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【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　金融量的緩和の脱デフレ効果

　株高は個人投資家の気分を高揚させ、個人消費を刺激する。米国を例にとると確かにそうだ。株式保有者の数が野球ファンよりも多く、家計は金融資産の大半を株など証券で運用し、株価が上がれば、個人消費も上向く。米企業の大半は金融機関からの借り入れではなく、証券市場から資金調達する。株式市場が活気づけば、企業は増資や新規株式公開（ＩＰＯ）により低コストの資本を調達し、設備投資など固定資産投資に振り向ける。株価の上昇、下落と固定資産投資は見事なまでに連動する。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が大量のお札を発行し続ける量的緩和政策にこだわるのは、株価上昇による景気浮揚効果を重視しているからだ。

　最近の株高を受け、日本のデパートでは高額商品が売れ出したと聞く。だが、日経平均株価は０７年に１万８千円台まで上昇しても、個人消費は低迷を続けたし、民間設備投資の回復は短命にとどまった。日本の個人消費と民間設備投資動向は、株価との相関性が極めて薄いのだ。

　米国型の量的緩和政策に踏み出す黒田日銀について、米国のノーベル経済学賞学者のＪ・スティグリッツ教授、Ｐ・クルーグマン教授などから称賛されている。しかし、現預金での運用が中心の家計や、銀行借り入れ依存の企業が多い日本に、米国の金融主導の経済モデルが当てはまるとは限らないし、そうだとしても米国ほどの効き目は出にくいようだ。

　日本の場合は１５年デフレで家計が細り続け、サラリーマン、サラリーウーマンは昼食時、１円でも１０円でも安いコンビニ弁当に足を向ける毎日だ。バブル崩壊後の二十数年間もの株価の低迷で、４５００万人の個人株主の大半は株価が多少上がっても、損した分の一部を取り返したにすぎない。大企業は手元に巨額の余剰資金を抱えているので、株価が多少上がっても、米企業のようにただちに株式市場で調達する必要性に乏しい。

　こうみると、日本が２年程度で脱デフレを果たすためには、アベノミクス第２、第３の矢である財政政策と成長戦略にも期待せざるを得ない。成長戦略のコアは規制緩和だが、効果は長期的で、短期的にはむしろ混乱要因になりうる。財政面では、財政出動で有効需要（カネの裏付けのある需要）を作り出す政策が重要になる。しかし、財源上の制約から公共投資の増額規模はおのずと限られてくる。