米ＡＤＰ民間雇用者数、11月は予想上回る21.5万人増 緩和縮小近いとの見方支える | Reuters
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが４日発表した１１月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が２１万５０００人増となった。
市場予想の１７万３０００人増（予想上限：２０万５０００人増）を上回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く緩和縮小に着手する可能性があるとの見方を支える内容となった。
１０月分は当初の１３万人増から１８万４０００人増に上方修正された。
ＰＮＣフィナンシャル・サービシズのシニアエコノミスト、ガス・フォーシャー氏は、１０月の統計が予想を大きく下回ったことから、今回の結果に幾分懐疑的との見方を示しつつも、中小企業から大手企業まで幅広い雇用の増加が確認されたと指摘。「着実な雇用の伸びとなっているようにみえる」とし、「６日発表の米雇用統計に向け良い兆候」と述べた。
さらに「ＦＲＢは、もう１カ月分の雇用データと政府・議会の財政協議の行方を確認したいとし、１２月に緩和縮小を見送る公算が大きい。１１月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が再び２０万人規模の増加となれば、ＦＲＢが１月に緩和縮小に踏み切るとの予想を支えることになる」と語った。
ＡＤＰ民間雇用報告は、米雇用統計の先行指標として注目される。市場では、１１月の雇用統計で非農業部門雇用者数と民間雇用者数がともに１８万人増になると予想されている。
