参院選挙は菅政権への信任選挙であろう。これに勝利すれば問題はないが、議席を減らすと、現在の議席は過半数ぎりぎりしかないので、多数派工作をする必要がある。その結果、内閣・与党の指導部メンバーの一部入れ替えという事態が起こるかも知れない。
その後は、９月の民主党代表選挙の結果がどうなるかという問題になる。菅総理の続投になるか、あるいは、他の候補になるかは分からないが、民主党の次なる課題は総選挙であろうから、総選挙に勝てる態勢を作る必要がある。それを念頭にいれて代表選が行われるとすれば、今回の参院選挙結果が大きな影響を与えることになろう。そして代表選で選ばれた人が改めて本格政権を作ることになる。いずれにしても政治のリーダーが確定するのは９月以降になる。
沖縄の人々は現在、如何なる案であれ、沖縄に新たな施設を建設することに賛成しないであろう。県知事がこれを認可するとは思えないが、仮に、認可したら知事選挙には当選しない。名護市議会が賛成しても名護市長の立場を変えることは容易ではない。結局、この問題は総理が「負担の軽減に努力する」と言っている通り、努力しても日米合意を実行することは極めて困難な作業となるのであり、総理と官房長官の高い見識と政治力が必要となるのである。
１１月にオバマ大統領が再度、来日する。その時までに問題を解決しようとすれば、沖縄問題にまた火が付く。問題の本質は解決していないのである。
沖縄をどう考えるのか、日本国の安全保障をどうするのかについて、日米同盟をどのようにしようとしているのかを戦略的に思考し、政府としての立場を再検討して確定しなければ、鳩山首相が行った過ちを繰り返すことになるであろう。
