東京証券取引所の発表によりますと、海外の投資家が先週、東証第１部や第２部など国内の市場で株式を売った金額は９兆１４７６億円だったのに対し、買った金額は１０兆７３４１億円でした。
その結果、買った金額が売った金額を１兆５８６５億円上回る「買い越し」となり、１週間の金額としては、東証が統計を取り始めた昭和５７年７月以降最大になります。
これは、日銀が今月４日、市場の予想を上回る大規模な金融緩和策を発表し、円安が進んだことなどから、輸出関連を中心に企業の業績が改善するという見方が広がったためで、海外による買い越しは３週連続となります。
一方、国内の投資家は株式を売った額が買った額を上回る状態が続いていることから、海外の投資家が日銀の新たな金融緩和策をきっかけに、再び日本の株価上昇をけん引する傾向が強まっています。
市場関係者は「今月末から来月の上旬にかけて相次ぐ企業の決算発表で、実際の業績や見通しが期待を裏切る内容と判断された場合には、海外の投資家が日本株の売りに走る可能性もある」と話しています。
