ＥＵのファンロンパイ大統領らは１１日、今月８日に正式に決定したロシアに対する追加の制裁について、１２日付けで発動することで合意したことを明らかにしました。
追加の制裁は、ことし７月に、ＥＵがロシアに対してすでに科している金融や防衛、それにエネルギーの分野などでの制限をさらに拡大するものです。
具体的には、ロシアの３つの大手石油関連企業と３つの大手軍需企業がヨーロッパの金融市場で資金調達をすることを制限するほか、政府系銀行によるヨーロッパでの資金調達をこれまで以上に制限することなどが盛り込まれています。また、ロシアの北極海での油田開発などでヨーロッパの企業が掘削などの業務を提供することを制限しています。
今回の制裁を巡っては、ウクライナ政府と親ロシア派の停戦の先行きが見通せないなかで、ＥＵ加盟国の間では発動を遅らせるべきだといった意見もありましたが、停戦の実現に向けたロシアの協力を促すために発動に踏み切ったものとみられます。
ＥＵは、停戦の状況やロシアの対応次第で今月中にも制裁を見直す可能性を示していますが、追加制裁の発動に踏み切ったことで、ロシアとの対立が一層、先鋭化するのは避けられない状況です。
ＥＵがウクライナ情勢を巡ってロシアに対する追加制裁の発動を決めたことについて、ロシアは強く反発し、対抗措置をとる構えを示しています。
このうち、ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は１１日、「ＥＵの利益にも反する非友好的な方針だ」と述べたうえで、ＥＵへの対抗措置をとることになると警告しました。
対抗措置の内容について、経済担当のベロウソフ大統領補佐官は、ヨーロッパ製の中古車や衣料品、軽工業品が対象になるとして、ロシアで人気のあるドイツ車やイタリアやフランスのブランド品などの輸入を制限する準備を進めていることを明らかにしました。
また、メドベージェフ首相は、８日付けのロシアの経済紙のインタビューで、日本や中国などアジア行きの便を運航するヨーロッパの航空会社に対して、最短ルートであるシベリア上空の飛行を制限する可能性を示しています。
ウクライナ情勢を巡って、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、ロシアに対する追加制裁を発動することを決めたことを受けて、アメリカのオバマ大統領は１１日、声明を出し、アメリカ政府としても１２日にロシアに対する新たな制裁を発表することを明らかにしました。
声明でオバマ大統領は、「ロシアが、ウクライナを不安定にする行為をやめたという明確な証拠はまだない」と指摘し、ロシアの金融やエネルギー、それに、防衛産業に対し、制裁を強化する考えを示しました。
そのうえで、プーチン大統領に対し、ウクライナなどと協力して、問題を解決するよう求め、ロシアが応じるなら、制裁を緩和するとする一方、挑発的な行動をとる場合には、「代償を払い続けることになるだろう」と警告しました。
