思い出してほしい。昨年末から年明けのメディアは「鳩山政権３月危機」を煽り立てていたではないか。「予算成立と引き換えに鳩山退陣」といった論調だった。大はずれである。それなのに、懲りないメディアは今度は「政権浮揚効果は乏しい」と書き立て、「５月危機」と騒ぎ出している。自分たちの不明を恥じずに、まったくよく言うよである。
それ以上にひどいのが自民党だ。谷垣総裁は「恒久財源のないバラマキだ」という的外れの批判をしてみせた。
デタラメ予算で日本経済と国民生活をメチャメチャにしてきたのは国民に背を向けた自民党だろう。そんな自民党に「バラマキ批判」をする資格があるのか。
問題は、この予算成立を有権者が政治的にどう受け止めるかである。単に「お金がもらえるからラッキー」程度の認識では、この国の政治は変わらない。
「国民の血税をベースに作られる国の予算の本質が激変しました。政官財癒着構造で維持してきた自民党政権時代の、利権・集票目的の予算から、国民の生活第一を実現するための予算に変貌したのです。その歴史的な転換、意味合いを有権者はきちんと理解し、評価すべきです。時間のない中で作り上げた２２年度予算は、民主党政権にとっては第１弾に過ぎない。政権が安定すれば、もっと大胆な組み替えも可能になる。その認識が必要です」（政治評論家・山口朝雄氏）
