アメリカ商務省は、２８日、最新の情報を基にことし４月から６月までの第２四半期のＧＤＰを改定し、年率に換算した実質の伸び率は前の３か月に比べて４．２％のプラスと高い成長となりました。これは、先月発表された速報値から０．２ポイントの上方修正に当たります。
項目ごとに見ますと、企業の設備投資が速報段階の５．５％から８．４％のプラスに上向いたことが全体を押し上げたほか、輸出も９．５％のプラスから１０．１％に上方修正されました。
このほか、ＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費は、速報段階のプラス２．５％から変わらず、住宅投資は７．２％のプラスでした。アメリカのＧＤＰは、寒波の影響で１月から３月が３年ぶりのマイナスに転落し、一時、足踏みしましたが、今回の結果はアメリカ経済の回復傾向を改めて示すもので、市場関係者などの間では、７月からの第３四半期以降もプラス成長を続け、順調に回復していくという見方が多くなっています。
