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政府・日銀対策は肩透かし？効果あり？ 不透明さ漂う「脱デフレ対策」の行方 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン

　?財政拡大は、財政問題が悪化しているため、現実的ではない。また、2001年〜2006年に行なわれた量的緩和政策の1つの反省として、「量を打っても、経済活動の支えになるがデフレ解消にはつながらない」という認識がある。よって、?量的緩和も行われない。


　そんな中、外需依存の高い状況下で一番即効性があるのが、?為替円安誘導だろう。ただし、世界的に経常収支の不均衡問題があるため、この対策を日本が独自に行うことは難しい。

　そう考えると、財政問題、効果の薄い量的緩和政策、国際関係上問題を抱えた為替円安誘導策は実効性に乏しい。つまり、現在の日本経済は、政策面で“八方塞がり”の状況なのだ。

日銀は量的緩和政策や資金供給策を実行したとしても、日銀に金融機関の当座預金残高が増えるだけで、結局市中には資金が回らず、量的政策効果は薄いと判断している。

――デフレ克服に向けて政府・日銀もいよいよ具体的に動き始めたが、そもそもなぜ、ここまでデフレ圧力は高まってしまったのか？


　?経済の需給崩壊、?円高、?世の中の期待インフレ率の低下といった3つの原因が考えられる。


　その中でも、最大の要因は、経済の需給が大幅に崩れたことである。モノやサービスに対する需要が供給に対して少なくなり、物価下落を招いている。


　また、為替、すなわち円高ドル安から来るデフレ圧力についても考えるべきだ。現在政府による経済対策は拡張的で、20兆円相当の財政発動が行なわれているが、それをサポートするほどの金融政策は日銀によってなされていない。


　財政と金融政策のバランスが悪いと、金利に上昇圧力がかかり、その結果円高圧力にさらされることになる。この政策面のバランスの悪さが、構造上の問題となり、デフレを招く原因ともなっている。やはり円高については、今後広い意味での量的緩和政策が維持される過程においても、リスクとして懸念していく必要があるだろう。


　そして、経済のトレンドや需給の関係によって、企業や消費者のデフレ期待があまりにも強まってしまっている状況下、コストをサービス価格に転嫁しにくい環境にあることも要因だ。だからこそＰＢ（プライベート・ブランド）商品が売れる状況になり、そういったマーケットが拡大している。そのことが、さらにデフレ期待を高めるという悪循環にあることも否定できない。

　昨年までアメリカの過剰消費と中国バブルの両輪によって快走していた日本の輸出だが、現在は中国の需要だけで走っている状況である。“片輪走行”では心許ないと思われるかもしれないが、先週の貿易統計で輸出が伸びていることが確認されている。


　楽観的すぎると思われるかもしれない。しかし、昨年ほどの爆発的な伸びは考えにくいが、今後中国の有効需要が伸びていく限りにおいて、日本の輸出は維持されるだろう。