ケリー長官は１７日、ジャカルタでインドネシアのマルティ外相と会談したあと記者会見し、先週、中国指導部に対し、東シナ海や南シナ海での海洋進出の動きに対して、強い懸念を伝えたことを明らかにしました。
そのうえで、「われわれは国連海洋法条約に従うことを約束する。すべての当事者の海洋を巡る主張は、国際法に基づいて行うべきで、平和的に解決しなければならない」と述べ、中国の海洋進出によって引き起こされている問題は、国際法に従って解決すべきだという考えを強調しました。
さらにケリー長官は、「この地域の将来の安定は、南シナ海の島々の領有権を巡る対立の平和的解決に向け、法的拘束力を持つルールとなる『行動規範』の策定にかかっていると言っても過言ではない。時間がかかれば、緊張が長期間くすぶり、誤算による紛争の可能性も高まる」と述べ、策定に慎重な姿勢を続ける中国に前向きな対応を求めました。
中国の領有権主張牽制 南シナ海 米「行動規範」策定求める - MSN産経ニュース
ケリー氏は「アジア太平洋地域の安定は、行動規範策定の成功にかかっている」と指摘。その上で「策定に時間がかかるほど緊張は長引き、紛争の引き金となりかねない誤算の可能性が高まる。それは誰の利益にもならない」と述べた。
武力などで領有権を主張する行為を制限する「行動規範」の策定を実現し、「中国に国際法に沿った行動を求める」（米国務省）には、ＡＳＥＡＮ最大の大国で調整役でもあるインドネシアの協力が不可欠だ。
ＡＳＥＡＮ加盟１０カ国のうち中国と南シナ海の領有権で対立しているのはフィリピン、マレーシア、ベトナム、ブルネイの４カ国。中でもフィリピンは中国が実効支配するスカボロー礁の領有権をめぐり、国際仲裁裁判所に中国を提訴し、審理中。
アキノ大統領は中国をナチス・ドイツのヒトラーに例えるなど強硬だ。
これに対し、インドネシアは中国との対立を抱えておらず、米中のどちらかに肩入れしない「バランス外交」が基本スタンスだ。ただ、中国は南シナ海の９割の海域で権益を主張し、最近は中国がインドネシアのスンダ海峡を通過してインド洋を航行。インドネシアも中国の海洋進出を無視できなくなってきた。
一方、米国が南シナ海での中国の行動に対する警戒度を引き上げたとされるのが、昨年１２月の「カウペンス事件」だ。
活動中の米海軍イージス巡洋艦カウペンスが中国艦船に航行を妨害され、緊急回避行動を強いられた。
オバマ氏は４月のフィリピン訪問で、事実上の米軍の駐留につなげるための新軍事協定交渉の妥結を目指している。「アジア重視」の姿勢を鮮明にし、存在感を高めるのが狙いだ。
ＡＳＥＡＮが足並みをそろえるには、対中認識で温度差のある各国への根回しが重要となる。ケリー氏の手腕に注目が集まるが、「ケリー氏は『アジア重視』よりも中東和平交渉に献身的」（インドネシア英字紙ジャカルタ・ポスト）との懐疑論もある。
