【宮家邦彦のWorld Watch】日米「チキンゲーム」回避せよ
政権党としての日米両民主党の出会いは真に不幸としか言いようがない。
鳩山政権発足当初、米政府関係者は「新政権に忍耐強く耳を傾ける」としていた。ところが、この米国の「忍耐」も2カ月足らずで昔ながらの「外圧」に戻ってしまったように見える。この理由としては、日米両政府間の「読み違い」を指摘する声が多い。
ワシントン・ポストの記事については、今もワシントンで侃々諤々(かんかんがくがく)の議論が続いている。保守派は「鳩山政権は戦略的な視点を欠く」と批判するが、リベラル系識者の中には「半世紀を経てようやく誕生した非自民党政権」に同情する声も少なくない。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091026#1256561384(売国奴による日米離間策)
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日米同盟の危機を日本経済新聞までが憂う――中国に対して弱くなる
控えめにみても、日米同盟に暗い影が広がっているといえましょう。
日ごろ経済問題以外では燃えることの少ない日本経済新聞の諸氏が安保や政治で熱を込めて批判を述べるというのは珍しいといえます。
経済面での注目点は、亀井静香金融・郵政改革担当相が唱える中小企業向け融資の返済猶予だ。
検察庁では、公安事件が過去のものとされ優秀な検事はこぞって特捜部志向になっていますが、オウム真理教による事件に見られるように、治安の根底を揺るがすような事件は、いつ、いかなる形で発生するかわからず、特捜、特捜と草木もなびくような風潮の中、公安感覚を持った検事を少数であっても養成しておくことがやはり必要という印象を改めて持ちました。