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消費税収、来年度は5.1兆円増＝厚労省・内閣府案 | Reuters

来年４月に消費税率を８％に引き上げると８．１兆円の税収増が見込めるとされるが、厚労省などが示した案では５兆円程度と、初年度の１４年度は納税の遅れなどから「段階的な増収」となる見通し。

１４年度増収分のうち、およそ６割に相当する２．９５兆円は基礎年金の国庫負担割合を維持する経費などに充てるため、社会保障の充実に回るのは０．５兆円にとどまる。

提示案では、子ども・子育て支援にうち０．３兆円、国民健康保険などの保険料を軽減するのに６２０億円、難病対策に３００億円を計上した。