent. In considering the extent and timing of additional adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will carefully assess incoming data, the evolving outlook, and the balance of risks. The Committee is strongly committed to supporting maximum employment and returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

The Committee judges that reserve balances have declined to ample levels and will initiate purchases of shorter-term Treasury securities as needed to maintain an ample supply of reserves on an ongoing basis.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Susan M. Collins; Lisa D. Cook; Philip N. Jefferson; Alberto G. Musalem; and Christopher J. Waller. Voting against this action were Stephen I. Miran, who preferred to lower the target range for the federal funds rate by 1/2 percentage point at this meeting; and Austan D. Goolsbee and Jeffrey R. Schmid, who preferred no change to the target range for the federal funds rate at this meeting.

米連邦公開市場委員会（FOMC）が10日に発表した声明は以下の通り。

　　入手可能な複数の指標は、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示唆する。雇用の伸びは今年鈍化し、失業率は9月末までやや上昇した。より最近の指標もこうした動きと整合的だ。インフレは今年の早い時期以降に上昇しており、幾分高止まりしている。

　　委員会はより長期にわたって最大限の雇用と2%のインフレを達成することを目指す。景気見通しに関する不確実性は依然として高い。委員会は2つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っており、雇用の下振れリスクはここ数カ月に高まったと判断している。

　　これらの目標達成を支えるため、またリスクバランスの変化を踏まえて、委員会はフェデラルファンド（FF）金利誘導目標のレンジを0.25ポイント引き下げ、3.5－3.75%にすることを決めた。FF金利誘導目標レンジに対する追加的調整の程度とタイミングを検討する上で、委員会は今後入手するデータや変化する見通し、リスクのバランスを慎重に見極める。委員会は最大限の雇用を支え、インフレ率を目標の2%に戻すことに強くコミットしている。

　　金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。委員会は労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する。


　　委員会は準備預金残高が十分な水準まで減少したと判断しており、準備預金の十分な供給を継続的に維持するため、必要に応じて年限が短めの米財務省証券の購入を開始する。

　　今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、バー連邦準備制度理事会（FRB）理事、ボウマンFRB副議長、コリンズ総裁、クック理事、ジェファーソンFRB副議長、ムサレム総裁、ウォラー理事が賛成した。この決定に反対票を投じたのはマイラン理事で、FF金利の誘導目標レンジを今会合で0.5ポイント引き下げるよう求めた。また、グールズビー総裁とシュミッド総裁は今会合でFF金利誘導目標レンジの据え置きを支持し、反対票を投じた。

　　前回10月29日の声明はこちらです。

原題：Federal Open Market Committee Dec. 10 Statement (Text)（抜粋）

入手可能な指標は、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは今年鈍化し、失業率は９月までやや上昇した。より最近の指標はこれらの動向と一致している。インフレ率は今年初めから上昇し、依然やや高止まりしている。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。経済の見通しを巡る不確実性は依然として高水準にある。委員会は２つの使命の両面に対するリスクを注視しており、雇用に対する下振れリスクがここ数カ月間で高まったと判断する。

目標を支援するため、リスクのバランスの変化を考慮し、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．２５％ポイント引き下げ、３．５０─３．７５％にすることを決定した。ＦＦ金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

委員会は準備預金の残高が十分な水準まで減少したと判断し、継続的に十分な準備金の供給を維持するために必要に応じて短期国債の購入を開始する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、スーザン・コリンズ、リサ・クック、フィリップ・ジェファーソン、アルベルト・ムサレム、クリストファー・ウォラーの各委員。

反対票を投じたスティーブン・ミラン委員は今回の会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを０．５０％ポイント引き下げることが望ましいと考え、オースタン・グールズビー委員とジェフリー・シュミッド委員は今回の会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを据え置くことが望ましいと考えた。

#FRB（FOMC・251210）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９─１０日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、３．５０─３．７５％とすると決定した。利下げは９月と１０月に続き、３会合連続。ただ、インフレは依然としてやや高止まりしているとし、労働市場と物価情勢を見極めるため利下げを一時停止する可能性を示唆した。

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で「政策金利を（合計で）今年９月以降０．７５％ポイント、昨年９月以降では１．７５％ポイント引き下げた結果、政策金利は推定される中立金利のレンジ内にあり、今後の景気動向を見極めていく体制は整っている」と述べた。

パウエル氏は「金融政策はあらかじめ決められた道筋にあるわけではなく、会合ごとに判断を下していく」と改めて言及。同時に「新たな金利・経済見通しに基づくと、次の動きが利上げになる可能性は低い」とし、「利上げが誰にとっても基本シナリオだとは思わない」と語った。

物価情勢を巡っては、トランプ大統領による輸入関税の引き上げが大きな要因となり、インフレ率がＦＲＢが目標とする２％を上回っていると指摘。インフレ率が目標を上回っている理由の大半は関税によるもので、その影響は「一時的な価格上昇にとどまる」との見方を示した。

ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で、「ＦＦ金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」と表明。ＦＲＢは過去にこうした文言を政策変更の一時停止を示唆する際に使用している。

声明は、経済活動は「緩やかなペースで拡大している」と指摘。労働市場については、「雇用の伸びは今年鈍化し、失業率は９月までやや上昇した」とし、失業率は「低水準」とするこれまでの表現が削除された。

また「インフレ率は今年初めから上昇し、依然やや高止まりしている」とし、「経済の見通しを巡る不確実性は依然として高水準にある。委員会は２つの使命の両面に対するリスクを注視しており、雇用に対する下振れリスクがここ数カ月間で高まったと判断する」とした。

＜ドットチャートは２６年と２７年にそれぞれ１回の利下げ示唆＞

ＦＯＭＣに合わせて公表された参加者の政策金利見通し（ドットチャート）によると、２０２６年に０．２５％ポイントの利下げが１回行われる見通し。９月のＦＯＭＣで公表された前回のドットチャートから変化はなかった。２７年についても０．２５％ポイントの利下げが１回行われるとの見通しが示された。

また、６人の政策担当者は今回の利下げを見込んでいなかったことと、７人が来年は利下げはないとみていることが示された。

インフレ率については２６年末までに約２．４％に鈍化するとの見通しが示されたほか、経済成長率はトレンドを上回る２．３％に加速し、失業率は４．４％と緩やかな水準にとどまるとの予想が示された。

Ｂ・ライリー・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「今回の利下げは明らかにタカ派的だった」と指摘。「ドットチャートで６人が今回の会合で利下げを見込んでいなかったことが重要だ」と述べた。

＜メンバー３人が反対＞

今回の政策決定は９対３。ミラン理事が０．５０％ポイントの利下げを主張した。カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁が前回会合に続き金利据え置きを主張し、今回はシカゴ地区連銀のグールズビー総裁も据え置きを主張した。

トランプ大統領は今後数週間以内にパウエル議長の後任を指名すると予想される中、ＦＲＢ内のコンセンサスを得ることがいかに困難であるかが示された。

今後の金融政策がどのように展開するかは、１０月から４３日間続いた政府閉鎖の影響で発表が遅れている経済指標にかかっている。

１１月の雇用統計とインフレ率は来週発表され、その後第３・四半期の経済成長率の３次推計が発表される。

ブラックロックのグローバル債券担当最高投資責任者で、トランプ大統領がパウエル議長の後任として検討している候補者５人の１人であるリック・リーダー氏は「ＦＯＭＣのコンセンサスが得られていないこと、伝統的な経済指標の発表が遅れていること、２０２６年の早い時期に新議長が就任することを考慮すると、ＦＲＢはしばらく政策を据え置く可能性が高いと考える」と述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で公表した金利・経済見通しによると、政策担当者は来年に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを１回実施する可能性が高いと予想しており、９月時点の予想中央値から変わらなかった。

大半の政策担当者が来年利下げを実施する必要があるとの考えを示した一方で、利下げ幅を巡って意見が大きく分かれた。また、多くのメンバーが利下げを支持しないとしたほか、３人が利上げを想定している。

ただ、政策担当者１９人のうち、来年１回の利下げを予想したのはわずか４人にとどまり、別の４人は２回の利下げ、さらに別の４人は２回以上の利下げが行われると予想した。残り７人は、来年は利下げを実施すべきでないとの見方を示し、このうち３人は来年末の金利が現行水準よりも上昇するとの見方を示した。

２６年末の政策金利は２．１─３．９％と予測。中立金利予想の中央値は３％と従来から変わらなかった。

２６年末時点の失業率見通しは４．４％と、９月時点から横ばいとなった。

個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、２５年末で２．９％、２６年末には２．４％に低下すると予想。

ＦＲＢが重視するインフレ指標であるコアＰＣＥ価格指数は、２５年末で３．０％、２６年末には２．５％に低下するとの見通しを示した。

この日のＦＯＭＣでは２５ｂｐの利下げが実施された。しかし、いわゆる「ドット・チャート」の歴史上前例のない動きとして、６人の政策担当者はこれすら支持しておらず、今年末の適切な金利水準は３．９％だとした。 もっと見る

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９─１０日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、３．５０─３．７５％とすると決定した。利下げは３会合連続。

パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。

＊雇用とインフレの見通しは前回会合から大きく変わっていない
＊政策金利の効果的なコントロールを支援するため、短期国債を購入へ
＊消費者支出は堅調、企業の設備投資は拡大
＊住宅セクターは依然として弱い
＊政府閉鎖の影響は、経済再開による次の四半期の高成長で相殺されるはず
＊レイオフ、雇用は低水準にとどまる
＊９月雇用市場では失業率がわずかに上昇し、雇用増加は大幅に鈍化した
＊労働需要は明らかに弱まっている
＊労働市場は活況を失いやや軟調、下振れリスクある
＊インフレ率は依然としてやや高い
＊１０月のＦＯＭＣ以降、インフレに関するデータはほとんど公表されていない
＊インフレ率が上昇しているのは、モノのインフレが加速しているため
＊サービス業のデフレーションは継続
＊短期的なインフレリスクは上振れ、雇用リスクは下振れ
＊リスクのない政策経路はない
＊雇用の下振れリスクが高まり、リスクのバランスが変化
＊過去３回のＦＯＭＣを経て更なる金利正常化が進むことで、労働市場の安定化とインフレ圧力の抑制につながるはずだ

質疑応答：

＜金融政策・金利＞

＊きょうの決定は、労働市場の緩やかな冷え込みによるもの
＊われわれは中立方向に向かっており、足元は中立レンジの上限にある
＊現行の金利は中立金利の妥当な範囲内にある
＊政策金利は中立の範囲内にある
＊政策金利の調整を決定するのに有利な立場にある
＊事前に決められた道筋はなく、会合ごとに判断する
＊３会合連続での金利引き下げは、労働市場の安定化とインフレ抑制につながるはず
＊これまでの利下げの効果は現れ始めたばかり
＊労働市場を懸念する必要がなければ、利下げはしていなかっただろう

＜雇用・労働市場＞

＊雇用とインフレの見通しは前回会合から大きく変わっていない
＊雇用成長の推計をリアルタイムで行うのは難しく、体系的な過大評価が続いている
＊給与ベースの雇用数に過剰計上が続いており、予測担当者は概ね理解している
＊労働供給も急激に減少している
＊雇用創出がマイナスになる状況を注意深く見守る必要がある
＊政策で雇用創出を押し下げたくはない
＊レイオフ、雇用は低水準にとどまる
＊９月雇用市場では失業率がわずかに上昇し、雇用増加は大幅に鈍化
＊労働需要は明らかに弱まっている
＊労働市場は活況を失いやや軟調、下振れリスクあり
＊労働市場が逼迫しインフレを押し上げる可能性は低いがゼロではない
＊全員が労働市場は軟化しており、さらなるリスクがあることに同意
＊インフレ抑制と労働市場の支援に全力で取り組んでいる

＜インフレ・物価＞

＊インフレ率は依然としてやや高い
＊インフレのリスクは非常に明確に見て取れる
＊われわれの多くは、インフレ上昇は一時的だと予想しているが、そうでないリスクもある
＊サービス業のデフレーションは継続
＊サービスインフレの低下を示す証拠が増えている
＊財（モノ）のインフレは完全に関税によるもの
＊関税による価格上昇を除外すれば、インフレ率は２％台前半
＊関税導入による価格上昇は一回限りになる可能性が高い
＊新たな関税発表がなければ、モノのインフレは来年第１・四半期にピークに達する見込み
＊今年は関税に関連しない分野のインフレに進展が見られた
＊当局者全員がインフレ率が高すぎることに同意

＜経済・住宅市場＞

＊消費者支出は堅調、企業の設備投資は拡大
＊住宅セクターは依然として弱い
＊住宅不足に対処するためのツールは、ＦＲＢのツールではない
＊政策金利の０．２５％ポイントの引き下げは、住宅価格に大きな影響を与えない可能性がある
＊経済の過熱は感じられない
＊来年の基本シナリオは成長の加速
＊財政政策が支援材料となる
＊消費者は支出を続けている
＊われわれには並外れた経済がある

＜ＡＩ・生産性＞

＊人工知能（ＡＩ）への支出は今後も続く
＊ＡＩの導入はまだ初期段階で、解雇にはまだ反映されていない
＊ＡＩによる生産性向上の見通しも見えている
＊「生産性のポジティブなショックが見られるか」と問われ、「そうだ」と回答
＊個人消費は底堅く推移しており、ＡＩデータセンターへの支出が企業投資を支えている

＜政策判断・コンセンサス＞

＊ＦＲＢの二大責務は若干対立している
＊政策担当者の予測は不確実性を伴うものであり、計画や決定ではない
＊政策決定者は全体像は同じように見ているが、リスクの捉え方は異なる
＊政策決定者の両グループに賛否両論がある
＊われわれは団結し、最終的な政策判断を下す
＊きょうの決定について、かなり広範な支持を得た

＜その他＞

＊任期終了後にＦＲＢ理事として残るかどうかについては、新しい情報はない
＊クックＦＲＢ理事に関する最高裁判所の訴訟については言及しない

トランプ米大統領は１０日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げは小規模だとし、もっと規模を拡大できたはずだと述べた。

ＦＲＢは９─１０日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、３．５０─３．７５％とした。

米ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は１０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）には利下げの余地が十分にあると述べた。

ハセット氏は ＦＯＸニュースに対し、 追加措置が必要になる可能性が高いとし、 経済指標が堅調なら０．５％ポイントの利下げを 支持する可能性があると述べた。

また、トランプ大統領は来年５月に任期が切れるパウエルＦＲＢ議長の後任人事を１─２週間以内に決定するとの見通しを示した。

ハセット氏は 次期 ＦＲＢ議長の 最有力候補に浮上している。

ＦＲＢは９─１０日に開いている連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの利下げを決定すると予想されている。

メリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、10日、雇用情勢の悪化を防ぐため政策金利を0.25％引き下げることを決定しました。物価上昇率は来年にかけて下がっていく見通しが示され、パウエル議長はトランプ政権の関税措置による物価上昇は一時的との認識を明らかにしたことから、今後、慎重に行うとしている利下げの判断への影響が注目されます。

目次
1項目
《FRBパウエル議長 記者会見での発言》
FRBは、10日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.25％引き下げることを決定しました。

利下げは3会合連続で、政策金利は3.5％から3.75％の幅となります。

パウエル議長は会合後の記者会見で「雇用の増加はことしはじめから大幅に鈍化している。雇用の下振れリスクがこの数か月で高まっているようだ」と述べ、トランプ政権の関税措置や移民政策などの影響で雇用の伸びの減速が指摘されるなか、雇用情勢の悪化を防ぐため利下げを決めたと明らかにしました。

今後の利下げについて会合の参加者の見通しでは来年は1回と想定され、パウエル議長はこれまでの利下げによって政策金利は景気を冷やしも熱しもしない「中立金利」と呼ばれる水準と推定される範囲内にあるとしたうえで、「経済の動向を見極める態勢が十分に整っている」と述べ、慎重に判断していく考えを示しました。

一方、物価上昇率は来年にかけて下がっていくとの会合の参加者の見通しが示され、パウエル議長は関税措置による物価上昇は一時的との認識を明らかにしたことから、今後の利下げの判断への影響が注目されます。

決定に3人の委員が反対票
今回の決定には3人の委員が反対票を投じました。

3人以上が反対したのは、2019年以来、6年ぶりです。

また、会合の参加者19人による政策金利や物価などの見通しも示され、来年・2026年末時点の金利水準の中央値は3.4％で前回・9月の想定と同じでした。

1回の利下げ幅を0.25％とすると来年の利下げの回数は1回のみという計算になります。

今後の金融政策について、パウエル議長は会見で「経済の動向を見極める態勢が十分に整っている」と述べた一方、関税措置による物価の上昇は一時的のようだとの認識も明らかにし、雇用情勢が悪化するリスクとインフレが再び加速するリスクを見極めながら慎重に判断していく考えを示しました。

トランプ大統領「少なくとも倍にできたはずだ」
FRBが0.25％の利下げを決めたあと、トランプ大統領は記者団に対し、パウエル議長を「頑固な人物」だとしたうえで、「彼はかなり小さな数字しか利下げをしなかった。少なくとも倍にできたはずだ」と述べ、利下げの幅が十分ではなかったという考えを示しました。

トランプ政権では現在、パウエル議長の後任人事を進めていますが、トランプ大統領が強く利下げを求める中、FRBの独立性が保たれるかが今後の焦点となりそうです。

《FRBパウエル議長 記者会見での発言》

「政策にリスクのない道は存在しない」
パウエル議長は「年明け以降、インフレは高まるリスクが、雇用は下振れるリスクがあるという困難な状況だ。われわれの雇用の目標と物価の目標の緊張関係のかじ取りをする上で政策にリスクのない道は存在しない」と述べました。

「経済動向を見極める態勢 十分整っている」
パウエル議長は、これまでの利下げによって政策金利が「中立金利」と呼ばれる水準と推定される範囲内にあるとの認識を示したうえで、「経済の動向を見極める態勢が十分に整っている」と述べました。

「インフレ加速の大部分は関税によるもの」
パウエル議長は「労働市場には大幅な下振れリスクがある。物価上昇率は関税による影響を除けば2％台前半に収まるだろう。インフレ加速の大部分は関税によるものだ。関税が物価を押し上げている現在の状況は一時的な物価上昇のように見える」と述べました。

「雇用下振れのリスク高まっている」
パウエル議長は「雇用の増加はことしはじめから大幅に鈍化している。大部分は移民と労働者の減少による労働力の供給の減速を反映したものとみられるが、労働力の需要も明らかに減少している。雇用下振れのリスクはこの数か月で高まっているようだ」と述べました。

FRB会合 反対票投じられるケース増加
FRBの金融政策を決める会合では、決定に反対票が投じられるケースが増えていて、今回も3人の委員が反対票を投じました。

3人以上が反対したのは、2019年以来、6年ぶりです。

FRBは金融政策の判断にあたって「雇用の最大化」と「物価の安定」を使命としています。

ただ、トランプ政権の発足以降、“雇用の減速”と“インフレの再加速”という2つのリスクをてんびんにかけながらの判断を迫られ、今回の会合でもどちらのリスクをより重視するかをめぐって委員の間で判断が分かれた形です。

このうち、カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は、前回・10月の会合で利下げに反対し、先月中旬の講演では「追加の利下げはインフレへの長期的な影響を及ぼす可能性がある」と述べ、“インフレの再加速”を重視する考えを示唆していました。

今回の会合でも利下げに反対し、金利の据え置きを支持しました。

一方、会合の副議長を務め、パウエル議長に近いとされるニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、先月下旬の講演で、労働市場は明らかに減速し、経済全体のリスクを高めているとして、“雇用の減速”を重視する考えを示唆し、今回の会合でも利下げの決定を支持しました。

政府機関の一部閉鎖の影響で雇用と物価の最新のデータが得られない中、FRB高官の見方が分かれたことで、金融市場の予想は大きく変動しました。

FRBが今回の会合で利下げを決めるという予想は、先月20日ごろまで全体の3割程度にとどまっていましたが、ウィリアムズ総裁の21日の発言などを受けておよそ9割まで高まっていました。

追加の利下げはインフレの再加速に加えて景気の過熱を招くとの指摘も根強く、FRBは今後も難しい判断を迫られることになりそうです。

来年1回利下げの想定も参加者ごとの見通しにばらつき
今回の会合では、参加者19人による経済や政策金利の見通しを発表しました。

今回、金融市場で特に注目されていたのが、政策金利の見通しです。

参加者がそれぞれ適切だと考える金利を点＝ドットで示していることから「ドット・チャート」と呼ばれ、市場ではその中央値がFRBが目指す金利水準だと受け止められています。

今回、示された見通しでは、来年の年末時点の中央値は前回・ことし9月の時点から変わらず、3.4％でした。

政策金利の1回あたりの引き下げ幅を0.25％とすると、来年は1回の利下げが行われる想定です。

ただ、参加者ごとの見通しにはばらつきがあり、4人が1回の利下げを、別の4人は2回の利下げをそれぞれ見込んでいるほか、3回以上の利下げとした人も4人いました。

一方、残りの7人は政策金利の維持や利上げを見込んでいて、意見が大きく割れていることがうかがえます。

FRBのパウエル議長の任期は来年5月までで、金融市場では、新たな議長のもとで今後の利下げのペースがどのように変化するかに関心が集まっています。

また、来年10月から12月のGDP＝国内総生産についてはことしの同じ時期と比べた実質の伸び率で2.3％と、前回の見通しから0.5ポイント引き上げられています。

インフレの状況を見極めるための指標としてFRBが重視するPCE＝個人消費支出の物価指数については、来年の同じ時期に2.4％と、前回より0.2ポイント引き下げられました。

同じ時期の平均の失業率については前回の見通しと変わらず、4.4％となっています。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、10日、雇用情勢の悪化を防ぐため政策金利を0.25％引き下げることを決定しました。物価上昇率は来年にかけて下がっていく見通しが示され、パウエル議長はトランプ政権の関税措置による物価上昇は一時的との認識を明らかにしたことから、今後、慎重に行うとしている利下げの判断への影響が注目されます。

FRBは、10日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.25％引き下げることを決定しました。

利下げを決めた理由についてパウエル議長は会合後の記者会見で「雇用の下振れリスクがこの数か月で高まっているようだ」と述べ、トランプ政権の関税措置や移民政策などの影響で雇用の伸びの減速が指摘される中、雇用情勢の悪化を防ぐためと説明しました。

今後の利下げについて会合の参加者の見通しでは来年は1回と想定され、パウエル議長はこれまでの利下げによって政策金利は景気を冷やしも熱しもしない「中立金利」と呼ばれる水準と推定される範囲内にあるとしたうえで、「経済の動向を見極める態勢が十分に整っている」と述べ、慎重に判断していく考えを示しました。

一方、物価上昇率は来年にかけて下がっていくとの会合の参加者の見通しが示され、パウエル議長は関税措置による物価上昇は一時的との認識を明らかにしたことから、今後の利下げの判断への影響が注目されます。

トランプ米大統領は１０日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）(WBD.O), opens new tab買収合戦に絡み、傘下の報道局「ＣＮＮ」は取引の一環として、あるいは個別に売却されるべきだと述べた。

ホワイトハウスで記者団に「ＣＮＮは売却されるべきだ」と語った。

トランプ氏はたびたび同局を「フェイクニュース」と決めつけ、自分に不利な偏向報道をしていると非難している。
ストリーミング配信大手ネットフリックス(NFLX.O), opens new tabの買収案はＣＮＮを除外。一方、メディア大手パラマウント・スカイダンス(PSKY.O), opens new tabのオファーはＷＢＤ全体をカバーしている。

#米経済（251211）

d1021.hatenadiary.jp

■

４

欧州中央銀行（ECB）政策委員会メンバーのパネッタ・イタリア中銀総裁は9日、国際通貨制度が今後、ドルだけでなく複数の基軸通貨が併存する体制へと移行する可能性が高いとの考えを示した。

　　パネッタ氏はダブリンでの講演で、基軸通貨としての地位は今後もドルが維持するものの、世界は「徐々により多極的な構図へと漂流していく可能性がある」と述べた。

　　「そうしたシフトは分散効果をもたらし得る一方で、協調が損なわれればボラティリティーや波及リスクを高める恐れもある」と指摘。リスク管理の鍵は優れたガバナンス（統治）で、金融安定の柱は国家権力から独立した中央銀行だと語った。

　　国際決済銀行（BIS）が9月に公表した3年ごとの調査によると、ドルは依然として世界の外国為替市場を支配している。

　　全取引の89.2%にドルが関与し、2022年の88.4%からさらに上昇した。ユーロのシェアは30.6%から28.9%に低下し、円は16.8%程度で横ばいだった。

　　パネッタ氏によれば、欧州が国際通貨システムでより大きな役割を果たすには、流動性を一段と高めた資本市場と投資を伴う強固な経済基盤が必要。　　

　　同氏は今後の進展について、「ドルの伝統的な支柱の一部弱体化や中国の台頭、欧州統合の深化といったゆっくりと動く力に左右される」との見方を示した。

原題：ECB’s Panetta Sees Move Away From Dollar as Key Global Currency（抜粋）

【Dealer's Voice】
🇺🇸米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「入手可能な指標は、米経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示唆」
「雇用の伸びは今年鈍化し、失業率は9月まで小幅上昇した」
「より最近の指標もこれらの動向と一致している」
「インフレ率は今年初めから上昇し、依然やや高止まりしている」

【Dealer's Voice】
🇺🇸米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「委員会は雇用最大化と長期的な2％のインフレ率の達成を目指す」
「経済の見通しを巡る不確実性は依然として高水準にある」
「委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視しており、雇用に対する下振れリスクがここ数カ月間で高まったと判断」

【要人発言】
🇺🇸パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「雇用の下振れリスクは最近高まっているようだ」
「長期インフレ期待のほとんどは2％の目標と整合している」
「サービス部門のディスインフレは継続しているようだ」
「インフレリスクは上方向に傾いている」
「ここ数カ月でリスクバランスが変化している」

【要人発言】
🇺🇸パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「最近の利下げは労働市場の安定化に役立つはず」
「金融政策は事前に定められた道筋ではない」
「FRBは会合ごとに決定を下す」
「委員会は準備預金残高が十分な水準まで低下したと判断した」
「国債購入額は今後数カ月間、高水準を維持する可能性」

10日のニューヨーク株式市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が景気を下支えするために利下げを継続することへの期待感を背景に買い注文が広がってダウ平均株価は一時、前日の終値と比べて600ドルを超える値上がりとなりました。

FRBのパウエル議長が10日、政策金利の引き下げを決めたあとの記者会見で、雇用情勢の悪化への警戒感を示したことや、当面の「利上げ」に否定的な考えを示したことなどから、投資家の間では景気を下支えするために利下げを継続するとの期待感が広がりました。

これを受けてニューヨーク株式市場では買い注文が広がってダウ平均株価は一時、前日の終値と比べて600ドルを超える値上がりとなり、終値は、前日と比べて497ドル46セント高い、4万8057ドル75セントでした。

市場関係者は「投資家の間では、パウエル議長が記者会見で今後の利下げについて予想していたほど慎重な姿勢を示さなかったという受け止めが広がった」と話しています。

一方、ニューヨーク外国為替市場では、今後も利下げが継続されるとの観測からドルを売って円を買う動きが進み、円相場は一時、1ドル＝155円台後半まで値上がりしました。

3人反対
米連邦公開市場委員会（FOMC）はフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを0.25ポイント引き下げ、3.5－3.75%に設定することを決定した。利下げは3会合連続。2026年については、利下げ1回との見通しを維持した。利下げは賛成9、反対3で決定された。3人の反対票が出たのは2019年以来。シカゴ連銀のグールズビー総裁とカンザスシティー連銀のシュミッド総裁は、金利据え置きを主張した一方、マイラン理事は0.5ポイントの利下げを主張した。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は記者会見で「政策スタンスの一段の正常化は、関税の影響が一巡した後、労働市場の安定化に寄与するとともに、インフレ率が2%に向けて再び低下基調をたどることを可能にするだろう」と述べた。

戦略見直し
メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は同社の軸足を収益化可能な人工知能（AI）モデルの開発に移しつつある。関係者によると、コードネーム「Avocado」と呼ばれる新たなAIモデルは来春公開される見通しで、クローズドモデルとなる可能性がある。この動きは競合のグーグルやOpenAIが採用している手法と同じで、メタが長年掲げてきたオープンソース戦略から大きな転換となる。同氏はこれまで、新たなツールや技術を一般に開放することがメタの製品を強化し、普及を促すと主張してきた。

密輸半導体で開発
中国のAIスタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）は米国が対中輸出を禁止しているエヌビディアの次世代AI半導体「ブラックウェル」を使い、次期主力モデルの開発を進めているという。米メディアのジ・インフォメーションが報じた。同報道によれば、輸出が許可された国のデータセンター向けに送られたブラックウェル搭載のサーバーが検査終了後に分解され、中国に輸出されている。密輸に利用されている具体的な国の名前は挙げられていない。

タンカー拿捕
米軍はベネズエラ沖で制裁対象の石油タンカーを拿捕したと、事情に詳しい関係者が明らかにした。今回の拿捕により、海運会社が同国の原油積み込みに一段と慎重になるとみられ、ベネズエラの原油輸出は一段と困難になる恐れがある。ベネズエラ産原油の大半は中国向けで、通常は仲介業者を介し、制裁リスクを背景に大幅な割引価格で輸出されている。

警戒シグナル
9日に投開票された米フロリダ州マイアミ市長選で、民主党候補アイリーン・ヒギンズ氏の当選が確実になった。民主党の市長誕生は約30年ぶり。全ての開票所の開票が終了した時点で、ヒギンズ氏は共和党のエミリオ・ゴンザレス候補を18ポイント以上リード。AP通信や選挙情報サイトのディシジョン・デスクが当確を出した。民主党はニュージャージー州やバージニア州の知事選など、最近相次ぎ勝利を収めており、今回のヒギンズ氏の当選で勢いが増した格好だ。2026年の中間選挙を控え、共和党にとっては警戒シグナルだと広く受け止められている。

新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は衆議院本会議で採決が行われ、自民・維新両党に加え、国民民主党、公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

一般会計の総額でおよそ18兆3000億円となる今年度の補正予算案は11日、衆議院予算委員会で高市総理大臣とすべての閣僚が出席した締めくくりの質疑のあと採決が行われ、自民・維新両党に加え、国民民主党、公明党の賛成多数で可決されました。

これを受けて衆議院本会議が開かれ、討論で立憲民主党の野間健氏は「参議院選挙後、自民党は党内政局に明け暮れ、政治空白をもたらし、経済対策の策定と補正予算案の編成に至るまで4か月もの時間を費やした。自民党の責任は極めて重い。経済対策は大規模で数多くの施策が盛り込まれているが、目的が散漫で、中・低所得者層に対する給付が欠如している点は全く不十分だ」と述べました。

これに対し自民党の古川康氏は「補正予算案はより多くの国民にとって待ち望まれているものとなっていると信じて疑わない。物価高という足元の危機を乗り越え、成長型経済への移行を確実なものとし、世界の荒波の中で日本の平和と繁栄を守り抜くための希望あるものだ」と述べました。

そして採決の結果、補正予算案は自民・維新両党と国民民主党、公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

補正予算案には「物価高への対応」として電気・ガス料金の補助や食料品支援を含む重点支援地方交付金の拡充、それに「強い経済の実現」に向けてAIの開発や造船業への支援などが盛り込まれています。

補正予算案は12日と来週15日の2日間、参議院予算委員会で高市総理大臣とすべての閣僚が出席して総括質疑が行われることになっています。

自民 小林政調会長「ほかの政党とコンタクト 合意形成に努める」

自民党の小林政務調査会長は記者会見で「物価高への対応と成長力を高めていくための政策を強力に打ち出すという高市総理大臣の方針のもと、ほかの政党とコンタクトしながら丁寧に動いてきた。その結果として補正予算案が成立するのであれば非常にありがたい」と述べました。

そのうえで「参議院での審議や年が明ければ来年度予算案の審議もある。野党を含めた幅広い国民の意見に耳を傾け、自民党として譲れない一線も堅持しつつ、合意形成に努めていきたい」と述べました。

立民 野田代表「規模ありきで不十分 反対せざるをえなかった」

立憲民主党の野田代表は記者団に対し「規模ありきで11兆円を超える国債発行はマーケットが心配する状況まで生み出した。内容としても広く中・低所得者に対する給付が行われるべきで、不十分なところが目立ち反対せざるをえなかった」と述べました。

一方、予算案の組み替えを求める動議を公明党と共同で提出したことについて「中道路線の結集という意味で大きな一歩を踏み出すことができた。これを契機に政治改革などでも連携したい」と述べました。

維新 藤田共同代表「国民と公明に協力いただきよかった」

日本維新の会の藤田共同代表は記者団に対し「成立に向けて与党間でしっかりと協議し、政府ともいろいろな細部の詰めも行い、最終的に国民民主党と公明党にも協力をいただき可決できたのはよかった。国民にとって意義のある予算を執行できるよう引き続き頑張っていきたい」と述べました。

国民 玉木代表「対決より解決 政策本位で取り組み加速」

国民民主党の玉木代表は記者団に対し「ガソリン税の暫定税率の廃止が盛り込まれた補正予算案であり、全員一致で賛成票を投じた。引き続き『対決より解決』、政策本位の姿勢で、国民に選挙で約束した政策の実現や『年収の壁』の178万円への引き上げを目指して取り組みを加速したい」と述べました。

公明 斉藤代表「物価高対策 党の提案取り入れられ最終的に賛成」

公明党の斉藤代表は記者団に対し「組み替え動議は否決されたが物価高対策について党の提案が取り入れられたことなどを考慮し最終的に賛成という判断をした。与党の時代から議論し積み上げてきた対策の継続性という観点もある。成立したら早く国民に届けられるよう最大限の努力をしたい」と述べました。

れいわ 高井幹事長「緊縮財政の予算案で反対 高市政権と戦う」

れいわ新選組の高井幹事長は記者会見で「物価高への対応として『子育て応援手当』は2万円では足りず、積極財政どころか緊縮財政の予算案で反対だ。また国債を発行して防衛費に回すことだけはやってはならず、高市政権としっかりと戦っていかなければいけない」と述べました。

共産 田村委員長「経済立て直す太い柱ない 参院でも厳しく指摘」

共産党の田村委員長は記者団に対し「物価高騰から暮らしを守り経済を立て直す太い柱がない予算案が通過した。防衛予算はアメリカのトランプ大統領に『GDPの2％はもう達成しますよ』と示すための規模と言わざるをえず、参議院の審議でも厳しく指摘していく」と述べました。

【衆院予算委】補正予算案 自民 維新 国民 公明 賛成多数で可決

新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・維新両党に加え、国民民主党、公明党の賛成多数で可決されました。

衆議院予算委員会では11日午前、高市総理大臣らが出席して「内外の諸課題」をテーマに集中審議が行われました。

立憲民主党の井坂信彦氏は今年度の補正予算案について「国民向け、とりわけ中・低所得者向けの支援が少なすぎる。物価高に苦しむ中・低所得者向けの支援をもっと増やすべきだ。野党の意見を少しは取り入れて、補正予算案を組み替えようという気持ちはないのか」とただしました。

これに対し高市総理大臣は「今回野党の指摘もかなり取り入れたつもりだ。最初、給付の予定はなかったが、子育てを応援するという意味で子ども1人当たり2万円の給付も入れた。『必要ない』と特に指摘を受けているのが危機管理投資や成長投資の部分だが、一刻も早く手をつけなければいけないということで頭出しをした。強い経済をつくることが安心できる福祉や国民の生活の豊かさにつながると固く信じている」と述べました。

また給食費の無償化をめぐり高市総理大臣は「自民党、日本維新の会、公明党の3党の検討チームから、全国知事会などに対して給食無償化にかかる国と地方の負担割合について、新たな財源の確保を前提に都道府県にも一定の負担をお願いする案の正式な検討の依頼が行われた状況だ。安定財源の確保と合わせて来年4月から小学校の段階で実施していく。ただ地方の負担が大きくならないように地方財源のための措置も考えている」と述べました。

一方、瀬戸内海で養殖のかきが死ぬ被害が相次いでいることへの支援策について鈴木農林水産大臣は「最終的な詰めの作業が整いしだい、きょう夕方に公表する予定だ。政策パッケージを速やかに実行し、国・県・地元自治体がしっかりと連携して事業者が経営を維持し、かき養殖の将来に希望が見えるようにしっかり対応したい」と述べました。

衆議院予算委員会では集中審議に続いて、一般会計の総額でおよそ18兆3000億円となる今年度の補正予算案をめぐり、高市総理大臣とすべての閣僚が出席して締めくくりの質疑が行われました。

そして、採決の結果、自民・維新両党に加え、国民民主党、公明党の賛成多数で可決されました。

一方、立憲民主党と公明党は、中・低所得者への支援が不十分だなどとして、予算案の組み替えを求める動議を共同で提出したほか、れいわ新選組や共産党もそれぞれ、組み替えを求める動議を提出しましたが、いずれも否決されました。

高市首相 賛成した会派にあいさつ

高市総理大臣は補正予算案に賛成した会派の控え室などを回ってあいさつしました。

このうち国民民主党の控え室では玉木代表らに「ありがとうございました」と伝えると、呼びかけに応じて幹部らと記念撮影し、玉木氏から「引き続きよろしくお願いします」と声をかけられていました。

また、公明党の控え室では、謝意を伝え、斉藤代表らと笑顔で握手を交わしました。

一方、高市総理大臣が退室すると斉藤代表が記者団に対し、「きょうは、ちゃんと目が合っていたでしょ」と述べたあと「きょうも」と言い直す場面もありました。

#銀#silver

#マーケット（251211）

d1021.hatenadiary.jp

■

４

元日本銀行理事の早川英男氏は、今月に想定されている日銀の利上げに関し、その後も半年に1回程度のペースで進め、2027年前半までにさらに3回の追加利上げを見込んでいる。

　　早川氏は10日のインタビューで、日銀が18、19日の金融政策決定会合で政策金利を0.5%から0.75%に引き上げるのは「もう決まりという感じだ」と指摘した。米関税政策や高市早苗政権の発足などで利上げが先送りされる中で、政策対応が完全に遅れてしまい、「日銀は早く行動しなければと思っているだろう」と語った。

　　0.5%超の政策金利は、1995年以来、30年ぶりとなる。それでも一段の円安進行を回避するため、利上げが「終わりではない」との姿勢を示すとみる。その後の利上げペースは、米関税導入前に市場が見込んでいた「ざっくり半年に1回」とし、2027年前半に最終到達点（ターミナルレート）の1.5%程度に達すると予想した。

　　植田和男総裁が1日の講演で、12月会合では「利上げの是非について適切に判断したい」と明言したことをきっかけに、市場の今月利上げ予想は90%超に高まっている。関心は利上げペースや景気を刺激も抑制もしない中立金利に移っているが、早川氏は相応の利上げ余地があるとみている。

中立金利
　　利上げ打ち止めへの距離を示すためにも、日銀は中立金利について各種推計に基づくレンジを狭める可能性があるという。近年のデータを反映させれば、下限は「多少は上がるだろう」と述べた。

　　日銀が集計した自然利子率の推計に基づけば、2%の物価安定目標が実現する下での中立金利は1－2.5%に分布している。植田総裁は4日の国会で、中立金利の推計にはかなり広い幅があるとしつつ、狭める作業がうまくいけば「適宜公表していきたい」との考えを示した。

　　早川氏は、利上げに合わせて中立金利を示せば、恣意（しい）的とみられる可能性があると指摘。今会合では、利上げを継続する姿勢を強調することにとどめ、中立金利に関する最新の分析結果や評価などは、来年1月の新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）で公表することが望ましいと語った。

高市政権
　　日銀の利上げ観測や高市政権下での財政拡張懸念などを背景に、債券市場では長期金利が8日に一時1.97%と2007年6月以来、約18年半ぶりの水準まで上昇した。植田総裁は9日の国会で、長期金利の動向について「やや速いスピードで上昇している」との認識を示した。

　　早川氏は消費者物価上昇率が40年ぶりの高水準にあり、日銀が国債買い入れを減額している中で、「2％程度の長期金利に違和感はない」と指摘。もっとも、高市政権が財政出動を進める中で、先行きの日銀の利上げをけん制すれば、急激な通貨安と金利上昇を招く「トラスショックに近づく可能性がある」とみている。

　　英国では22年9月に就任した当時のトラス首相が、財政規律を度外視した大型減税を発表したことをきっかけに、株価、国債、ポンドがいずれも暴落する金融危機が起きた。

　　早川氏は、「基本的に今の日本には需要不足は存在しない」とし、そうした局面での積極財政は物価の押し上げにつながるリスクがあるとみる。政権の姿勢を含めて今の日銀には対応が後手に回った「ビハインド・ザ・カーブ感があるのだろう」と語った。　　

#米経済（251211）

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４

深刻化する特殊詐欺の被害を抑えるため、警察庁は企業が開発した詐欺対策アプリに推奨制度を設け、スマートフォンでの利用を促す取り組みを始めました。無料で利用できることや国際電話などを遮断する機能があることなどを条件に、「推奨アプリ」として認定するということです。

警察庁によりますと、ことしの特殊詐欺の被害額は、10月までにおよそ1097億円に上り、過去最悪となった去年1年間のおよそ719億円をすでに大きく上回っています。

また、詐欺の電話がスマートフォンなど携帯電話にかかってくる割合は、ことしは10月末時点で40％余りと、去年と比べると15ポイントほど増えているということです。

警察庁はこうした状況を踏まえ、企業が開発した詐欺対策アプリに推奨制度を設け、スマートフォンでの利用を促す取り組みを始めました。

具体的には、無料で利用できること、特殊詐欺などへの悪用が目立つ国際電話や、特殊詐欺に使われた番号からの電話を遮断する機能があることなどを条件に、企業から申請を受け付け「推奨アプリ」として認定するということです。

警察庁の楠芳伸長官は11日の会見で、「今回の制度でアプリの利用が促進され、特殊詐欺などの被害拡大に歯止めがかかることを期待している」と述べました。

#決済

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５

#テレビ

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５

takaji-takaji.hatenablog.com

階段の手すりはこの家を建てるときに同居する私の両親のことを考えて付けたものだが、いまや自分がそれを使う年齢になった。

玄関先の大小の段差。

サキさんとカフェをするのは（彼女のカウントが正しければ）４３回目である。もちろん卒業生の中で一番多い。

サキさんの勤務する私大には私の知り合いの教員が何人もいる。彼女から彼らの近況を伺う。彼らもサキさんが私の教え子であることを知っていて（私のブログを読んでいる方もいて）、よく話かけてきてくれるそうだ。他の職員からは気難しそうな教員がサキさんと気安く話しているのを見て、「どうしてあんなふうに気安く話せるの？」と不思議がられるそうである。

夕食はブリの照り焼き、。椎茸のバター焼き、玉ネギとエノキの味噌汁、ごはん。

苺

#チャイの顔

第174回芥川賞・直木賞の候補作が発表され、いずれの賞も5人中4人が初めて候補となりました。

芥川賞の候補作に選ばれたのは、
▽久栖博季さんの「貝殻航路」
▽坂崎かおるさんの「へび」
▽坂本湾さんの「BOXBOXBOXBOX」
▽鳥山まことさんの「時の家」
▽畠山丑雄さんの「叫び」
の5作品です。

久栖さん、坂本さん、鳥山さん、畠山さんと5人中4人が、初めて候補となり、坂崎さんは2回目の候補です。

また、直木賞の候補作には、
▽嶋津輝さんの「カフェーの帰り道」
▽住田祐さんの「白鷺立つ」
▽大門剛明さんの「神都の証人」
▽葉真中顕さんの「家族」
▽渡辺優さんの「女王様の電話番」
の5作品が選ばれました。

住田さん、大門さん、葉真中さん、渡辺さんと、こちらも5人中4人が初めて候補となり、嶋津さんは2回目の候補です。

芥川賞と直木賞の選考会は、来年（2026年）の1月14日に行われます。

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#食事#おやつ

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#気象・災害

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#慶應（AI）
#慶應（OpenAI）
#慶應（DS）

12月11日「素心規」

一、禍が福か、福が禍か、人間の私心でわかるものではない。　　長い目で見て、正義を守り、陰徳を積もう。

二、窮困に処するほど快活にしよう。窮すれば通ずる、又通ぜしめるのが、自然と人生の真理であり教である。

三、乱世ほど余裕が大切である。余裕は心を養うより生ずる。風雅も却ってこの処に存する。

四、世俗の交は心を傷めることが少くない。良き師友を得て、素心の交を心がけよう。

五、世事に忙しい間にも、寸暇を偸んで、書を読み道を学び、心胸を開拓しよう。

六、租国と同胞の為に相共に感激を以て微力を尽そう。

素心…利害や意見や年齢や地位身分など、そういう様々な世間の着色に染まぬ生地のままの純真な心を素心という。

「知識・見識・胆識」

この人生、人間生活とはどういうものであるか、或いはどういう風に生くべきであるか。
というような思慮・分別・判断というようなものは、単なる知識では出て来ない。
そういう識を「見識」という。
しかし如何に見識があっても、実行力、判断力がなければ何にもならない。
その見識を具体化させる識のことを「胆識」と申します。
けれども見識というものは、本当の学問、先哲・先賢の学問をしないと、出て来ない。
更にそれを実際生活の場において練らなければ、胆識にはなりません。
（干支新話）

瓊瑤一百字　千古見清機
（〔唐〕呉融）

この一百章の文字、古来の哲人賢者の語は、
まことに人間精神の至宝であり美玉（瓊瑤）である。
もしよくこれを実践に応用すれば、慾では解らぬ
不思議なはたらき（清機）のあることが実験できるのである。

名門校紹介「桜蔭中高」

・「息を吸うように勉強する」天才少女たちが集う
・現在のお茶の水女子大学卒業生の会「桜蔭会」により設立された
・「女子御三家」の一角、進学実績はダントツ
・在校生の半数以上はサピックス出身
・成績の中央値が東大
・2022年東大理三合格者数全国1位(13名)
・保護者の世帯年収がやたら高い(父親の職業は医者、大学教授、官僚が多い)
・近年制服にスラックスを採用
・菊川怜、豊田真由子、水森亜土、ウルフ村田、黒岩里奈(りなくろ)ら著名OG多数
・校舎の隣にタワマン建設が計画され学園が訴訟を起こす

自分の友人たちで集まるとたしかにこんな感じですが、来院される方は「脱毛すらやったことない」とドキドキでいらっしゃるケースも多々あります。当院の患者さまだと特に、子育てがひと段落ついてようやくご自身の時間ができたという40代後半以降の患者様で多いです。「ボトックスって聞いたことあるけど・・」みたいな感じ。

こういう方に丁寧に一から説明して少しずつ美容医療を楽しんでもらえるようになる過程も自分は楽しいなと思いますが、美容クリニックのスタンスとしては珍しいのかも。

自分の母も、私がこの仕事をしはじめてから少しずつ美容皮膚科を教えて、いまではとっても詳しく、そして前よりさらに綺麗になりました☺️

youtu.be

5000円で贅沢旅行してみた！ みさきまぐろきっぷの旅

youtu.be

【感激】生後４ヶ月の初孫がドイツ両親に民族衣装姿をお披露目！ドイツのママに沢山の元気を送ることができました！

d1021.hatenadiary.jp

#テレビ