森永卓郎 原発事故への対応が遅れるなか、火事場泥棒のように勢力拡大を図る菅首相。こんなトップに震災復興のビジョンを描かせてはならない。
そもそも震災前は、菅内閣は風前の灯火の状態だった。しかも、震災後に福島第一原発の事故対応が後手後手に回り、計画停電の実施や石油備蓄放出の遅れによって国民生活を大混乱させた。本来なら、菅内閣は当面の対策が終わり次第、内閣総辞職すべき存在なのだ。
そうしたなかで、やはり出てきたのが、震災対策のための予算の見直しだ。子ども手当てや高速道路無料化の見直しをして、復興経費の財源を捻出しようというのだ。
つまり、震災を口実にして、2009年の小沢マニフェストに盛り込まれた民主党の基本政策を放棄してしまおうという話なのだ。このやり方はあまりに姑息で、火事場泥棒並みだ。
この流れでいくと、本当に復興経費捻出のための消費税増税が俎上に上ってくる可能性が高い。
しかし、阪神大震災の2年後に消費税を増税したことをきっかけに、日本経済は長期にわたるデフレに突入して、いまだに脱却できていない。経済が厳しいときに消費税増税をしてはならないというのは、経済の大原則なのに、いまの菅総理は、日本経済が崩落する方向に政策を進めようとしている。
菅直人氏のような人物には断じて日本の復興ビジョンを描かせてはならない。
